奈良県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

奈良県 人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

奈良県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 140.1万人

2010年生産年齢 87.5万人(62％）

2010年老年 33.4万人（24％）

2010年年少 18.4万人(13％）

2040年生産年齢 57.2万人（52％）

2040年老年 41.7万人（38％）

2040年年少 10.7万人（10％)

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 109.6万人（22％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

2000年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で140.1万人、2040年で109.6万人（2010年比22％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年に41.7万人で総人口の38％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年57.2万人で総人口の52％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には10.7万人で総人口の10％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間0.5～1万人程度の自然増があり、平均0.7万人程度の人口流入があった。

しかし人口流入は1973年にピークとなり2005年には人口流出に転じる。先んじて1998年には自然減へと人口動態が移り、2001年以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

27,769

502,597 381,792

3691.1

35,343

63,112

515

231

10

3

18,729

5,625

2,210

1,110

1,792

1,141

4,439

3,542

2,4451,271

7,0016,054

4,3622,545

17,53010,034

4,0793,786

26,167

2,739

18,001 23,697

1,191

1,610

23

728

857

235

140

7

812

202

50

1,587

168

30

715

980

1,400,728

2010 奈良県

4,810

4,691-47

-193

1,253

0

-508

-2,193

-402

-45

-1,524

-4,595

0

165

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 90 28 0.2% 0.9 0.2% 326.8 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 -0.1% -0.3% +67B 漁業 7 - #VALUE! 0.0 0.0% - 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 - -0.1% -C 鉱業，採石業，砂利採取業 6 3 0.0% 0.0 0.0% 626.2 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 -0.1% -0.0% -397D 建設業　　　　　　　 3,355 1,051 7.0% 20.1 5.3% 522.9 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +0.6% -1.7% +74E 製造業 4,461 3,264 21.8% 69.0 18.2% 473.2 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +1.9% +0.5% -79F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 33 84 0.6% 1.5 0.4% 551.9 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.6% +0.0% -866G 情報通信業　　　　　　 226 145 1.0% 1.9 0.5% 753.7 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -4.4% -2.6% -109H 運輸業，郵便業　　　　　　 675 886 5.9% 18.2 4.8% 487.4 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 +0.2% -1.3% +20I 卸売業，小売業 10,684 2,837 18.9% 84.8 22.4% 334.8 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -2.0% +1.3% -155J 金融業，保険業　　　　　 629 1,117 7.5% 10.4 2.8% 1,070.3 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -0.2% -0.4% -148K 不動産業，物品賃貸業 2,579 498 3.3% 9.3 2.4% 537.6 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -0.1% -0.1% -118L 学術研究，専門・技術サービス業 1,218 302 2.0% 6.6 1.7% 458.7 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.5% -1.3% -278M 宿泊業，飲食サービス業 4,114 598 4.0% 37.0 9.8% 161.7 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.8% +1.1% -23N 生活関連サービス業，娯楽業 3,356 492 3.3% 17.9 4.7% 275.0 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.6% +0.5% -38O 教育，学習支援業 1,365 690 4.6% 18.6 4.9% 371.2 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 +2.3% +1.8% -3P 医療，福祉 3,143 2,338 15.6% 56.5 14.9% 413.6 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +5.2% +3.7% -45Q 複合サービス事業 315 106 0.7% 2.2 0.6% 491.4 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.1% -0.1% +39R サービス業(他に分類されないもの)　　　 3,425 540 3.6% 23.8 6.3% 227.1 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -1.5% -1.0% -121

計 39,681 14,979 100.0% 378.6 100.0% 396 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -98

産業名称

奈良県 全国 差分（奈良県-全国）

20%

21%

10%8%6%

35%

22%

19%

16%

7%

7%

29%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

J 金融業，保険業

D 建設業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

奈良県

21%

18%

11%9%

7%

34%

22%

18%

15%

10%

6%

29%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

M 宿泊業，飲食サービス業

R サービス業(他に分類されない

もの)その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

奈良県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比では、上位から、製造業、卸売業，小売業、医療，福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、卸売業，小売業、製造業、医療，福祉。 □全国の産業構成比と比較して、付加価値、従業者数ともに、医療，福祉（付加価値＋5.2％、就業者＋3.7％）の構成比が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

