Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

造船業における人材の確保・育成

資料４－２

目 次

造船業における工程と職種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

我が国造船業における就労者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

造船技術者の育成に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

海洋人材育成の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

造船技能者の育成に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

造船業における外国人技能人材の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6

造船業における外国人受入れ緊急措置の背景 ・・・・・・・・・ 7

造船業における工程と職種

計画・設計 鋼材荷揚 鋼材マーキング・切断

鋼材曲げ・加工 溶接・小組立 ブロック艤装 総組立

ブロック搭載 塗装 進水 岸壁艤装

引

渡

技能職 技術職

研究開発

溶接工

配管工

塗装工

内装工 とび

1

我が国造船業における就労者数

20,540 19,290 18,620 17,591 18,136 16,332 15,729 14,718 14,518 14,601 14,511 15,106 15,239 13,869 13,605

29,373 28,354

26,374 25,988 24,945 24,048 23,366

22,769 24,153 23,762 24,629 24,592 24,377 23,468 22,473

33,262 33,285

32,341 34,337 36,217 37,201 40,709 44,199

45,333 46,147 45,905 45,128 44,557

42,258 42,505

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

人

年

出典:海事局調べ（造船所名簿）

83,175 80,929

77,335 77,916 79,298

77,581 79,601

81,662 84,004 84,510

85,045 84,826 84,173

79,595 78,583

※各年4月1日現在。2014年は暫定値。

事務 ＋ 技術

社外 技能工

社内 技能工

2

造船技術者の育成に向けた取組

・（一社）日本造船工業会、 （一社）日本中小型造船工業会、（公社）日本船舶海洋工学会が造船関連8大学と連携し、「造船技術者 社会人教育」を設置（平成１３年４月）。平成１８年３月からは「造船技術者社会人教育センター」として、講習事業を実施。

年齢構成は（一社）日本造船工業会調べ

講習の様子

・（独）海上技術安全研究所と横浜国立大学による連携講座

（マリタイムフロンティアサイエンス）を設置（平成２６年３月～）

・ＩＨＩ、ＪＭＵ、川崎重工、三菱重工、新日鉄住金エンジニアリング、千代田化工、商船三井、川崎汽船の寄付により、東京大学に「海洋開発利用システム実現学」を開設（平成２５年７月～）

造船技術者（社会人）のレベルアップ

大学における造船技術者養成機能の向上

・（独）海上技術安全研究所の所内「船舶海洋工学研修」を民間造船所等への公開（テレビ会議システムも活用）

造船市場において国際競争力を確保し、さらに、新たな市場分野である海洋資源開発において市場を獲得していくためには、

若手技術者の育成を通じて、優秀な技術者を確保していくことが不可欠。産官学連携の下、以下のような取り組みを推進中。

3

・今治造船の寄付により、大阪府立大学に「今治造船次世代船舶技術寄付講座」を開設。（平成２０年４月～）

・また、愛媛大学に「船舶工学関連講座」を開設するとともに、造船所へのインターンシップ制度も導入。（平成２１年４月～）

海洋人材育成の方向性 我が国海洋産業における技術者の状況

海洋開発関連企業23社に海洋開発に従事する技術者数： 約2,200人（内、造船関係130人）

出典：海洋産業人材育成ＷＧ報告書

・ 開発や生産現場が必要とする実践的技術やノウハウを持った技術者が圧倒的に不足。

・ 海洋開発に必要な知識や技能を包括的にカバーする教育プログラム、最新技術に基づく専門カリキュラム・教材が国内には無い。

・ 国内プロジェクトの減少により、海洋開発技術者を育成する上で最も重要な現場におけるオペレーションを体験する機会が減少。

海洋開発関連技術者育成に関する課題

海洋産業の人材育成に関する政府の動き

・ 10,000～11,000人の海洋開発専従技術者

→ 内、海洋開発用船舶の設計技術者： 約2,000人

＝年間約120人の育成が必要

我が国企業による海洋開発事業が順調に発展した場合

○海洋基本計画（平成２５年４月）に基づき、特に重要な施策について内閣総理大臣に対して提言

○人材育成は新海洋産業振興・創出にとって根本的な課題と位置づけ

『産官学が連携を図りながら、設計、エンジニアリングや操業等に携わる技術者を育成することを念頭に、産業側の要請も踏まえつつカリキュラムと育成システムを構築するとともに、実海域においてトレーニングするための実習施設を確保する必要がある。』

＜総合海洋政策本部参与会議＞

＜総合海洋政策本部参与会議意見書抜粋＞

○海洋人材育成

＜現状＞

＜１０年後＞

「日本再興戦略」改訂2014 －未来への挑戦－（平成26年6月24日閣議決定） 戦略市場創造プラン テーマ２．クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

海洋資源開発の推進及び関連産業の育成

（前略）さらに、海洋資源開発関連産業の育成に向けて、海洋資源開発に係る技術の開発支援を行うとともに、海洋開発の基盤となる技術者の育成システムの構築に向けた検討を今年度より開始する。また、海洋調査データの収集・管理・公開に関する共通ルール策定など、民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進に向けた環境整備のためのアクションプランの策定等を行う。

