釧路市の給与・定員管理等について 1 総括 (1) 人件費の状況 ...175 -...

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総括 (1) 人件費の状況(普通会計決算) (2)職員給与費の状況(普通会計決算) (注)1 職員手当には退職手当を含まない。 職員数は、18年4月1日現在の人数である。 (3) 特記事項 (4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在) (注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。 千円 6,512 1,854 7,198,720 1,431,978 千円 職員手当 期末・勤勉手当 職員数 2,824,759 18年度 釧路市の給与・定員管理等について 15.5 18年度 千円 17,742,377 156,523 千円 191,407 114,330,431 住民基本台帳人口 (18年度末) 17年度の人件費率 16.7 (参考) B/A 千円 千円 千円 千円 6,179 11,455,457 千円 一人当たり 給与費 B/A (参考)類似団体平均 一人当たり給与費 (H14) 101.1 (H14) 102.0 (H14) 101.2 (H19) 96.9 (H19) 98.4 (H19) 97.9 90 95 100 105 釧路市 類似団体平均 全国市平均 (例) 1

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1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

(注)1 職員手当には退職手当を含まない。 2 職員数は、18年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。    

   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

千円

6,5121,854 7,198,720 1,431,978

千円

職員手当 期末・勤勉手当

職員数

      A

2,824,759

18年度

釧路市の給与・定員管理等について

区  分

15.5

18年度        千円

17,742,377

人        %

156,523

     千円

      B

191,407 114,330,431

区  分 歳 出 額

      A

住民基本台帳人口

     (18年度末)

実 質 収 支

17年度の人件費率

           %

16.7

(参考)

B/A

人 件 費 率人 件 費

     千円

給         与         費

  計  B

千円      千円

給  料

千円

6,17911,455,457

千円

一人当たり

給与費 B/A

(参考)類似団体平均

一人当たり給与費

(H14)

101.1

(H14)

102.0 (H14)

101.2

(H19)

96.9

(H19)

98.4 (H19)

97.9

90

95

100

105

釧路市 類似団体平均 全国市平均

(例)

1

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2 職員の平均給与月額、初任給等の状況 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(19年4月1日現在)

    ①一般行政職

歳 円 円 円

歳 円 円 円

歳 円 円

歳 円 円 円

    ②技能労務職

歳 人 円 円 円

歳 人 円 円 円 歳 円

歳 人 円 円 円 歳 円

歳 人 円 円 円 歳 円

歳 人 円 円 円

歳 人 円 円

歳 人 円 円 円

円 円

円 円

円 円

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16年~18年の3ヶ年平均)※賃金構造基本統計調査は、企業規模10人以上で、「期間を定めずに雇われている労働者」「1ヶ月を越える期間を定めて雇われている 労働者」「日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者」を調査 対象としたデータであり、本市職員は正職員のみのデータであるため、技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、雇用形態、年 齢、業務内容等の点において完全に一致しているものではない。※廃棄物処理従業員及び用務員は全国平均、調理士は北海道平均である。※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給

   ③教育職

歳 円 円

歳 円 円

歳 円 円

(注)1 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。 2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間          外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査にお    いて明らかにされているものである。      また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、   

    特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再

    計算したものである。

5,796,956

4,192,600

3,469,500

3,284,300

公務員(C) 民間(D) C/D

うち用務員

区  分

釧路市

うち清掃職員

うち学校給食員

民                間公            務            員

平均給与月額

(A)

平均給料月額職員数平均年齢

参考

1.2

1.5

1.6227,200

43.3

42.5

53.9

A/B

廃棄物処理従業員

調理士

用務員

299,800

248,200

345,771

378,503

374,690

372,127

354,638

369,714

364,483

46.3

48.8

45.8

30047.6

46.9

47.7

46.5

212

区  分

釧路市

うち清掃職員

うち学校給食員

うち用務員

北海道

類似団体

348,952

平均給与月額

352,649

381,099

371,495

409,470

424,205

平均給料月額

344,249

類似団体

42.0

41.9

平均給与月額

405,167

391,497

国 40.7

釧路市

北海道

43.5 338,391

平均給与月額

(国ベース)

381,266

382,928

77

63

418,711346,926

平均年齢

39.9

43.5 321,798

325,724

北海道

区  分

釧路市

区  分 平均年齢 平均給料月額

371,135

383,541―

類似団体 43.3

5,193

平均給与月額

(B)

