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説明資料
平成30年3月26日
金 融 庁
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▲ 0.4
▲ 0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
(%)
1
(出典)日本銀行、ゆうちょ銀行公表資料及び預金保険機構「預金保険機構年報」より作成
ゆうちょ銀行の経営状況 ①
○ 従来の貯金を集めて国債を中心に運用するビジネスの利鞘は、既にマイナス
国債の運用利回りと貯金調達コストの推移
国債金利(4年)
定額貯金金利(3年以上)
定額貯金金利(3年以上)+預金保険料率
(年度末)
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9.119.2
33.045.8 51.2 50.2
19.717.5
19.2
17.320.4 23.2
15.722.7
32.9
45.4
52.3 56.6
11.3
11.1
10.8
10.4
10.810.9
5.8
5.6
5.5
5.9
6.16.5
138.2126.4
106.882.3
68.8 63.7
199.8 202.5208.2 207.1 209.6 211.1
0
50
100
150
200
H25.3末 H26.3末 H27.3末 H28.3末 H29.3末 H29.12末
ゆうちょ銀行の経営状況 ②
(兆円)
※ 「日銀当座預金等」は、日銀当座預金のほか、譲渡性預け金、買入金銭債権(資料) ゆうちょ銀行IR資料等より金融庁作成
国 債
地方債
社債
外国証券
その他
日銀当座預金等
○ 低金利環境が継続する中、日銀当座預金が増加し、一部にはマイナス金利が適用
2
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899 693
1,572 1,629 1,728
2,356
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2012 13 14 15 16 17.9
7,043 6,741 6,199 5,364 4,564
3,823
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2012 13 14 15 16 17.9
ゆうちょ銀行の経営状況 ③
国内部門
(億円)
○ 国内部門の資金利益は、運用利鞘の縮小により、減少傾向
○ 国際部門の資金利益は、外国証券の運用拡大により増加するも、外貨調達コストの増加等により伸び悩み
国際部門
(億円)
13,49112,964
11,399
9,705
8,040
1,8301,738
4,0083,904
4,195
資金利益の推移
7,943 7,435 7,771 6,994 6,293
6180
0
4,000
8,000
12,000
16,000
H24 H25 H26 H27 H28 H29.9
銀行全体
(億円)
15,40715,321
13,610
12,235
14,702
※ いずれのグラフも、上段が下期、下段が上期
(資料) ゆうちょ銀行IR資料等より金融庁作成3
2012 13 14 15 16 17.9
(期末) (期末)(期末)
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ゆうちょ銀行に関するこれまでの取組み
2015年度 2016年度 2017年度
4
▼2015年11月株式上場
ゆうちょ銀行の取組み
運用態勢の強化
資産運用の高度化・多様化
(2015/3末)外国証券 32.9兆円
(2017/12末)外国証券 57.5兆円
▼ヘッジファンド、プライベート・エクイティファンドなどへの
投資開始
郵便局ネットワークを活用した金融サービスの提供
▼投信取扱局を100局、紹介局を1.7万局拡大
地域金融機関等との連携拡大
ATM接続提携・運用管理共同化 ▼(2016/7~)地域活性化ファンドへの共同出資 (2018/3)11ファンドまで拡大
(2015/12末)投信販売額 3,344億円 (2017/12期)
投信販売額 5,726億円
「今後のビジネス展開」(2017.3.31)
・顧客本位の良質な金融サービスの提供
・地域への資金の循環等
・資金運用の高度化・多様化
2017.6.19 認可① 口座貸越による貸付業務② 資産運用関係業務(運用対象)の包括的認可
③ 税公金の取りまとめ事務受託
限度額の改定
新規業務の認可
2012.9.3付 認可申請① 個人向け貸付け② 住宅ローン向け長期火災保険③ 法人向け貸付け
