農耕用トラクターやフォークリフトに ナンバープレートは付...

農耕用トラクターやフォークリフトに ナンバープレートは付いていますか 軽自動車税は、軽自動車、原付、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を“所有している人”に課税されます(地 方税法)。現在使用していない車両でも、所有していれば課税されます。 乗用装置のある農耕用トラクターやフォークリフトは小型特殊自動車に該当し、軽自動車税の課税対象です。 そのため、市町村が税務行政上、課税客体を把握するために交付している課税標識(ナンバープレート)をつけ る必要があります。ナンバープレートは、公道を走行しなくても取り付けなければなりません。 該当する車両を取得した場合や、現在未申告でナンバープレートが付いていない車両を保有している場合は、 税務課で申告手続きをして、ナンバープレートの交付を受けてください。 軽自動車税の対象となる小型特殊自動車の要件 ※上表の要件を満たさない車両は大型特殊自動車に該当する可能性があり、その車両を事業に使用している場合 は固定資産税(償却資産)の申告対象です。 軽自動車税の申告(ナンバープレート交付)方法 ※不明な点や書類がそろわない場合などがあれば、お問い合わせください。 小型特殊自動車 農耕作業用 そのほか 乗用装置 あり あり 車両の 大きさ 長さ 制限なし 4.7m以下 制限なし 1.7m以下 高さ 制限なし 2.8m以下 最高速度 時速35km未満 時速15km以下 車両一例 トラクター コンバイン 田植機 薬剤散布車など フォークリフト タイヤローラ ロードローラ ショベルローダなど 年税額 2,4005,900申請先 税務課管理係 ※所有者以外でも手続きできます。 持参する もの 販売店などから購入した 車両を所有している場合 ・販売証明(販売店から受け取ります) ・所有者の認印(法人の場合は会社印) ・手続きに来る人の本人確認書類(運転免許証など) 譲り受けた車両を所有し ている場合 ・譲渡証明(前所有者から受け取ります) ・廃車証明(前所有者が廃車した際に交付されます) ・所有者の認印(法人の場合は会社印) ・手続きに来る人の本人確認書類(運転免許証など) 注意 ・ナンバープレートの交付や廃止に、手数料はかかりません。 ・ナンバープレートは、市町村が税務行政上、課税客体を把握するために交付しているものです。公道を走行 する場合は、保安基準に適合している必要があります。 問合せ 税務課管理係 2017.10.1 4

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農耕用トラクターやフォークリフトにナンバープレートは付いていますか 軽自動車税は、軽自動車、原付、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を“所有している人”に課税されます(地方税法)。現在使用していない車両でも、所有していれば課税されます。 乗用装置のある農耕用トラクターやフォークリフトは小型特殊自動車に該当し、軽自動車税の課税対象です。そのため、市町村が税務行政上、課税客体を把握するために交付している課税標識(ナンバープレート)をつける必要があります。ナンバープレートは、公道を走行しなくても取り付けなければなりません。 該当する車両を取得した場合や、現在未申告でナンバープレートが付いていない車両を保有している場合は、税務課で申告手続きをして、ナンバープレートの交付を受けてください。

軽自動車税の対象となる小型特殊自動車の要件

※上表の要件を満たさない車両は大型特殊自動車に該当する可能性があり、その車両を事業に使用している場合は固定資産税(償却資産)の申告対象です。

軽自動車税の申告(ナンバープレート交付)方法

※不明な点や書類がそろわない場合などがあれば、お問い合わせください。

小型特殊自動車

農耕作業用 そのほか

乗用装置 あり あり

車両の大きさ

長さ 制限なし 4.7m以下

幅 制限なし 1.7m以下

高さ 制限なし 2.8m以下

最高速度 時速35km未満 時速15km以下

車両一例

トラクターコンバイン田植機薬剤散布車など

フォークリフトタイヤローラロードローラショベルローダなど

年税額 2,400円 5,900円

申請先税務課管理係※所有者以外でも手続きできます。

持参するもの

販売店などから購入した車両を所有している場合

・販売証明(販売店から受け取ります)・所有者の認印(法人の場合は会社印)・手続きに来る人の本人確認書類(運転免許証など)

譲り受けた車両を所有している場合

・譲渡証明(前所有者から受け取ります)・廃車証明(前所有者が廃車した際に交付されます)・所有者の認印(法人の場合は会社印)・手続きに来る人の本人確認書類(運転免許証など)

注意・ナンバープレートの交付や廃止に、手数料はかかりません。・ナンバープレートは、市町村が税務行政上、課税客体を把握するために交付しているものです。公道を走行 する場合は、保安基準に適合している必要があります。

問合せ 税務課管理係

広報 2017.10.1 4