平均年齢

1.8

24

575 349,077

365,397

355,213

332,624

307,413

1.8

 された期末・勤勉手当、民間においては前年度に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

369,581

354,581

343,944

320,514

325,556

――

参               考

6,020,780

6,086,024

287,094

1.4

対応する民間

の類似職種

平均給与月額

(国ベース)

年収ベース(試算値)の比較

338,945

2

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(2) 職員の初任給の状況(19年4月1日現在)

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

円 円 円

3 一般行政職の級別職員数等の状況(1) 一般行政職の級別職員数の状況(19年4月1日現在)

(注)1 釧路市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

係長、主査及び主任の職務又はこれらに相当する職務

課長補佐の職務又はこれに相当する職務

4 級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

1 級

高 校 卒

技能労務職

釧 路 市

165,900

高 校 卒

高 校 卒

一般行政職

区     分

中 学 卒

区  分

        人         %

        %

124,560

171,450

132,300

326,783

構成比

経験年数20年

        人

213

        人

175

定型的な業務を行う職務

大 学 卒

285,171

課長の職務又はこれに相当する職務

11.6

        %        人

大 学 卒教 育 職

主査及び主任の職務若しくはこれに相当する職務又は特に高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務

        人

経験年数15年

中 学 卒

大 学 卒

283,256

356,880

2 級

3 級

314,494

107

高 校 卒

250,234

        人

標準的な職務内容

6 級

7 級

5 級

教 育 職

高 校 卒

高 校 卒

138,400

区    分

大 学 卒

技能労務職

一般行政職 291,071

245,459

        %

3.9

391,783

国北 海 道

134,900

134,900

171,450

36

124,560

367,928

職員数

153,180 170,200

260

        %

        %

23.1

部長及び部次長の職務又はこれらに相当する職務

        人

9.891

41 4.4

28.2

        %

19.0

経験年数10年

334,600

328,500

3

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 (注) 平成○年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ (注)合併のため5年前の構成比データなし。

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

千円 千円

(18年度支給割合) (18年度支給割合) (18年度支給割合)

期末手当          勤勉手当 期末手当          勤勉手当 期末手当            勤勉手当

月分 月分 月分 月分 月分 月分

( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分

(加算措置の状況) (加算措置の状況) (加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~15% ・役職加算   5%~20%(H18・H19は凍結) ・役職加算   5%~20%

・管理職加算  10%~25% ・管理職加算  10%~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

1.勤務成績の評定の実施状況

 地方公務員法第40条に基づき、勤務成績の評定を実施。

2.勤勉手当への勤務成績の反映状況

3.00 1.45 3.00

1人当たり平均支給額(18年度)

釧     路     市

2.80 1.45

1.50

1,584 1,677

北     海     道

 本格的な実施には至っておらず、病気休暇等以外の理由による成績率の差は設けていない。

2.昇給への勤務成績の反映状況

0.75

1.勤務成績の評定の実施状況

 地方公務員法第40条に基づき、勤務成績の評定を実施。

1.45

 本格的な実施には至っておらず、病気休暇等以外の理由による昇給区分の差は設けていない。

0.751.60 0.75

1人当たり平均支給額(18年度)

1.60

1級 3.9% 1級 1.2%

2級 11.6%

2級 2.8%

3級

28.2%

3級

16.2%

4級

23.1%

4級 9.1%

5級

19.0%

5級

16.4%

6級

9.8%

6級

22.6%

7級4.4%

7級

17.8%

8級 9.5%

9級4.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成19年の構成比 1年前の構成比 5年前の構成比

4

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(2) 退職手当(19年4月1日現在)

(支給率)              自己都合 勧奨・定年 (支給率)              自己都合 勧奨・定年

勤続20年 月分 月分 勤続20年 月分 月分

勤続25年 月分 月分 勤続25年 月分 月分

勤続35年 月分 月分 勤続35年 月分 月分

最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分

その他の加算措置 その他の加算措置

 ・定年前早期退職特例措置  ・定年前早期退職特例措置

  (2%~30%加算)   (2%~20%加算)

千円

千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)