▼限度額の改定(2016.4.1改定)1,000万円 ⇒ 1,300万円
2017.3.31認可申請の取下げ
▼2016/7認可
ファンドへの出資
▼(2017/7)郵便局内への銀行ATMの設置
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国際分散投資の推進
国債
63.7兆円30.6%
地方債・社債等
17.5兆円8.4%
外国証券
57.8兆円27.7%
金銭の信託(株式・国債等)
4.2兆円2.0%
貸出金
5.6兆円2.7%
預け金等
50.2兆円24.1%
短期運用資産・その他
9.2兆円4.4%
2017/12末運用資産合計
208.2兆円
国債・預託金
194.4兆円88.1%
地方債
8.0兆円3.6%
社債・短期社債
7.0兆円3.2%
外国証券
0.3兆円0.1%
金銭の信託等
0.6兆円0.3%
貸出金
4.0兆円1.8%
預け金等
6.4兆円2.9%
2007/10/1運用資産合計
220.7兆円
(注) ・ 「預託金」は、大蔵省(当時)に預託された郵便貯金資金。2010年11月に全て償還済み・ 「預け金等」は、譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権、コールローン、債券貸借取引支払保証金
(注) ・ 「地方債・社債等」は、地方債、短期社債、社債、株式・ 「預け金等」は、譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権・ 「短期運用資産・その他」は、コールローン、債券貸借取引支払保証金
(資料) ゆうちょ銀行IR資料等より金融庁作成
○ 収益全体の約9割を占める資金運用収益の向上を目指し、国債中心の運用から外国証券の運用拡大など、国際分散投資へシフト
5
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〇 国際分散投資を推進する中、①外貨調達コストの高止まりにより、収益が伸び悩んでいるほか、②既に外貨調達の規模
が大きく、外貨流動性リスクを抱えている
⇒ バランスシートの規模の抑制と外貨調達手段の多様化が課題
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
外貨調達コストと運用利回り
(%)
※ (出所)Bloomberg
米国債(5年)利回り
ドル調達コスト
(参考)外貨調達コスト
6
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地域金融機関との連携を通じた地域経済の活性化への貢献
7
2018年3月時点
※ 地域活性化ファンドへの共同出資、共同ATMの設置、商品販売媒介、郵便局スペース活用に係る提携を行っている地域金融機関の所在地
を色塗り(宮崎県では、地域活性化ファンドへの共同出資及び郵便局スペースの活用(銀行ATMの設置)に係る提携の双方を実施)
※ 信用金庫協会は、昨年秋、信金業界とゆうちょ銀行との共同ファンドについて検討を行い、個別信用金庫とゆうちょ銀行とのファンド連携
に関する報告書を作成し、全国各地の信用金庫に周知
2015年3月時点
○ 日本郵政グループと地域金融機関との信頼関係に基づく連携は、双方の利益になるとともに、地域経済の活性化、地方
創生への貢献につながる。 地域活性化ファンドへの共同出資を中心に、連携の動きが着実に拡がってきている
豊和銀行大分銀行
スルガ銀行
宮崎銀行宮崎太陽銀行
鹿児島銀行南日本銀行
肥後銀行熊本銀行
佐賀銀行佐賀共栄銀行
十八銀行親和銀行長崎銀行
福岡銀行筑邦銀行西日本シティ銀行北九州銀行福岡中央銀行
山口銀行
もみじ銀行
池田泉州銀行
京都銀行京都信金京都中央信用金庫
三重銀行北伊勢上野信用金庫
滋賀銀行
愛知銀行中京銀行知多信金碧海信金
スルガ銀行
東邦銀行
荘内銀行
みちのく銀行
北洋銀行
福井銀行福邦銀行福井信金越前信金敦賀信金小浜信金
宮崎県椎葉村の宮崎銀行出
張所閉鎖に際し「上椎葉郵
便局」の空きスペースに宮崎
銀行のATMを設置した例
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貯金から投資信託へ
(単位:億円)
2017年度第3四半期
2016年度第3四半期
増減
役務取引等利益 725 658 + 66
為替・決済関連手数料 453 451 + 1
ATM関連手数料 62 55 + 6
投資信託関連手数料 145 77 + 68
その他 63 74 � 10
役務取引等利益の状況
(資料) 2018年3月期 第3四半期決算資料
投資信託残高/預貯金残高
(資料) 2018年3月期 第2四半期 各社IR資料
預貯金残高
(A)
投資信託残高
(B)B/A
