MICA(P)No. 051/02/2007 Economic and Industry Reports

月刊 2007 年 5 月 23 日

南洋羅針盤 ＡＳＥＡＮ諸国･インド･豪州の事業環境変化動向

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 2007 年 6 月号

マレーシア政府は 2 ヵ所目となるハイテク工業団地をジョホール州に設置する。インドネシアは二輪四輪部

品 160 品目の関税を 0％に引き下げた。シンガポールは来年から F1 を開催し観光客を誘致する。

《 要 旨 》

1.マレーシア 【政策】南部ジョホール州にハイテク工業団地を開発

2.インドネシア 【政策】内閣改造。二輪四輪部品 160 品目の関税を 0％に

【経済】1-3 月期 6.0％成長。中銀は利下げ

3.シンガポール 【政策】12 月からワーキングホリデー実施。来年から F1 開催

【経済】1-3 月期 6.1％成長（確定値）。建設業 9.7％成長

4.タイ 【政策】輸出業者の米ドル保有可能期間を 15 日間に拡大

【経済】インフレ率 1.8％に低下。追加利下げ継続を見込む

5.フィリピン 【政治】中間選開票。上院は野党、下院は与党優勢

6.ベトナム 【経済】東芝、ハノイにソフトウェア開発拠点設置

7.インド 【経済】日本通運、インド物流企業買収。ホンダ、四輪第二工場用地取得

8.オーストラリア 【政策】2007 年度予算案発表。大規模個人所得減税実施

編集後記： シンガポールの観光リピーター獲得戦略

アジア主要国の為替レート見通し、今後の各国主要イベント日程 …15 ページ

アジア経済見通し総括表 …16 ページ

『コンサルソーシング社コラム』 …17 ページ

第４回： オフィスワークのトヨタ流生産性改善術：職場のかんばん方式

<具体的なビジネスに関するお問合せは、以下の各拠点にお願いいたします>

・ マレーシア …マレーシア三菱東京ＵＦＪ銀行 Tel60-3-2034-8000

…三菱東京ＵＦＪ銀行ラブアン支店クアラルンプール出張所 Tel60-3-2034-8080

・ インドネシア …三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店 62-21-570-6185

スラバヤ出張所 62-31-5316711 バンドン出張所 62-22-424-1870

…ＰＴユー･ファイナンス・インドネシア 62-21-5711109

・ シンガポール …三菱東京ＵＦＪ銀行シンガポール支店 65-65383388

・ タイ … 三菱東京ＵＦＪ銀行バンコック支店 66-2266-3011

・フィリピン … 三菱東京ＵＦＪ銀行マニラ支店 63-2-886-7371

・ベトナム … 三菱東京ＵＦＪ銀行ホーチミン支店 84-8-8231-560 ハノイ支店 84-4-945-0600

・ インド …三菱東京ＵＦＪ銀行ニューデリー支店 91-11-5100-4567 ムンバイ支店 91-22-5669-3000 チェナイ支店 91-44-2423-0034 ・ オーストラリア…三菱東京ＵＦＪ銀行シドニー支店 61-2-9296-1111 メルボルン出張所 61-3-9602-8999

※本レポートは情報の提供を目的に作成しておりますが、お取引の 終判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願い

いたします。資料は信頼できると思われるソースを基に作成しておりますが完全性を保証するものではありません。自社の

進出情報の本誌への掲載をご希望の場合は電子メールで内容を hiroaki_kitamura@sg.mufg.jp (アジア法人業務部北村)ま

でお知らせください。

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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１.マレーシア

政策動向【南部ジョホール州にハイテク工業団地を開発】

公務員賃上げ…5 月 21 日、アブドラ首相は、15 年ぶりに公務員の給与を引き上げると発表した。

引き上げ幅は 7.5～35％で 7 月 1 日から実施する。マレーシアの公務員数は約 100 万人。

南部のハイテク工業団地開発…マレーシア政府は、南部ジョホール州にハイテク工業団地を開発す

る。場所はジョホール州セデナク(Sedenak)。シンガポールから車で約40分のところに造成される。

ジョホール州の政府系投資会社ジョホール・コープ(J コープ)が開発主体となる。マレーシアには

北部クダ州にクリム・ハイテク・パーク(KHTP=Kulim High-Tech Park)があり、今回のセデナクは 2

つ目のハイテク・パークとなる。第一期として現在ジョホール・コープが保有しているパーム・オ

イル・プランテーション用地のうち 283.2ha を開発。将来、総開発面積は 1,000ha になる予定。誘

致対象分野は、①情報通信・ハイテク系製造業、②ハラル食品（＝イスラム教徒が食べてもよい食

べ物）製造業、③中小企業の活動を支援するタイプの企業。マレーシア政府はジョホール・バルを

取り巻く一体をイスカンダール開発区(IDR=Iskandar Development Region)として開発を促進する

プランを打ち出しており、セデナクの工業団地は当該エリア内に立地している。

星馬首脳、ジョホール州開発協力で合意…5 月 15 日、アブドラ首相はシンガポールのリー･シェン

ロン首相とランカウイ島で会談。マレーシア政府が計画中のジョホール州南部のイスカンダール開

発区(IDR)の開発推進のため、両国の閣僚による委員会(Iskandar Committee)を設置することで合

意した。①シンガポールからマレーシアのイスカンダール地区への入国の際にスマート・カードを

使うことにより入国審査の時間を短縮する、②シンガポールのノウハウを用いたジョホール州内の

河川の水質改善、③観光振興、などが委員会で検討されていく。リー首相は「中国、インドの二国

の台頭が（投資誘致の点で）ASEAN の脅威となる可能性があり、これに対抗するため、ASEAN 諸国

は投資家や他の国々が何か真剣に考えるような国になる必要がある。シンガポールとジョホール州

IDR 開発がそのための機関車、触媒となる」とシンガポール、マレーシアの両国がジョホール州開

発で協力することの意義を説明した。

マレー半島横断パイプライン建設…5 月 7 日、アブドラ首相はマレー半島の北部クダ州ヤンからク

ランタン州バチョックを横断するパイプラインを建設すると発表した。総工費70億ドル。全長300km。

マラッカ海峡が船舶通行量増加で混雑していることに対応し、中東から日本をはじめとする東アジ

アの原油輸送に活用するもの。

【マレーシア： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

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失業率（％）

消費者物価上昇率（前年同月比、％）

ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ金利（3M､％）

実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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２.インドネシア

政策動向【内閣改造。二輪四輪部品 160 品目の関税を 0％に】

内閣改造…5 月 7 日、ユドヨノ大統領は内閣改造を発表。5 閣僚が退任、2 閣僚が異動、5 閣僚が新

規で任命された。汚職事件への関与が疑われる法務人権相と国家官房長官が交代した他、健康上の

問題で退任した閣僚が出た。

二輪四輪部品160品目の関税を0％に…4月3日、財務省は、2007年5月3日から『12ヵ月間の期間限定』

で、二輪四輪部品160品目について輸入関税を0％にすると発表した（財務相令34/PMK.011/2007）。

多くの鉄鋼製品が対象となっている。これにより、インドネシア国内の二輪四輪関連産業の原材料

輸入コストを軽減し、自国で生産される自動車部品の競争力を高め、国内生産を増加させることが

目的。今回発表された関税率0％の適用を受けるには、次の申請書類が必要。①納税者番号(NPWP)、

②事業許可証明、③製品の数・種類・構造・性能(スペック)・価格、④政府が指定した検査機関(サ

ーベイヤー)による検査証明。160品目の詳細についてはAREA Report131ご参照。

経済動向【1-3 月期 6.0％成長。中銀は利下げ】

成長率…1-3 月の実質 GDP 成長率（前年同期比）は 6％。通信が 20％台の伸びを続けるなど内需型

の産業が好調を持続。

二輪・四輪…4 月の国内二輪販売台数は 31 万 4,925 台（前年同月比 16.2％増）。4 月の国内四輪販

売台数は 3 万 5,340 台（前年同月比 56.5％増）。販売台数は 1 年半ぶりに 3 万 5,000 台を超えた。

利下げにより、ローン金利が低下し二輪四輪の販売に勢いが戻っている。

利下げ…5 月 8 日、中銀は政策金利を 0.25 ポイント引き下げ 8.75％とした。利下げは 2 カ月ぶり。

中銀幹部は年末までに追加で 0.25 ポイント下げ 8.50％とする見込みだと発言している。

【 インドネシア：　産業別　実質GDP成長率推移 (前年比) 】 (%)