千円

 円

 %

従事した職員

前3号に掲げるもののほか、単身で死亡した者(親族が存在しない等の理由があるものに限る。)の収容護送作業

1体あたり 3,000円

従事した職員

生活保護法による生活保護を受けている者であって単身で死亡した者の収容護送作業

1体あたり 3,000円

従事した職員行旅病人の収容護送作業

1回あたり 500円

し尿処理作業手当

従事した職員じん芥処理作業又はじん芥処理場の維持管理業務

日額 440円

行旅死亡人等取扱手当 従事した職員行旅死亡人の収容護送作業

1体あたり 3,000円

じん芥処理作業手当

日額 1,800円

従事した職員 同(放水路、雑排水槽、滅菌槽、油

タンク、ボイラーかん)日額 800円

従事した職員内部清掃作業(投入槽、消化

槽、脱硫塔、貯留槽、沈澱槽、汚泥槽、仮受槽、ガスタンク、濃縮槽、曝気槽、脱離液槽)

25,472

防疫等作業手当 従事した職員感染症に係る消毒作業等

20.8

主な支給対象職員

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

手当の種類(手当数)

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度)

支給実績(18年度決算)

59.28 59.28

30.55

47.50 59.28 47.50 59.28

30.55

41.34

23.50

1回あたり 800円

野犬等掃討作業手当 従事した職員

墓地改葬業務手当 日額 1,000円

1人当たり平均支給額(自己都合退職)    2,756

釧           路           市

59.28 59.28

1人当たり平均支給額(勧奨・定年退職)     

41.34

23.50

手当の名称

33.50

主な支給対象業務

し尿処理場に勤務する職員 し尿処理作業

従事した職員 墓地の改葬業務

33.50

114,106

左記職員に対する支給単価

18

日額 440円野犬等掃討作業

日額 460円

64,812

5

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従事した職員じん芥処理場における消火作業

1回あたり 500円

従事した職員

災害対策本部設置下において、災害が発生し、又は発生するおそれがある箇所における現場応急作業

日額 600円

災害等従事手当 該当した職員

火災・水害・雪害等の災害、防疫又は市有施設の事故(市有施設に設置された機器類の事故により、当該施設における業務の継続が不能となるおそれがある場合を含む。)のため正規の勤務時間外に緊急呼び上げによる出勤

1回あたり 600円

高所等作業手当 従事した職員

地上若しくは水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所又は地下4メートル以上の箇所における作業又は工事の現場監督業務

日額 180円

用地交渉手当 従事した職員

用地交渉業務(ただし、土地(土地に設定されている権利、土地上にある立木、建物、その他土地に定着する物件及び土地に属する土石砂れきを含む。)の収用又は使用のため当該権利者(官公庁である場合を除く。)と面接して行う交渉業務のうち、当該権利者に対する最初の説明以後5回目以降の交渉業務に限る。)

日額 210円

重機等運転業務手当 従事した職員

ブルドーザー、グレーダー等の重機の運転業務又は大型ダンプ車による土砂、砂利、砕石等の運搬に係る運転業務

日額 420円

ボイラーかん等内部清掃作業手当

従事した職員

ボイラーかん、油タンク、湧水槽、高架水槽、給水タンク、受水槽、雑排水槽又は汚物槽の内部清掃作業

日額 800円

動物園等飼育業務手当動物園管理飼育展示担当に勤務する4級以下の職員

飼育業務 日額 360円

従事した職員交通が遮断されていない道路上における測量業務

日額 150円

従事した職員

午後5時から翌日の午前6時までの間又は風雪注意報若しくは大雪注意報以上の発表下において行う除雪(融雪を含む。)作業

日額 300円

道路上作業手当 道路維持事業所に勤務する職員 道路の維持修繕作業 日額 420円

福祉部又はこども保健部の嘱託医の上記以外の業務

月額 30,000円以下

福祉部、こども保健部嘱託医業務手当

市立病院(市立診療所を含む。)の医師

福祉部又はこども保健部の嘱託医の乳幼児健康診査業務

1回あたり 42,000円以下

6

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(4) 時間外勤務手当

千円

千円

千円

千円

従事した消防署の救急隊員

患者の搬送(救急救命士法に定める救急救命処置を救急救命士が行ったとき。)

看護師、准看護師、助産師及び保健師

通信司令課に勤務する消防職員 深夜勤務

医療関係業務手当

診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、臨床工学技士、言語聴覚士、視能訓練士及び臨床心理士

月額 9,000円

同(救急車の運転業務) 1回あたり 320円

同(上記以外) 1回あたり 270円

従事した消防職員水難事故現場における潜水器具を用いての潜水救助作業

1件あたり 3,000円

従事した消防職員 同(上記以外) 1件あたり 320円

消防活動従事手当 従事した消防職員

災害現場においての消防活動(消防自動車(大型車両に限る。)の運転業務又は特殊車両(梯子付消防ポンプ自動車・屈折塔付消防ポンプ自動車)の塔上作業)