－

－

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 259 1,133 16.2% 9.3 14.8% 1,222 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +6.8% +0.1% +389飲料・たばこ・飼料製造業 46 46 0.7% 0.6 1.0% 747 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 -2.4% -0.4% -2,246繊維工業 348 290 4.1% 5.6 8.9% 519 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +2.4% +5.0% -58木材・木製品製造業（家具を除く） 180 128 1.8% 2.0 3.2% 631 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +1.0% +2.0% -173家具・装備品製造業 56 87 1.2% 1.1 1.7% 824 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 +0.6% +0.4% +129パルプ・紙・紙加工品製造業 76 200 2.8% 2.1 3.4% 939 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 +0.4% +0.9% -358印刷・同関連業 93 238 3.4% 3.0 4.7% 800 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 +0.8% +1.0% -109化学工業 84 437 6.2% 3.4 5.3% 1,302 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -4.7% +0.8% -1,834石油製品・石炭製品製造業 5 21 0.3% 0.1 0.2% 1,718 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -0.9% -0.1% -2,916プラスチック製品製造業（別掲を除く） 292 524 7.5% 6.7 10.6% 784 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 +2.9% +5.1% -304ゴム製品製造業 44 219 3.1% 2.6 4.2% 833 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 +1.7% +2.7% -423なめし革・同製品・毛皮製造業 30 27 0.4% 0.4 0.6% 702 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 +0.2% +0.3% +121窯業・土石製品製造業 93 126 1.8% 1.3 2.1% 947 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 -1.4% -1.1% -327鉄鋼業 34 102 1.5% 0.8 1.2% 1,353 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -2.4% -1.7% -346非鉄金属製造業 24 124 1.8% 0.7 1.0% 1,891 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 -0.6% -0.9% +281金属製品製造業 198 431 6.1% 4.3 6.9% 992 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 +0.6% -0.8% +46はん用機械器具製造業 63 289 4.1% 2.0 3.3% 1,411 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -0.3% -1.0% +58生産用機械器具製造業 105 458 6.5% 3.6 5.8% 1,267 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 +0.2% -1.6% +131業務用機械器具製造業 23 619 8.8% 2.9 4.6% 2,150 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +5.9% +1.9% +738電子部品・デバイス・電子回路製造業 17 129 1.8% 1.6 2.5% 829 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 -3.5% -2.8% -500電気機械器具製造業 48 473 6.7% 2.4 3.9% 1,953 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +1.1% -2.5% +774情報通信機械器具製造業 4 9 0.1% 0.1 0.2% 708 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -2.3% -2.1% -653輸送用機械器具製造業 36 666 9.5% 3.7 5.8% 1,824 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -7.9% -6.9% +35その他の製造業 112 297 4.2% 2.5 4.0% 1,174 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 +2.7% +2.0% +166

製造業計 2,270 7,013 100.0% 62.8 100.0% 1,118 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -194

産業名称

奈良県 全国 差分（奈良県-全国）

9%

17%

3%5%

6%

60%

15%

10%

9%

7%

7%

52%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

電気機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

奈良県

15%

5%

4%

8%

13%

55%

15%

10%

9%

7%

6%

53%

食料品製造業

プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

繊維工業

金属製品製造業

輸送用機械器具製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

奈良県

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、輸送用機械器具製造業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、プラスチック製品製造業、繊維工業。 □ 全国の産業構成比と比較して、付加価値は、食料品製造業（付加価値＋6.8％、就業者＋0.1％）従業者数は、石油製品・石炭製品