GDP 農林水産 鉱業 製造業電力･ｶﾞｽ･

水道建設

商業･ﾎﾃﾙ･ﾚｽﾄﾗﾝ

運輸 通信金融､企業ﾋﾞｼﾞﾈｽ

ｻｰﾋﾞｽ

05通年 5.6 2.7 3.1 4.6 6.3 7.4 8.4 6.3 25.1 6.8 5.006通年 5.5 3.0 2.2 4.6 5.9 9.0 6.1 6.7 24.4 5.6 6.206Q1 5.0 6.4 2.7 2.9 5.1 7.4 4.4 3.9 24.2 5.7 5.8

Q2 5.0 1.5 4.0 3.7 4.5 8.7 5.5 7.3 22.7 5.3 6.1Q3 5.9 2.2 1.6 5.9 5.8 9.3 7.5 6.7 24.0 4.7 6.8Q4 6.1 1.8 0.7 5.9 8.1 10.4 7.0 8.6 26.5 6.8 6.0

07Q1 6.0 ▲ 0.5 5.6 5.4 8.2 9.3 8.5 ▲ 0.4 26.9 7.1 7.0GDP構成比06 (%) 100.0 14.1 9.1 27.8 0.7 6.1 16.9 3.8 2.9 9.2 9.2

(出所) 三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等

【インドネシア： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

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失業率（％）

消費者物価上昇率（前年同月比、％）

中銀債金利（1M､％）

実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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３.シンガポール 政策動向【12 月からワーキングホリデー実施。来年から F1 開催】

ワーキングホリデー…5 月 18 日、シンガポール政府はワーキングホリデーを今年 12 月 1 日か

ら実施すると発表した。日本・豪州・フランス・ドイツ・香港・ニュージーランド・英国・米

国の大学生・大学院生を合計で 2,000 名受け入れる。対象は 17～30 歳の若者。対象者には WHP

pass が与えられる。WHP pass の有効期間は 6 ヵ月。WHP pass 取得者がシンガポール国内で働

く場合、 低月収の制限はない。

F1開催…5月 11日、シンガポール政府は、F1レースを来年 9月か 10月に開催すると発表した。

2008 年から 5 年間毎年開催する。都心のマリーナ・ベイ周辺(シンガポール・フライヤー⇒エ

スプラネード・シアター⇒フラトン・ホテル⇒ビクトリア・コンサート・ホール⇒スイソテ

ル・スタンフォード・ホテル⇒マリーナ・マンダリンホテルの 5.26km)を走る。初の夜間開催

も検討中。開催期間は 7 日間。開催コスト約 1.5 億 S ドルのうち 60％をシンガポール政府観光

局が負担する。当該期間中はホテルの稼働率が高くなるため 大 30％の宿泊税を課す予定。8

万人の観光客が観戦に訪れると予想されており、また、世界中で TV 中継されるため、観光地

としてのシンガポールの認知度向上に大きな効果があると見られている。

経済動向【1-3 月期 6.1％成長(確定値)。建設業 9.7％成長】

1-3 月の実質 GDP 成長率（前年同期比、確定値）は 6.1％。速報値に比べ、製造業の成長率

が 6.1％から 4.3％に下方修正された一方、建設業の成長率は 7.0％から 9.7％に上方修正され

ている。政府は 2007 年の予想成長率を従来の 4.5～6.5％から 5.0～7.0％に引き上げた。

【シンガポール： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

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失業率（％）

消費者物価上昇率（前年同月比、％）

ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ金利（3M､％）

実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

【シンガポール： 産業別GDP成長率推移 (前年比) 】 (%)

GDP 製造業 建設 商業 運輸ﾎﾃﾙ･ﾚｽﾄﾗ

ﾝ通信

金融・ｻｰﾋﾞｽ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻｰﾋﾞｽ

05通年 6.6 14.0 0.6 13.4 5.5 5.9 6.8 9.8 7.506通年 7.9 7.2 2.9 6.6 3.0 3.6 3.3 7.0 4.2

06Q2 8.0 11.9 0.9 9.5 4.0 3.8 3.7 9.6 6.6Q3 7.0 9.5 5.8 10.4 4.0 4.4 3.6 7.4 5.1Q4 6.6 7.7 4.7 6.9 4.0 6.1 6.0 11.1 5.4

07Q1 6.1 4.3 9.7 6.7 4.4 4.7 6.6 12.9 6.6構成比06 (%) 100.0 26.9 3.3 16.2 8.9 1.7 4.1 11.0 11.0

(出所) 三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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４.タイ

政策動向【輸出業者の米ドル保有可能期間を 15 日間に拡大】

ドル保有可能期間拡大…5月9日、タイ中銀は輸出業者が輸出業務で獲得する米ドルの保有可能期間

について、これまでの7日間から15日間に拡大すると発表した。規制緩和により、市場に「タイ・

バーツ買いによるバーツ高圧力を緩和する」というメッセージを送るのが目的。タイ中銀は、アジ

ア通貨危機発生後、1998年に、米ドル保有可能期間を15日から7日に短縮していた。

タクシン前首相一族脱税認定…4月23日、タクシン前政権の汚職を調査しているタイ資産調査委員

会は、タクシン首相の長男と長女の保有する投資会社による法人税の脱税を認定し、合計209億バ

ーツの追徴課税を行う方針と発表した。

小売店出店規制…5月8日、タイ暫定政府は閣議で卸小売事業法案を承認した。同法案には、小売店

出店時の立地等について委員会で審査する体制の新設が盛り込まれており、成立後には外資系小売

店の出店が難しくなることが予想される。

日タイEPA…AREA Report133の日タイEPAにおける関税引き下げスケジュール表の関税引き下げ時期

についてご質問を頂戴した。1年目は、協定発効の日から翌3月31日まで、2年目は4月1日から翌3月31

日までで、3年目以降は2年目と同様4月1日から翌3月31日までとなる。

経済動向【インフレ率 1.8％に低下。追加利下げ継続を見込む】

インフレ率低下…4 月の消費者物価上昇率(前年同月比)は、1.8％と 3 月から 0.2 ポイント低下。イ

ンフレ率は 4 カ月連続で低下している。これは 2004 年 1 月以来 3 年 3 ヵ月ぶりの低さ。インフレ

率低下を受けて、市場では、中銀が追加利下げに踏み切ると見られている。タイ中銀は今年 1 月に

利下げを実施した後、継続して利下げを実施している。タイ経済は成長率が低下を続けており、景

気を金融政策面で刺激する必要性が大きくなっているもの。政策金利は今年末には 3％まで引き下

げられるとの見方も出ている。

四輪…4 月の四輪国内販売台数は 4 万 9,658 台(前年同月比 7.3％減)。年初来続いていた 2 桁減か

ら落ち込み幅は縮小した。1-4 月の販売台数合計は 18 万 7,928 台（前年同期比 15.9％減）。

ガソリン価格上昇…5 月 19 日、首都圏のガソリン・スタンドは、ガソリン価格を 1 リットルにつき

0.4 バーツ引き上げた。これによりプレミアム・ガソリン価格は 30.39 バーツになった。原油価格

高騰が主因。

【タイ： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

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失業率（％）

消費者物価上昇率（前年同月比、％）

ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ金利（3M､％）

実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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５.フィリピン