1件あたり 420円

市立学校給食調理業務手当

市立学校及び給食センターの給食調理員

給食調理業務 日額 150円

阿寒湖温泉地区に勤務し、かつ、居住する職員

月額 21,800円

市外都市等勤務手当東京事務所又は公務のため派遣されて釧路市以外の都市等に勤務する職員

月額 72,000円以下

258,056

月額 8,500円

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 1 8 年 度 決 算 )

支 給 実 績 ( 1 7 年 度 決 算 )

支 給 実 績 ( 1 8 年 度 決 算 )

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 1 7 年 度 決 算 ) 149

152

276,238

1回あたり 420円

1勤務あたり 650円

7

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(5) その他の手当(19年4月1日現在)

5 特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)

円 円/ 円

( 円 )

円 円/ 円

( 円 )

円 円/ 円

( 円 )

円 円/ 円

( 円 )

円/ 円

( 円 )

月分

月分

   (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)

給料月額×勤続年数×5.7月分

給料月額×勤続年数×4.56月分

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。 2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額である。

同じ

・配偶者:13,000円・1人目の扶養親族:6,000~11,000円・2人目以降:6,000円

扶養手当

(18年度決算)

227,098

151,761

100,897

異なる

異なる

住居手当

議 員

千円

国の制度・通勤距離が片道2km以上の場合支給(例:片道4kmで車通勤の場合月額2,000円)

異なる

異なる

国の制度との異同内容及び支給単価手 当 名

任期満了時

420,000655,500

  (18年度支給割合)

617,500 380,100

副 議 長

市 区 町 村 長

議 員

副 市 長

副 議 長

3.15

  (18年度支給割合)

千円

議 長

15,230,400円

835,000

600,000

市 長

・通勤距離が片道2km以上の場合支給(例:片道4kmで車通勤の場合月額4,700円)

・課長補佐職以上の役職の管理職職員を対象に支給(例:部長職は7級21号俸の20% 67,200円)

・持家:8,500円・借家住宅:27,500円以内

通勤手当

管理職手当

千円

異なる内容

714,000 500,000

833,6001,130,000

706,500

国の制度・持家:2,500円・借家住宅:27,000円以内

副 市 長

退職手当

備    考

市 区 町 村 長

892,400

23,598,000円

200,476

国の制度と

232,338

2,410

135,808

(18年度決算)

217,106-

支給実績平均支給年額

支給職員1人当たり

(参考)類似団体における最高/最低額

660,827千円

千円 344,286

264,992

国の制度・例:扶養親族3人23,360円×5か月)

千円 128,010

879,750

1,035,000

国の制度・異動にともなう単身生活者へ支給(支給上限額45,000円)

国の制度・本省内部部局の部長は俸給の25%)

・例:扶養親族3人32,040円×5か月(平成22年度から国と同制度)

区 分 給 料 月 額 等

寒冷地手当

単身赴任手当・異動にともなう単身生活者へ支給(例:東京勤務63,000円)

任期満了時

540,000

期末手当

酬 490,000円、250,000円

3.15

議 長

異なる

副 市 長 734,800

8

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6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

人口1万人当たり職員数           人

人口1万人当たり職員数           人

人口1万人当たり職員数           人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。

(2)年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)

 

労働 4 5 △ 1

56.32

動物園の分類変更(△26)△ 1△ 29

会計分室の廃止(△4)

210

△ 6

1,144195

351

一般行政部門

その他

小 計

商工 36

消防部門

計176

上下水道79

        区  分

 部  門

職 員 数

696

   2 上表の数値は、職員の実人数である。下記(3)の数値は、職員定数であるため、数値が一致しない場合がある。

712 16

2,798合  計

<参考>

2,738

1,078

△ 5

総務 24811 11

1,786

37土木 181

87262 △ 14

36 0

90 △ 3

議会

143.05

9

△ 60 <参考>

ごみ収集体制の見直し(△10)

