安芸高田市事務事業評価事務事業評価シート平 …g^ ± ²³ ¢ Fy ´µ G...

月～年チェック項目備考欄（留意事項）チェック○○国民年金費4 電話野田　由紀子民生費社会福祉費市民部　総合窓口課1 利用者、対象者の増減に迅速に対応できている（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である

事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名

安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市　　　　事務事業評価事務事業評価事務事業評価事務事業評価シートシートシートシート

妥当性市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている国や県と重複のない事務事業である国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

335

市以外が実施主体になりえない事務事業である他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）担当部課作成者氏名一般会計国民年金費国民年金費31 0826（42）5616大事業対　　　象（誰のために）厚生年金（共済組合）加入者を除く20歳から60歳未満の市民、国民年金被保険者など

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針施　策国民年金事務10 平成 24 ○○○○○○○

項目款国民年金制度の周知・加入の促進35主要施策 1中事業3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり主な関連予算・事業名事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（） ―単位あたりコストを削減することはできない成果指標について当初設定した計画値が達成できた効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない引き続き制度等への周知を図るための広報活動を実施する。

担当課職員のだれもが、窓口での基本的な対応や事務処理が行えるよう随時職員研修が必要である。毎年、研修を行っている。平成23年10月から年金記録照会用年金ネットを導入した。事務事業の効果を適正に把握している

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している

8,542 一般財源等一般財源等合計 2,747

効率性受益者負担 ―当初予定した実施項目が達成できた

4,40410,083 581一般財源等合計人件費581

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 718 5,679

内　　　容国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 476

コストコスト（千円）22年度 23年度財源（千円）直接事業費財源（千円）財源（千円）国県補助金等国県補助金等○――○○○――○○○

合計 581

8,066

5,795

コスト（千円）9,365

届出を正確に受付したあと、日本年金機構に進達し確実な年金の受給につなげる。コスト（千円）

日本年金機構の指導等により、届出を正確に受付し、日本年金機構に進達する。年金相談も対応している。直接事業費

て下さい。事業単位当たりコストなどに留意しながら効率性の評価を行って下さい。ｲﾝﾌﾟｯﾄｲﾝﾌﾟｯﾄ

（）円円円円円円（）円円円円円円―

成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―5,617.00

6,000.00 －10,083,000 －1,795.09

－

必要人員 8,542 一般財源等時間外勤務手当千円22年度366.00

活動・結果指件－実績値－－－対　前　年　比コスト計画値 8,542,000

1,382.20単位一般財源等

実績値 24年度計画値 5,500.00

合計人指　標　名　等 2,747

単位有効性 ―――職員の能力開発のための対策は十分になされている

1.00

単位当たりコスト① 90.89% －5,000.00

262.0023年度6,180.00

人千円今後の計画値（計画年度）備考（指標の計算方法、算式等）人千円年度広島年金事務センターへ送付した申請書の件数申請等受付件数（市全体）3,591件相談件数　　　　2,026件H255,500.00

1.10

4,40410,083 581一般財源等合計 581

コスト単位当たりコスト②申請書受付･相談･送付件数対　前　年　比 ○

―――合計

市民への情報提供を行っているさまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―年度目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている目的が達成できるような事務事業の内容である

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円課長　叶丸　一雅改善により予算要求額変更内容

主務課長氏名縮小して継続する完了した継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性改善項目①② 予算（大事業）名優先的に継続する

課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容解決できていない課題－

備考（指標の計算方法、算式等）年度300.00

－目標値（目標年度）

2,000.00H25H25年度－

1,960.00

500.00

指標単位実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

相談件数（来訪）計画値実績値

2,000.00－年度22年度 23年度年度年度1,776.00

2,000.00

300.00

－－－

1,500.00 24年度150.00 －500.00

単位件　　成果指標単位単位計画値実績値相談件数（電話）単位計画値件実績値

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）指　標　名 250.00

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

③実績値年度－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 335 市民部総合窓口課（国民年金事務）

年月～ ○○○○○○

チェック備考欄（留意事項）事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話中谷　文彦款 0826（42）56151 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている市以外が実施主体になりえない事務事業である社会福祉総務費社会福祉総務費妥当性社会福祉費安芸高田市の民生委員・児童委員　12４名社会福祉総務管理費他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

3 国や県と重複のない事務事業である　平成18年度から「民生委員・児童委員の指揮、監督等の事務」が県から移譲されており、補助団体である「民児協」の事務について担当課がどこまで関わるのか改めて検討が必要と思われる。県内には「民児協」の事務を市以外が実施しているところがある。

263 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）福祉保健部　社会福祉課2地域福祉活動の推進

作成者氏名一般会計主要施策 1事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針民生委員活動援助事務事業3 担当部課Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり16 継続○―○中事業大事業主な関連予算・事業名項目平成民生費3.社会全体で支える福祉の充実対　　　象（誰のために）施　策事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ―○―○○

単位あたりコストを削減することはできない人件費を削減しても、コストを削減することはできない効率性受益者負担を検証している効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならないコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができている【担当課としての主たる事務】※②・③はH18年度県からの事務移譲　　①協議会の定例会議等に行政職員として出席する。　　②民生委員・児童委員の指揮、監督　　　（委員活動等に係る指導、苦情等への対応）　　③活動報償費の支払い　民児委員は厚生労働大臣が任命するもので、その役割が他の団体を利活用することにより効率性があがるかということは考えられない。　生活指導員報酬等については、業務が多種多様化している中、減額は委員の確保に影響するため、増額は考えても減額は考えられない。また、職員の人件費の削減は、事業のコスト削減にはなるが、協議会運営に影響して活動の低下につながる。

27,640合計 28,213 一般財源等合計28,197 一般財源等 27,640 成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費 ――事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等0

22,942 受益者負担直接事業費22,942

0

22,942一般財源等22年度人件費 0

22,10322,642

5,571

16

23年度0

財源（千円）地域で身近な相談しやすい民生委員を推薦するとともに、地域社会の実情を把握し、極め細やかな相談・支援活動を展開し地域福祉の向上を図るため協議会活動を支援する。３年に一度(平成22年度実施)行われる民生委員の一斉改選や、欠員補充時に推薦会（会議）を開催し、委員を推薦してもらう。安芸高田市が委嘱している、生活指導員（民生委員・児童委員）として報酬（年額90,000円）を支給する。民生委員・児童委員に対して活動報償費を支給する。（平成18年度県からの移譲事務）安芸高田市民生委員児童委員協議会に対して補助金を交付する。

財源（千円）直接事業費コスト（千円）

0人件費受益者負担合計国県補助金等国県補助金等コスト財源（千円）受益者負担○× 　民生委員活動の円滑化を図るために、毎月の定例会や各種研修会を開催して意思統一をしている。　また、平成25年度には一斉改選が行われるが、業務内容について市民への周知が十分でないため業務量が多くなってお○○○―


コスト（千円）事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費内　　　容目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）て下さい。

事業単位当たりコストなどに留意しながら効率性の評価を行って下さい。ｲﾝﾌﾟｯﾄｲﾝﾌﾟｯﾄ（）円円円円円円（）円円円円円円

　他の組織等との協働も十分している。27,640

23.00

32.00

22.00

181.00

合計 28,213 一般財源等合計28,197

延べ活動日数（厚生労働省報告例から）市民への情報提供を行っている ―

－72.00

必要人員対　前　年　比コスト計画値

計画値時間外勤務手当千円22年度人指　標　名　等 0.6523年度実績値－

23.00

72.00

実績値回回

100.00%

－72.00－さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である ○一般財源等

158.00

27,640

－－ 22.00

人成果指標について当初設定した計画値が達成できた――成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―人 ―○有効性目標年度に目標を達成できそうである事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている千円

地区協定例会　原則毎月1回－年度139.13% －

72.00 年度22,942

会長会　原則毎月1回その他（総会・理事会・主任児童　　　　委員会・専門部会等）延出席者数　528人22,942一般財源等備考（指標の計算方法、算式等）

活動・結果指

合計地区民児協定例会対　前　年　比

今後の計画値（計画年度）24年度単位コスト

千円

単位当たりコスト②

0.70

単位当たりコスト①72.00

市民児協会長会議等開催回数単位 ―ついて市民への周知が十分でないため業務量が多くなっており、委員の確保が難しい状況がある。広報紙を利用するなど、市民に対して民生委員の業務の理解を得ることにより、活動しやすい環境を整えていく必要がある。

市民参画 ○事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている

事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円俵　秀樹　　㊞

改善により予算要求額変更内容改善項目①縮小して継続する完了した

課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容「協議会」運営の主体は民生委員・児童委員である。少なくとも地区協の通帳管理については支所担当課ではなく地区協で管理することとした。また、委員の推薦にあたっては、市の推薦会の前に旧町毎の推薦準備会を組織し、より地域を知る方の意見を取り入れる体制を作った。解決できていない課題

②

主務課長氏名－7.00

17,321.00

22年度 23年度備考（指標の計算方法、算式等）年度全体研修及び理事会・総会時の研修並びに新任委員の研修目標値（目標年度）316.00

140.44 147.81

資源配分の方向性予算（大事業）名

優先的に継続する延べ活動日数（厚生労働省報告例から）活動報償費　1人58,100円/年生活指導員報酬 1人90,000円/年市民児協活動補助金 3,600,000円※民生委員の活動は、住民の困りごとによるものが多く、活動日数が多いことが成果の向上にはつながらないため、計画値の設定は困難。年度継続する休止、廃止をする他事業と統合する

全体研修 104名/123名 84.6%理事会研修 24名/34名 70.6%, 32名/34名 94.1%総会研修 111名/124名 89.5%,新任研修 35名/40名 87.5%目標参加者数 90%,実績 86.2%－年度－－回 2.00

18,229.00

105.24%実績値単位当たりコスト③ 実績値活動日数対　前　年　比日計画値計画値

単位コスト計画値実績値 113.00 113.01 年度－－年度 H22実績　17,321日/123.33名H23実績　18,229日/123.33名主任児童委員を除く(23.4.1現在)　　　13,223世帯/117名

4.00－4.00

5.00

356.00 316.00

指標研修回数　　成果指標単位日単位世帯民生委員・児童委員一人当たりの世帯数計画値実績値民生委員・児童委員一人当たりの活動日数指　標　名 306.00 －研修参加人数単位計画値 324.00人実績値

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）単位24年度


③高齢者世帯の増加、児童虐待等に対して関係機関との連携を図りながら、常時何らかの活動（活動日数に計上されていない場合もある）を行っている。しかし、民生委員の活動は、住民の困りごとに対するものも多く、活動日数が多いことが住みやすい地域ということにはつながらないため、活動日数について目標値を設定することは困難。実績値 113.00 113.01 年度－世帯たりの世帯数指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 263 福祉保健部社会福祉課（民生委員活動援助事務事業）

年月～主要施策 Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり大事業主な関連予算・事業名項目施　策 ○○○妥当性 ○―○事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針社会福祉協議会事業援助事務事業4 継続地域福祉活動の推進対　　　象（誰のために）安芸高田市社会福祉協議会と、それを母体としてボランティア活動に参加したい、ボランティアを必要とする市民。

31中事業3.社会全体で支える福祉の充実社会福祉総務費社会福祉総務管理費平成 17 民生費社会福祉費社会福祉総務費作成者氏名一般会計

2264 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）

他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織である。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されている。　安芸高田市における社会福祉事業その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る活動を行っている。　たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいる。　社会福祉協議会の活動は、社会福祉活動の中心であり、市民市以外が実施主体になりえない事務事業である国や県と重複のない事務事業である

福祉保健部　社会福祉課 0826担当部課（42）56151 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ

会計名安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市　　　　事務事業評価事務事業評価事務事業評価事務事業評価シートシートシートシート

利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話中谷　文彦款備考欄（留意事項）チェック○○○事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（）直接事業費人件費コスト（千円）コスト（千円） ―財源（千円）