政治動向【中間選開票。上院は野党、下院は与党優勢】

中間選挙…5 月 14 日、上院、下院、地方選挙を含む中間選挙が実施された。開票速報を見ると、上

院(総議席数 24、今回の改選議席数 12)では野党が優勢である。一方、下院(全議席 236 議席を改選。

小選挙区 220 議席＋政党リスト枠： 大 55 議席)では、与党が現職候補の多い強みを生かし、議席

の 3 分の 2 を確保する見込みになっている(現在の与党議席数は約 180 議席で 3 分の 2 以上)。この

ため与党は引き続き大統領弾劾手続きを棄却することが可能となり、アロヨ政権の基盤は揺るがな

いと見られている。議席数選挙に先立つ選挙戦では、フィリピン国内各地で各陣営による暴力行為

が発生し 120 名以上が死亡した。

インフレ率…4 月の消費者物価上昇率（前年同月比）は 2.3％と前月の 2.2％を若干上回ったが依然

低水準で推移中。

四輪…フィリピン自動車工業会の発表によると 4 月の国内新車販売台数は 8,628 台と前年同期比

18.8％増加。

株高、通貨高…アジア市場への資金流入および中間選挙の終了が好感されて、株高・ペソ高が進行

した。株価指数は 5 月 15 日には終値で 3400 を超え 10 年来の高値となっている。

【フィリピン：株価指数(総合)推移】

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【フィリピン：為替相場推移】

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(ペソ/ドル)

【フィリピン： 物価・金利・失業率推移】

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消費者物価上昇率（前年同月比、％）

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実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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６.ベトナム

経済動向【東芝、ハノイにソフトウェア開発拠点設置】

企業進出動向：東芝…ハノイにソフトウェア開発の新拠点「東芝ソフトウェア開発ベトナム」を設

立した。新拠点は、海外における組み込みソフトウェア開発の中核拠点と位置付け、成長分野のデ

ジタル家電や携帯電話向けを中心に、日本での上流設計に基づく下流工程の設計やプログラミング

を担当する。技術者は基本的にすべて現地で採用・育成し、当社の開発プロセスを徹底するととも

に、外部発注しない自前拠点とすることでノウハウの流出を防止する。

ベトナムでは近年ＩＴ産業が急成長しており、ソフトウェア分野でも有能な人材の確保やコスト

競争力の向上が見込めることから、日本メーカーを中心に外国企業の進出が活発化している。東芝

は、インド、中国にソフトウェア開発拠点を展開しているが、中期的に開発体制の拡充を図るため、

拠点集中リスクの回避も踏まえ、ベトナムでの新拠点設置を決めた。東芝は、ベトナム首相直轄の

教育機関であるベトナム国家大学や、ベトナム随一の技術系大学であるハノイ工科大学に奨学金を

拠出しており、今後大学との連携をさらに強化し、現地での有能な人材の確保につなげていく方針

である。

ベトナムでの新拠点設立の理由

（１） ＩＴ分野を成長産業としており、進出に優遇策があり、有能な人材の確保も期待できる

（２） 日本との物価の違いなどから、人件費を中心に開発コストを低減できる

（３） 日本語を学ぶ人口が増えており、社内の語学教育により日本語での意思疎通も可能となる

（４） ソフトウェア先進国とされる特定国に、リソースが集中するリスクを回避する効果もある

新拠点の概要

社 名 東芝ソフトウェア開発ベトナム社

英文名称：Toshiba Software Development (Vietnam) Co., Ltd.

資本金 ５０万米ドル（約６０００万円）

所在地 ハノイ市内

従業員 当初約２０名、２０１０年までに約３００名まで増強予定

事業内容 組み込みソフトウェアの開発（当初は下流工程を担当し、順次範囲を拡大）

国会議員選挙…5 月 20 日、国会議員選挙が実施された。議席数 500、候補者 875 名でうち 150 名は

共産党員以外の候補者であった。ほぼ 9 割以上の有権者が投票したと報じられている。

四輪…2007年1～4月のベトナム自動車工業会加盟外資系メーカー12社の新車販売台数は1万2,659

台で前年同期比 91％増。昨年の販売減の反動で増加している。

【ベトナム： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

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失業率（％）

①消費者物価上昇率（前年同月比、％）

②ﾍﾞﾄｺﾝﾊﾞﾝｸ国内製造業向け短期貸出金利（％）

①－② (実質金利）

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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７.インド

経済動向【日本通運、インド物流企業買収。ホンダ、四輪第二工場用地取得】

UP 州議会選挙…5 月 11 日開票のウッタル・プラデシュ州(UP 州)の州議会選挙では、各政党による

混戦が予想されたが、大衆社会党(BSP)が圧勝しマヤワティ党首が州首相に就任した。

SEZ…認可再開が決定された特別経済区(SEZ)については、5 月 9 日、16 件が新規承認された。これ

により開発認可された SEZ 数の合計は 250 となった。

企業進出動向：日本通運…インド物流企業を買収・子会社化、10都市17拠点で営業開始。日系物流

業者としては 大規模。

日本通運は、インドの航空・海運業務代理店である「J I Logistics Private Limited」社（以

下「JLPL 社」）発行済株式の 51％を取得し、社名を「Nippon Express (India) Private Limited」

（以下「インド日通」）に変更する契約を去る 2 月 22 日に締結し、4 月 2 日に売買を完了した。

日本通運は 2000 年よりデリー首都圏及びベンガルール市（旧市名バンガロール）の 2 都市に駐

在員事務所を置き、また航空・海運業務については従来から「Jayem Impex Private Limited」社を

現地代理店として業務を展開してきたが、近年、インドへの日系自動車関連産業の進出が相次いで

おり、これら工場設備の輸送や部材物流の増加が見込まれること、また同国の急激な経済発展に伴

い消費財の輸入が増加しており、日本、中国や東南アジアからの IT 関連や電機・精密関連の輸入

及び現地における倉庫・配送業務の需要も高まっていることもあり、これらを取り込むべく、自社

通関も可能な JLPL 社の買収を実施した。

今回の JLPL 社買収により、当社グループのネットワークがインド全土の 10 都市（デリー、ベン

ガルール、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、ハイデラバード、コチン、トリヴァンドラム、プー

ネ、コインバトール）17 拠点に展開する事になった。また従業員は約 300 名と日系物流業者では

大の規模となる。

*J I Logistics Private Limited 社…本社カルナタカ州ベンガルール市、従来の代理店である

「Jayem Impex Private Limited」から運輸関連業務を会社分割し 2006 年 9 月に設立

＜概要＞

買収対象会社 買収後の変更点

会社名* J I Logistics Private Ltd. Nippon Express (India) Private Ltd

本社所在地 カルナタカ州ベンガルール市 → 〃

資本金 INR 10,000,000（約 27.9 百万円） → 〃

株式数 INR10 × 1,000,000 株 → 〃

設立年月 2006 年 9 月（JIPL 社は 1993 年 2 月）

株主構成 インド側 100% 日通側 51%、インド側 49%

取締役 5 名 日通側 3 名、インド側 2 名

執行体制 社長 Mr. P.Krishna Murthy 社長 Mr. P.Krishna Murthy

副社長 林 利久（当社出向）

業務内容 通関、航空・海運 FWD 航空・海運 FWD、通関、引越、倉庫

拠点 本社及び国内 9都市 17 拠点 → 〃

人員 約 300 名 → 〃

売上高 INR190 百万（約 530 百万円）2006 INR359 百万（約 1,000 百万円）

本田技研工業…Hondaのインドにおける現地法人、ホンダシェルカーズインディア・リミテッド（以

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下 HSCI）は、ラジャスタン州政府と、四輪車第二工場の土地取得に関する覚書を交し、合わせて