主 な 増 減 理 由対前年増減数平成19年 平成18年

普通会計部門

0

教育部門

税務

民生衛生

農林水産

△ 19299 298 1

小 計 1,855 △ 693

△ 66

354 360354

952

△ 2

943

16184163

93.31

 公 営 企会 業計 等部   門

病院 医療体制充実(16)

<参考>

36

0

2

4

6

8

10

12

14

16

構成比

構成比

%

(例)

9

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(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

①平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

人 人 人 %

(参考)釧路市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)

②定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

(注)1 計画期間は、17年~22年の5年間である。   2 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年まで    の職員増減数の累計を示す。    3 19年の公営企業等会計の増員は、市立病院の医療体制充実を図るためのもの。

2,795 2,795 2,475

50 12 △ 308

838

130 130 △ 36

1,637

△ 80 △ 118 △ 272

1,004 1,004

17年~19年 (参考)

2年目 計 数値目標

2,745

平成22年4月1日 純減数

※平成17年4月1日の職員数は、合併前の釧路市(2,458人)、阿寒町(150人)及び音別町(101人)並びに釧路西部消防組合(74人)の合計である。

公 営 企 業

1,909 1,871

職員数

純減率

19年

増 減 △ 38

数値目標始 期 終 期

平成17年4月1日 平成22年4月1日 308人(11.1%)削減

職員数

平成17年4月1日

         区  分

部  門

普 通 会 計 1,791 1,791

1117

人人

309 215

27歳 31歳

304 264職員数

332

55歳47歳 51歳

179

増 減

職員数

職員数

874 874

227

△ 38

59歳 以上

人 人 人人 人 人人

~ ~ ~ ~

56歳 60歳52歳48歳36歳

~ ~

23歳

~ ~

40歳

35歳 43歳39歳

20歳20歳

区 分

未満

28歳24歳 44歳32歳

人 人

2,738416 352 22

2,783 2,475 △ 308 △ 11.1

計 職員数

0

2,783

計画期間

17年 18年

等 会 計 増 減

計画始期 1年目

10

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7 公営企業職員の状況 (3) 水道事業  ① 職員給与費の状況

ア 決算

職員給与費  (参考)

       

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。. 2 職員数は、19年3月31日現在の人数である。

イ  特記事項

② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)

歳 円 円

歳 円 円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

③ 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

千円  千円 

(18年度支給割合) (18年度支給割合)

                   期末手当  勤勉手当   期末手当  勤勉手当

月分 月分 月分 月分

( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分

(加算措置の状況) (加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~15% ・役職加算 5%~15%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

1.50 0.75 1.50 0.75

1,677 1,584

2.80 1.45 2.80 1.45

水道事業 普通会計

1人当たり平均支給額(18年度) 1人当たり平均支給額(18年度)

団 体 平 均 - - -

釧 路 市 45.5 315,749 506,715

      区  分 平 均 年 齢 基本給 平均月収額

171,027 702,235 6,885102 437,309 93,899

     千円 千円 千円18年度 人 千円 千円

      A 給  料 職員手当 期末・勤勉手当   計  B     給与費   B/A

区  分 職員数 給         与         費 一人当たり

% %

17.49% 20.17%

千円  千円 

4,013,985 266,892 702,235

18年度     千円

める職員給与費比率B        B/A

職員給与費比率 17年度の総費用に占 質収支

区  分 総費用 純損益又は実 総費用に占める

11

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イ 退職手当(19年4月1日現在)

(支給率)              自己都合 勧奨・定年 (支給率)              自己都合 勧奨・定年

勤続20年 月分 月分 勤続20年 月分 月分

勤続25年 月分 月分 勤続25年 月分 月分

勤続35年 月分 月分 勤続35年 月分 月分

最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分

その他の加算措置 その他の加算措置

 ・定年前早期退職特例措置(2%~30%加算)  ・定年前早期退職特例措置(2%~30%加算)

1人当たり平均支給額     千円 千円 1人当たり平均支給額     千円 千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)

