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議会運営委員会視察報告書

期 日 平成２７年１１月９日（月）～１０日（火）

視察地 石川県小松市（９日午後） 石川県金沢市（１０日午前）

視察者 議会運営委員会委員

委 員 長 永 澤 美 恵 子

副 委 員 長 横 田 淳 一

委 員 吉 澤 か つ ら

委 員 向 口 文 恵

委 員 紺 野 博 哉

委 員 松 本 義 明

委 員 鈴 木 洋 明

委 員 小 島 清 人

議 長 平 山 五 郎

副 議 長 金 澤 秀 信

議会事務局

議会事務局長 斉 藤 光 明

議会事務局主幹 石 井 英 寿

視察事項 小松市 『議会運営について』

・議会改革全般の取り組みについて

・議会改革調査特別委員会の取り組みについて

・連合審査会について

金沢市 『議会運営について』

・議会改革全般について

・議会基本条例について

・議会が行う意見交換会について

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視察報告

１１月９日（月）午後 小松市（こまつし）

市域面積 ３７１．０５ｋ㎡ 入間市の約８．３０倍

人口 １０万８，５９０人 入間市の約０．７３倍

議会 定数２２名（現員２２名） 入間市の１倍

概 要 建設機械メーカーのコマツの企業城下町であり、関連企業や工場も多い。

また、歌舞伎の勧進帳の舞台となった安宅の関や、那谷寺、粟津温泉など、

自然や文化の面にも恵まれている。人口では金沢市に次ぎ長らく石川県第二の

都市であったが２００５年白山市の誕生で第三の都市となった。

地 理 西は平野部で日本海に面して、東は山地に囲まれている。山のある東から西

に梯川が流れている。平野部、山地とも面積は広いが海岸線は短い。平野部に

は住宅地が集中しているが、それ以上に田畑が多く、米の産地となっている。

歴 史 平安時代に花山天皇が巡幸した際、梯川のほとりにマツを植え「園の小松原」

と呼ばれたのが地名の由来とされる。

１９２１年、小松製作所（コマツ）が設立される。

１９４０年、小松町、安宅町、牧村、板津村、白江村、苗代村、御幸村、粟

津村が合併・市制施行（能美郡から分離）。

１９４４年、小松飛行場が完成する。

１９５５年、矢田野村、那谷村、中海村、月津村の一部を編入する。

１９５６年、金野村、西尾村、大杉谷村、新丸村、国府村の一部を編入する。

１９６１年、航空自衛隊小松基地が開庁される。

１．議員

（１）構成

①会派等別の内訳

自民党こまつ ６人（正副議長含まず）

自民クラブ ６人

みどりの風 ３人

会派に所属しない議員 ５人

②党派別の内訳

自由民主党 １６人

公明党 １人

日本共産党 １人

無所属 ４人

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（２）議員報酬等

①報酬額 議 長 月額６２０，０００円

副議長 月額５５０，０００円

議 員 月額５２０，０００円

（３）視察旅費等

常任委員会、特別委員会は職員１人（担当書記）、議会運営委員会は２人（局長・課

長）が随行する。市役所からＪＲ小松駅または小松空港まで、市役所バスで送迎する。

勤務時間外も同じ。

①常任委員会（１人当り年額） １１０，０００円

②特別委員会（１人当り年額） １００，０００円

③議会運営委員会（１人当り年額） １００，０００円

④一般行政視察 なし

（４）政務活動費

①交 付 額 月額７０，０００円

②支給方法 四半期ごとに議員個人に支給

③収支報告書提出 前年度交付された政務活動費に係る収支報告書を毎年４月３０

日までに議長に提出する。

④領収書等の提出 報告書に、政務活動費に係る会計帳簿及び領収書その他の当該

支出に係る事実を証する書類を添付して、議長に提出する。

２．議会運営委員会

①定 数 ７人

②委員の選出方法 改選後の各派交渉会で選出

③正副議長の出席 正副議長は、オブザーバーという位置づけで出席

３．常任委員会

①設置委員会名・定数・所管事項

予算決算常任委員会・２２人・予算及び決算に関する事項

総務企画常任委員会・ ８人・議会事務局、総合政策部、行政管理部、上下水道

局、消防本部、会計課、公平委員会、選挙管理委