製造業（付加価値＋2.9％、就業者＋5.1％）が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

0%

-21

%-2

8%

-52

%-8

07

%-4

84

%6

5%

48

%3

9%

37

%3

5%

29

%1

5%

0%

-7%

-26

%-3

9%

-59

%-1

24

%-1

76

%-1

96

%-4

51

%-1

23

4%

0%

-49

%-5

3%

1%

0%

0%

-1%

-2%

-12

%-1

6%

-17

%-2

4%

-25

%-6

5%

-13

1%

-100%

-50%

0%

50%

100%

農業サービス

畜産耕種農業

林業漁業鉱業電子部品

一般機械

電気機械

その他の製造工業製品

金属製品

繊維製品

パルプ・紙・木製品

水道・廃棄物処理

輸送機械

情報・通信機器

飲食料品

窯業・土石製品

非鉄金属

鉄鋼化学製品

精密機械

石油・石炭製品

建設商業電力・ガス・熱供給

その他の公共サービス

公務事務用品

不動産

医療・保健・社会保障・介護

教育・研究

金融・保険

運輸分類不明

対個人サービス

情報通信

対事業所サービス

0-5 -2 -7 -1

2-2

12

10

14

21

24

62

50

28

20

-8 -16

-20

-21

-41

-55

-10

3-1

08

-12

40 0

-55

1 0 0-5 -7 -1

0-4

1-5

2-5

2-9

3-1

15

-24

3-2

56

-200

-100

0

100

200

農業サービス

林業畜産漁業耕種農業

鉱業電子部品

一般機械

その他の製造工業製品

電気機械

金属製品

繊維製品

パルプ・紙・木製品

輸送機械

情報・通信機器

窯業・土石製品

精密機械

非鉄金属

鉄鋼飲食料品

石油・石炭製品

化学製品

水道・廃棄物処理

建設電力・ガス・熱供給

その他の公共サービス

公務事務用品

不動産

分類不明

医療・保健・社会保障・介護

教育・研究

運輸金融・保険

対個人サービス

情報通信

商業対事業所サービス

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

奈良県 産業別域外収支実額（2005年） 奈良県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）奈良県産業連関表より作成。

①農林水産業： 地域外から稼ぐ産業はなく、農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業 ： 電子部品、一般機械、電気機械で地域外から稼ぎ、化学製品、精密機械、石油・石炭製品等の 製造業の需要を地域外に依存している。 ③サービス業 ： その他の公共サービスで地域外から稼ぎ、商業、情報通信、対事業所サービス等の需要を地 域外に依存している。

1.6

0.2

2.4

2.4

1.8

1.1

1.3

0.6

0.3

1.6

2.2

2.8

0.6

0.4

0.8

1.1

0.9

1.0

3.0

0.3

1.2

0.1

0.5

2.7

1.4

0.2

0.9

0.8

1.2

0.7

0.9

0.4

0.4

0.7

0.7

1.2

0.7

0.8

1.2

1.0

1.0

1.1

1.5

0.6

1.7

0.5

1.0

1.2

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

0.6

0.0

0.2

1.1

1.1

0.5

0.2

1.0

0.9

1.0

1.0

0.4

1.2

1.2

2.0

1.5

1.1

0.7

1.3

0.0

0.6

1.2

0.9

0.4

0.9

1.0

0.7

0.9

0.8

0.6

0.9

0.9

1.0

0.9

1.1

0.7

0.0

1.0

2.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：農業・林業の特化係数は全国平均を下回るものの、労働生産性は全国平均以上。 ②製造業 ：食料品製造業、家具・装備品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、業務用機械器具製造業、電 気機械器具製造業、その他の製造業の特化係数が高く、且つ、労働生産性においても全国平均以 上となっている。 ③サービス業 ：建設業で特化係数・労働生産性が全国平均以上となっている。また、教育・学習支援業、医療，福 祉では、特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

奈良県の特化係数と労働生産性（全産業）

奈良県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）奈良県産業連関表34部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

奈良県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉱業、窯業・土石製品、パルプ・紙・木製品、運輸の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。

一方、医療・保健・社会保障・介護、教育・研究、公務、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

奈良県の人口当たりの県民所得は、全国平均以下、近畿ブロック平均を下回る水準で、下落基調。 住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬は、全国平均、近畿ブロック平均を上回る水

準水準となっているものの、2006年をピークに下落基調となっている。 企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間法人企業所得においては、2003

年以降、全国平均、近畿ブロック平均水準を大きく下回る水準で横ばい推移。

230

240

250

260

270

280

290

300

310

320

330

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

440

460

480

500

520

540

560

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

0

10

20

30

40

50

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

平均：439.9万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（奈良県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

奈良県の平均賃金は440万円で、全国439万円と比較して１万円程度低い水準。 産業別の賃金水準格差では、建設業、サービス業を除く全ての産業で全国平均以下となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