千円

 円

 %

夜間特殊業務手当

槽内清掃作業に従事 日額 440円

高所等作業手当 従事した職員

地上若しくは水面上10m以上の足場の不安定な箇所又は地下4m以上の箇所において、作業又は工事の現場監督業務に従事

日額 180円

1回あたり 150円

用地交渉手当 従事した職員

用地交渉業務に従事ただし、土地の収用又は使用のため当該権利者と面談して行う交渉のうち、当該権利者に対する最初の説明以後5回目以降の交渉業務に限る

日額 210円

火災、水害、雪害等の災害、防疫又は市有施設の事故のため正規の勤務時間外に緊急呼び上げにより出動

測量手当 従事した職員交通が遮断されていない道路上において測量業務に従事

災害対策本部設置下において、災害が発生し、又は発生するおそれがある箇所において現場応急作業に従事

水処理手当 浄水場勤務の4級以下の職員 有害薬品を取り扱う業務に従事

該当した職員

従事した職員

日額 100円

1回あたり 650円

1回あたり 1,100円

変則2交替勤務箇所の職員深夜を含む16時間以上の勤務に従事

当日呼び上げにより代替勤務に従事

手当の名称 主な支給対象職員 左記職員に対する支給単価

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 71.6

手当の種類(手当数) 7

支給実績(18年度決算) 2,844

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 38,958

― 25,615 2,756 25,472

59.28 59.28 59.28 59.28

47.50 59.28 47.50 59.28

33.75 42.12 33.75 42.12

水道事業 普通会計

21.00 27.30 21.00 27.30

1回あたり 600円

日額 600円

漏水等作業手当 従事した職員水道施設の事故等のために、正規の勤務時間外に呼び上げにより出動

1回あたり 1,200円

災害等従事手当

12

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オ 時間外勤務手当

千円

千円

千円

千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ その他の手当(19年4月1日現在)

④定員管理の数値目標及び進捗状況 →6(3)②を参照

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

人 人 人 %

(参考)釧路市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

→6(3)②を参照

平成22年4月1日

13,203 千円 130,723

純減数

計画期間

数 値 目 標始 期 終 期

平成17年4月1日

608,862

― 千円 ―

職員数 職員数

平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減率

単身赴任手当・異動にともなう単身生活者へ支給(例:東京勤務63,000円)

同じ -

寒冷地手当・例:扶養親族3人32,040円×5か月(平成22年度から国と同制度)

同じ

管理職手当

・課長補佐職以上の役職の管理職職員を対象に支給(例:部長職は7級21号俸の20% 67,200円)

同じ -

13,853 千円同じ -

17,657 千円

153,923

通勤手当

・通勤距離が片道2km以上の場合支給(例:片道4kmで車通勤の場合月額4,700円)

同じ - 8,375 千円 93,056

住居手当・持家:8,500円・借家住宅:27,500円以内

(18年度決算)

扶養手当

・配偶者:13,000円・1人目の扶養親族:6,000~11,000円・2人目以降:6,000円

同じ - 14,636 千円 239,935

支給職員1人当たり手 当 名 内容及び支給単価 (18年度決算) 平均支給年額

支給実績一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支 給 実 績 ( 17 年 度 決 算 ) 19,728

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 17 年 度 決 算 ) 270

支 給 実 績 ( 18 年 度 決 算 ) 20,000

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 18 年 度 決 算 ) 274

13

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 (4) 工業用水道事業  ① 職員給与費の状況

ア 決算

職員給与費  (参考)

       

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。 2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。

イ  特記事項

② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)

歳 円 円

歳 円 円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

③ 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

千円  千円 

(18年度支給割合) (18年度支給割合)

                   期末手当  勤勉手当   期末手当  勤勉手当

月分 月分 月分 月分

( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分

(加算措置の状況) (加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~15% ・役職加算 5%~15%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

1.50 0.75 1.50 0.75

1,398 1,584

2.80 1.45 2.80 1.45

工業用水道事業 普通会計

1人当たり平均支給額(18年度) 1人当たり平均支給額(18年度)

団 体 平 均 - - -

釧 路 市 35.4 290,500 507,667

      区  分 平 均 年 齢 基本給 平均月収額

1,398 6,092 6,0921 3,485 1,209

     千円 千円 千円18年度 人 千円 千円

      A 給  料 職員手当 期末・勤勉手当   計  B     給与費   B/A

区  分 職員数 給         与         費 一人当たり

% %

12.18% 22.16%50,021 16,081 6,092

18年度     千円 千円  千円 

 質収支

総費用 純損益又は実区  分 総費用に占める

める職員給与費比率B        B/A

職員給与費比率 17年度の総費用に占

14

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イ 退職手当(19年4月1日現在)