1,114 人件費受益者負担受益者負担人件費 58,002

1,363

○―○○―

59,896

事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等59,896

○○○○

コスト内　　　容

国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 65,181

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）コスト（千円）22年度 23年度財源（千円）

安芸高田市社会福祉協議会の健全な運営と、事業の円滑遂行を推進するとともに、ボランティアセンター（安芸高田市社会福祉協議会）に配置された、ボランティアコーディネーターを中心として、地域において多彩な地域福祉活動が実施される状態とします。また大規模災害が発生した場合は、災害応援等市町間の連絡、連携の要として活動する。地域福祉の推進として公共性・公益性の高い事務を行う事務職員に対して、人件費相当額の補助を行う。安芸高田市（福祉保健部）と安芸高田市社会福祉協議会で定期的に協議会を開催し、各種福祉事業について、統一的な行動が行えるよう調整する。ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たす、ボランティアの登録、相談、支援コーディネート、ボランティア養成講座の開催、各種ボランティア活動の実施を行う。財源（千円）国県補助金等直接事業費

59,896一般財源等合計受益者負担成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等66,295 一般財源等合計 59,365合計 66,295

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である社会福祉協議会においても、補助金削減の中、事務組織の見直し、人件費の見直し、事業経営の見直し等を行い、効率的な運営に努めている。

　社会福祉協議会の活動は、社会福祉活動の中心であり、市民が住み慣れた地域で安心した生活をおくることができる地域づくりのために、市の活動支援は欠かすことが出来ない。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない受益者負担を検証している59,365

効率性単位あたりコストを削減することはできない ○○○


（）円円円円円円（）円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている―――職員の能力開発のための対策は十分になされている ○―

目標年度に目標を達成できそうである59,896

　　　　H22　H23・職員　10 8・嘱託　 6 6・臨時　 5 7 　計　　21 21※計画値については、交付申請の社協の人員配置計画に基づき設定。○―

ボランティア延べ活動回数年度備考（指標の計算方法、算式等）

活動・結果指単位人回コスト単位当たりコスト②

実績値59,896一般財源等合計

21.00

人指　標　名　等今後の計画値（計画年度）千円年度－

人千円9.00

0.14

単位当たりコスト①24年度

延べ活動者数は、　　H20　4,687人　　H21　 275人　　H22　 286人　　H23　 255人－

人成果指標の実績値が前年度と比較して向上した有効性23年度100.00% －さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた

88.89%

－－

一般財源等市民への情報提供を行っている－

8.00実績値－対　前　年　比コスト計画値対　前　年　比単位

必要人員 66,295 一般財源等計画値 22年度時間外勤務手当千円人件費支出対象人数

合計39.00

59,365

21.00

21.00

21.00 －36.00

合計 66,295

25.00

0.16

市民参画59,365

調整会議に関しては、福祉事務所と社会福祉協議会との会議であり、市民の方が会議に参加する機会はないが、それぞれに市民からの意見をもちより協議している。――事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

指　標　名－単位計画値 24年度実績値　　成果指標単位％単位実績値実績値計画値人件費補助

指標ボランティアセンター登録者数単位

単位

－－1.00

565.00

100.00% －年度計画値

3.003.00

人実績値単位当たりコスト③ 実績値社会福祉事業調整協議会開催回数対　前　年　比回計画値計画値コスト 1.00

22年度 23年度24.71 27.17

－757.00

－－年度3.00－備考（指標の計算方法、算式等）年度登録団体　H22　39団体　　　　　H23　36団体

市からの補助金額÷社会福祉協議会の人件費支出額57,302千円/210,916千円継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性

予算（大事業）名目標値（目標年度）年度年度課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容補助金額の見直しに伴う減額・平成16年度　86,096千円　　平成22年度　64,481千円・平成17年度　71,960千円　　平成23年度　57,302千円・平成18年度　61,800千円　　(派遣職員の給料等は直接支払い)・平成19年度　60,000千円・平成20年度　60,000千円・平成21年度　66,476千円(新規事業円滑導入のため職員1名派遣)

解決できていない課題優先的に継続する改善項目①②

主務課長氏名縮小して継続する完了した改善により予算要求額変更内容

俵　秀樹ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果実績値－年度本事務事業は、社会福祉協議会の法人運営のための人件費補助金及びボランティアセンター運営のための補助金交付の事務事業であり、人件費補助割合及びボランティアの登録者数・活動回数については、市として計画値を設定することは難しい。 ③ｱｳﾄｶﾑ 264 福祉保健部社会福祉課（社会福祉協議会事業援助事務事業）

年月～民生費3.社会全体で支える福祉の充実対　　　象（誰のために）施　策中事業大事業主な関連予算・事業名項目平成 ―○○Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり16 継続主要施策 1事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針社会福祉団体援助事務事業4 担当部課作成者氏名一般会計

2地域福祉活動の推進福祉保健部　社会福祉課事務事業の概要（Plan）265 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業

社会福祉総務管理費他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている3 国や県と重複のない事務事業である社会福祉総務費社会福祉総務費妥当性社会福祉費安芸高田地区保護司会員並びに遺族会・原爆被害者会員

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている市以外が実施主体になりえない事務事業である

久城　恭子款 0826（42）56151 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック備考欄（留意事項）事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話 ――○○―○事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）コスト（千円）事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費内　　　容目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）


○× 活動内容の把握○―○―

コスト財源（千円）受益者負担国県補助金等国県補助金等人件費受益者負担合計財源（千円）・青少年の非行防止と犯罪防止運動の推進・原爆被害者間の医療・福祉の向上を図るための諸活動と、原爆死没者へ対する慰霊そして核廃絶を目指す活動を支援　する。・戦没者の慰霊と遺族間の相互扶助等、遺族連合会活動を支援することを目的とする。安芸高田地区保護司会・原爆被害者連絡対策協議会及び遺族連合会に対して補助金を交付する。

財源（千円）直接事業費コスト（千円）22年度人件費 1,0731,073

1,273

23年度直接事業費1,073 1,073一般財源等事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等1,073 受益者負担成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費 ――一般財源等 2,2662,266合計 2,346 一般財源等合計2,346

　補助金の額の見直し。　ただし、保護司会の運営には保護司自身が地域活動推進費を寄付金として拠出している状況もあり、一方的な削減は困難かと思われる。社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができている効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならないコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である単位あたりコストを削減することはできない人件費を削減しても、コストを削減することはできない効率性受益者負担を検証している ―○―

○―て下さい。事業単位当たりコストなどに留意しながら効率性の評価を行って下さい。ｲﾝﾌﾟｯﾄｲﾝﾌﾟｯﾄ

（）円円円円円円（）円円円円円円市民参画 ―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ○単位当たりコスト②

0.16

単位当たりコスト①安芸高田地区保護司会会員数単位原爆被爆者対策連絡協議会会員数対　前　年　比

今後の計画値（計画年度）24年度単位コスト

千円備考（指標の計算方法、算式等）活動・結果指

合計年度

1,073

H22活動補助金　369千円H23活動補助金　369千円1,073一般財源等

100.00% －千円

H22 吉田･八千代･高宮･向原の4支部で1033人(活動報告による)　　活動補助金　104千円H23 吉田･八千代･高宮･向原の4支部で1028人(活動報告による)　　活動補助金　104千円－年度有効性目標年度に目標を達成できそうである事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている成果指標について当初設定した計画値が達成できた

――成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―人 ―○

一般財源等34.00

2,266

－－人

さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である ○

99.52%

－－実績値－22.00

1,033.00

実績値人人

時間外勤務手当千円22年度人指　標　名　等 0.1423年度1,028.00

必要人員対　前　年　比コスト計画値

計画値－ H22活動補助金　600千円

市民への情報提供を行っている ―2,266

22.00

41.00

合計 2,346 一般財源等合計2,346

事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円

24年度日実績値改善点や今後の取り組みの方向性（Action）単位

指　標　名 60.00 －原爆被爆者対策連絡協議会延べ活動日数単位計画値　　成果指標単位回単位計画値実績値遺族連合会延べ活動回数

指標安芸高田地区保護司会活動日数 89.00 －

－－年度延べ出席者数　H21　399人・ H22　428人　H23　247人計画値実績値年度実績値単位当たりコスト③ 実績値遺族連合会会員数対　前　年　比人計画値計画値

単位コスト日238.00

66.11% －年度－－ H22活動補助金　600千円H23活動補助金　600千円年度

継続する休止、廃止をする他事業と統合する17.00 17.00

資源配分の方向性予算（大事業）名

優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度延べ出席者数　H21　513人・ H22　396人　H23　428人・目標値（目標年度）53.00

②

主務課長氏名－87.00

360.00

22年度 23年度縮小して継続する完了した

課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容補助金の見直しに伴う減額活動内容の把握解決できていない課題

改善項目① 改善により予算要求額変更内容俵　秀樹ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果－実績値年度 ③本事務事業は、各社会福祉団体の活動に対する補助金交付の事務事業であり、各団体の会員数や活動に対して、市として計画値を設定することは難しい。ｱｳﾄｶﾑ 265 福祉保健部社会福祉課（社会福祉団体援助事務事業）

年月～3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策地域福祉活動の推進中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 ○○○○○○○

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針困窮者援助事務事業3 継続対　　　象（誰のために）災害等により被害をうけた市民と行旅困窮者及び行旅病人・行旅死亡人離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又はおそれのある者。2

担当部課作成者氏名一般会計福祉保健部　社会福祉課266 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

【災害見舞金に関しての記述】　大規模災害に該当すれば、国・県よりの支援金・見舞金の支給があるが、小規模の災害や火災に対しては市の単独での見舞金だけである。【住宅手当に関しての記述】　当市は、中山間地でほとんどが持ち家であり、当事業に該当するものの割合が極端に低いと思われる。　該当者がいても、今の生活に苦慮している状況が多く、住宅手当の給付のみでは生活が成り立っていかないので、生活保護制度に依存しているのが実態である。市以外が実施主体になりえない事務事業である民生費社会福祉費社会福祉総務費社会福祉総務費妥当性社会福祉総務管理費

市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である1 0826（42）56151 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話中谷　文彦款チェック○○ 備考欄（留意事項）事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）1,990

246


×○○合計

×○○○○○

1,399

○1,399

コスト（千円）22年度 23年度財源（千円）直接事業費内　　　容

国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 344

コスト目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）

人件費受益者負担受益者負担人件費 0

66 0 0

財源（千円）・災害の被災者の生活の安定に資する。・行旅困窮者や行旅病人・行旅死亡人に対しては、規定や法律に基づき旅費や医療扶助並びに埋葬又は火葬を行う。・離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又はおそれのある者で条件を満たせば、　最長6ヶ月間の住宅手当を給付する。「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、全半壊若しくは全半焼家屋については見舞金を、また、災害により死亡された場合は弔慰金を支給する。また、目的を持ってある目的地まで行旅する者で旅費等に困窮する者や、行旅中、病気になって医療費の支払に困窮している者（行旅病人）には規定に基づき旅費や医療扶助を行うとともに、安芸高田市内において身元不明のまま発見された行旅死亡人については埋葬又は火葬を法律に基づいて行う。離職によって、住宅を喪失又はおそれのある者には、市の生保基準により住宅手当を給付する。

財源（千円）直接事業費

0

1,399一般財源等コスト（千円）国県補助金等人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等0

効率性受益者負担 ―成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計合計 2,0882,334 一般財源等 2,3662,366

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している【災害見舞金に関しての記述】　建築物についての専門的知識を有する建設部局で、被災家屋調査を実施することを検討してみてもよいのではないか。

【災害見舞金に関しての記述】　家屋の被災状況については、税務課による調査も実施しており、基準が異なるとはいえ類似した調査を２課が行っている。調査は税務課だけが行うのでいいのではないか。【住宅手当に関しての記述】　全国的に見ても、制度の要件が厳しいため、認定件数はあまり多くないようである。　制度の見直しが必要で、事業効率が良いとは言い難い。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない―単位あたりコストを削減することはできない