員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、その

他他の常任委員会の所管に属しない事項

福祉文教常任委員会・ ７人・市民福祉部、予防先進部、ふるさと共創部、教育

委員会の所管に属する事項

経済建設常任委員会・ ７人・経済観光文化部、環境共生部、都市創造部、農業

委員会の所管に属する事項

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４．特別委員会

①設置委員会名・定数・所管事項

小松基地・空港対策・７人・飛行の安全に関する調査、飛行場周辺まちづくりに

特別委員会 関する調査

議 会 改 革 調 査・７人・地方創世の時代にふさわしい議会の機能強化に関す

特別委員会 る調査

新幹線及び駅周辺・７人・北陸新幹線及び駅周辺の整備促進並びに交流人口の

整備対策特別委員会 拡大に関する調査

②委員の選出方法 改選後の各派交渉会で選出。

５．委員会の運営

（１）予算の審査方法

①付託先

・一般会計予算…歳入歳出ともに予算決算常任委員会に付託

・特別会計及び企業会計予算…歳入歳出ともに予算決算常任委員会に付託

②審査日数（各分科会は別日開催）

・３月定例会…総括質疑１日、各分科会２日、締め括り総括質疑１日

・６月、９月、１２月定例会…総括質疑１日、各分科会１日、締め括り総括質疑

１日

（２）決算の審査方法

①審査時期 ９月定例会に上程し会期中に審査

②付託先

・一般会計決算…歳入歳出ともに予算決算常任委員会に付託

・特別会計及び企業会計決算…歳入歳出ともに予算決算常任委員会に付託

③審査日数

・９月定例会中に総括質疑１日、各分科会２日（同日）、締め括り総括質疑１日

総括質疑及び締め括り総括質疑は、予算と同時

（３）説明員の出席状況

・総括質疑、締め括り総括質疑は、市長、副市長、部局長が出席している。

・分科会は、部局長、課長等が出席している。

・決算分科会に、会計管理者が冒頭あいさつしている。

（４）傍聴の取り扱い

①会議の公開 委員会の会議は公開（委員会傍聴要綱を制定し、運用している）。

②傍聴席 ５席。ただし、委員長が認めた場合は、増減することができる。

③傍聴者への配付資料 要求があれば、会議資料（出せる範囲の物）を配付、終了

後回収。必要な場合、コピー提供（１０円／枚）している。

（５）参考人制度の活用 事例により参考人の出席を求めている。

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６．本会議の運営

（１）会議録署名議員の指名 開会日に会期を通じて２人の議員を指名している。

（２）議案の上程方法 人事案件は最終日に上程し１件ずつ議題とする。他の議案は、

一括上程する。なお、審議は１件ずつ行うことを原則とするが、

相関連する議案は一括審議する。

（３）提案理由の説明

・市長提出議案は、市長が趣旨説明をする。

・議員提出議案は、提出者が趣旨説明をしている。意見書は原則として本会議では省

略している（全員協議会で説明）。

（５）一般質問

①発言時間の割り振り

・議員１人当たり持ち時間５０分（答弁含む）。ただし、代表質問は、時間制限を

設けていない。

・審議日数は、定例会に２日間設けている。

②会派持ち時間制 会派での持ち時間制はとっていない。

③発言方法等 一括方式、一問一答方式（選択式）

・一括方式の議員の発言は演壇席。理事者も同じ。

・一問一答式の発言席は、演壇前の左右の対面式質問席及び答弁席を設けている。

④発言回数 一括方式の場合は３回まで

⑤発言通告書の締切時期 質問日初日の３日前（休日含まず）

⑥発言通告書の記載内容の申し合わせ

・大項目、中項目を記載し、要旨を具体的に記載するよう申し合わせをしている。

⑦発言通告書一覧表の作成、配付及びホームページへの掲載

・発言通告書一覧表を作成し、通告日議運終了後に議員、執行部、報道に配付し、

ホームページにも掲載している。傍聴者にも当日配付している。

⑧質問順位の決め方

・代表質問がある３月、１２月は代表質問の大会派から、その後は議席順。

・代表質問がない６月、９月はくじで決定する。

（６）代表質問

①採用の有無 ３月定例会及び１２月定例会では代表質問を行っている。

②発言時間の割り振り 発言時間の割り振りは行っていない。

③質問者数 各会派の代表者１人

④発言方法等 一括質問、一括答弁