ゆうちょ銀行 179兆円 15,215億円 0.84%
三井住友銀行 106兆円 22,869億円 2.15%
横浜銀行 13兆円 5,313億円 4.05%
○ 投資信託の販売額は増加し、役務取引等利益も増加傾向。しかしながら、投資信託残高の預貯金残高に対する割合は、
他行と比較していまだ低い水準
○ 郵便局ネットワークを通じた投資信託の販売は、国民の安定的な資産形成に資するとともに、ゆうちょ銀行及び郵便局に
おいても安定的な手数料収入が期待できる
投資信託販売額の推移
(資料) ゆうちょ銀行 決算説明資料
3,343 3,799
5,726
4,270
5,443
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2015 2016 2017
4~12月 1~3月(億円)
8
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減少率 県数
0% ~ ▲10% 1
▲10%超 ~ ▲20% 6
▲20%超 ~ ▲30% 16
▲30%超 ~ ▲40% 14
▲40%超 ~ ▲50% 10
都道府県別の中小企業向け貸出残高の減少率(2017~2030年推計)
地域金融機関を取り巻く経営環境
9
○ 今後、全国各地において、生産年齢人口の減少等により借入需要の減少が予想される。特に、三大都市圏以外の地域は、
非常に早いペースで減少が進む見通し
○ 2030年における都道府県別の中小企業向け貸出残高を推計すると、全ての都道府県で大幅な減少が予想される
都道府県別の生産年齢人口の減少率(2016~2030年)
10%以下の減少
10%~15%の減少
15%~20%の減少
20%以上の減少
(資料)金融庁
(推計手法)
都道府県別の中小企業向け貸出残高(推計値)と生産年齢人口を回帰分析することで、2017年の各都道府県の中小企業向け貸出残高を推計し、2030年との増減率を算出
(資料)金融庁
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地域銀行の経営状況 ①
10
○ 人口の減少や低金利環境の継続により本業利益(貸出・手数料ビジネス)は、2017年3月期決算で過半数の地域銀行が赤字
○ 今後においても、比較的金利の高い既存貸出や保有有価証券の返済・償還が続くこと等が、収益を更に悪化させる要因
本業利益と本業赤字銀行数の推移
(資料)金融庁
(注)本業利益=貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費
▲ 0.4%
▲ 0.3%
▲ 0.2%
▲ 0.1%
0.0%
0.1%
0.2%
0.3%
0.4%
0.5%
▲ 0.20 ▲ 0.15 ▲ 0.10 ▲ 0.05 0.00 0.05 0.10 0.15 0.20
利益率増減幅(%pt)
利益率
本業利益の利益率とその増減幅(2016年3月~2017年3月)
(資料) 金融庁
(注1) は地域銀行106行の平均値
(注2)本業利益の利益率=(貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費) / 預金(平残)
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地域銀行の経営状況 ②
11
○ 本業利益がマイナスになっている地域銀行の多くは、有価証券運用への依存を高め、金利リスク量も増加
自己資本対比で地域銀行は約3割、信用金庫・信用組合は約4割
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
40
50
60
▲ 4
▲ 2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
地域銀行
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
40
50
60
▲ 4
▲ 2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
信用金庫・信用組合
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
40
50
60
▲ 4
▲ 2
0
2
4
6
8
08 09 10 11 12 13 14 15 16
主要行等
円金利リスク量の推移
貸出金 有価証券 預金デリバティブ差 その他運用・調達(ネット) 自己資本対比(右軸)
(%)
(年度)
(兆円) (%) (兆円) (%)
(年度) (年度)
地域銀行
(注)円金利リスク量は、金利がパラレルシフトで1%ポイント上昇した場合の現在価値の変化(資料)金融庁
(兆円)