（）円円円円円円（）円円円円円円年度目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ○―

合計 ○市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

1,399

調査件数　H20　0件　H21　1件　H22 3件　H23 2件活動・結果指単位件件コスト単位当たりコスト②

備考（指標の計算方法、算式等）66.67% －実績値

1,399一般財源等今後の計画値（計画年度）24年度人千円行政から積極的に働きかけるものではない。（1回　1.000円）

年度人千円

10.00

0.25

単位当たりコスト①有効性 ―

×―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計66.0023年度

3.00対　前　年　比コスト計画値行旅困窮者支給件数対　前　年　比単位災害見舞金支給件数－実績値－－

60.00%

－65.00

合計人指　標　名　等 2,088必要人員 2,334 一般財源等時間外勤務手当千円計画値 22年度－－6.00 行政から積極的に働きかけるもの

0.27

2,3662,366

2.00 －【住宅手当に関しての記述】　国、県、市において広報しているが、事業の有効性は安芸高田市では感じられない。―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）指　標　名－単位計画値実績値 24年度　　成果指標単位単位計画値実績値

指標住宅手当支給件数単位

単位

－－0.00

0.00

#DIV/0! －計画値実績値

件実績値単位当たりコスト③ 実績値行旅病人・行旅死亡人支給件数対　前　年　比件計画値コスト計画値0.00

22年度 23年度－

1.00

行政から積極的に働きかけるものではない。取扱件数なし－－年度－備考（指標の計算方法、算式等）年度 H21.10月～新規採択事業（１人世帯　33,000円×6ヶ月）（複数世帯　43,000円×6ヶ月）

継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性予算（大事業）名

優先的に継続する

年度年度目標値（目標年度）年度課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容解決できていない課題改善項目①②


俵　秀樹　　㊞ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果困窮者援助事業のため目標設定不能－実績値年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 266 福祉保健部社会福祉課（困窮者援助事務事業）

年月～備考欄（留意事項）チェック――事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話久城　恭子款 1 0826（42）56151 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である社会福祉総務管理費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費社会福祉総務費社会福祉総務費妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　未請求者の戦没者等の遺族（対象者）の迅速な把握は困難だが、可能な限りは把握に努めている。特別弔慰金・特別給付金に関して言えば、国又は県が直接行っても差し支えはない。裁定等決定は都道府県が行っており市は請求窓口及び国庫債権交付の窓口となっている。　被爆者援護事務は県が実施主体及び財源負担しており、市町は進達・窓口事務のみである。県が直接事務を行っても差し支えないが、対象者である被爆者の高齢化により、身近な相談窓口である市町でのサービスが求められている。

267 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）福祉保健部　社会福祉課2

担当部課作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）原爆被爆者（被爆者健康手帳等所持者　1,757人（H23年3月末）や戦没者等の遺族等事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針援護事務事業3 継続 ―――×――×中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策地域福祉活動の推進事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　本庁・支所において県からの情報をできるだけ共有し、被爆者の問い合わせに対して迅速に対応できるよう努めているが、進達事務のため、県からの情報だけでは対応できないものや特異な例もあり、その都度県に照会しなければならない等、被爆

　高齢化している被爆者の利便性から支所での窓口対応も必要となっており、均一したサービスを提供するため、支所の担当者も県の担当者会議に出席をしている。7,9648,020合計 4,4034,458 一般財源等一般財源等合計

効率性受益者負担 ―成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等国県補助金等

8,008

8,020一般財源等コスト（千円）財源（千円）県が認定・支給する各種手当等を受給し福祉の向上に役立ててもらう。戦没者等の遺族に対して諸制度の周知を図り、福祉の増進に努める。広報や個別通知で制度を周知する。諸申請・届出の受理・進達を行う。県が審査・決定後、市が手帳・証書・国庫債券等を申請（請求）者へ交付する。


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 12 56

内　　　容国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 1,752

コスト 22年度 23年度財源（千円）直接事業費○

12

○8,020

コスト（千円）―○―――○○○

合計2,706

55



（）円円円円円円（）円円円円円円○事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

異な例もあり、その都度県に照会しなければならない等、被爆者にとって不都合が生じる場合もある。0.94

7,9648,020

622.00 －H21　特別弔慰金延べ　38件

計画値 22年度－－11.00

3.00

88.00

合計人指　標　名　等 4,403必要人員 4,458 一般財源等時間外勤務手当千円被爆者援護受理件数－実績値－ 18.00

－550.00%

－対　前　年　比コスト計画値特別弔慰金等請求件数 11.00対　前　年　比単位成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計

229.0023年度578.00

有効性 ―――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた人千円229.00

2.00

0.34

単位当たりコスト①今後の計画値（計画年度）24年度人千円

H21　特別弔慰金 22件　　　特別給付金　3件H22　特別弔慰金　 2件　　　特別給付金－件H23　特別弔慰金 5件　　　特別給付金 6件※計画値は前年度末の未処理件数＋今年度開始件数年度

107.61% －実績値0.94

8,020一般財源等

コスト単位当たりコスト②備考（指標の計算方法、算式等）

活動・結果指単位件件市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

8,020

受理件数　H20　714件　H21　572件　H22　578件　H23　622件※県への進達事務であり、計画値を設定することは困難。―○○

合計年度

目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円俵　秀樹改善により予算要求額変更内容改善項目①②

主務課長氏名縮小して継続する完了した課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容解決できていない課題年度年度目標値（目標年度）年度


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度 H23交付実績　手帳　6件・医療特別手当　13件※県の委任事務であり、計画値設定は困難。　　　　　H20　H21　H22　H23弔慰金　　－　 20件 2件 2件給付金　　29件　 3件　－件 5件

H21　特別弔慰金延べ　38件　　　特別給付金延べ　 5件H22　特別弔慰金延べ　 2件　　　特別給付金延べ　－件H23　特別弔慰金延べ　12件　　　特別給付金延べ　 3件－－年度6.00－2.00

22年度 23年度－

31.00件実績値単位当たりコスト③ 実績値特別弔慰金等個別通知件数対　前　年　比件計画値コスト計画値 11.00 18.00

計画値実績値

15.00

19.00

750.00% －2.00

18.00 6.00

－－計画値実績値

指標原爆手帳・証書等交付件数単位

単位件実績値 24年度　　成果指標単位単位指　標　名 7.00 －国庫債券交付件数単位計画値 11.00

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

③年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 267 福祉保健部社会福祉課（援護事務事業）

年月～3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 21施　策地域福祉活動の推進中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 ○○○○―○○

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針社会福祉法人等の指導監査事務事業4対　　　象（誰のために） ○社会福祉法人（第二種社会福祉事業のみを経営する法人）○児童福祉・厚生施設○指定障がい福祉サービス事業所○地域密着型介護サービス事業所　　等 2

担当部課作成者氏名一般会計福祉保健部　社会福祉課513 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

　平成２１年４月広島県から権移譲された事務であり、今後、監査指導方法等、他自治体と連携を図り情報等の蓄積を行う必要がある。市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費社会福祉総務費社会福祉総務費妥当性社会福祉総務管理費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である1 0826（42）5615

1 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正であるチェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である

事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話久城　恭子款チェック○○ 備考欄（留意事項）事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）14,326

コスト（千円）10,563

×―○合計

○――○○――

0



コスト目　　　的（対象をどのような状態にしたいか） ○地域密着型介護サービス事業所　　等

人件費受益者負担受益者負担人件費財源（千円）社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査等を実施し、社会福祉事業の適正な運営を確保するとともに、その経営・運営水準の向上安芸高田市内の社会福祉法人、児童福祉・厚生施設、指定障がい福祉サービス事業所、地域密着型介護サービス事業所に対し、指導監査、実地指導を行う。


0一般財源等コスト（千円）国県補助金等人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等効率性

受益者負担 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計合計 14,41114,411 一般財源等 10,56310,563

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　指導監査実施により社会福祉事業の適正な運営を確保、事業者の資質向上を図るため、有効である。　児童福祉施設等の施設監査も当課で実施しているが、施設の認可については各担当課で実施ている。専門性を考慮すると認

　平成２１年４月広島県から権限移譲された事務であり、今後、監査指導方法等、他自治体と連携を図り情報等の蓄積を行う必要がある。　児童福祉施設等の施設監査も当課で実施しているが、通常の指導は施設の認可を行う課で行っている。職員の研修等の効率性を考慮すると認可を行う部署で指導監査を実施する方が効率が良いと思われる。　平成23年度からは、指定障がい福祉サービス事業所、地域密着型介護サービス事業については、担当課が監査を実施している。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない○単位あたりコストを削減することはできない


（）円円円円円円（）円円円円円円年度目標年度に目標を達成できそうである ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ――

合計 ―市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

0

活動・結果指単位日日コスト単位当たりコスト②


0一般財源等今後の計画値（計画年度）24年度人千円実施施設数年度

人千円39.00

1.80

単位当たりコスト①有効性 ○

×―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計302.0023年度

21.00対　前　年　比コスト計画値指導監査等実施延べ日数 37.00対　前　年　比単位指導監査等実施実日数－実績値－ 26.00

－66.67%

－466.00

合計人指　標　名　等 14,411必要人員 14,411 一般財源等時間外勤務手当千円計画値 22年度－－26.00

25.00

20.00

1.24

10,56310,563

21.00

14.00

14.00 －認可については各担当課で実施ている。専門性を考慮すると認可を行う部署で指導監査を実施する方が効果的と思われる。

○事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

指　標　名－単位計画値実績値 24年度　　成果指標単位件単位％前年度指摘の改善率(文書or口頭) 計画値実績値指摘件数(文書or口頭)

指標指導監査等実施施設数単位

単位37.00 26.00

85.00 －－85.00 　　　　　H22　H23指摘件数　68件　84件改善件数　51件　59件

73.00

26.00

78.49%

25.00－70.24

計画値実績値 85.00

75.00

73.0098.00

施設実績値単位当たりコスト③ 実績値指導監査等職員延べ人数対　前　年　比人計画値コスト計画値93.00

22年度 23年度130.00 98.00

－39.00

－－年度75.00－備考（指標の計算方法、算式等）年度対象施設32施設*H23は障害33施設、介護4については他の部署で実施

　　　H22　H23文書　47件　16件口頭　83件　82件継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性

予算（大事業）名優先的に継続する




俵　秀樹　　㊞ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ％or口頭)指標化できない成果指摘件数については、できる限り不適切な事務処理は見逃さないよう監査・指摘し改善を求める必要はあるが、もともと改善することがない法人等もあり、指摘件数が多かったといって事業の成果が上がったとは言えないため、目標値（計画値）の設定は不可能。－改善件数　51件　59件70.24実績値 75.00 年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 513 福祉保健部社会福祉課（社会福祉法人等の指導監査事務事業）

年月～ ○○ 備考欄（留意事項）チェック事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている8 電話横田　清次款国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である民生費チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である3 社会福祉施設費社会福祉施設の運営に要する経費妥当性福祉センター運営費社会福祉費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている　老人福祉センターの管理は、指定管理制度を導入し管理代行させている。国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

268 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）担当部課（47）128111

08261福祉センター運営委託事業31

作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）　健康の増進、教養の向上、レクリェーションのために施設を利用する地域の高齢者や地域住民。

福祉保健部　高齢者福祉課主要施策平成 16事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針○○○×他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている ○○○施　策社会福祉施設の運営中事業大事業主な関連予算・事業名項目3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）単位あたりコストを削減することはできない ○ 　福祉ｾﾝﾀｰ利用者の多様化するニーズに対応するため指定管理者の培ってきたノウハウを基に施設管理を代行させ、住民サービスの向上につなげた。　福祉ｾﾝﾀｰの施設使用料規定の運用が施設ごとに異なっているので、将来統一的な見直しが必要。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない受益者負担を検証している

他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である17,97117,97114,96914,969 一般財源等合計成果指標について当初設定した計画値が達成できた0 人件費受益者負担 0合計国県補助金等受益者負担人件費0 0

財源（千円）　健康で明るい生活を営むことができる環境づくりを促進する。　吉田老人福祉センター、ふれあいセンターいきいきの里、向原総合福祉センターかがやき、高宮老人福祉センター福寿荘の利用者の多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、指定管理者に施設の管理を代行させ、住民サービスの向上と経費の節減等を図った。目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）

