肥料の制度見直しの背景と概要 - maff.go.jp消費・安全局...

消費・安全局

令和２年 1 月

肥料の制度見直しの背景と概要

消費・安全局

2農林水産省消費・安全局／Food Safety and Consumer Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

肥料取締法の改正

•「肥料取締法の一部を改正する法律」が昨年の臨時国会で成立

•衆議院、参議院ともに全会一致で成立

•令和元年１２月４日に公布

皆様からの様々な意見が今回の改正につながりました。まずは皆様に感謝申し上げます。

消費・安全局


本日のお話

1. 肥料や土壌をめぐる情勢の変化

2. 肥料制度の改正などの概要

3. 肥料等の新たな展開への期待

消費・安全局


１．肥料・土壌をめぐる情勢の変化

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

1984

1985

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

出典：「農業経営統計調査」（農林水産省）を基に作成

30年間で約４分の１に減少

水田への堆肥の投入量の推移

4

地力が低下した土壌や栄養バランスが悪化した土壌の増加

地力の低下の様々な影響

•全国調査では水田土壌の可給態窒素は2割の水田で不足

•堆肥を施用せず大豆を水田で連作すると土壌の可給態窒素が減少し、収量も低下

•地力窒素の減少は、高温時に水稲の品質が低下するリスクにつながるおそれ

5

消費・安全局


土壌の栄養バランスの悪化

•水稲でのケイ酸の施用量の減少、硫黄などのこれまで不足が問題視されてこなかった養分の欠乏

•畑作や果樹でのホウ素などの微量成分の欠乏

•畑作でのリン酸などの過剰による病害の誘発等が発生

土づくりや施肥の見直しにより、収量や品質の向上や生産の安定がもたらされる可能性

消費・安全局


有機物・副産物を活用した肥料のメリット

産業副産物を活用した肥料の重要性の高まり

①低コスト

③資源循環

②土壌の改善

・国内で調達可能で国際市況にも左右されない・原料としてのコストが安い

・有機物の他、微量要素など様々な養分を含む

・地域の資源の有効活用や環境保全に役立つ

消費・安全局


主なバイオマスの発生量と再生利用率(２０１６年)