工場の概要を発表した。2009年末の稼動開始を目指す第二工場の年産能力は6万台規模で、エンジ

ン組立からプレス、組み立てまで全ての工程を行う一貫生産工場とする。第二工場の敷地面積は約

600エーカー（約240万m2）で、投資金額は約2億3千万米ドル（約276億円）。生産モデルは、小型車

を含む乗用車となる予定。HSCIは、今後、州政府が運営している職業訓練所（ITI）をサポートし、

そこで訓練された技術者の工場への採用も視野に入れている。既存工場の年産能力は、2007年中に

5万台から10万台に拡大する予定であり、2010年にはインドにおける生産能力は第二工場と合わせ

15万台を超える。＊1米ドル＝120円で換算

【ホンダシェルカーズインディア・リミテッド（Honda Siel Cars India Ltd.）概要】

設立 1995 年 12 月

事業内容 四輪車の製造・販売

出資比率 本田技研工業株式会社 99.9％、シエル社 0.1％

資本金 36 億ルピー（約 97 億円）

代表者 武田川 雅博 （タケダガワ マサヒロ）

＊1インドルピー＝2.70 円で換算

既存工場 第二工場

所在地 ウッタルプラディッシュ州 ラジャスタン州

従業員 約 3,100 人 （06 年末時点） （当初） 約 1,000 人

生産能力 5 万台 （07 年中に 10 万台） （当初） 6 万台

【インド： 物価・金利・失業率推移】

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

-2

0

2

4

6

8

10

12

04 05 06 07

失業率（Urban Male、％）

消費者物価上昇率（前年同月比、％）

ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ金利（3M､％）

実質金利（％）＝名目金利－物価上昇率

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10

８.オーストラリア

政策動向【2007年度予算案発表。大規模個人所得減税実施】

5月8日、オーストラリア政府は2007年度予算案(2007年7月～2008年6月)を発表した。オーストラ

リア経済は、世界的な資源・エネルギー需要増、特に中国からの旺盛な鉄鉱石・石炭・天然ガス需

要に牽引され、豪州経済史上 長の景気拡大を継続しており、今年で6年連続の黒字予算となった。

個人所得減税…今回の予算では、低所得者層を中心にほぼ全納税者が恩恵を受けられるよう、4年

間で総額315億豪ドルに上る大規模な個人所得税減税が打ち出された（昨年度減税分も含めると計

367億豪ドル）。個人所得税減税は（人材確保による）国際的競争力向上と、低所得者層の勤労意

欲上昇を目的としている。

改定された所得税率では、15％の税率適用課税所得区分の上限が従来の「25,000豪ドル」から

「30,000豪ドル」に拡大された。また、2008年7月1日以降は、30％の税率適用年収の上限が「75,000

豪ドル」から「80,000豪ドル」に、40％の上限が同様に「150,000豪ドル」から「180,000豪ドル」

に引き上げられる予定である。

また、低所得税額控除（LITO, low income tax offset）金額が600豪ドルから750豪ドルに増加

するため、納税額がゼロになる所得限度額は11,000ドルになる。高齢者は、高齢者税額控除が適用

され、独身の場合は25,867豪ドル、夫婦の場合は43,360豪ドルまでが非課税所得となる。

企業関連の税制（予算案で発表された内容）

１. 欠損金繰越規定緩和…2005年7月1日以降に発生した損金について、課税年度所得制限を廃止。

従来は1億ドル超の所得がないと適用されなかったもの。全ての法人が将来所得から損金控除で

きるかを判定する「事業継続性テスト(SBT)」を受けることができるようになる。

２. 過小資本税制…①資本投資の除外規定を改正し2002年7月1日に遡及して適用する、②過小資本

税制の計算について、2004年末以前の会計基準を適用できる期間を1年延長する（※これは、オ

ーストラリアに国際会計基準が導入されたことを考慮し資産・負債の計上額が大幅に変わるこ

とを考慮した措置）

３. 連結納税制度…連結納税に加入・脱退する子会社の税務上の簿価について規定を変更。

４. ファイナンス・リース…ファイナンス・リースを税務上、「売却およびローンの取引と見なす」

という税制改正案が示されていたが、今回、の改正案を採用せず、これまでと同様の取扱いと

することが示された。

【オーストラリア：個人所得税】

課税所得の範囲（豪ドル）

所得税率課税所得の範囲

（豪ドル）所得税率

課税所得の範囲（豪ドル）

所得税率

0～6,000 0% 0～6,000 0% 0～6,000 0%6,001～25,000 15% 6,001～30,000 15% 6,001～30,000 15%25,001～75,000 30% 30,001～75,000 30% 30,001～80,000 30%75,001～150,000 40% 75,001～150,000 40% 80,001～180,000 40%150,001～ 45% 150,001～ 45% 180,001～ 45%

(出所) オーストラリア政府2007年度予算資料より三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

現状の所得税率 2007年7月1日以降の所得税率 2008年7月1日以降の所得税率

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編集後記

シンガポールの観光リピーター獲得戦略

開催は難しいと思われていたシンガポールでの F1 レースが実現することとなりまし

た。しかも可能であれば初の夜間開催を行う予定です。

F1 開催により、今後、シンガポールでは、①2008 年 3 月に高さ 165 メートルの世界

大の観覧車「シンガポールフライヤー」が営業開始、②2008 年 9～10 月からは毎年

同じ時期に 5 年間 F1 レースを開催、さらに、③2009 年の 12 月頃には、マリーナ・サ

ウス・エリアとセントーサ島にカジノを含む総合リゾートが開業するというスケジュ

ールになり、まるで、民間の大型レジャーランドにおいて「毎年新たなアトラクション

を導入することでリピーターを獲得するという戦略」を、国を挙げて実行しているよう

なイメージで大規模な施設やイベントが続々と登場していきます。

ASEAN 諸国および中国やインドなど周辺の大国が順調に発展する中、シンガポールの

新しい試みは、観光客誘致に大きな効果を発揮しそうです。前例にとらわれず、新しい

ことに果敢にチャレンジするシンガポールには『国としての若さ』を感じます。

5 月には、ランカウイ島でマレーシアのアブドラ首相とシンガポールのリー・シェン

ロン首相が会談。マレーシア政府が計画しているジョホール州南部の開発にシンガポー

ル政府も協力していくことが合意されました。シンガポール政府の機敏な動きがジョホ

ール州開発に良い影響を与えていけば、ASEAN のハブとしてのマレー半島南部地域の発

展が期待できます。マレーシア政府のジョホール州開発の中では、マレーシアで 2つ目

となるハイテク工業団地『セデナク・ハイテク工業団地』の開発も日系企業の進出先と

して注目されます。

(本レポートに関するお問合せ先： アジア法人業務部 北村広明) E-mail: hiroaki_kitamura@sg.mufg.jp

TEL: (シンガポール)65-62311786

※本レポートは情報の提供を目的に作成しておりますが、お取引の 終判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いいた

します。資料は信頼できると思われるソースを基に作成しておりますが完全性を保証するものではありません。

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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マレーシア 2004 2005 2006 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 7.2 5.2 5.9 6.2 5.8 5.7

民間消費成長(%) 10.5 9.2 7.0 7.3 6.8 6.6

総固定資本形成(%) 3.1 4.7 7.9 7.6 3.5 9.8

製造業生産指数(%) 12.8 5.1 7.5 8.7 7.1 5.3 0.4 2.6 1.6 ▲ 2.5

自動車販売台数(台) 487,605 551,042 490,768 124,455 133,995 108,218 104,950 35,047 31,284 38,619

消費者物価上昇(%) 1.4 3.0 3.6 4.1 3.6 3.0 2.6 3.2 3.1 1.5 1.5

失業率(%) 3.3 3.8 3.0 3.4 3.1 3.0

貿易収支(億㌦) 212.7 263.5 295.4 62.7 80.0 83.4 60.8 21.7 19.8 19.3

輸出伸び率(%) 20.5 11.4 14.0 14.2 17.1 11.2 7.7 19.0 3.7 1.6

輸入伸び率(%) 25.9 8.9 14.5 16.3 14.6 11.4 12.3 25.9 2.4 7.8

経常収支(億㌦) 148.7 198.9 255.7 51.9 72.4 78.2

外貨準備(億㌦) 659 699 821 784 792 821 832 866

為替ﾚｰﾄ(ﾘﾝｷﾞｯﾄ/$) 3.80 3.79 3.67 3.65 3.67 3.62 3.50 3.51 3.50 3.49 3.44

為替ﾚｰﾄ(円/ﾘﾝｷﾞｯﾄ) 28.5 29.2 31.8 31.3 31.7 32.7 34.2 34.7 33.8 34.1 34.9

株価指数(総合) 907 900 1,096 915 968 1,096 1,247 1,189 1,197 1,247 1,322

短期金利(3M、%) 2.83 3.22 3.71 3.92 3.79 3.71 3.64 3.69 3.67 3.64 3.61

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。金利(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ､ｵﾌｧｰ)・株価末値。外貨準備は金を除く。