14,136

コスト（千円）コスト（千円）財源（千円）0

財源（千円）23年度国県補助金等内　　　容

22年度13,791

1,178 1,088

コスト（千円）16,883 直接事業費国県補助金等一般財源等コスト人件費受益者負担

○○24年度14,136一般財源等

○○×○○○○社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている ○

合計○―事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた0

効率性14,136

直接事業費事務事業実施にかかるコストと業績（Do）直接事業費


（）円円円円円円（）円円円円円円事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている　高齢者の健康の増進、教養の向上、レクレーション等を介した仲間作りなどのため施設が提供されている。×有効性0.13

17,97117,971

4,125

4,105

4,125

－－

14,969必要人員14,968,500

3,980

3,761

22年度 12

人14,969 一般財源等時間外勤務手当利用者数（平均）人計画値単位当たりコスト①23

合計指　標　名　等活動・結果指対　前　年　比単位

－実績値－単位当たりコスト②計画値単位

コスト23年度 24年度

－17,970,750

×目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた目標年度に目標を達成できそうである－－今後の計画値（計画年度）備考（指標の計算方法、算式等）人千円0.15

実績値コスト4,378

千円千円4,000 年度

103.13% －吉田老福C　会議室、大広間、入浴いきいきの里　研修室、大広間向原総C　会議室、通所介護事業高宮老福C　利用者数合計

年度一般財源等

対　前　年　比さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている人 ○―職員の能力開発のための対策は十分になされている

成果指標の実績値が前年度と比較して向上した市民への情報提供を行っている ×―

14,136一般財源等 ○○○―

合計 14,136 事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円改善項目

主務課長氏名改善により予算要求額変更内容課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容　吉田老人福祉センターの入浴施設については、利用者の減少と施設管理料の関係で、本年度を持って廃止とした。解決できていない課題　高宮老人福祉センター「福寿荘」は、高齢者の集会等の目的を修了しているため、将来的には観光施設としての行政財産の移管を行いたい。①②

岩　崎　　　猛予算（大事業）名

継続する休止、廃止をする他事業と統合する年度資源配分の方向性優先的に継続する－－年度

縮小して継続する完了した年度備考（指標の計算方法、算式等）年度 4施設の利用日÷利用可能日881日/1,384日－64

16,500 16,500吉田老福C　会議室、大広間、入浴施設いきいきの里　研修室、大広間向原総C　会議室、通所介護事業高宮老福C　利用者数目標値（目標年度）

コスト計画値単位実績値単位当たりコスト③ 実績値指標計画値単位

年度60

－－64

60

－－16,000

23年度16,419

60 －施設利用率 24年度単位計画値実績値

％実績値利用者数

対　前　年　比　　成果指標単位人単位指　標　名計画値計画値

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）実績値 22年度

15,920


③年度－実績値指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 268 福祉保健部高齢者福祉課（福祉センター運営委託事業）

年月～3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3○○×○×××

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1社会福祉施設運営事業2

担当部課作成者氏名福祉保健部　高齢者福祉課対　　　象（誰のために）　健康の増進、教養の向上、レクリェーションのために施設を利用する地域の高齢者や地域住民。

一般会計269 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業

社会福祉費社会福祉施設費事務事業の概要（Plan）

他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている国や県と重複のない事務事業である　施設の管理上社会福祉施設の管理の70%は直営の管理委託で行っている。　ふれあいプラザは地元移管が適用可能である。　老人ホーム、支援ｾﾝﾀｰは社会福祉法人への移管が可能である。　老人憩いの家は、近隣に同様の施設があり、老朽化しているため、解体、廃止することが適当と考える。市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている社会福祉施設の運営に要する経費妥当性3 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である社会福祉施設運営費チェック備考欄（留意事項）事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている8 電話横田　清次款 ××1 0826（47）12811 事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）1,166

　社会福祉施設利用者の多様化するニーズに対応するため30％の施設を指定管理とし、指定管理者の培ってきたノウハウをもとに施設の管理を代行させ、住民サービスの向上につなげた。○×○○×○×××○○○

4,308

コスト（千円）23年度4,308一般財源等

効率性合計財源（千円）

1,179

0

コスト（千円）事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 9,042

コスト人件費 61

8,940 4,373


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）直接事業費 4,308

コスト（千円）国県補助金等内　　　容

国県補助金等22年度財源（千円）　健康で明るい生活を営むことができる環境づくりを促進する。　吉田･向原老人憩いの家、ふれあいプラザ(5箇所)の施設管理を直営で行い、地域振興会や地域団体に施設管理委託をした。高美園･向原在宅介護支援センター、高宮高齢者生産活動センターは、指定管理者に施設の管理を代行させ、住民サービスの向上と経費の節減等を図った。

199 人件費受益者負担受益者負担人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等受益者負担成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計10,02210,221 一般財源等 5,67210,106合計コストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができている　社会福祉施設のうち30％の施設は指定管理者を指定し管理の代行をさせ経費の削減をした。直営分の老人憩いの家についてはその機能を果たしたものとして考えている。また、ふれあいプラザについては地域集会所として、地元への無償譲渡による移管の方向で協議を進める。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない単位あたりコストを削減することはできない


（）円円円円円円（）円円円円円円

目標年度に目標を達成できそうである ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができているげた。地域住民が健康で明るい生活を営むことができるよう施設が提供されている。――市民への情報提供を行っている

○―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ○○×○職員の能力開発のための対策は十分になされている ―

4,308

　H22年度中に1施設の用途廃止を行い、H23年度で解体計画中H23年度末に用途廃止今後の計画値（計画年度）24年度 4,308一般財源等千円合計年度施設

老人憩いの家施設数指　標　名　等コスト単位当たりコスト②

備考（指標の計算方法、算式等）活動・結果指

実績値単位人千円　今後、複数施設を地域に無償譲渡予定。　経年による修繕料等の増加。

年度人

5

0.15

単位当たりコスト①施設－実績値必要人員

1

1

有効性成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ×一般財源等

－325,963.00

合計723年度

2

130,961

－ 50.00%

人10,022

対　前　年　比コスト計画値 426,071ふれあいプラザ施設数 5対　前　年　比 213,036単位－ 5

－100.00%

－130,961 －1,629,8153,212,981

10,221 一般財源等時間外勤務手当千円計画値 22年度 0.14

5,67210,106

2

642,596.20

5

5

－24

合計0

目的が達成できるような事務事業の内容である事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円実績値改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

－単位計画値計画値実績値指定管理者指定率指　標　名単位

　　成果指標単位％単位

指標

－－24年度0

計画値実績値

1

1

1

実績値単位当たりコスト③ 実績値高齢者生産活動センター施設数対　前　年　比施設計画値コスト計画値単位 1

22年度 23年度－－

30.00 30.00

ーー－0.00

100.00%

1－備考（指標の計算方法、算式等）年度

指定管理の施設数/施設数3施設/10施設継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性

予算（大事業）名年度　ふれあいプラザは、地域性を考慮し、複数施設の地元へ無償譲渡の説明を行った。優先的に継続する

年度年度目標値（目標年度）年度 ①② 課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容　平成16年度から指定管理者制度を導入し経費等の削減を図り、平成20年度から指定管理者の指定期間を1～5年間として契約するよう改善を行った。　また、吉田老人憩いの家については、平成22度において廃止した。向原町においての生涯学習センター等の建設に合わせ、向原老人憩いの家の廃止をした。解決できていない課題改善項目


岩崎　　猛ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果－実績値年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 269 福祉保健部高齢者福祉課（社会福祉施設運営事業）

年月～ ○○ 備考欄（留意事項）チェック31事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている8 電話近末　訓款 0826（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である国や県と重複のない事務事業である市民のニーズが適正に反映されている社会福祉費社会福祉施設費社会福祉施設の運営に要する経費妥当性社会福祉施設運営費　

市以外が実施主体になりえない事務事業である民生費市民のニーズを的確に把握している事務事業の概要（Plan）

他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

270 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業福祉保健部　高齢者福祉課2

担当部課作成者氏名一般会計　公設民営の特別養護老人ホーム入所者。

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1特別養護老人ホーム運営事業対　　　象（誰のために）

○○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 33.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（）単位あたりコストを削減することはできない ○受益者負担を検証している効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできないコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である効率性直接事業費コスト（千円）人件費

　特別養護老人ホームに指定管理者を指定し経費の削減をした。指定管理委託料は0円であることから、公設民営施設として市民のニーズに応えている。　本年度から福祉施設の老朽化のため、福祉施設の大規模修繕について、整備補助金を交付している。社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができている

　施設入所者のニーズにあったサービスが提供されるように指定管理者に施設の管理運営を代行させ、施設入所者のサービスの向上と経費の削減につなげた。合計19,76029,835 一般財源等合計 64,82494,277 一般財源等 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等10,075

33,400一般財源等コスト（千円）0

財源（千円）　施設入所者がニーズにあったサービスの提供を受けること。　特別養護老人ホーム高美園･特別養護老人ホームかがやき施設入所者のニーズに効果的、効率的に対応するため、指定管理者に施設の管理運営を代行させ、施設サービスの向上と経費の節減等を図る。

財源（千円）直接事業費22年度 23年度

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 29,453

93,608 0 受益者負担29,049


国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度コスト（千円）0

○33,400

○33,400

国県補助金等○○―○―○○○

合計669

財源（千円）786

直接事業費


（）円円円円円円（）円円円円円円事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている目標年度に目標を達成できそうである合計

722年度104入所者数

104

年度104対　前　年　比－計画値－

指　標　名　等 19,760必要人員 29,835 一般財源等時間外勤務手当千円16

合計人対　前　年　比 286,875単位実績値－計画値 104

94,277,000

0.08

64,82494,277

104

100.00% －－29,835,000

成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ○一般財源等23年度－906,510

－

有効性 ○○職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた ○○人千円0.10

単位当たりコスト①今後の計画値（計画年度）24年度人千円年度

－実績値

33,400一般財源等備考（指標の計算方法、算式等）コストコスト単位当たりコスト②活動・結果指

単位人 ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―33,400

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている市民への情報提供を行っている ――合計 ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画

○事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円岩崎　　猛

改善により予算要求額変更内容主務課長氏名縮小して継続する完了した

改善項目①②　第2期行政改革期間中に、無償譲渡を行う。

目標値（目標年度）年度課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容　老朽化した施設の維持管理に必要な部分を補助金（施設整備助成金）で修理等を行った。解決できていない課題年度

100

104年度資源配分の方向性


備考（指標の計算方法、算式等）施設入所定員高美園　54床　かがやき　50床稼働可能日/稼働日366日/366日

継続する休止、廃止をする他事業と統合する－－－

年度22年度 23年度104 104

104

－104

－計画値人実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値

年度－計画値実績値100指　標　名－104

コスト計画値実績値

指標入所者数単位

単位稼働日率単位計画値実績値　　成果指標単位単位

100％ 100 －改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

24年度100


③年度－実績値指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 270 福祉保健部高齢者福祉課（特別養護老人ホーム運営事業）

年月～備考欄（留意事項）チェック○○事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている8 電話近末　訓款 1 0826（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である社会福祉施設運営費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費社会福祉施設費社会福祉施設の運営に要する経費妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　養護老人ホームの管理は、指定管理者制度により管理運営を代行させた。

271 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）福祉保健部　高齢者福祉課2

担当部課作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）　養護老人ホーム入所者。事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1養護老人ホーム運営事業3 ○○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　施設入所者のニーズに合ったサービスが提供されるように指定管理者に管理運営を代行させ、施設入所者のサービスの向上と経費の削減を行った。

　養護老人ホームに指定管理者を指定し経費の削減を行っている66948,879合計 78649,517 一般財源等一般財源等合計

効率性受益者負担 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等国県補助金等

0一般財源等コスト（千円）50,708

財源（千円）　施設入所者がニーズにあったサービスの提供を受けること。　養護老人ホーム高美園施設入所者のニーズに効果的、効率的に対応するため、指定管理者に施設の管理運営を代行させ、施設サービスの向上と経費の節減等を図った。


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 48,210 48,210

内　　　容国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度

直接事業費 48,731


50,708

○50,708

コスト（千円）○○―○―○○○

合計786

48,731

コスト（千円）669


（）円円円円円円（）円円円円円円―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている30 30

0.08

66948,879

30

30

30 －計画値 22年度－－

16

合計人指　標　名　等 786必要人員 49,517 一般財源等時間外勤務手当千円入所者数－実績値－－－1,629,300

対　前　年　比コスト計画値 49,517,000対　前　年　比 1,650,567単位成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ○一般財源等合計