奈良県 全国 奈良県 全国 全国との差 奈良県 全国 全国との差農林水産業 2,375 440,797 0.6% 0.9% -0.3% 151.4 172.3 -20.9鉱業 23 21,549 - 0.0% - - 440.4 -製造業 64,167 9,046,561 17.2% 18.7% -1.5% 423.7 437.1 -13.4建設業 20,687 3,549,016 5.5% 7.3% -1.8% 475.2 444.0 +31.2電気・ガス・水道 2,551 284,225 0.7% 0.6% +0.1% 604.2 646.1 -41.9卸売・小売 67,260 8,690,338 18.0% 17.9% +0.1% 394.8 418.2 -23.5金融・保険業 10,239 1,465,291 2.7% 3.0% -0.3% 590.4 591.2 -0.8不動産業 6,390 905,775 1.7% 1.9% -0.2% 410.2 459.1 -48.9運輸・通信業 23,592 4,632,607 6.3% 9.6% -3.2% 384.7 430.5 -45.7サービス業 157,101 17,450,217 42.1% 36.0% +6.1% 435.4 413.9 +21.5公務 18,636 2,015,417 5.0% 4.2% +0.8% 670.3 671.1 -0.8

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

奈良県 全国 奈良県 全国 差分 奈良県 全国 差分 奈良県 全国 奈良県 全国 差分 奈良県 全国 差分食料品製造業 9.3 1,092.8 14.8% 14.7% +0.1% 309.2 277.6 +31.6 窯業・土石製品製造業 1.3 242.0 2.1% 3.3% -1.1% 368.5 425.0 -56.6飲料・たばこ・飼料製造業 0.6 100.9 1.0% 1.4% -0.4% 282.9 410.1 -127.2 鉄鋼業 0.8 219.0 1.2% 2.9% -1.7% 387.7 549.9 -162.3

繊維工業 5.6 286.1 8.9% 3.9% +5.0% 246.9 265.8 -18.9 非鉄金属製造業 0.7 141.7 1.0% 1.9% -0.9% 487.6 509.2 -21.6木材・木製品製造業（家具を除く） 2.0 93.9 3.2% 1.3% +2.0% 304.3 329.8 -25.5 金属製品製造業 4.3 572.6 6.9% 7.7% -0.8% 383.0 400.5 -17.4

家具・装備品製造業 1.1 96.8 1.7% 1.3% +0.4% 340.6 358.9 -18.3 はん用機械器具製造業 2.0 319.6 3.3% 4.3% -1.0% 428.5 520.1 -91.7パルプ・紙・紙加工品製造業 2.1 186.6 3.4% 2.5% +0.9% 354.3 406.5 -52.2 生産用機械器具製造業 3.6 544.2 5.8% 7.3% -1.6% 459.9 482.5 -22.6

印刷・同関連業 3.0 281.1 4.7% 3.8% +1.0% 416.4 398.3 +18.1 業務用機械器具製造業 2.9 202.7 4.6% 2.7% +1.9% 611.4 475.7 +135.7

化学工業 3.4 338.3 5.3% 4.6% +0.8% 397.9 553.6 -155.7 電子部品・デバイス・電子回路製造業 1.6 394.5 2.5% 5.3% -2.8% 713.1 503.2 +209.9石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.2% 0.3% -0.1% 733.9 739.1 -5.2 電気機械器具製造業 2.4 468.8 3.9% 6.3% -2.5% 523.9 473.8 +50.2プラスチック製品製造業（別掲を除く） 6.7 412.2 10.6% 5.6% +5.1% 319.1 388.6 -69.5 情報通信機械器具製造業 0.1 173.5 0.2% 2.3% -2.1% 369.0 547.9 -178.9

ゴム製品製造業 2.6 111.7 4.2% 1.5% +2.7% 451.4 434.9 +16.4 輸送用機械器具製造業 3.7 945.2 5.8% 12.7% -6.9% 553.3 554.2 -1.0なめし革・同製品・毛皮製造業 0.4 22.6 0.6% 0.3% +0.3% 274.4 278.6 -4.2 その他の製造業 2.5 153.5 4.0% 2.1% +2.0% 334.1 370.7 -36.5