⑤発言回数 ３回まで

⑥発言通告書の締切時期 質問日初日の３日前（休日含まず）

⑦発言通告書の記載内容の申し合わせ

・大項目、中項目を記載し、要旨を具体的に記載するよう申し合わせをしている。

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⑧発言通告書一覧表の作成、配付及びホームページへの掲載

・発言通告書一覧表を作成し、通告日議運終了後に議員、執行部、報道に配付し、

ホームページにも掲載している。傍聴者にも当日配付している。

⑨質問順位の決め方 大会派から行う。

（７）委員長報告

①報告の内容 経過と結果、主な質疑を報告する。

②報告の方法等

・議案は、一括して上程を行い、各所管の常任委員長から、順次、報告を行う。

なお、討論、採決については、相関連する議案以外は１件ずつ行う。

（８）傍聴の取り扱い

①手 続 傍聴受付で住所、氏名を記載

②傍聴席 一般席８０席、車いす使用者席２席、他に一般席の前列に記者席あり

③傍聴者への配付資料

・議事日程、発言通告書一覧表、予算決算常任委員会総括質疑通告一覧表、議案

一覧表

６．請願・陳情

①受理期限 開会の前（おおよそ３日前）の予算内示会の日の午後５時まで

②付託先等

・請願は所管常任委員会に付託する。

・陳情は所管常任委員会に送付のみ。

③紹介議員及び請願者の委員会への出席

・紹介議員、請願者の出席を求めたい場合は、委員会に諮って決定している。

７．決議・意見書

①案文の調整

・意見書等調整会議（各会派から選出）を設置しており、一般質問２日目正午ま

でに会派から案文を提出してもらい、調整する。（２～３回開催）議案として上

程する場合は、最終日の議会運営委員会に案文を提出する。

②提出者等

・全会一致となった決議・意見書は議運正副委員長が提出者、他の委員が賛同者

となり、意見がまとまらなかった場合は、所定の賛成者（２人以上）を得て、

提出することができる。

８．議員改選後の運営

①議員総会・各会派代表者会

・改選前に、議会運営委員会において、臨時会までの日程を決定する。任期開始

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後、全員協議会（初顔合わせ）、翌日から各派交渉会を開催（３日間）し、議席・

会派控室・常任委員会委員の割り振り、特別委員会の設置等について協議する。

②臨時会 議員総会から約１週間後に臨時会を開会。

③正副議長の選出方法 投票により選挙する。

④正副議長の任期 特に申し合わせ等はないが、おおよそ２年で交代している。

⑤新しく当選された議員への研修

・議会のしくみ、議会の権限等について事務局から説明するほか、執行部から施

策について研修を受ける。主な施設を巡回する。説明会１回。研修会３回。

９．議会報告会

議会報告会の予定はない。基本条例は、制定していない。

１０．主な議会改革の取り組み

（１）議会改革調査特別委員会設置

①委員会設置 平成２５年９月１０日

②委員会の目的 地方分権の時代にふさわしい議会のあり方について調査研究を行う。

③調査項目

「議会の活性化と議員定数について」

○常任委員会について

○連合審査会について

○議会費について

○その他議会改革に付随する課題

④委員会の根拠 地方自治法第 109 条

⑤委員会開催状況 開催回数２７回

（２）調査研究内容

①議員定数のあり方について（第１回中間報告）

議員定数について、現状２４人とする案と２２人とする２案に集約し、中間報告

を行った。

⇒平成 26 年第２回６月定例会において、議員提出議案「小松市議会議員定数条例の

一部を改正する条例」が上程、可決されたことに伴い、改選後の議員定数が 22 人と

なる。

②常任委員会の再編、予算決算常任委員会の設置、本会議における一問一答方式導入

（第２回中間報告）

新定数を基に、常任委員会の構成について見直しを行った結果、現状の４常任委

員会を３委員会に再編し、新たに予算決算常任委員会を設置する案。また、本会議

における一問一答方式を導入する案について提言を行った。

⇒議会運営委員会において運営方法等が協議されており、平成２７年第１回３月定

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例会において議会改革関連条例等の一部改正案が上程された。