インドネシア 2004 2005 2006 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 5.0 5.7 5.5 5.0 5.9 6.1 6.0

民間消費成長(%) 5.0 4.0 3.2 3.0 3.0 3.8 4.5

総固定資本形成(%) 14.6 9.9 2.9 1.2 ▲ 0.3 8.2 7.5

自動車販売台数(台) 483,295 533,910 318,883 70,217 84,066 84,984 84,511 26,804 23,812 33,905 35,340

二輪車販売台数(台) 3,887,675 5,074,204 4,427,342 937,171 1,304,750 1,311,106 1,055,033 342,773 348,723 363,855 314,925

消費者物価上昇(%) 6.1 10.5 13.1 15.5 14.9 6.1 6.4 6.3 6.3 6.5 6.5

失業率(%) 9.86 11.2 10.3 10.3 9.8 9.8

貿易収支(億㌦) 250.6 279.6 397.3 88.6 98.6 118.9 105.1 31.1 36.5 37.5

輸出伸び率(%) 17.2 19.7 17.7 17.2 21.3 18.7 15.2 10.5 12.4 22.6

輸入伸び率(%) 42.9 24.0 5.8 4.8 9.0 11.0 15.2 19.5 3.0 23.3

経常収支(億㌦) 15.6 2.8 96.3 14.7 35.0 20.9

外貨準備(億㌦) 350 330 409 383 407 409 455 416 439 455

為替ﾚｰﾄ(ﾙﾋﾟｱ/$) 8,941 9,622 9,167 9,111 9,124 9,132 9,103 9,074 9,066 9,168 9,093

為替ﾚｰﾄ(円/100ﾙﾋﾟｱ) 1.20 1.14 1.27 1.25 1.28 1.29 1.31 1.34 1.29 1.29 1.32

株価指数(総合) 1,000 1,163 1,806 1,310 1,534 1,806 1,831 1,757 1,741 1,831 1,999

中銀債金利(1M、%) 7.43 12.75 9.75 12.50 11.25 9.75 9.00 9.50 9.25 9.00 9.00

※各指標変化率は前年比。空欄は未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。株価は年末、月末値。短期金利は末値。外貨準備は金を除く。

シンガポール 2004 2005 2006 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 8.8 6.6 7.9 8.0 7.0 6.6 6.1

民間消費成長(%) 5.6 3.1 2.5 2.3 2.4 2.7 2.3

総固定資本形成(%) 10.2 0.1 11.5 8.3 10.3 17.1 16.0

製造業生産指数(%) 13.9 9.5 11.9 11.9 10.2 8.4 4.3 16.1 1.4 ▲ 2.9

消費者物価上昇(%) 1.7 0.5 1.0 1.2 0.7 0.6 0.5 0.2 0.6 0.7 0.6

失業率(%) (季調) 3.0 2.5 2.6 2.8 2.7 2.6 2.9 2.9

貿易収支(億S㌦) 423 493 527 118 126 138 156 68 32 56

輸出伸び率(%) 20.5 14.0 12.8 17.3 12.2 2.1 3.4 15.2 ▲ 6.5 2.0

輸入伸び率(%) 23.6 13.6 13.7 18.4 14.8 4.2 2.6 12.0 ▲ 7.5 4.2

経常収支(億S㌦) 364 476 577 148 143 153

外貨準備(億㌦) 1,122 1,158 1,367 1,273 1,292 1,363 1,375 1,346 1,371 1,375

為替ﾚｰﾄ(S$/$) 1.69 1.66 1.59 1.59 1.58 1.56 1.53 1.54 1.53 1.52 1.51

為替ﾚｰﾄ(円/S$) 63.8 66.4 73.4 71.9 73.8 76.6 78.0 79.1 77.4 77.6 78.7

株価指数(ｽﾄﾚｰﾄ) 2,066 2,347 2,986 2,435 2,569 2,986 3,231 3,156 3,112 3,231 3,361

短期金利(3M、%) 1.50 3.25 3.44 3.55 3.44 3.44 2.94 3.44 3.38 2.94 2.63

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均。株価は年末、月末値。短期金利はｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ(3カ月)、末値。

外貨準備は金を除く。

(出所)三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等。

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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タイ 2004 2005 2006 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 6.3 4.5 5.0 5.0 4.7 4.2

民間消費成長(%) 6.2 4.3 3.1 3.3 2.8 2.5

固定資本形成(%) 13.2 11.1 4.0 4.0 3.2 2.4

製造業生産指数(%) 11.7 9.1 7.4 6.6 6.6 6.8 6.0 7.3

自動車生産台数(台) 928,081 1,125,316 1,188,044 293,056 302,297 288,273 293,635 86,458 95,426 111,751

自動車販売台数(台) 626,038 703,432 682,161 164,792 153,674 199,711 138,270 38,643 43,606 56,021 49,658

二輪車販売台数(台) 2,039,394 2,108,078 2,061,421 554,008 487,539 446,766 548,216 283,747 125,232 139,237

消費者物価:総合(%) 2.8 4.5 4.7 6.0 3.6 3.3 2.5 3.0 2.3 2.0 1.8

消費者物価:コア(%) 0.4 1.6 2.3 2.8 2.0 1.7 1.4 1.6 1.4 1.3

失業率(%)季調前 1.5 1.4 1.0 1.5 1.2 1.0 1.6 1.5

貿易収支(億㌦) 14.6 ▲ 85.8 22.5 ▲ 17.1 14.5 27.2 41.3 8.1 11.2 22.0

輸出伸び率(%) 21.6 15.0 17.4 16.0 16.3 19.7 18.5 17.8 18.4 19.0

輸入伸び率(%) 25.7 25.9 7.0 3.3 13.4 6.1 3.5 4.0 6.3 0.5

経常収支(億㌦) 28 ▲ 79 32 ▲ 11.5 23.0 35.9 54.5 15.4 16.6 22.6

外貨準備(億㌦) 487 507 653 564 600 653 691 650 664 691

為替ﾚｰﾄ(ﾊﾞｰﾂ/$) 40.3 40.3 37.9 38.8 37.7 36.5 34.1 35.7 34.0 32.7 32.6

為替ﾚｰﾄ(円/ﾊﾞｰﾂ) 2.69 2.73 3.07 2.97 3.00 3.09 3.22 3.35 3.38 3.35 3.41

株価指数(SET) 668 714 680 678 686 680 674 654 677 674 699

短期金利(3M、%) 2.35 4.50 5.25 5.40 5.32 5.25 4.42 5.03 4.73 4.42 4.15

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。株価、金利は末値。金利はｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸﾚｰﾄ(ﾊﾞﾝｺｸ銀行)｡

※為替はオフ・ショア・レート。2006年12月の資本規制導入後、オン・ショアとオフ･ショアで乖離が生じている。

フィリピン 2004 2005 2006 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 6.2 5.0 5.4 5.8 5.3 4.8

民間消費成長(%) 5.8 4.9 5.5 5.4 5.2 5.6

固定資本形成(%) 1.3 ▲ 3.9 0.6 ▲ 0.3 0.2 2.0

製造業生産指数(%) 8.7 13.0 2.5 5.9 2.9 ▲ 5.8 ▲ 0.7 ▲ 8.4

自動車販売台数(台) 88,075 97,065 99,490 24,185 25,834 27,406 26,201 7,521 8,474 10,206 8,628