(支給率)              自己都合 勧奨・定年 (支給率)              自己都合 勧奨・定年

勤続20年 月分 月分 勤続20年 月分 月分

勤続25年 月分 月分 勤続25年 月分 月分

勤続35年 月分 月分 勤続35年 月分 月分

最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分

その他の加算措置 その他の加算措置

 ・定年前早期退職特例措置(2%~30%)  ・定年前早期退職特例措置(2%~30%)

1人当たり平均支給額     千円 千円 1人当たり平均支給額     千円 千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)

千円

 円

 %

エ 時間外勤務手当

千円

千円

千円

千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

支 給 実 績 ( 1 7 年 度 決 算 ) -

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 1 7 年 度 決 算 ) -

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 18 年 度 決 算 ) 573

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務

従事した職員

測量手当

左記職員に対する支給単価

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 100.0

手当の種類(手当数) 4

支給実績(18年度決算) 19

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 1,583

― ― 2,756 25,472

59.28 59.28 59.28 59.28

47.50 59.28 47.50 59.28

33.75 42.12 33.75 42.12

工業用水道事業 普通会計

21.00 27.30 21.00 27.30

日額 600円

災害等従事手当 該当した職員 1回あたり 600円

災害対策本部設置下において、災害が発生し、又は発生するおそれがある箇所において現場応急作業に従事

火災、水害、雪害等の災害、防疫又は市有施設の事故のため正規の勤務時間外に緊急呼び上げにより出動

従事した職員 1回あたり 150円

用地交渉手当 従事した職員

用地交渉業務に従事ただし、土地の収用又は使用のため当該権利者と面談して行う交渉のうち、当該権利者に対する最初の説明以後5回目以降の交渉業務に限る

日額 210円

交通が遮断されていない道路上において測量業務に従事

高所等作業手当 従事した職員

地上若しくは水面上10m以上の足場の不安定な箇所又は地下4m以上の箇所において、作業又は工事の現場監督業務に従事

日額 180円

支 給 実 績 ( 18 年 度 決 算 ) 573

15

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オ その他の手当(19年4月1日現在)

④定員管理の数値目標及び進捗状況 →6(3)②を参照

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

人 人 人 %

(参考)釧路市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

→6(3)②を参照

平成22年4月1日

200 千円 200,200

純減数

計画期間

数 値 目 標始 期 終 期

平成17年4月1日

0

― 千円 ―

職員数 職員数

平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減率

単身赴任手当・異動にともなう単身生活者へ支給(例:東京勤務63,000円)

同じ -

寒冷地手当・例:扶養親族3人32,040円×5か月(平成22年度から国と同制度)

同じ

管理職手当

・課長補佐職以上の役職の管理職職員を対象に支給(例:部長職は7級21号俸の20% 67,200円)

同じ -

42 千円同じ -

0 千円

42,000

通勤手当

・通勤距離が片道2km以上の場合支給(例:片道4kmで車通勤の場合月額4,700円)

同じ - 0 千円 0

住居手当・持家:8,500円・借家住宅:27,500円以内

(18年度決算)

扶養手当

・配偶者:13,000円・1人目の扶養親族:6,000~11,000円・2人目以降:6,000円

同じ - 225 千円 225,000

支給職員1人当たり手 当 名 内容及び支給単価 (18年度決算) 平均支給年額

支給実績一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

16

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 (5) 下水道事業  ① 職員給与費の状況

ア 決算

職員給与費  (参考)

       

(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。 2 職員数は、19年3月31日現在の人数である。

イ  特記事項

② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)

歳 円 円

歳 円 円

(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

③ 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

千円  千円 

(18年度支給割合) (18年度支給割合)

                   期末手当  勤勉手当   期末手当  勤勉手当

月分 月分 月分 月分

( )月分 ( )月分 ( )月分 ( )月分

(加算措置の状況) (加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%~15% ・役職加算 5%~15%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(19年4月1日現在)

(支給率)              自己都合 勧奨・定年 (支給率)              自己都合 勧奨・定年

勤続20年 月分 月分 勤続20年 月分 月分

勤続25年 月分 月分 勤続25年 月分 月分

勤続35年 月分 月分 勤続35年 月分 月分

最高限度額 月分 月分 最高限度額 月分 月分

その他の加算措置 その他の加算措置

 ・定年前早期退職特例措置(2%~30%)  ・定年前早期退職特例措置(2%~30%)

1人当たり平均支給額     千円 千円 1人当たり平均支給額     千円 千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