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業

繊維工業

プラスチック製品製造

業（別掲を除く）

平均：392万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（奈良県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

奈良県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は392万円で、全国436万円よりも低い水準。 全国平均と比較した賃金格差は産業ごとでまちまちである。製造業全体の平均賃金が全国平均より低い要因とし

ては、個別産業の賃金格差よりは、産業構成の違いによる寄与が大きいと見られる。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数） 注：「1人あたり純移輸出」については、統計上の都合により，愛知県を除いて算出。

2001年以降、１人あたり民間消費支出は190万円前後でほぼ横ばいの推移。一方、１人あたり政府消費支出は上昇トレンドを示している。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資、民間企業設備投資で、下降トレンドが見られる。 域外財・サービス収支を示す純移輸出では、▲60～▲40万円の赤字幅で推移している。

（万円） （万円）

（万円） （万円） （万円）

170

180

190

200

210

220

230

240

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

6

8

10

12

14

16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

20

30

40

50

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

60

65

70

75

80

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

-80

-60

-40

-20

0

20

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 奈良県

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

奈良県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えているのは、食料品製造業、輸送用機械器具製造業の2業種。 総じて、2008年以降、投資水準が下落基調にある産業多く見て取れるものの、その中には、2011年を底として

2012年には前年比増加に転じている産業も散見される。

（10億円）

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には109.6万人（2010年比22％減）となり、老年人口比率は足下24％から2040年38％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

産業横断的に見て、製造業と宿泊・飲食など観光関連サービス業の両輪で外から稼ぐ産業構造を有している。 ただし、サービス産業の労働生産性は、いずれの業種も全国並みかそれ以下の水準。 製造業では、半数程度の業種で域外収支がプラスと域外から稼ぐものが多い。労働生産性でも全国以上のもの

が多く、食料品、家具、なめし革・毛皮製品、窯業・土石製品、業務用機械器具、電気機械器具は特に高い。 農林水産業は、産業構成比は大きくなく、域外収支もマイナスだが、農業・林業の労働生産性は全国以上。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、全国平均以下、近畿ブロック平均を下回る水準で、下落基調。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得は、2003年以降横ばいで推移。 製造業の平均賃金は全国平均を下回る水準。製造業の産業ごとの賃金格差はまちまちである。

所得のポイント

民間消費水準は190万円前後でほぼ横ばいの推移、１人あたり政府消費支出は上昇トレンドを示している。 投資では、民間住宅投資、政府投資、民間企業設備投資で、下降トレンドが見られる。 製造業の投資において、 2012年に設備投資額が50億円を超えているのは、食料品製造業、輸送用機械器具

製造業の2業種。

支出（消費・投資）のポイント

奈良県経済の従業者構成比から食料品、プラスチック製品、繊維製品となるが、食料品を除き、労働生産性は全国以下で、労働生産性の高い産業と従業者比率には若干ズレが存在。窯業・土石製品、業務用機械器具、電気機械器具の競争力維持に加え、従業者構成比の大きい産業の競争力強化が必要。

宿泊・飲食、生活関連・娯楽業など観光関連サービス業の構成比も高いが、労働生産性は全国平均以下であり、観光資源の豊かな地域として、依然として改善の余地は存在。

労働生産性の高い農業・林業は、販路開拓などの支援により外から稼ぐ産業へ成長する余地。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 8 208 0.2% 333.9 10 507 0.8% 344.7 +2 +299 +0.6% +10.7水産食料品製造業 6 61 0.1% 261.9 8 104 0.2% 236.7 +2 +43 +0.1% -25.2野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 20 415 0.5% 329.8 12 341 0.6% 269.1 -8 -74 +0.1% -60.7調味料製造業 20 778 0.9% 374.2 17 721 1.2% 422.6 -3 -57 +0.3% +48.4糖類製造業 3 276 0.3% 658.2 - - - - - - - -精穀・製粉業 10 189 0.2% 582.7 7 190 0.3% 325.2 -3 +1 +0.1% -257.5パン・菓子製造業 95 1,960 2.3% 338.6 56 1,907 3.1% 346.1 -39 -53 +0.8% +7.5動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 172 2,628 3.1% 321.6 146 5,304 8.6% 288.2 -26 +2,676 +5.5% -33.5