消費者物価上昇(%) 6.0 7.6 6.2 6.9 6.1 4.8 2.9 3.9 2.6 2.2 2.3

失業率(%) 7.1 7.4 7.3 8.2 8.0 7.3 7.8 7.8

貿易収支(億㌦) ▲ 43.6 ▲ 61.6 ▲ 44.9 ▲ 15.6 ▲ 12.2 ▲ 14.4 2.7 0.3

輸出伸び率(%) 9.5 4.0 14.0 19.5 15.9 7.3 21.8 7.0

輸入伸び率(%) 8.8 7.7 8.7 10.5 9.7 8.1 1.0

経常収支(億㌦) 16.3 19.6 50.2 12.4 9.3 16.8

国際収支(億㌦) ▲ 2.8 24.1 37.7 ▲ 0.9 5.8 11.5 14.1 7.3 5.5 1.3

外貨準備(億㌦) 131 159 201 182 188 200 217 207 216 217 220

為替ﾚｰﾄ(ﾍﾟｿ/$) 56.1 55.2 51.3 52.2 51.3 49.7 48.6 48.9 48.3 48.5 47.8

為替ﾚｰﾄ(円/ﾍﾟｿ) 1.93 2.01 2.27 2.16 2.28 2.37 2.45 2.48 2.44 2.44 2.52

株価指数(総合) 1,823 2,096 2,983 2,179 2,557 2,983 3,204 3,239 3,067 3,204 3,271

短期金利(3M、%) 7.94 7.69 6.94 8.00 7.63 6.94 5.50 5.56 5.56 5.50 5.50

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。外貨準備は金を除く。株価・金利(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ)は末値。

ベトナム 2004 2005 2006 06/Q2 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 7.8 8.4 8.2(1-6)

7.4(1-9)

7.8(1-12)

8.2

鉱工業生産(%) 15.7 17.7 17.7 18.2 17.8 18.8 12.7 20.2 9.5 8.4 8.7

消費者物価上昇(%) 7.9 8.3 7.5 7.5 7.3 6.7 6.6 6.5 6.5 6.8 7.2

貿易収支(億㌦) ▲ 54.5 ▲ 46.5 ▲ 48.1 ▲ 19.6 ▲ 14.8 ▲ 14.6 ▲ 13.2 ▲ 5.7 ▲ 5.4 ▲ 6.0 ▲ 5.5

輸出伸び率(%) 30.8 24.0 22.9 30.4 18.6 17.4 18.2 22.6 21.7 12.8 32.8

輸入伸び率(%) 26.1 17.0 20.4 22.6 29.4 21.2 36.0 66.6 27.8 27.3 25.6

経常収支(億㌦) ▲ 15.7 2.2

外貨準備(億㌦) 70.4 90.5

為替ﾚｰﾄ(ﾄﾞﾝ/$) 15,738 15,855 15,988 15,959 16,011 16,071 16,023 16,056 15,994 16,015 16,039

為替ﾚｰﾄ(円/100ﾄﾞﾝ) 0.70 0.72 0.75 0.74 0.74 0.75 0.75 0.77 0.75 0.75 0.75

株価指数 239 308 752 516 527 752 1071 1,041 1,138 1,071 924

短期金利(%) 8.28 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20 10.20

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替(Vietcom Bank Cash Buy)は期中平均､四半期・月次は末値。

　外貨準備は金を除く。短期金利(ﾍﾞﾄｺﾝﾊﾞﾝｸ国内製造業向け短期貸出金利）は末値。

(出所)三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等。

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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インド 2004年 2005年 2006年 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%)・年度 7.5 9.0 8.9 9.2 8.6

民間消費成長(%) 6.5

鉱工業生産(%)・年度 8.4 8.2 10.5 11.8 10.9 11.4 11.0

乗用車販売台数(台)・年度 1,061,294 1,143,037 1,379,698 308,163 333,178 336,031 402,326 135,588 116,664 150,074

二輪車生産台数(台) 6,211,104 7,255,057 8,386,185 2,062,323 2,092,365 2,221,086 2,063,837 708,411 679,323 676,103 618,161

消費者物価上昇(%)IW・年度 3.9 4.2 6.8 6.4 6.6 7.0 7.0 6.7 7.6 6.7

卸売物価上昇(%)Ave・年度 6.5 4.4 4.8 4.6 5.1 5.6 6.4 6.4 6.4 6.5

貿易収支(億㌦)・年度 ▲ 280 ▲ 404 ▲ 567 ▲ 118.8 ▲ 141.1 ▲ 179.8 ▲ 142.4 ▲ 57.8 ▲ 46.6 ▲ 38.0

輸出伸び率(%)・年度 30.8 23.4 20.9 23.8 30.6 18.3 7.5 5.5 7.9 8.8

輸入伸び率(%)・年度 42.7 28.6 26.4 19.5 26.9 37.6 20.5 23.2 25.1 14.5

経常収支(億㌦)・年度 ▲ 54 ▲ 106 ▲ 47.6 ▲ 69.3

資本収支(億㌦) 216 256 373 106.9 86.5 107.3

国際収支(億㌦) 236 145 294 63.8 22.7 75.1

外貨準備(億㌦)・年度 1,401 1,459 1,924 1,567 1,591 1,707 1,736

為替ﾚｰﾄ(ﾙﾋﾟｰ/$) 45.3 45.4 45.3 44.6 46.4 45.0 44.2 44.3 44.2 44.0 42.2

為替ﾚｰﾄ(円/ﾙﾋﾟｰ) 2.39 2.57 2.58 2.56 2.58 2.69 2.72 2.74 2.69 2.74 2.85

株価(BSE・Sensitive) 6,603 9,398 13,072 10,609 12,454 13,787 13,072 14,091 12,938 13,072 13,872

短期金利(3M、%) 5.38 6.88 9.56 7.09 7.21 9.56 11.00 9.19 10.22 11.00 11.10

※各指標変化率は前年比。空欄はデータ未公表。外貨準備は金を除く。

実質GDPは財政年度値(4月～翌年3月)。為替は暦年平均ﾚｰﾄ､四半期・各月末値。株価・金利(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ､ｵﾌｧｰ)は末値。

パキスタン 2004年 2005年 2006年 06/2Q 06/3Q 06/4Q 07/1Q 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%)・年度 8.6 6.6

民間消費成長(%) 13.1 8.1

四輪車生産台数(台)・年度 126,403 160,058

二輪車生産台数(台)・年度 416,189 520,124

消費者物価上昇(%) 7.5 9.0 7.9 -7.0 8.4 8.4 7.2 6.6 7.4 7.7 6.9

貿易収支(億㌦) ▲ 48.8 ▲ 93.7 ▲ 129.7 ▲ 36.0 ▲ 31.6 ▲ 32.9 ▲ 35.0 ▲ 11.3 ▲ 12.8 ▲ 10.9 ▲ 10.8

輸出額(億㌦) 129.4 159.7 168.6 44.6 42.7 41.8 40.3 12.0 13.0 15.3 15.0

輸入額(億㌦) 178.2 253.4 298.3 78.9 74.3 74.7 75.3 23.3 25.7 26.2 25.7

外貨準備(億㌦) 120 117 129 131 125 129 136 132 133 136 137

為替ﾚｰﾄ(ﾙﾋﾟｰ/$) 59.5 59.8 60.3 60.2 60.6 60.9 60.7 60.7 60.7 60.7 60.6

預金金利(3M、%) 5.75 9.75 11.25 9.50 10.50 11.25 10.25 10.50 10.50 10.25 9.80

※各指標変化率は前年比。空欄はデータ未公表。外貨準備は金を含む。

※実質GDP、車生産台数は財政年度値(7月～翌年6月)。為替は暦年平均ﾚｰﾄ､四半期・各月末値。預金金利(Low)は末値。

(出所)三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等。

オーストラリア 2003年 2004年 2005年 2006年 06/9月 06/10月 06/11月 06/12月 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

実質GDP成長(%) 3.4 3.2 2.8

新車販売台数(台)：原数値 909,811 955,229 988,269 962,521 79,993 79,930 83,297 76,918 86,465 83,740 94,392 75,614

消費者物価上昇(前年比：%) 2.8 2.4 2.7 3.5

失業率(%)：季節調整済み 5.6 5.1 5.2 4.6 4.8 4.6 4.6 4.6 4.5 4.6 4.5 4.4

平均週間総賃金(A$/週) 939.6 973.2 1,029.5 1,058.8 1,058.8

為替ﾚｰﾄ(A$/$) 1.330 1.285 1.367 1.269 1.340 1.292 1.267 1.269 1.292 1.269 1.237 1.201