22,875 25,681 2,756 25,472

59.28 59.28 59.28 59.28

47.50 59.28 47.50 59.28

33.75 42.12 33.75 42.12

下水道事業 普通会計

21.00 27.30 21.00 27.30

1.50 0.75 1.50 0.75

1,677 1,584

2.80 1.45 2.80 1.45

下水道事業 普通会計

1人当たり平均支給額(18年度) 1人当たり平均支給額(18年度)

団 体 平 均 - - -

釧 路 市 45.5 354,059 573,188

      区  分 平 均 年 齢 基本給 平均月収額

104,005 426,453 6,99161 263,420 59,028

     千円 千円 千円18年度 人 千円 千円

      A 給  料 職員手当 期末・勤勉手当   計  B     給与費   B/A

区  分 職員数 給         与         費 一人当たり

% %

8.59% 8.11%4,961,917 799,149 426,453

18年度     千円 千円  千円 

 質収支

総費用 純損益又は実区  分 総費用に占める

める職員給与費比率B        B/A

職員給与費比率 18年度の総費用に占

17

Page 18: 釧路市の給与・定員管理等について 1 総括 (1) 人件費の状況 ...175 - 定型的な業務を行う職務 大 学 卒 285,171 - 課長の職務又はこれに相当する職務

ウ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)

千円

 円

 %

エ 時間外勤務手当

千円

千円

千円

千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

支 給 実 績 ( 18 年 度 決 算 ) 13,390

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 18 年 度 決 算 ) 285

支 給 実 績 ( 1 7 年 度 決 算 ) 9,542

職 員 1 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 ( 1 7 年 度 決 算 ) 154

水洗便所設置検査業務に従事 日額 200円

下水道管理課管理担当に勤務する職員

下水道業務手当

下水道処理事業に従事下水道終末処理場に勤務する4級以下の職員(下水道施設課の職員に限る) 日額 120円

日額 440円

上記以外の職員が非常時の対応として下水道の清掃作業又は下水道管内検査業務など別に定める作業に従事

日額 440円

1回あたり 600円

技能・業務職員が下水道清掃作業又は下水道管内検査業務に従事

交通が遮断されていない道路上において測量業務に従事

用地交渉業務に従事ただし、土地の収用又は使用のため当該権利者と面談して行う交渉のうち、当該権利者に対する最初の説明以後5回目以降の交渉業務に限る

地上若しくは水面上10m以上の足場の不安定な箇所又は地下4m以上の箇所において、作業又は工事の現場監督業務に従事

火災、水害、雪害等の災害、防疫又は市有施設の事故のため正規の勤務時間外に緊急呼び上げにより出動

災害対策本部設置下において、災害が発生し、又は発生するおそれがある箇所において現場応急作業に従事

災害等従事手当 該当した職員

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 75.8

手当の種類(手当数) 5

支給実績(18年度決算) 2,240

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 47,660

従事した職員 日額 210円

従事した職員 日額 600円

高所等作業手当 従事した職員 日額 180円

測量手当 従事した職員 1回あたり 150円

用地交渉手当

18

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オ その他の手当(19年4月1日現在)

④定員管理の数値目標及び進捗状況 →6(3)②を参照

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

人 人 人 %

(参考)釧路市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

→6(3)②を参照

平成17年4月1日 平成22年4月1日

純減数

計画期間

数 値 目 標始 期 終 期

職員数 職員数

平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減率

- 9,473 千円 157,884寒冷地手当・例:扶養親族3人32,040円×5か月(平成22年度から国と同制度)

同じ

9,296 千円 516,400

- 千円 -単身赴任手当・異動にともなう単身生活者へ支給(例:東京勤務63,000円)

同じ -

管理職手当

・課長補佐職以上の役職の管理職職員を対象に支給(例:部長職は7級21号俸の20% 67,200円)

同じ -

8,827 千円 149,611

通勤手当

・通勤距離が片道2km以上の場合支給(例:片道4kmで車通勤の場合月額4,700円)

同じ - 4,411 千円 80,200

住居手当・持家:8,500円・借家住宅:27,500円以内

同じ -

(18年度決算)

扶養手当

・配偶者:13,000円・1人目の扶養親族:6,000~11,000円・2人目以降:6,000円

同じ - 10,000 千円 238,084

支給職員1人当たり手 当 名 内容及び支給単価 (18年度決算) 平均支給年額

一般行政職の制度との異同

一般行政職の制度と異なる内容

支給実績

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