○海事産業における海洋開発関連技術者の育成に向けた環境整備のための施策の展開を海事局として

検討中。 4

造船技能者の育成に向けた取組

・団塊の世代の大量退職に対応するため、若年層の採用・技能育成を実施

平成16年度より、全国6か所の造船技能開発センターにおいて、技能職新人採用者に対して、地域の

造船事業者が協力して新人研修を実施（のべ約2,200人が受講）。海事局は16～19年度に約1.8億円

を支援。

3.4% 33.9%

26.7% 5.5%

3.5% 2.4%

13.6% 11.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40%

～19

20～29

30～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～

3.5% 21.5%

12.5% 4.5%

8.7% 25.7%

22.7% 0.8%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40%

～19

20～29

30～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～ 造船技能労働者

の年齢構成

若年層の雇用拡大

2013年 2005年

出典 ： 年齢構成は（一社）日本造船工業会調べ 人数は海事局調べ

全体計61,249名 全体計65,726名

・女性・高齢者等の活躍促進

女性用施設の充実 定年者の再雇用

・進水式見学会、造船所公開等による一般への啓蒙

進水式見学会 造船所公開 3D CADの設計図面 工事完了後

・生産の効率化（ITや自動化システムの導入及び訓練等） （例1）レーザースキャナや3D-CADの活用

（例2）現場でのタブレット活用

・造船技能の向上

技能大会 技能大会入賞者の表彰 造船技能開発センター

における専門技能研修

（のべ約1,100人が受講） 女性の現場登用（現場班長）

5

造船業における外国人技能人材の活用

送り出し国での 事前準備、 入国審査等

即戦力となる外国人材の活用

（

継続

）

１年目

２年目

３年目

１年目

２年目

入国 日本国内での 技能実習

特定活動 帰国

送り出し国での 事前準備、 入国審査等

（

再入国

）

１年目

２年目

３年目

１年目

２年目

入国 日本国内での 技能実習 特定活動

帰国 入国 帰国

送り出し国での 事前準備、 入国審査等

１年目

２年目

３年目

１年目

２年目

入国 日本国内での 技能実習 特定活動

帰国 入国 帰国

３年目

一年以上経過

送り出し国での 事前準備、 入国審査等

１年目

２年目

３年目

入国

外国人技能実習制度の見直し

「管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、対象職種の

拡大、技能実習期間の延長（最大３年間→最大５年間）、受け入れ枠の拡大等を行う（2015年度中に実施）」

※ 造船業では溶接、塗装等の技能職に毎年千名以上の実習生を受け入れている。

「造船業について（中略）建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講ずる」。（建設分野の措置については、4月4日、閣僚会議で決定済） 【緊急かつ時限的措置（建設及び造船）】 ・期 間： 2015年度初頭～2020年度まで

・在留資格： 「特定活動」 ・在留期間： 最大3年（右図参照） ・受入対象者： 技能実習の修了者

（過去に修了し帰国した者を含む）

「日本再興戦略改訂2014」（6月24日閣議決定）において、「外国人が日本で活躍できる社会へ」として、以下の2つの造船に関連する施策が取り上げられている。

４年目

５年目

技能実習 期間延長

帰国

6

日本国内での 技能実習

40

50

60

70

80

90

100

110

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2,010万総ト

ン

1,450

70,534

人

64,978人

63,000

64,000

65,000

66,000

67,000

68,000

69,000

70,000

71,000

1,000

1,500

2,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

造船業における外国人受入れ緊急措置の背景

・地域立地型の輸出産業の成長機会を逃さず、 ・地方経済の成長を後押しするために、

造船業は、①国内立地型の ②輸出産業、③地方経済を支えている

19%

81%

② 輸出比率

国内

輸出

造船 ＋72.8%

自動車 ＋12.9%

電気機器 ＋5.7%

（出典） 造船：日本船舶輸出組合「輸出船契約実績」 自動車及び電気機器：財務省「貿易統計」

（金額ベース）

海外 64％ 国内

37％

（参考）自動車国内生産比率

9…

7%

地方圏

大都市圏*

出典 ： ＩＨＳ

③ 地方生産比率

*東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、兵庫

出典：日本自動車工業会

造船業にも「特定活動」として

外国人技能実習修了者を受入れ

造 船

建 設

2012→13年の 輸出増加率

今年4月に決定

増産と追加受注により産業の成長が可能 日本人の雇用も増加

国内 85％

海外 15％

① 国内生産比率

技能工の不足で、せっかくの成長の機会を失いつつある 造船業と建設業は、技能職種が類似、技能工不足

造船業は、円安の効果を享受し、Ｖ字回復の局面

技能実習 ３年

特定活動 ２～３年

塗装

+

技能実習 ３年

外国人技能実習生は建設を選択

長期在留

類似職 の例

万総トン（GT） 円/ドル

リーマンショック 受注量激減

円高是正

受注量 回復基調

円高基調

「アベノミクス」効果

船舶受注実績

溶接

7

技能工数 （人）

受注済船

建造計画 船舶建造実績

建造量（万総トン）

人手があれば 増産可能

我が国造船業の建造能力

2020年までの自然減

約15,000人