為替ﾚｰﾄ(円/A$) 80.67 80.20 86.17 93.92 88.08 90.62 91.29 93.92 93.51 93.40 95.50 99.40

政策金利: 公式ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ(%) 5.25 5.25 5.50 6.25 6.00 6.00 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25

　

ニュージーランド 2003年 2004年 2005年 2006年 06/9月 06/10月 06/11月 06/12月 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

為替ﾚｰﾄ(NZD/$) 1.528 1.394 1.466 1.418 1.532 1.494 1.460 1.418 1.456 1.427 1.399 1.346

※各指標変化率は前年比。為替は末値。新車販売台数はABSデータ。

日本 2003年 2004年 2005年 2006年 06/9月 06/10月 06/11月 06/12月 07/1月 07/2月 07/3月 07/4月

為替ﾚｰﾄ(円/$) 115.6 107.7 110.8 118.9 118.1 117.7 116.1 118.9 121.3 118.6 118.1 119.4

※為替は期中平均ﾚｰﾄ。

(出所)三菱東京UFJ銀行経済調査室､豪州統計局等｡

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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【今後の各国主要イベント日程】　スケジュールは変更になることがあります

年 月 日 国名 イベント

2007年 タイ 日タイ修好120周年インド 日印友好年

4～5月 インド ウッタル・プラデーシュ州州議会選挙5月 オーストラリア 予算案発表(2007年7月～2008年6月)

シンガポール 2007年度賃金ガイドライン発表上旬 インドネシア 内閣改造14日 フィリピン 中間選挙(上院・下院）20日 ベトナム 国会議員選挙

6月 パキスタン 予算案発表6月 ベトナム グエン・ミン・チェット大統領訪米7月 初旬 タイ 新憲法起草完了（15～30日後に国民投票実施）7月 1日 シンガポール 消費税(GST)を5％から7％に2ポイント引き上げ9月 マレーシア 予算案発表（注目点：個人所得税引き下げ?、VAT導入の動向)10月 10日頃 シンガポール 金融政策発表12月 16か23日 タイ 総選挙実施

オーストラリア 総選挙

2008年 インドネシア 日イ国交樹立50周年1月 マレーシア 法人税26％に1ポイント引き下げ 【賦課年度2008年度より適用】1月 シンガポール 法人税18％に2ポイント引き下げ 【賦課年度2008年度より適用】3月 シンガポール 高さ165mの世界 大の観覧車「シンガポールフライヤー」営業開始4月 15日 マレーシア アンワル元副首相の政治活動再開可能に

中国 北京五輪

2009年 インドネシア 総選挙インドネシア 大統領選挙（国民による直接投票）

12月頃 シンガポール カジノを含む総合リゾート（マリーナ・サウス・エリアとセントーサ島）開業予定

2010年 中国 上海万博インド コモンウエルスゲーム開催（デリー）

2014年 9月頃 インドネシア 首都ジャカルタにMRT(地下鉄）開業

(出所) 各種資料より三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成

04年末 05年末 06年末 07.4.30 07年7月末 07年10月末 08年4月末

円 対ドル 103.1 117.8 119.2 119.4 121 116 112

ユーロ 対ドル 1.36 1.18 1.32 1.37 1.38 1.40 1.42

(※) 対円 140.4 139.5 157.3 163.0 167 162 159

ﾏﾚｰｼｱ 対ドル 3.80 3.78 3.53 3.42 3.38 3.35 3.32

ﾘﾝｷﾞｯﾄ 対円 27.13 31.16 33.75 34.90 35.80 34.63 33.73

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 対ドル 9,320 9,830 8,994 9,088 9,050 9,000 8,800

ルピア 対円 1.11 1.20 1.32 1.31 1.34 1.29 1.27

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 対ドル 1.637 1.665 1.53 1.52 1.50 1.49 1.48

ドル 対円 62.98 70.75 77.88 78.67 80.67 77.85 75.68

タイ 対ドル 38.96 41.00 36.15 32.78 34.60 34.40 34.20

バーツ 対円 2.65 2.87 3.30 3.64 3.50 3.37 3.27

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 対ドル 0.78 0.73 0.79 0.83 0.84 0.85 0.86

ﾄﾞﾙ(※) 対円 80.42 86.23 94.13 99.12 101.64 98.60 96.32

人民元 対ドル 8.28 8.07 7.81 7.70 7.64 7.52 7.35

対円 12.45 14.60 15.26 15.51 15.84 15.43 15.24

香港 対ドル 7.78 7.75 7.78 7.82 7.80 7.78 7.75

ドル 対円 13.26 15.19 15.31 15.27 15.51 14.91 14.45

韓国 対ドル 1,041 1,011 930 931 940 925 920

ウオン 対円 0.10 0.12 0.13 0.13 0.13 0.13 0.12

台湾 対ドル 31.9 32.9 32.6 33.3 33.5 33.0 32.5

ドル 対円 3.23 3.58 3.65 3.59 3.61 3.52 3.45・実績は三菱東京UFJ銀行アジア法人業務部作成。見通しは、三菱東京UFJ銀行欧州市場部予想値。

・ﾙﾋﾟｱについては、円/100ﾙﾋﾟｱ。ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ､ﾕｰﾛは1ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ､1ﾕｰﾛ当りのﾄﾞﾙ相場を記載。

【アジア主要国の為替レート見通し】

見通し実績

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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【アジア経済見通し総括表】

見込み 見込み 見込み

2006年 2007年 2008年 2006年 2007年 2008年 2006年 2007年 2008年

日本（年度：4-3月） 1.9 1.8 2.3 0.1 0.1 0.4 1,816 1,997 2,109米国 3.3 2.1 3.2 3.2 2.4 2.8 -8,567 -8,587 -8,740ユーロ圏 2.8 2.6 2.2 2.2 1.8 1.9 -226 -85 -114

中国 10.7 10.6 10.4 1.5 2.7 2.8 2,499 2,861 3,465韓国 5.0 4.4 5.0 2.2 2.4 2.5 61 32 16台湾 4.6 4.3 4.7 0.6 1.4 1.6 252 262 288香港 6.9 5.1 5.3 2.0 2.8 3.4 202 207 224シンガポール 7.9 6.0 6.1 1.0 1.4 1.8 363 392 417

NIEs 5.4 4.6 5.0 1.7 2.1 2.4 878 893 945インドネシア 5.5 6.0 6.1 13.1 6.5 6.5 96 84 75マレーシア 5.9 5.6 5.9 3.6 2.5 2.7 255 262 290タイ 5.0 4.0 4.7 4.7 2.0 2.3 32 46 39フィリピン 5.4 5.1 5.4 6.2 2.7 2.8 50 36 39

ASEAN 4 5.4 5.3 5.6 8.1 4.0 4.2 434 428 443アジア9カ国・地域 8.1 7.8 7.9 2.6 2.7 2.9 3,811 4,182 4,853

インド(年度：4-3月） 8.7 7.7 7.9 6.8 5.2 5.5 -134 -176 -182ベトナム 8.2 8.3 8.5 7.5 6.8 6.8 -14 -17 -15オーストラリア 2.8 2.5 3.0 2.7 3.5 2.7 -422 -393 -399（出所）三菱東京UFJ銀行経済調査室見通し(2007年5月22日現在)

実質経済成長率（％） 消費者物価上昇率（％） 経常収支（億米ドル）見通し 見通し 見通し

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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『第４回 ： オフィスワークのトヨタ流生産性改善術：職場のかんばん方式』（全５回）