出典：「バイオマスの活用をめぐる状況（H28年9月）」（農林水産省）に基づき作成

消費・安全局


堆肥の更なる活用

• 畜産ふん尿の地域偏在の図• 堆肥は、①散布に労力がかかること

②成分が安定しないこと等

が農家利用の課題

• 家畜排せつ物は地域に偏在（広域流通が課題）

出典：農林水産省「畜産統計」から推計

資料：畜産統計、耕地及び作付面積統計（平成26年）等に基づき畜産振興課が作成。

注) 畜舎内等での窒素揮散量を考慮した数値である。

～50kg 窒素/ha50～100

100～150150～200200～250250～

※ 全国平均は、約100kg 窒素/ha

耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）

消費・安全局


産業副産物を原料として肥料の利用に向けた課題（表示偽装への対応）

•肥料事業者による登録後の不十分な原料管理により、不適切な原料表示や有害物質基準の超過などが法律違反が毎年のように発生

•農家が安心してこうした肥料を利用できるようにするためには原料管理の徹底が重要に

消費・安全局


データに基づくきめ細かな施肥や土づくりの新たな展開への対応

•スマート農業の展開により、土壌や作物の生育など様々なデータの収集・解析が可能に

•データを基に施肥や土づくりを最適化できれば、収量や品質の向上も可能に

•土壌等のデータを基に必要な成分を配合した肥料を機動的に供給することが必要に

消費・安全局


本日のお話




消費・安全局


肥料取締法の主な改正内容

• 原料管理制度の導入

• 配合規制の見直し

• 表示基準の設定

• 題名の見直し

消費・安全局


肥料原料として利用可能な産業副産物の範囲を明確化

有機・副産物肥料を農家が安心して利用できるよう、肥料業者の原料管理制度の導入

１原料管理制度の導入

原料帳簿等の作成を義務付けるなど、肥料事業者による製造工程管理を徹底

原料の虚偽宣伝を禁止

消費・安全局


堆肥と化学肥料の配合を可能に（普通肥料、特殊肥料、土壌改良資材を配合した肥料を新たに法律に位置づけ）

２配合に関する規制の見直し

農家のニーズに応じた新たな肥料の開発や利用が進むよう、肥料の配合の柔軟化

届出のみで生産できる肥料を拡大(登録肥料を配合だけでなく、配合後に造粒する肥料（化成肥料）も届出で生産可能に)届出期日を2週間前から１週間前に変更

消費・安全局


３．表示基準の設定

肥料の表示等について、現場のニーズの変化に合わせて規制を効率化

成分濃度や原料以外にも品質や機能、施用上の注意事項などの表示基準の整備が可能に（クロピラリド等の新たな有害物質や、緩効性肥料に関する表示ルールを検討

消費・安全局


４．題名の改正

④改正内容を踏まえて法律の題名を改正

「肥料取締法」から「肥料の品質の確保等に関する法律」へ

法律以外の主な見直し事項

• 産業副産物の有効利用のため、細分化していた副産系の公定規格を統合

• 様々な微量要素等の組み合わせや表示ができるよう規格を緩和

• 保証票の原料表示ルールの見直し• 成分表示の許容差について、諸外国の例なども参考に緩和

• 電子申請の導入による届出等の手続きの簡素化

消費・安全局


関連する予算等の措置①（畜産堆肥の高品質化の支援）

•耕種サイドのニーズに対応した堆肥生産を進めるため補正予算で措置

•畜産農家等の高品質な堆肥の生産設備、ペレット化設備のほか、畜産農家と肥料メーカーの連携などを支援

消費・安全局


関連する予算等の措置②（土づくりに対する支援）

•科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備するため、土壌診断データベースの構築、土壌の生物性評価手法の検証等の取組を支援。

•全国的な土づくりの展開を図るため、牛ふん堆肥等を実証的に活用する取組を支援。

消費・安全局


本日のお話




消費・安全局


堆肥と化学肥料の配合などによる新たな肥料の開発

消費・安全局


①散布に労力がかかる堆肥のデメリットを解消

作業が大幅に省力化

牛ふん堆肥ケイ酸加里

1度に

堆肥と化学肥料をそれぞれ散布する必要

さらに、ペレット化すれば、マニュアスプレッダーなど専用機械がなくても散布可能に

＋

消費・安全局


②成分が不安定で活用しにくい堆肥のデメリットを解消

堆肥の足りない成分を化学肥料で補うので成分が安定して農家も安心して使える

（例）

成分調整堆肥

※先行的に実現している混合堆肥複合肥料

土づくり効果と施肥効果が期待できる

堆肥中の微量要素の効果も期待できる

堆肥化学肥料

＋ →

消費・安全局


③有機入り配合肥料をさらに低コスト化できる可能性

具体例配合肥料に利用できる原料の拡大

化学肥料（硫酸アンモニウム等）

有機質肥料（なたね油かす等）

堆肥（豚ぷん堆肥等）

低コストな堆肥が利用可能に

出典：「肥料取締制度に係る意見交換会（第１回）」JA全農発表資料

消費・安全局


その他にも

・地域に存在する様々な未利用資源の肥料利用の展開

・土壌データ等に基づくオーダーメイド配合サービスの展開

・堆肥の広域流通や利用拡大

土壌や肥料に関する様々な知見

十分活かされていない

収量や品質の向上の余地が残されている

• 知見を現場につなげ、活かす取組• 現場で取り組みやすい肥料やサービスの展開

https://portal.maffnet.go.jp/sites/keijiban0261/work/21/07-P-002-K.jpg

肥料の制度見直しの背景と概要 - maff.go.jp消費・安全局...

Documents

Transcript of 肥料の制度見直しの背景と概要 - maff.go.jp消費・安全局...