723年度30

48,879,000

有効性 ○×○職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた人千円0.10


100.00% －実績値0一般財源等


活動・結果指単位円市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

50,708

施設入所定員高美園　30床 ○――

合計年度

目標年度に目標を達成できそうである ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円岩崎　　猛改善により予算要求額変更内容改善項目①②


今年度までに実施した改善内容解決できていない課題　第2期行政改革期間中に、無償譲渡を行う。年度年度目標値（目標年度）年度


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度施設入所定員高美園　30床稼働可能日/稼働日366日/366日100

30

－－年度－22年度 23年度－30人実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

計画値実績値30

30－100

100

－－30 30

計画値実績値

指標入所者数単位

単位％実績値 24年度　　成果指標単位単位指　標　名 100 －稼働日率単位計画値 100


③年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 271 福祉保健部高齢者福祉課（養護老人ホーム運営事業）




チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である社会福祉施設運営費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費社会福祉施設費社会福祉施設の運営に要する費用妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　デイサービスセンターの管理を指定管理者制度により管理運営を社会福祉法人に代行させた。


担当部課作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）　地域介護予防活動支援事業、通所型介護予防事業、介護予防通所介護、通所介護によってサービスの提供を受けるデイサービスセンターの利用者。事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1デイサービスセンター管理委託事業3 ○○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　施設利用者のニーズに合ったサービスが提供されるように指定管理者に管理運営を代行させ、施設入所者のサービスの向上と経費の削減を行った。

　デイサービスセンターに指定管理者を指定し経費の削減を行い、公設民営の施設として市民のニーズに応えている。　本年度から福祉施設の老朽化のため、福祉施設の大規模修繕について、整備補助金を交付している。8,7528,752合計 786786 一般財源等一般財源等合計

効率性受益者負担 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等

0

国県補助金等0


財源（千円）　通所者がニーズにあったサービスの提供を受けること。①指定管理者制度を利用し、デイサービスを提供している。②デイサービスセンター百楽荘、高美園デイサービスセンターの修繕を指定管理者に補助金を交付し行っている。


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 0

8,000 0


直接事業費 0


1,600

○1,600

コスト（千円）○○―○―○○○

合計786

0



（）円円円円円円（）円円円円円円―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている19,840

0.09

8,7528,752

19,840

18,175

19,904 －計画値 22年度－－

16

合計人指　標　名　等 786必要人員 786 一般財源等時間外勤務手当千円延利用者数－実績値－－－481.54

対　前　年　比コスト計画値 786,000対　前　年　比 42.11単位成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ○一般財源等合計

723年度18,665

8,752,000

有効性 ○○○職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた人千円0.10


97.37% －実績値1,600一般財源等


活動・結果指単位人市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

1,600

デイサービスセンター定員　高美園　35名　百楽荘　35名 ○――

合計年度




今年度までに実施した改善内容　老朽化した施設の維持管理に必要な部分を補助金（施設整備助成金）で修理等を行った。解決できていない課題　第2期行政改革期間中に、無償譲渡を行う。年度年度目標値（目標年度）年度


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度デイサービスセンター定員　　百楽荘　35名　　延開設日　311日デイサービスセンター定員　　高美園　35名　　延開設日　312日

－－年度－22年度 23年度－

28.9人実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

計画値実績値27.1

31.5－31.3

31.5 31.5

－－31.5 31.5

計画値実績値

指標百楽荘１日平均利用者数単位

単位人実績値 24年度　　成果指標単位単位指　標　名 31.2 －高美園１日平均利用者数単位計画値 31.5


③年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 279 福祉保健部高齢者福祉課（デイサービスセンター管理委託事業）

年月～年月備考欄（留意事項）チェック○○事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ



チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である在宅福祉事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費老人福祉費老人福祉費に要する経費妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　一人暮らしの高齢者が増加する中で、高齢者の住替えを考えた場合、一次的な住家としての生活支援ハウスは重要な役割を持っており、在宅生活が困難な高齢者に対し生活の場を提供し、入居者の生活不安の解消ができた。


担当部課作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）　60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難であって、高齢のため独立して生活することに不安のある者。(在宅生活が困難な虚弱高齢者)事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1生活支援ハウス管理委託事業3 平成 25 3 ○○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　自宅生活が困難な場合、夫婦での入所も可能であり、夫婦入所者にとっては生活のリズムの変化がなく喜ばれている。　入所者の生活の場を確保し、心身の機能向上、自立生活の助長、社会的孤独感の解消を図り、入所者のニーズに合ったサー

　併設する事業所の培ってきたノウハウを基に管理運営を委託し、サービスの向上と経費の削減につなげた。受益者負担額についてに直しの余地がある。7,0527,052合計 7,0867,086 一般財源等一般財源等合計



財源（千円）　生活の場を確保するため、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供し、心身機能の向上、自立生活の助長、社会的孤立感の解消を図り、入所者のニーズにあったサービスの提供を受けること。　生活支援ハウス施設入所者（入居期間：原則3ヶ月）のニーズに効果的、効率的に対応するため、併設する特別養護老人ホーム等の指定管理者に管理運営を委託し、サービスの向上と経費の節減等を図る。


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 6,300 0




6,300

○6,300

コスト（千円）○○○○○○○○

合計786

0



（）円円円円円円（）円円円円円円―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

長、社会的孤独感の解消を図り、入所者のニーズに合ったサービスを提供を行った。0.09

7,0527,052

ー6

－－計画値 22年度－－181

16

合計人指　標　名　等 7,086必要人員 7,086 一般財源等時間外勤務手当千円延入所者数－実績値－－－119.87%

－対　前　年　比コスト計画値入所者滞在日数ー対　前　年　比単位成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計

723年度4

有効性 ―――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた人千円

151

0.10


150.00% －実績値6,300一般財源等


活動・結果指単位人日市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

6,300

入所定員　5名 ―――

合計年度

目標年度に目標を達成できそうである ×事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。



今年度までに実施した改善内容解決できていない課題　社会福祉法人に無償譲渡を考える。年度年度目標値（目標年度）年度入所者滞在日数/入所可能日数


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度－－年度－

22年度 23年度8.27 9.91

－－－5人実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

計画値実績値5 －

1,825

1,825

－－5 5

計画値実績値施設稼働率

指標利用定員単位

単位日実績値 24年度　　成果指標単位％単位指　標　名 1,825 －入所可能日数単位計画値 1,825


③年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 285 福祉保健部高齢者福祉課（生活支援ハウス管理委託事業）




チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である老人保護措置費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている3 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

民生費社会福祉費老人福祉費老人福祉に要する経費妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　自宅生活の困難な高齢者を施設で自立した生活を送ることが出来るように措置した。


担当部課作成者氏名一般会計対　　　象（誰のために）　65歳以上の日常生活に支障がありかつ養護者等がいないか、又はあっても適切に養護を行なうことができない等環境上の理由や経済的な理由及び、家庭等から虐待を受けている等やむお得ない事由により(60歳以上の特例あり)措置の決定を受けた者。事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 1老人保護措置事業3 ○○○○―○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策社会福祉施設の運営事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　自宅生活の困難な高齢者が健康を維持し、かつ、安定した生活が送れるように養護老人ホームや特別養護老人ホームへ措置を行った。

　措置費の支払い事務の効率化のため広島県町村会に事務委託を行い効率化を図った。93,932134,41198,844139,459 一般財源等合計合計成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等

42,034

効率性受益者負担 ―国県補助金等

40,616


財源（千円）　自宅生活の困難な高齢者に対し養護老人ホーム等への措置を行い高齢者の食事や住居を確保し、健康の維持、安定した生活が送れるように支援する。　老人ホーム入所判定委員会を開催し、判定委員が入所措置の要否の判定をし、入所者を決定し措置を行う。また、入所申出書の提出を受け入所措置予定者の実態調査等を行った。入所措置者の措置費の支払いを町村会に委託し、事務の効率化を図り経費の節減を行った。

財源（千円）直接事業費22年度 23年度

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 40,479

131,485 0


直接事業費 135,922

コスト財源（千円）直接事業費コスト（千円） ○136,005

○136,005

コスト（千円）人件費○○○――○○○

合計2,9263,537

0


（）円円円円円円（）円円円円円円　法律関係事務のため市民の参画余地はない。―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

0.35

93,932134,411

ー78

－－計画値 22年度－－6

人指　標　名　等 98,844必要人員 139,459 一般財源等時間外勤務手当千円活動・結果指実績値－－－

46.15%

－1,685,705

対　前　年　比コスト計画値 135,922,465当該年度新規措置者数ー対　前　年　比 1,678,055単位合計

11223年度81

131,484,986

－ 96.30%

72

合計－ ――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等有効性 ―人千円

13

0.45

単位当たりコスト①今後の計画値（計画年度）24年度人千円年度実績値


コスト単位当たりコスト②備考（指標の計算方法、算式等）単位人

人措置者数

年度 ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―136,005

　措置者数は年度中途の入所、退所者を含む。 ―――

合計目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている市民への情報提供を行っている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円岩崎　猛

改善により予算要求額変更内容改善項目①②


今年度までに実施した改善内容解決できていない課題　措置決定を行っても入所保留の者がある。処置決定を保険としている者が見受けられるので、決定を慎重に行わなければならない。年度年度目標値（目標年度）年度


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度

年度－19

22年度 23年度－指標

単位実績値単位当たりコスト③ 実績値入所申出書提出件数対　前　年　比件計画値コスト計画値ー－

計画値実績値

5

26.32% －－－－－

単位24年度　　成果指標単位単位計画値実績値指　標　名－単位計画値

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）実績値


③年度実績値自宅で生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ措置を行った。－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 286 福祉保健部高齢者福祉課（老人保護措置事業）

年月～年月 ○○○○○○○事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針介護予防支援事業4 平成平成 18施　策介護保険で要支援１・要支援２の認定者のうち、介護予防サービスの利用を希望する者。目主要施策対　　　象（誰のために）大事業主な関連予算・事業名項 2介護サービス特別会計運営事業25 33.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり 14

中事業 1担当部課作成者氏名介護サービス特別会計福祉保健部　高齢者福祉課278 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）

他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている1 介護予防支援事業費介護予防支援事業費妥当性介護予防支援事業費サービス事業費介護予防支援事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

0826（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である



利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話渡海　恵子款チェック備考欄（留意事項）○○ 要支援の認定後に、サービス利用のニーズがあるか確認を個別に行ない、希望があるときには、訪問等で介護予防のケアプランを作成している。この事業は高齢者支援センターが中心に行なっているが、相談業務の一部を居宅介護支援事業所に委託をすることで、迅速に対応している。事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（）財源（千円）国県補助金等コスト（千円） ○○0

効率性内　　　容国県補助金等

○直接事業費14,996

事務事業実施にかかるコストと業績（Do）○○―○―22年度

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）26,53229,403 受益者負担受益者負担人件費財源（千円）

介護予防サービスの利用希望者のニーズにあった介護予防サービス計画書を作成し、心身の状態を向上又は維持し、介護予防に資することを目的とする。介護予防支援事業所として、要支援者の介護予防サービス利用の支援を行う。対象者のアセスメントを行い、介護予防プランを作成し、心身の向上又は維持するよう介護予防サービスの提供を行う。また、一定期間ごとにサービス提供後の評価及び再アセスメントを行い、介護予防プランの見直しを行う。介護サービス特別会計において、介護報酬と一般財源により運営を行っている。直接事業費

0一般財源等財源（千円） 24年度23年度コスト（千円）コスト（千円）事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等受益者負担成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費合計合計44,477 一般財源等41,528 41,52844,477 一般財源等人件費 15,074直接事業費合計コスト社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している高齢者支援センターや居宅介護支援事業所においては、介護予防支援業務を行なうにあたり研修を受けている。サービス利用や計画作成件数については当初予定した目標が達成できたが、要支援の維持や改善については、目標達成できていない。