③議員報酬及び政務活動費のあり方について（第３回中間報告）

議員報酬については、現在の社会経済情勢を踏まえ現状維持とする。また政務活

動費については、北陸新幹線金沢開業や政府が掲げる地方創生を見据えて、さらな

る議会の活性化と議員の資質の向上のため増額すべきであるとした。

④その他議会改革に付随する課題について

その他議会改革に付随する課題として、「議会報告会の開催」、「インターネットに

よる委員会放映」、「議会だより編集委員会に広報広聴機能を付加した新しい委員会

の設置」、「議会基本条例制定の是非」の４項目を設定するとともに、これらの案件

については、改選以降に継続して検討すべきであることを確認した。

視察後の意見交換会

・予算決算常任委員会で同一議員が一貫してチェックしていると聞き、そういった観

点は必要だと感じた。

・予算決算常任委員会の分科会では採決をしないということを聞き、こういう方法も

あるのだなと参考になった。以前入間市議会の議会改革特別委員会の中で決算、予

算の審議のあり方というのを話し合った結果、その予算常任委員会を作った時に常

任委員会が形骸化してしまうのではないかという心配があったが、そのような部分

を克服できるような方法もあるのではないかと感じた。

・議員定数２２人について、人口５，０００人に１人という小松市議会なりの考えを

示していて、入間市議会でも議員定数の理由を全議員・市民と共有することが必要

だと思った。

・議員定数は、人口が少なくても広い地域の場合、それなりの人数は必要ではないか

と思った。人口１５万人の入間市は小松市と比べ広くない。そういった場合、２２

人の定数が適切なのか検討することは今後の課題であると感じた。

・演壇の答弁者と質問者が向かい合う形となっていたり、モニターを設置して、傍聴

者やテレビを見ている方にもわかりやすい形をとっていたりして、新たな取り組み

だと思った。

・議会報告会は行っていないが、個別に団体との懇談会を行っているということで、

議会の見える化の取り組みとしてこのような形もあるのかと参考になった。

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１１月１０日（火）午前 金沢市（かなざわし）

市域面積 ４６８．６４ｋ㎡ 入間市の約１０．４９倍

人口 ４６万４，２３７人 入間市の約 ３．１４倍

議会 定数３８名（現員３８名） 入間市の約 １．７３倍

概 要 長年の都市文化に裏打ちされた数々の伝統工芸、日本三名園の一つとして

知られる兼六園、加賀藩の藩祖・前田利家の金沢入城にちなんだ百万石まつ

り、さらに庶民文化などにより、観光都市として知られる。２００９年には

ユネスコの創造都市に認定された。また、国の出先機関や大企業の「北陸支

店」が置かれ、北陸地方の中心的な都市としての機能も担っている。

地 理 石川県のほぼ中央に位置し、東は富山県境から西は日本海まで東西２３．

３㎞、南は白山山麓から北の河北潟まで南北３７．３㎞の範囲にあって、南

部を白山山系の山地が占め、北部は金沢平野を経て、日本海に臨んでいる。

歴 史 金沢の町の起こりは、蓮如の北陸地方の布教により一向宗徒の勢力が強ま

り、信者が加賀の守護富樫政親を高尾城に滅ぼした後、真宗本願寺の末寺を

「金沢御堂」として建立し、寺のまわりに、後町、南町等の町がつくられた

のが始まりと言われている。天正８年佐久間盛政により金沢御堂は攻め滅ぼ

され、盛政は「金沢城」を築いた。天正１１年盛政が敗死したあと、七尾小

丸山城にいた前田利家が金沢城に入城し、以来、加賀、能登、越中を合わせ

た加賀百万石の城下町として繁栄を続けることとなった。

明治４年の廃藩後、金沢町となり、同２２年市制が施行され、県庁所在地

として行政、文化、経済の中心として発展を続け、大正１３年以来１０数次

にわたる隣接町村の合併により市街地規模の拡張を図り、今日に至っている。

１．議員

（１）構成

①会派等別の内訳

自由民主党金沢市議員会 １６人

みらい金沢 ５人

市政刷新金沢 ４人