コンサルソーシング株式会社

●変動対応性の高い管理の実現

トヨタ生産方式が優れているポイントの一つは、「変動対応性の高さ」です。需要がどのように

変動しても、それに合わせて供給を追随させていく柔軟性の高さが、過剰在庫と欠品を限りなく抑

える生産体制を実現しています。

需要は絶えず変化し続けます。需要の変化は、顧客の嗜好が変わったことによるものかもしれま

せんし、技術の進歩によるものかもしれません。大事なことは、自社の変動対応性を高めてその変

化に追随していくことであり、それにより市場の環境変化に適合できる強い組織になることにあり

ます。

かんばん管理では、売れた分だけを作る管理を実現するために、「後工程引き取り」という原則が

あります。後工程引き取りとは、後工程が製品の出荷の事実のもとに前工程に生産を指示するもの

です。完成品ストアから製品が出荷されたら、その分だけかんばんが外れて前工程への生産の指示

にまわることにより、注文スピードの変動に生産スピードを対応させる仕組みとなります。

一方、事務現場での変動対応性を高めるために、このような生産現場の後工程引き取りの考え方

が適用できます。事務現場でも作業の要求と処理のスピード差は、作業時間の長期化や処理能力過

多につながります。

ストア管理を通じて変動対応性を高めるには、かんばん管理の中にあるこれら原理原則を適用す

ることで実現できます。続いて、この原理原則をご紹介いたします。

●一個流しで個人に固定化された仕事を 小にする

仕事の「一個流し」とは、仕事を「一つずつ順番に片付けていくこと」です。一つの作業に取り

掛かったら、それが終わるまで別の作業に着手することを禁ずるものであります。

一個流しの仕事スタイルをとっている組織では、一人のスタッフは一つの作業しか処理を行って

いません。他の作業は誰でも着手できる状態にあるため、緊急時のアサイン変更の自由度が高まる

など、さまざまな変化に対して組織の持つ能力を 大限に活かした対応が可能になり、変動対応性

を高めることができます。組織の能力を 大限に引き出すというのは、組織マネジメントの基本と

も言えるものではないでしょうか。

また、一個流しは複数流しに比べ、作業の平均リードタイムが短くなり、その分突発業務への対

応力が高まります。

●一列待ちでリスクに強い管理

仕事の「一列待ち」とは、組織が行う作業を一列に並べて、作業を担当する組織内のスタッフが

その先頭から作業を着手していくものです。あらかじめ担当者ごとに作業を分けてからとりかかる

のではなく、作業は分けずに一列に並べることだけ行って、担当者全員がその順番に従って作業を

こなしていきます。

一列待ちがトヨタ生産システムで重視される理由は、複数の列に分かれて待つ各列待ちよりも、

一列待ちの方が問題発生時の影響拡大の防止に効果的なためです。

各列待ち形式で担当者ごとに作業をあらかじめ分けていると、その担当者にトラブルが発生した

ときに、以後の割り当て済み作業のすべてが影響を受けてしまいます。

また一列待ちには、待ち行列理論によるリードタイム短縮化という効果もあります。納期に比べ

リードタイムが短い場合、短い分納期内における仕事の着手日の選択が増え、要求変動に左右され

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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ず、組織のやりやすい順番で仕事を行うことができるようになります。

一列待ちをストア管理で行うためには、着手前の作業カードを、着手すべき順で一列にストア上

に並べます。各担当者は一つの作業を片付けたら、ストア上の一列待ちの先頭から次の作業カード

をとって着手しています。

●変動対応性の高い組織を支えるマルチスキル化

一列待ちの仕事スタイルを定着させるために欠かせない要素が「マルチスキル化」です。マルチ

スキル化が一列待ち実現にいかに重要かは、一列待ちの典型的な例である銀行の窓口を考えていた

だければわかりやすいです。銀行の窓口業務には、預金の預け入れや引き出し、振り込みの手続き、

口座の開設や通帳の繰り越しなどさまざまなものがあります。窓口で仕事をこなすスタッフはいず

れの業務も行えるよう教育されているからこそ、ニーズが多種多様な来店客を一連の番号順、すな

わち一列待ちで窓口に案内することができます。

しかし、単純にスタッフ全員がすべての仕事をこなせるようになればよいというものではありま

せん。 小の教育訓練で、 大の効果を発揮できるマルチスキル化体制を整えるためには「仕事の

プロセスの標準化」をしなければならないのです。

仕事のプロセスの標準化とは、仕事をどのような手順で進めていくのかを、共通のやり方で定義

するものです。事務処理の場合、仕事のプロセスはその時々によってさまざまで、そのプロセス全

体を覚えるようなマルチスキル化を進めるのは難しいことです。そこでプロセスのうち、共通する

部分と個別対応が必要な部分を分けて、マルチスキル化した場合に効果の高い共通部分について標

準プロセスとして定義し、その習得をめざします。

ストア管理では、標準プロセスを明確にした仕事は、各プロセス単位で作業カードを作成し、処

理します。作業カードに従って処理することは、標準プロセスに従って処理することになり、標準

プロセスに準拠した仕事の徹底ができます。

作業カードは、できるだけ小さい単位でつくることを目指します。仕事の細分化を促し、そこか

ら共通部分の作業と個別部分の作業を分け、共通部分については、他の者が容易に手伝えるように

ストアの着手置き場に置くことで、どのような作業のニーズが大きいか分かるようにすることがで

きます。また、ストア管理では、作業カードを並べることによって、仕事の密度と能力の偏りや集

中が見えるようになります。ストアにある種の作業カードがたまることは、作業のニーズの割には

対応できるスタッフが少ないことを意味していることになることから、その解消のためにどの仕事

のスキルを誰に教育訓練すればいいのかも目で見てわかるようになります。

●変化に強い 遅着手

仕事のリードタイムや納期に関係なく早く着手することは、変動対応性を弱めてしまうことにな

りかねません。なぜ仕事にすぐ着手するのが変動対応性の低下につながるのでしょうか。それは仕

事をいったん始めてしまうと、着手後の変化に対応しにくくなってしまうからです。

仕事は、発注後に何らかの変更が行われる可能性があります。特に開発業務などはその典型です。

開発の仕事はとかく変更が多いものです。しかし依頼を受けてからすぐに着手してしまうと、その

後の変更に対しては開発作業の修正ややり直しの必要が出てきます。そのため、既に作業に投入し

たリソースの一部がムダになってしまうのです。

遅着手では、「これ以上着手を遅らせたら納期に間に合わない」というレベルになるまで、作

業には着手しないというものです。ぎりぎりまで作業を引き付けることによって、依頼からそれま

での間に行われた変更は着手前の段階で吸収できてしまいます。作業は納期直前の短期間で行われ

三菱東京ＵＦＪ銀行 アジア法人業務部 南洋羅針盤 「2007 年 6 月号」

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るため、修正ややり直しが必要となる変更指示が来る可能性も低いものとなります。

ストア管理でこの 遅着手を実施するには、ストア上での作業カードの並べ方を、納期基準の

遅着手の原則に基づくようにします。各作業カードについて納期とリードタイムを勘案し、 遅着

手の原則のもとではいつ着手すべきかを判断して、その着手日にカードを配置します。着手日別に

カードを並べた結果、日ごとの作業の量や必要スキルにムラがあることが明らかになるようになり

ます。ある日は極端に作業量が多くなったり、またある日はその作業をこなせるスキルを持つスタ

ッフの数が、作業量に比べて相対的に足りなかったりすることがわかります。そうしたムラがスト

ア上で明らかになった段階で初めて、着手日をずらすなどして負荷の凹凸をなくすような平準化を

進めればよいのです。これにより、納期を遵守しながらも平均的な負荷で、かつ変動にも限りなく

強い組織が出来上がることになります。

次回は、トヨタ流管理・改善の基盤づくりについてご紹介します。

松井順一（Junichi Matsui） コンサルソーシング株式会社代表取締役

HP http://www.consultsourcing.jp/ Mail info@consultsourcing.jp

トヨタ流の管理・改善のコンサルティング・ファームの代表。かんばん方式などのＴＰＳ導入、セル・タクトライ

ン構築などの製造向けコンサルティング、事務管理・開発におけるプロジェクト管理のトヨタ流の改善コンサルテ

ィングなど多数の実績。

※本レポートは情報の提供を目的に作成しておりますが、お取引の 終判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いいた

します。