介護予防プラン作成のための相談業務を、居宅介護支援事業所へ一部委託をしている。しかし、居宅介護支援事業所には逓減制があるために、受けられる人員に制限がある。そのために高齢者支援センターでは、非常勤職員の雇用をし効率化を図っている。他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある単位あたりコストを削減することはできない ○○○―


（）円円円円円円（）円円円円円円事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている ○

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている○専門性をもった人材を活用できている―○―○―○―○―

目標年度に目標を達成できそうである0

平成23年3月～平成24年2月までの実利用者数今後の計画値（計画年度）24年度市民参画対　前　年　比コスト単位当たりコスト②

備考（指標の計算方法、算式等）活動・結果指

単位件件介護予防サービス計画作成件数対　前　年　比実績値

0一般財源等年度

3.70

単位当たりコスト①5,261

624

実績値－有効性職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている合計

13523年度合計3.1922年度人千円44,477 一般財源等人41,528 成果指標の実績値が前年度と比較して向上した千円千円 41,528

－平成23年3月～平成24年2月までの給付管理数（延べ）市民への情報提供を行っているさまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている－99.5%

103.21%

15,074

5,350

－コスト計画値 5,300

－24.16単位

必要人員 44,477 一般財源等時間外勤務手当15,074

2.87

5,406 －102.76%

－年度620

644

630

913

合計人指標名等介護予防サービス利用者数計画値要支援の維持や改善については、目標達成できていない。今後必要に応じて、介護予防支援業務についての研修をケアプラン作成者のみならず、サービス事業所などにも研修を行なっていくことが必要であると思われる。定期的に運営協議会を持ち、被保険者や事業所などからの意見を聴取する機会を持っている。事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円24年度指　標　名－

コスト改善点や今後の取り組みの方向性（Action）単位計画値実績値　　成果指標単位％単位計画値要支援者の維持・改善率

指標単位単位

70.00 63.00

－実績値計画値実績値－年度実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値計画値

22年度 23年度－－

75.00

－70.00


優先的に継続する更新・変更認定において、要介護度が維持又は軽度になった割合

－備考（指標の計算方法、算式等）年度

－目標値（目標年度）年度年度年度課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容要支援の認定者に対して、必要な介護予防サービスをうけるために、介護予防サービス計画が円滑に行なえるように、直営や居宅介護支援事業所へ委託するなどして効率性を上げて実施した。解決できていない課題認定の度合いが軽減する割合が低下しているために、今後一層介護予防に取り組み、介護状態が促進されないように普及啓発なども継続して行なっていく必要がある。改善項目①②


岩崎　猛ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果実績値－年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 278 福祉保健部高齢者福祉課（介護予防支援事業）

年月～備考欄（留意事項）2 0826（47）1281事務事業の概要（Plan）福祉保健部　高齢者福祉課チェック○○4事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている6 電話横田　清次款チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である任意事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている妥当性国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

地域支援事業費包括的支援事業・任意事業費1 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　在宅での生活に支援の必要な高齢者に対し、住み慣れた地域での生活が継続出来るように、在宅支援サービスを提供した。

283 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業

○○　概ね65歳以上の高齢者(一次予防対象者・二次予防対象者・要支援1,2高齢者・要介護1～5高齢者)平成21年度からの安心生活創造事業は高齢者のみではなく、障がいのある方も対象に含み一般会計の事業であるが生活支援の観点からこのシートに記述した。 1担当部課作成者氏名介護保険特別会計任意事業費任意事業費

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13介護予防在宅支援事業項目主要施策施　策地域支援事業対　　　象（誰のために）中事業 ○○○○○3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16 3 大事業主な関連予算・事業名事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○他の団体等を活用してもメリットが大きくならない単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している人件費を削減しても、コストを削減することはできない　在宅での生活に支援の必要な高齢者に対し、サービスを提供することにより、住み慣れた地域での生活の継続助長が出来た。

　市民総ヘルパー構想に基づき地域全体の介護力を上げるように取り組みを進めている。合計 10,25710,257 一般財源等成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等

効率性受益者負担 ―国県補助金等人件費

7,692一般財源等人件費受益者負担9,4759,475

財源（千円）　要支援高齢者等に在宅支援のサービスを提供し、在宅サービスの支援を行う。　また、地域の介護力を高めるために、平成21年度から生活・介護サポーター養成事業を行っている。　在宅高齢者にサービス(外出支援・寝具乾燥・訪問理美容・配食・住宅改修費申請支援・日常生活用具支援)の提供を行う。また、生活介護サポーター養成講座を行い、安心生活創造事業の対象者（地域で孤立する可能性がある高齢者等）へ必要な見守り支援等を行う。

財源（千円）6,628 直接事業費受益者負担

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）コスト（千円）コスト（千円）

内　　　容国県補助金等コスト（千円）22年度 23年度事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度


コスト財源（千円）直接事業費人件費○

7,692

○7,692

○○―○○○○○

合計2,8472,750


（）円円円円円円（）円円円円円円　寝具乾燥消毒サービスについては、シルバー人材センターに委託し、市民参画型のケースになっている。×事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

目標年度に目標を達成できそうである13,000

13,118

13,000 －56

合計計画値 22年度

－－8,225

105

290

人指　標　名　等 10,257必要人員 10,257 一般財源等時間外勤務手当千円活動・結果指

単位実績値 130

－41.83%

－13,141対　前　年　比コスト計画値 3,810,890外出支援サービス延利用者数 250対　前　年　比

―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計33 有効性 ―

2,064,480

人千円251

0.35

13,000

今後の計画値（計画年度）24年度千円130

年度99.82% －23年度 7,692一般財源等人0.34

9,4759,475 備考（指標の計算方法、算式等）単位件人

配食サービス事業配食総数コスト単位当たりコスト②

実績値単位当たりコスト① 年度 ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―7,692 ―

○○合計 ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている市民への情報提供を行っている ×事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。



今年度までに実施した改善内容解決できていない課題　外出支援ｻｰﾋﾞｽについて、社会福祉協議会に委託している委託については、経費の考えから利用申し込みを行っていないが、将来的には廃止の計画を必要とする。年度年度目標値（目標年度）年度


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度平成２４年度延べ支給人数300

－－年度276－220

22年度 23年度253

2,699

指標単位実績値単位当たりコスト③ 実績値寝具類乾燥消毒サービス延利用者数対　前　年　比人計画値コスト計画値

訪問理美容サービス延利用者数276 276

計画値実績値

185

247

84.09% －39

－－－

300

593,835

300

単位人　　成果指標単位単位計画値実績値指　標　名 17 －日常生活用具給付事業単位計画値 24年度－

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）人実績値


③年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 283 福祉保健部高齢者福祉課（介護予防在宅支援事業）

～備考欄（留意事項）チェック××事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている6 電話横田　清次款 2 0826（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である任意事業費介護保険特別会計

国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である地域支援事業費包括的支援事業・任意事業費任意事業費任意事業費

福祉保健部　高齢者福祉課市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている4284 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）　在宅で高齢者の介護をしている家族が、安心して介護できる環境づくりを行った。妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている1

担当部課作成者氏名対　　　象（誰のために）　在宅で高齢者を介護している家族等。事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13家族介護支援事業 ○○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり施　策地域支援事業事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた家族介護者に対する経済的、物質的、精神的支援を行った。

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

9,50823,807合計 9,65024,336 一般財源等 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた国県補助金等効率性

受益者負担規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している財源（千円）

　在宅で高齢者の介護をしている家族が安心して介護できる環境を作り、高齢者の在宅福祉の向上を図ること。

人件費一般財源等合計内　　　容

21,419

2,310

21,419一般財源等人件費受益者負担財源（千円）国県補助金等直接事業費 22,026

コストコスト（千円）受益者負担22年度コスト（千円）国県補助金等 23年度財源（千円）直接事業費目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）

24年度人件費 21,436 14,299 直接事業費×

21,419

○○―○事務事業実施にかかるコストと業績（Do） ○○×―×○

合計14,686

　家族介護教室を開催し介護の知識や技術の習得をしてもらい、介護用品の支給券の交付、介護手当の支給を行い介護家族の経済的負担を図る。また、家族介護者リフレッシュ事業を開催し、在宅で介護している家族の方同士の交流を図る。コスト（千円）

2,371


（）円円円円円円（）円円円円円円○20

14

9,50823,807

20 事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている20 20

0.28

－計画値 22年度－－14,149,193

50,35350,288

281

－55

合計人指　標　名　等 9,650必要人員 24,336 一般財源等時間外勤務手当千円－－－

99.29%

－46,702.71

対　前　年　比コスト計画値 500,511介護用品支給者数ー対　前　年　比 41,709単位有効性 ○

××職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ×一般財源等

14,231,628

合計

第1回　54名

人54

283

0.35

単位当たりコスト① －23年度12

653,838

－実績値 116.67%

人千円－３月分　支給者数年度千円21,419

実績値21,419一般財源等

人家族介護教室開催回数単位今後の計画値（計画年度）24年度

活動・結果指回

年度 ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ○コスト単位当たりコスト②備考（指標の計算方法、算式等） ―

市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている市民への情報提供を行っている ○○合計目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円計画値実績値

岩崎　　猛①②

主務課長氏名縮小して継続する改善により予算要求額変更内容

解決できていない課題　ﾘﾌﾚｯｼｭ事業へ参加出来ない家族のアンケートを行い、今後の事業運営を考える。継続する改善項目

完了した－年度課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容　ﾘﾌﾚｯｼｭ事業への参加率が低いため、参加者にアンケートを実施したが、参加している家族は継続を望まれている。優先的に継続する

年度目標値（目標年度）年度

－50 備考（指標の計算方法、算式等）年度休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性

予算（大事業）名－－－年度144

22年度 23年度－－－－

133 86

150 150

－228

13,890

26

－実績値単位当たりコスト③ 実績値家族リフレッシュ事業参加者（介護者）対　前　年　比人計画値コスト計画値ー－

計画値実績値 3030

33

118.00

298

14,531

81.94%

1,714,670 －－24

第1回　54名第2回　64名

－－30

100

－2,000,210 ー 24年度家族介護教室参加者　　成果指標単位単位人ヘルパー受講支援補助金支出者人単位生活・介護ｻﾎﾟｰﾀｰ講座修了者数人

30

指標人実績値単位

指　標　名 21

計画値－改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

家族介護手当支給者数単位ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

③年度実績値 33 24 －人出者指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 284 福祉保健部高齢者福祉課（家族介護支援事業）

年月～年月 08261他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

○○○チェック備考欄（留意事項）事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている1 電話永岡　京子款（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である二次予防事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている国や県と重複のない事務事業である地域支援事業費介護予防事業費二次予防事業費二次予防事業費妥当性

4 今年度から、二次予防事業の対象者把握方法が変わり、介護認定を受けていない第1号被保険者に「げんき確認シート」を送付して、返信された中から対象者を決定することとなり、より多くの方が二次予防事業に参加できるようになった。介護保険法に基づいて要介護状態等にならないために行う事業である。市以外が実施主体になりえない事務事業である


担当部課作成者氏名介護保険特別会計対　　　象（誰のために） 65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない者で、介護予防のための基本チェックリスト（げんき確認シート）で介護予防事業の利用が望ましい人（二次予防事業対象者）となった者。事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13二次予防事業4 平成 24 3 ○○○○○○中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 18施　策地域支援事業事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（） ○

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている単位あたりコストを削減することはできない他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない

23,69133,352

通所型介護予防事業参加者の評価は個別および全体の評価を行っている。しかし、評価指標が明確に示されていないため、評価の仕方が市町によってまちまちである。平成24年度は、広島県で統一した項目での評価を検証することとなったため、通所型介護予防事業は、介護保険通所介護事業所等へ委託して実施しているが、介護保険サービスとの区別がつきにくく、参加者の目的意識が明確になりにくい点がある。

当初予定した実施項目が達成できた○効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある

他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している一般財源等合計 16,03322,075

事務事業の効果を適正に把握している ×成果指標について当初設定した計画値が達成できた効率性

受益者負担人件費一般財源等合計国県補助金等23,768一般財源等コスト（千円）14,259

財源（千円）二次予防事業対象者の心身の機能低下が進行しないように、介護予防事業を効率的に実施することで、要介護状態や要支援状態になることを予防していく。二次予防事業対象者が、通所型の運動器の機能向上や口腔機能向上・栄養改善事業に参加したり、訪問型での口腔機能向上や栄養改善・閉じこもり・うつ予防等での個別指導をすることで、介護予防指導と生活の質を保つように介護予防支援を行う。