公明党金沢市議員会 ４人

日本共産党金沢市議員団 ３人

金沢保守議員会 ３人

清風金沢 １人

かなざわ １人

会派みどり １人

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②党派別の内訳

自由民主党 １６人

民主党 １人

公明党 ４人

日本共産党 ３人

無所属 １４人

（２）議員報酬等

①報酬額 議 長 月額７８０，０００円

副議長 月額７１５，０００円

議 員 月額６７０，０００円

※適用年月日 平成８年４月１日

②会議出席に係る費用弁償

日額４，０００円（適用年月日 昭和５５年４月１日）

（３）視察旅費

①常任委員会（１人当り年額） １５０，０００円以内

②特別委員会（１人当り年額） １５０，０００円以内

③議会運営委員会（１人当り年額） １５０，０００円以内

④会派行政視察 各会派で対応（予算措置はしていない）

（４）政務活動費

①交付額 月額１８０，０００円

②支給方法 四半期ごとに議員個人に支給

２．議会運営委員会

①議員定数及び選出基準

・定数 １２人（現員数 １０人）

・会派の所属議員３人につき１人を選任。

・申し合わせにより、例年３月定例月議会で改組。

②委員外議員の取り扱い

・正副議長はオブザーバーとして出席しており、発言はできるが、採決には参加

できない。

・３人以上の所属議員を有する会派を「会派」としており、２人会派の場合は委

員外議員として１人の出席を認め、１人会派は出席を認めず、会議の内容を通

知することで対応している。

・委員が出席できないときは、同じ会派から代理で出席している。

③執行部の出席者の範囲

・議案内示や人事案件内示の際は、市長、総務局長、財政課長が出席しているが、

それ以外は基本的に出席していない。

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３．常任委員会

①設置委員会名・定数・所管事項

総 務 常 任 委 員 会・８人・市長公室、都市政策局、総務局、会計課、選挙管理

委員会及び監査委員の所管に属する事項、他の常任

委員会の所管に属さない事項

経済環境常任委員会・７人・経済局、農林局、環境局及び農業委員会の所管に属

する事項

市民福祉常任委員会・８人・市民局、福祉局及び保健局の所管に属する事項、金

沢市立病院に関する事項

建設企業常任委員会・８人・都市整備局、土木局及び企業局の所管に属する事項

教育消防常任委員会・７人・危機管理監、教育委員会及び消防局の所管に属する

事項

②正副委員長の選出

・委員による互選（取り決めは特にない）

・申し合わせにより、全ての常任委員会を毎年３月定例月議会において改組して

いるので、１年でのメンバー交代が行われている。

③付託議案の審査方法

・まず市長提出議案を一括して議題とし、執行部から説明をひととおり聴取した

後、質疑応答、討論、採決を行う。その後、請願・陳情を１件ずつ議題とし、

議員の意見陳述、採決を行う。

④執行部の出席者の範囲

・基本的に、局長、部長、課長としており、議案等に直接関係がなくても出席し

ている。

⑤開催状況

・毎月開催している。

４．特別委員会

①設置委員会名・定数・所管事項

・市政の重要課題に関する調査を目的に、議員が協議してその年度の委員会及び

所管事項を決定している。設置期限は、それぞれ調査が終了するまで。おおむ

ね月１回程度開催している。

第二庁舎等建設特別委員会・１０人・第二庁舎等の建設に関すること

都 市 交 通 特 別 委 員 会・ ７人・都市内交通に関すること

スポーツ振興特別委員会・ ７人・スポーツの振興に関すること

②決算審査特別委員会

・例年９月定例月議会で設置。定数は議会の議決で決めている。書類審査・現地

視察を含め、それぞれ４日程度開催。

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一般会計等決算審査特別委員会・８人・一般会計及び公営企業以外の特別会計に属