目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）人件費受益者負担受益者負担人件費 25,766 9,661

内　　　容国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費 16,115

コスト 22年度 23年度財源（千円）直接事業費 38,027

○38,027

コスト（千円） ○国県補助金等×○○○○×○○

合計5,960

6,042



（）円円円円円円（）円円円円円円対象者へは個人通知をして、事業の周知を図ったが、改正後初年度の実施だったこともあり、趣旨がうまく伝わっていない現状があった。○事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

0.89

23,69133,352 広島県で統一した項目での評価を検証することとなったため、指標を変更する。30.00

29.36

30.00 －一般財源等時間外勤務手当千円22年度

－－11.10

185.00

合計人指　標　名　等 16,033必要人員 22,075

対　前　年　比単位コスト計画値通所型介護予防事業参加率二次予防事業対象者率－実績値

計画値50.00

221.0023年度－－

58.12%

－×○×職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ×有効性対　前　年　比

一般財源等合計人千円19.10

0.75


通所型介護予防事業参加者数（265人）/二次予防事業対象者数（2,396人）年度－実績値



活動・結果指単位％％ ○

38,027

二次予防事業対象者数（2,400人）/要介護認定を受けていない第1号被保険者数（8,174人）目標年度に目標を達成できそうである ―○―

合計年度

○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている市民への情報提供を行っている ○さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円岩崎　猛改善により予算要求額変更内容

縮小して継続する完了した改善項目①②

主務課長氏名課題解決のための改善内容及び予算への反映

今年度までに実施した改善内容地域支援事業実施要綱に基づいて、対象者把握方法を変更して実施したため、より多くの対象者が介護予防事業へ参加できるようになった。解決できていない課題二次予防事業の対象者となっても事業へ未参加の方への対応。優先的に継続する目標値（目標年度）年度年度未認定者数（8,034人）/第1号被保険者数（10,630人）


－備考（指標の計算方法、算式等）年度

76.24 75.60

75.00 75.00

－22年度 23年度

－－計画値コスト計画値実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値実績値 4.00

4.44

要支援サービス利用者数（467人）/第1号被保険者数（10,630人）年度

年度－

4.00 －－4.39

計画値実績値自立率

指標単位単位

実績値 24年度　　成果指標単位％単位％要支援サービス利用率指　標　名－単位計画値改善点や今後の取り組みの方向性（Action）ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

③実績値 4.44 年度－4.39％指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 288 福祉保健部高齢者福祉課（二次予防事業）

年月～年月3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 18施　策地域支援事業中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 ○○○○○○○

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13一次予防事業4 平成 24 3対　　　象（誰のために）概ね65歳以上の一般高齢者。

担当部課作成者氏名介護保険特別会計福祉保健部　高齢者福祉課289 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

65歳以上の介護認定を受けていない高齢者へのアンケートを実施。認知症や運動器機能向上等介護予防に対するニーズは高い。市以外が実施主体になりえない事務事業である

地域支援事業費介護予防事業費一次予防事業費一次予防事業費妥当性一次予防事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている4 国や県と重複のない事務事業である1 0826（47)1281国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である



利用者、対象者の増減に迅速に対応できている2 電話田村　綾子款チェック○○ 備考欄（留意事項）事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）6,357

11,013


○×○合計

○○―○○○

21,240

○21,240




人件費受益者負担受益者負担人件費 11,898 4,461 7,965

財源（千円）心身の状態や環境の状況に応じて対象者自らの選択に基づき、介護予防事業等を効果的に実施することで要介護状態や要支援状態になることを予防し、健康寿命を延ばす。地域の集会所等に出向き、運動機能向上、口腔機能向上、認知症予防等について行う介護予防啓発活動。認知症になっても地域で安心して過ごせるための、認知症及び家族を支える地域づくり推進のための啓発活動。


13,275一般財源等コスト（千円）国県補助金等人件費 ×事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等効率性

受益者負担 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計合計 24,71235,725 一般財源等 12,34916,810

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している介護予防の中でも特に認知症に対する関心が高く、介護予防教室や認知症サポーター養成事業についての要望が多かった。効果については数値で表せないものが多いため把握ができていない。

一次予防事業では介護予防についての意識高揚や地域での見守り体制の必要性などについて、広く市民に対し啓発を行うことが必要である。そのため他の団体等を活用することにより、より多くの効果が得られることが考えられる。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない○単位あたりコストを削減することはできない


（）円円円円円円（）円円円円円円年度目標年度に目標を達成できそうである ○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ○○

合計 ○市民への情報提供を行っている ○さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ○

21,240

H23年度から指標の分類を変更・認知症サポーター養成研修会　　1,237人/55回・健康運動推進員養成研修会　　346人/5回活動・結果指単位人人コスト単位当たりコスト②


13,275一般財源等今後の計画値（計画年度）24年度人千円・いきいき介護予防教室　　1,611人/107回・一般介護予防教室　502人/16回・介護予防講演会　556人/5回

年度人千円

1,395

0.80

単位当たりコスト①有効性 ○

○○職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等合計3023年度

2,284対　前　年　比コスト計画値介護予防 2,000対　前　年　比単位地域見守り体制－実績値－ 1,500

－191.33%

－197

合計人指　標　名　等 24,712必要人員 35,725 一般財源等時間外勤務手当千円計画値 22年度－－2,669

0.59

12,34916,810

2,000

1,583

2,000 －ない。成果指標を変更したため昨年との比較はできず。事業によっては市民と協議を行い、その内容を決定するものがある。広報活動や声かけなどを通し市民参加を促しているものである。○事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）指　標　名－単位計画値実績値 24年度　　成果指標単位％単位計画値実績値一次予防事業参加率

指標単位単位

－－－

計画値実績値実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

22年度 23年度76.24 41.91

75.00 30.00

－－－年度－備考（指標の計算方法、算式等）年度

参加者数/第１号被保険者10,638人H23年度から成果指標を変更継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性





岩崎　　猛ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果－実績値年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 289 福祉保健部高齢者福祉課（一次予防事業）

年月～年月3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策地域支援事業中事業大事業主な関連予算・事業名項目主要施策 ○○○○○○○

事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13総合相談事業3 平成 24 3対　　　象（誰のために）原則的には市内に住所を有する高齢者及びその家族。加えて、高齢者を支える地域住民。1

担当部課作成者氏名介護保険特別会計福祉保健部　高齢者福祉課290 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らす続けることができるよう、個々の高齢者の状況やニーズを把握し、相談・支援を行った。また、ケースによっては、訪問して相談に応じたり、適切なサービス・機関の紹介、制度の利用につなげた。市以外が実施主体になりえない事務事業である地域支援事業包括的支援・任意事業費総合相談事業総合相談事業妥当性

市民のニーズが適正に反映されている4 国や県と重複のない事務事業である0826（47）1281

1 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正であるチェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である総合相談事業

市民のニーズを的確に把握している事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている3 電話乘田　弘昭款チェック○○ 備考欄（留意事項）2 事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（）

6,755

5,421


×―○合計

×――○○―

9,592

―9,592




人件費受益者負担受益者負担人件費 10,723 6,432 0

財源（千円）住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を維持していくことができるよう、相談・支援を行う。高齢者が抱える様々な心配事等の相談を総合的に受ける。また、高齢者の心身の状況や生活状況の実態を把握し、保健・医療・福祉等の適切なサービスの紹介・利用へつなげていくなどの助言・支援を行う。また、これらの業務を高齢者支援センターをはじめ、地域の身近な相談窓口として位置付けている在宅介護支援センター（市内６カ所）に委託して行っている。


9,592一般財源等コスト（千円）国県補助金等人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等効率性

受益者負担 ―成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計10,37015,791 一般財源等 10,13816,570合計

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している保健師・主任ケアマネ等の福祉・保健医療の専門性を持った人材が、高齢者等からの相談に応じ、サービスの利用等や他の制度の説明や助言を行い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援した。

高齢者支援センター職員及び市内6カ所の在宅介護支援センター（地域包括支援センターブランチ）職員で各戸訪問により調査し、高齢者等の様々な相談に対応した。但し、本年度中に80歳に到達した者で介護保険の認定を受けていない一人暮らしの者を対象に調査を行ったため、前年度以前に調査した者や認定を受けてもサービスを利用していない者の動向や状態が不明のため、調査の対象者の検討をする必要がある。効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない単位あたりコストを削減することはできない ―


（）円円円円円円（）円円円円円円年度目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ○―

合計 ○市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―

9,592

高齢者支援センター及び、在宅介護支援センター（地域包括支援センターブランチ）にて相談を受けた件数。活動・結果指単位件件コスト単位当たりコスト②


9,592一般財源等今後の計画値（計画年度）24年度人千円240 高齢者支援センター及び、在宅介護支援センター（地域包括支援センターブランチ）にて高齢者の実態把握を行った件数。年度

人千円H2547

0.85

単位当たりコスト①有効性 ―

○―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等

130,660

合計13723年度

5,146

8,868,000

対　前　年　比コスト計画値 8,868,000高齢者実態把握件数 240対　前　年　比 1,723.28単位総合相談件数－実績値－ 240

－102.13%

－1,583.01

人指　標　名　等 10,370必要人員 15,791 一般財源等時間外勤務手当千円計画値 22年度－－668,000

13,916.672,780.00

48

240

5,500

0.69

10,13816,570

5,491

5,602

5,146 －210

合計られるよう支援した。H25 事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている地域等でのサロン活動や健康教室時に、パンフレットを配布し、相談窓口等のＰＲを行った。○事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円改善点や今後の取り組みの方向性（Action）指　標　名－単位計画値実績値 24年度　　成果指標単位単位計画値実績値

指標単位単位

－－－

計画値実績値実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

22年度 23年度－－－年度－

備考（指標の計算方法、算式等）年度継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性





岩　崎　　猛ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果－実績値年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 290 福祉保健部高齢者福祉課（総合相談事業）

年月～年月3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり大事業主な関連予算・事業名項目主要施策平成 16施　策地域支援事業 ○○○○○○○

3事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13権利擁護事業4 平成 24対　　　象（誰のために）原則的には市内に住所を有する者のうち、虐待や消費者被害等の権利侵害を受けている高齢者やその家族。また、その疑いのある者。 1

担当部課作成者氏名介護保険特別会計292 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）

他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、市長により申し立てを行った。その他高齢者の権利を守るため、高齢者虐待・消費者被害の相談・支援等を行っている。場合によっては緊急対応を行うケースもあり、緊急性・継続性の高い事業である。市以外が実施主体になりえない事務事業である

地域支援事業包括的支援事業・任意事業費権利擁護事業権利擁護事業妥当性権利擁護事業市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている中事業国や県と重複のない事務事業である21 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である4福祉保健部　高齢者福祉課事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ会計名


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている4 電話乘田　弘昭款チェック○○ 備考欄（留意事項）0826（47）1281事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）

（）財源（千円）4,768

322


22年度 23年度○―○

合計○○―○――

340

―340

コスト（千円）内　　　容


コスト335 直接事業費


コスト（千円）国県補助金等 106

財源（千円）権利を守り、住み慣れた地域において尊厳のある生活を維持し、自分らしく安心して生活を送るための助言や支援を行う。地域住民や民生委員、介護支援専門員等の関わりだけでは解決が困難な、虐待や消費者被害等の権利の侵害を受けている高齢者等の支援を警察などの関係機関と連携し対応する。また、成年後見制度の利用についても相談や支援を行う。

234一般財源等人件費 ○事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等直接事業費受益者負担 ―成果指標について当初設定した計画値が達成できた一般財源等合計合計 4,9855,307 一般財源等 5,5345,869

社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している高齢者の権利擁護のため、適切な助言や支援が行えるよう各種研修を受講した。