する１１会計の決算審査

企業会計決算審査特別委員会・８人・８公営企業特別会計の決算審査

５．地方自治法に基づく協議又は調整の場

議会広報委員会・市議会の広報のあり方に関すること

・市議会だよりに関すること

・市議会ガイドブックに関すること

・インターネットによる広報に関すること

・その他議会の広報に関すること

平成２６年３月２４日に設置。委員構成は、第１会派から２人、その他の会派か

らは１会派につき１人としている。

６．本会議

（１）質疑・一般質問

議案に対する質疑と一般質問をあわせて行っている。

一括質問方式と一問一答方式の選択制としている。

①通告期限

・通常は、再開日の翌々日の正午までとしている（定例月議会の都度、再開日の

１週間前の議運で決定する）。

②発言順序

・通常は、各会派１番目の発言者については大会派順に順番を割り振り、各会派

２番目以降の発言者については同一会派が連続しないような配慮で順番を割り

振っている。

・割り振られた順番に発言する個別の議員名は各会派から申し出ている（発言通

告締め切り後に開催する議運で決定する）。

③発言時間

・質問方式にかかわらず、１議員当たり４０分（答弁・再質問・関連質問の時間

を含む）としている。

・ただし、３月定例月議会のみ、各会派の最初の質問を代表質問としており、質

問方式は一括質問方式のみ、発言時間は質問のみ３０分としている（答弁・再

質問・関連質問の時間は含まない。また、会派ごとの差は設けていない）。

④発言回数

・一括質問方式の場合のみ、同一議員につき同一議題について３回を越えること

ができない。

・一問一答方式は制限を設けていない。

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（２）予算･決算の付託

①予算

・一般会計…当初予算、補正予算とも、歳入は総務常任委員会へ付託、歳出は各

常任委員会へ分割付託

・特別会計…会計ごとに所管の常任委員会へ付託

・企業会計…会計ごとに所管の常任委員会へ付託

※３月定例月議会の当初予算及びこれに関連する議案については、全常任委員会

の連合審査会を１日間開催し、全議員が参加して総括的質疑を行っている。

②決算

・一般会計･･･一般会計等決算審査特別委員会に付託

・特別会計･･･一般会計等決算審査特別委員会に付託

・企業会計･･･企業会計決算審査特別委員会に付託

（３）執行部の出席者の範囲

・基本的に、市長、副市長、公営企業管理者、教育委員長、教育長、会計管理者、

市立病院事務局長、各局長、財政課長としている。

・臨時議会、緊急議会の場合は、市長、副市長及び必要がある者としている。

７．請願・陳情

①受理期限

・通常は、再開日の前日の午後５時３０分までとしている（定例月議会の都度、

再開日の１週間前の議運で決定する）。

②委員会付託

・請願・陳情とも、付託は請願・陳情文書表により議長が本会議で宣告している。

具体的には、質疑・一般質問が終わった直後に、議案の委員会付託に続いて請

願・陳情を委員会に付託している。なお、請願・陳情の付託先は議運で決定し

ている。

８．議員提出議案（意見書案・決議案・条例案等）

①提出・調整等

・質疑・一般質問初日の２日前の正午を提出締め切りとしている。なお、全会一

致の場合は締め切り後でも提出することができる。

・締め切り翌日の議運で、提出された議案を内示し、その後、各会派の政調担当

者が協議し、最終日前日の議運までに調整を終え、文案を確定する。

・最終日前日の議運で、修正等を反映した最終的な案文を報告し、各会派の賛否

態度を確認する。議運終了後、事務局が議案の形に整え、翌日の本会議で配付

する。

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９．議会改革・議会活性化の取り組み

（１）議会基本条例

平成２３年定例第２回市議会で議会基本条例制定特別委員会を設置し、１年８カ月

間で計２７回の委員会を開催して調査を重ね、前文には金沢の自治の精神を、本文に

は災害時における危機管理体制の整備や他の自治体の議会との交流・連携推進など独

自の条項を盛り込んだ全１１章３７条から成る「金沢市議会基本条例」を制定し、平

成２５年４月１日より施行している。

また、平成２５年度には、議会基本条例運用規程検討特別委員会を設け、条例の具

体的な運用方法についての調査・検討を行い、金沢市議会基本条例の解説及び各種条

項の運用指針を策定した。

（２）通年議会

・定例会の回数を年１回とする方式により平成 26 年度から通年議会を実施している。

・定例会の会期は６月から翌年３月まで開設（議員改選の年は、５月にも開催）し、

必要に応じ緊急会議を開催。

（３）意見交換会

・各常任委員会が運営を担当し、開催日、会場、運営の詳細を決定している。

・開催回数は毎年度５回までとしている。

・開催地区は、市内を東西南北の４地区に分け、そのいずれかとし、それぞれの地区

における開催回数は毎年度２回を超えないこととしている。

・内容は、定例月議会の報告、担当常任委員会で定めるテーマ報告、市民との意見交

換。

・議員改選の年は３月定例月議会後の意見交換会を開催しない。

・平成２６年度６月定例月議会後から実施している。

H26.8.19 総 務 東部 議会基本条例と議会改革について 66 人

H26.11.13 経済環境 西部 新幹線開業プロモーションについて 25 人

H26.11.22 市民福祉 南部 子ども・子育て支援新制度について 26 人

H27.1.28 建設企業 北部 城北市民運動公園の整備について 41 人

H27.2.17 教育消防 東部 学校規模の適正化について 26 人

H27.10.30 建設企業 北部 空き家対策について 38 人

※参加者が多くないこと、参加者の顔ぶれが固定化していること、建設的に意見交換

を行うにはどうすべきか、といったことが課題となっており、今年度は、市民一般

を対象に行うだけでなく、団体を対象に意見交換会を行うことも可能とした。

（４）一問一答方式

・質疑・一般質問は一問一答方式と一括質問方式のいずれかによる（選択制）。

ただし、代表質問は一括質問方式のみ。

・平成２６年度１０月定例月議会から導入。

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・発言回数は制限なし。なお、一括質問方式の場合は３回までとしている。