虐待や困難なケースが発生した場合には、高齢者支援センターの３職種を中心に、関係機関等と連携を取り支援を行った。また、今年度は関係機関との連携強化及び虐待防止のため、各種虐待（高齢者・児童・ＤＶ・障害者）に総合的に対応していくため、「安芸高田市虐待等防止ネットワーク」を設置した。効率性財源（千円）効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない単位あたりコストを削減することはできない ―


（）円円円円円円（）円円円円円円100.00%

目標年度に目標を達成できそうである ―事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている市民参画改善点や今後の取り組みの方向性（Action）市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ○―合計 ○

市民への情報提供を行っている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ○340

Ｈ２３年度利用者１名（市長申立案件）活動・結果指

単位件回コスト単位当たりコスト②

実績値234一般財源等備考（指標の計算方法、算式等）人千円

パンフレット配布（成年後見制度）年度

人年度単位当たりコスト①成年後見制度利用支援件数－実績値

148 今後の計画値（計画年度）24年度－虐待相談実件数

有効性 ―○―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた千円成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等

538,650

合計1423年度

1対　前　年　比コスト計画値広報回数 1対　前　年　比単位－ 1

－100.00%

－1

合計人指　標　名　等 4,985必要人員 5,307 一般財源等時間外勤務手当計画値 22年度－－538,650

538,650.00538,650.00

1

H25H25

0.64

5,5345,869

2

千円0.60

1

2 －事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている成年後見制度の利用促進のため、パンフレットを作成し各戸に配布した。また、各種サロンや老人クラブ等でパンフレット等を配布し、成年後見制度や虐待防止について周知を図った。○事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。●円円円円円円

4

7

改善点や今後の取り組みの方向性（Action）指　標　名 15 －相談対応実件数単位計画値件実績値 24年度　　成果指標単位単位計画値実績値

指標相談対応実件数単位

単位件 3

14

14

－－20

6

125.00% －虐待相談実件数

計画値実績値年度

1614

実績値単位当たりコスト③ 実績値相談対応実件数対　前　年　比件計画値コスト計画値322年度 23年度

－ H25 年度16－－備考（指標の計算方法、算式等）年度消費者被害相談実件数成年後見制度相談実件数H25－継続する休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性


H25 年度目標値（目標年度）年度課題解決のための改善内容及び予算への反映今年度までに実施した改善内容解決できていない課題

改善項目①②


岩　崎　　猛ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

指標化できない成果－実績値年度 ③ｱｳﾄｶﾑ 292 福祉保健部高齢者福祉課（権利擁護事業）

年月～ ○○○チェック備考欄（留意事項）事事事事　　　　務務務務　　　　事事事事　　　　業業業業　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ　Ｃ　Ｄ


利用者、対象者の増減に迅速に対応できている5 電話小野　祥津紀款 0826（47）12811 国や他市と比較し、事務事業の対象は適正である

チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている4 国や県と重複のない事務事業である2 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業包括的・継続的ケアマネジメント支援事業妥当性包括的・継続的ケアマネジメント支援事業担当部課

1 他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている多職種の専門職を配属している高齢者支援センターが、介護支援専門員の後方支援を行う事で課題解決につながる。また、困難事例が増加する中、困難事例への支援・対応を効果的に行っていくとともに、課題を地域の問題として考えていくことのできる重要な事業である。

293 事務事業の評価（Check）平成２３年度事務事業事務事業の概要（Plan）福祉保健部　高齢者福祉課作成者氏名介護保険特別会計地域支援事業対　　　象（誰のために）地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるように支援を行う者。主に介護支援専門員。包括的支援事業・任意事業費中事業大事業主な関連予算・事業名項目 13事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針包括的・継続的ケアマネジメント支援事業4

市以外が実施主体になりえない事務事業である ○○○○×―

平成 18施　策地域支援事業3.社会全体で支える福祉の充実Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり主要施策事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（） ―

○―○単位あたりコストを削減することはできない他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない効率性効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している地域の介護支援専門員が抱える困難・不安事例に対しケース検討会の開催支援、また適宜具体的な支援方針を検討し指導助言を行いケアマネジメント力の向上を図る事ができた。月例の居宅介護支援事業所連絡協議会の開催は情報や課題の共有ができ

月例の居宅介護支援事業所連絡協議会を実施する事で、情報・課題の共有を定期的に行う事が出来た。8,837合計合計5,2678,404 一般財源等 4,792 一般財源等 ○成果指標について当初設定した計画値が達成できた人件費事務事業の効果を適正に把握している当初予定した実施項目が達成できた国県補助金等受益者負担合計 7,299

22年度2,975一般財源等コスト（千円）受益者負担人件費 4,324

財源（千円）地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活が継続できるよう主治医・介護支援専門員等との多職種協働と、地域の関係機関との連携により、包括的・継続的ケアマネジメントを実現する為の後方支援を行う。地域の介護支援専門員と関係機関の連携を支援。また地域における様々な社会資源が活用できるよう、地域の連携・協力体制の整備、介護支援専門員ネットワークの構築、介護支援専門員が抱える支援困難事例等へのケース検討会への参加、助言を行う。

財源（千円）直接事業費 5,951 3,570

コスト（千円）23年度人件費受益者負担

目　　　的（対象をどのような状態にしたいか）6,020


国県補助金等事務事業実施にかかるコストと業績（Do） 24年度直接事業費2,384

7,299

直接事業費○―○○○○○―

財源（千円）国県補助金等コスト（千円）2,886

3,612


（）円円円円円円（）円円円円円円

宅介護支援事業所連絡協議会の開催は情報や課題の共有ができネットワークの構築にも有効である。

－－

8,837

12

12

12

74

合計人人合計5,267

12

必要人員居宅介護支援事業所連絡協議会8,404 一般財源等時間外勤務手当指　標　名　等対　前　年　比コスト計画値－単位当たりコスト① －実績値－対　前　年　比単位－100.00% －

成果指標の実績値が前年度と比較して向上した人市民への情報提供を行っている

7223年度12

4,792

0.30

一般財源等千円 0.3422年度計画値○―職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた○事務事業の推進過程では環境（エコ）への配慮をしている専門性をもった人材を活用できている ○目標年度に目標を達成できそうである有効性合計千円年度

年度実績値

2,975一般財源等備考（指標の計算方法、算式等）コスト単位当たりコスト②

7,299

月１回活動・結果指

単位回件

今後の計画値（計画年度）24年度改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

千円 ―○―市民参画 ―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている ―市民組織、ＮＰＯ、ボランティア等との協働ができている ―さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―事務事業の目的やその数値目標である成果指標などに留意しながら有効性の評価を行って下さい。

●円円円円円円岩崎　猛改善により予算要求額変更内容改善項目①②


今年度までに実施した改善内容解決できていない課題継続する優先的に継続する目標値（目標年度）年度年度参加人数

休止、廃止をする他事業と統合する資源配分の方向性予算（大事業）名備考（指標の計算方法、算式等）年度

300 325

－－－－年度22年度 23年度％実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比分計画値

計画値コスト年度計画値実績値－－312 319

330

－－計画値実績値居宅介護支援事業所連絡協議会参加者延人数

指標単位単位

実績値　　成果指標単位人単位指　標　名改善点や今後の取り組みの方向性（Action）

24年度単位計画値ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

③困難事例の相談には、全て1週間以内には対応している。年度実績値－指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 293 福祉保健部高齢者福祉課（包括的・継続的ケアマネジメント支援事業）




チェック項目（「はい（改善の必要なし）」なら○、「いいえ（改善の必要あり）」なら×、「該当なし」は－）緊急性が高い又は継続する必要性が高い事業である任意事業費市民のニーズを的確に把握している市民のニーズが適正に反映されている4 国や県と重複のない事務事業である市以外が実施主体になりえない事務事業である

地域支援事業費包括的支援事業・任意事業費任意事業費任意事業費妥当性他の事務事業と統合できない事務事業である社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている　利用者数は減少しているが、高齢者の一人暮らし、高齢者世帯は増加しているので緊急時の対応には必要な制度であると思われる。


担当部課作成者氏名介護保険特別会計対　　　象（誰のために）　65歳以上高齢者のうち、病弱等のため日常生活において、特に注意を有する者。(ひとり暮らしの者、重度身体障害者でひとり暮らしの者、重度身体障害者又は病弱な高齢者のみにより構成されている世帯の者)事務事業名実施期間総合計画（基本計画）体系基本方針 13緊急通報装置設置事業3 ―○○××○○

目主要施策 Ⅲ人と環境にやさしいまちづくり平成 16施　策地域支援事業3.社会全体で支える福祉の充実中事業大事業主な関連予算・事業名項事務事業の目的、対象、内容を考えながら目的妥当性の評価を行っ（）（） ―単位あたりコストを削減することはできない効果を向上させる観点からは、現状の実施方法が最適である他の団体等を活用すると公平性や守秘義務に問題がある他の団体等を活用してもメリットが大きくならない人件費を削減しても、コストを削減することはできない社会環境の変化に対応しているか実施内容の検証をしている他の自治体を参考にし、実施内容の検証をしている規則や要綱等に基づいて、適正に業務の処理ができているコストを削減させる観点からは、現状の実施方法が最適である受益者負担を検証している　在宅の一人暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の緊急時の不安解消や、急病等、緊急時の対応が速やかに行われた。

　現在の通報装置は誤作動等があるため、光ファイバーIＰ電話の事業執行時に合わせ検討する。1,3541,354合計 1,7291,729 一般財源等一般財源等合計


755一般財源等コスト（千円）財源（千円）　在宅のひとり暮らしの高齢者等が緊急時に不安の軽減及び急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応が受けられること。　あらかじめ消防署や緊急通報協力員の電話番号を登録し、緊急時に通報器又はペンダント型発信の通報ボタンを押すことにより指定の通報先に自動的に通報する緊急通報器を貸与する。

財源（千円）直接事業費直接事業費



直接事業費 707

コスト ○755

○755

コスト（千円）○○―×○××○

合計コスト（千円）1,1661,022

22年度 23年度財源（千円）て下さい。事業単位当たりコストなどに留意しながら効率性の評価を行って下さい。ｲﾝﾌﾟｯﾄｲﾝﾌﾟｯﾄ

（）円円円円円円（）円円円円円円　利用者の緊急時の協力員としての近隣住民等の協力を得て運営できた。―事務事業の計画段階から市民参画を得る手段をとっている

0.14

1,3541,354

30

3

30 －計画値 22年度－－204,715

470.611,315

435

21

合計人指　標　名　等 1,729必要人員 1,729 一般財源等時間外勤務手当千円－実績値－－－

91.39%

－23.08%対　前　年　比コスト計画値利用者数－対　前　年　比単位成果指標の実績値が前年度と比較して向上した ―一般財源等

625,905

合計723年度

13

有効性 ―――職員の能力開発のための対策は十分になされている目的が達成できるような事務事業の内容である成果指標について当初設定した計画値が達成できた人千円

476

0.13


年度末利用者数年度－実績値755一般財源等


活動・結果指単位台人

新規設置台数市民への情報提供を行っている ○さまざまな場面で市民に対して参加の機会が提供されている ―755

利用申請があった場合審査を行い緊急通報装置を貸与する。 ○―○

合計年度


●円円円円円円　岩崎　　猛改善により予算要求額変更内容改善項目①②


今年度までに実施した改善内容解決できていない課題年度年度目標値（目標年度）年度設置台数/65歳以上高齢者数H22　476/10622H23　435/10662


優先的に継続する備考（指標の計算方法、算式等）年度通報件数には誤報・電池切れも含む

－－年度－22年度 23年度

4.48 4.08

ー－－13実績値単位当たりコスト③ 実績値対　前　年　比計画値コスト計画値

計画値実績値ー2.19 3.44

11 －－

593

－－－出動回数/通報件数H22　13/593H23　11/320

ー－指標

救急車出動回数単位単位回　　成果指標単位％単位％救急車出動率計画値実績値設置率指　標　名 320 －通報件数単位計画値件実績値 24年度ー


③年度実績値 2.19 3.44ひとり暮らし等高齢者の不安解消－ H23　11/320％指標化できない成果ｱｳﾄｶﾑ 298 福祉保健部高齢者福祉課（緊急通報装置設置事業）

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