・発言時間は答弁・再質問・関連質問の時間を含んで４０分。

・発言は演壇と正対する質問者席から行う。なお、一括質問方式の場合は演壇で行い、

再質問は自席で行う。

（５）そのほかの取り組み

①危機管理

・災害等の不測の事態が発生し、又はそのおそれがあるときは、議長は必要に応

じ、金沢市議会災害対策会議を開催する。

・対策会議は全議員により構成する。

・議長・副議長に事故がある場合の代理を第１２順位まで設定。

・対策会議は、議員の安否確認、金沢市災害対策本部からの報告聴取、金沢市災

害対策本部への提言・提案などを実施する。

・市職員の防災訓練に合わせて対策会議を訓練開催した。

②議員の文書質問

・閉会中及び定例月議会と定例月議会の間に１回のみ可能。

・質問の内容は一般質問に準ずるものとし、緊急を要する事件に関する質問に限

り認められる。

・質問は議長を経由して執行部に提出される。

・執行部からの答弁は原則１４日以内。

・質問書・答弁書の写しを全議員に配付。

・これまでのところ例はない。

③議長の職に就くことを希望する者の所信表明

・所信表明会の実施の可否は議運で決定する。

・議運終了後３０分以内に申し出が必要。

・推薦議員が５人以上必要。

・所信表明を行う議員は、各会派等から１人以内。

・開催場所は全員協議会室。

・所信表明の時間は１人５分以内。

・所信表明に対する質疑は行わない。

・市政記者には公開しているが、一般には非公開としている。

・副議長については実施していない。

・平成２６年３月、平成２７年５月に実施した。

④議会広報

平成２６年３月より地方自治法に基づく協議・調整の場として議会広報委員会を

設置し、市議会の広報のあり方に関することなどを協議している。

ア 市議会だよりを平成２７年度６月定例会月議会後に発行する分から変更する

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こととした。

・様式をタブロイド版からＡ４版に変更し、書字方向を縦書きから横書きに、

文字もこれまでより大きくする。

・内容に、議案に対する賛否態度、連合審査会での質問・応答、当初予算の概

要を新たに加え、必要に応じて常任委員会や特別委員会の活動について記載

する。

・これまで事務局中心に行っていた編集作業を議会広報委員会中心に行う。

イ 市議会のしくみなどを掲載する市議会ガイドブックを発行することとした。

ウ 市議会ホームページに、可決された意見書と、議案に対する賛否態度を掲載

することとした。

視察後の意見交換会

・議会を活性化するための取り組みをたくさん行っていた。通年議会を通して執行部

の動きが変わったという話があり、二元代表制の中でお互いの良い緊張関係を築け

ているという感想を持った。

・意見交換会について、導入はしたがなかなか人が集まらないという課題や参加者が

固定化してしまうという課題があるということだった。一度始めるとやめるのは難

しいので、入間市議会で検討する場合は、継続性という意味も考えていく必要があ

ると思った。

・基本条例の説明を受けたが、内容を見ると他の条例をまとめた形であって、実際こ

の条例で議会を運営して改革につながるのかなと疑問を感じた。入間市としての基

本条例を考えるならば、もっと突っ込んだ内容で検討していくべきと思った。

・意見交換会を行うかどうかは別にして、市民に広く議会を理解してもらう取り組み

は今後必要になると感じた。

・入間市議会は基本条例を作るところまではいかなかったが、この間個別でできると

ころから改革をしてきて、入間市議会の良さというのは質問時間が確保されている

ところだと思った。

・議会広報の話を聞き、金沢市議会だよりと比較しても入間市議会の議会だよりは、

一般質問の内容がかなり充実している等、入間市議会として努力している部分を評

価してよいと感じた。