合計 334 6,515 7.6% 355.2 256 9,074 14.7% 313.7 -75 +2,835 +7.4% -28.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.2

0.0

0.7

3.3

5.4

1.0

1.2

0.0

1.4

1.0

0.7

0.9

1.8

1.7

0.8

1.4

0.0

1.3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.7

0.0

0.7

3.5

0.0

1.3

1.7

0.0

2.6

1.3

0.4

0.8

1.7

0.0

0.8

1.6

0.0

1.4

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の食料品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、調味料製造業では増加する一方、精穀・製粉業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 4 82 0.1% 279.7 - - - - - - - -ねん糸製造業 19 111 0.1% 261.3 5 58 0.1% 171.2 -14 -53 -0.0% -90.1織物業 47 472 0.6% 342.0 13 91 0.1% 325.9 -34 -381 -0.4% -16.1ニット生地製造業 89 505 0.6% 303.6 21 203 0.3% 262.5 -68 -302 -0.3% -41.2染色整理業 48 908 1.1% 384.8 14 231 0.4% 332.7 -34 -677 -0.7% -52.0綱・網製造業 5 17 0.0% 232.0 - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 8 73 0.1% 349.3 - - - - - - - -その他の繊維工業 45 905 1.1% 362.9 11 248 0.4% 481.1 -34 -657 -0.7% +118.2織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 122 1,283 1.5% 209.0 21 277 0.4% 213.0 -101 -1,006 -1.1% +4.0ニット製外衣・シャツ製造業 170 2,302 2.7% 248.2 22 389 0.6% 220.6 -148 -1,913 -2.1% -27.6下着類製造業 67 604 0.7% 211.2 25 337 0.5% 208.5 -42 -267 -0.2% -2.7和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 454 6,161 7.2% 322.7 154 2,793 4.5% 259.1 -300 -3,368 -2.7% -63.6その他の繊維製品製造業 149 1,500 1.8% 251.4 55 634 1.0% 216.5 -94 -866 -0.7% -34.9

合計 1,227 14,923 17.4% 295.3 341 5,261 8.5% 259.5 -869 -9,490 -8.7% -35.7

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

1.8

0.6

0.6

4.3

1.0

0.1

0.7

2.6

0.5

2.6

2.9

0.0

22.0

1.6

0.0

0.0

10.5

0.9

1.0

1.0

0.9

0.7

1.1

1.3

1.3

1.2

1.5

0.0

1.3

0.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.8

0.7

3.4

1.3

0.0

0.0

1.0

0.4

2.3

3.3

0.0

29.6

1.7

0.0

0.0

0.0

0.5

1.0

0.6

1.0

0.0

0.0

0.7

0.8

1.1

0.9

0.0

1.2

0.9

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業の特化係数の伸びが大きい。また、染色整理業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の繊維工業では増加する一方、ねん糸製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

19

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 354 2,687 3.1% 366.9 93 624 1.0% 335.4 -261 -2,063 -2.1% -31.5造作材・合板・建築用組立材料製造業 129 1,475 1.7% 357.0 43 986 1.6% 345.8 -86 -489 -0.1% -11.2木製容器製造業（竹、とうを含む） 23 135 0.2% 250.5 9 64 0.1% 204.0 -14 -71 -0.1% -46.5その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 126 430 0.5% 192.1 35 241 0.4% 220.4 -91 -189 -0.1% +28.3

合計 632 4,727 5.5% 344.6 180 1,915 3.1% 321.9 -452 -2,812 -2.4% -22.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

3.2

3.0

0.8

2.4

1.3

1.0

1.0

1.1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.2

2.6

0.9

2.6

1.0

0.7

0.7

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では増加する一方、木製容器製造業（竹、とうを含む）では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）家具製造業 42 762 0.9% 369.7 23 593 1.0% 307.7 -19 -169 +0.1% -62.0宗教用具製造業 11 66 0.1% 264.0 10 69 0.1% 264.0 -1 +3 +0.0% +0.1建具製造業 58 295 0.3% 376.9 21 324 0.5% 443.3 -37 +29 +0.2% +66.4その他の家具・装備品製造業 11 258 0.3% 331.1 - - - - - - - -

合計 122 1,381 1.6% 359.0 54 986 1.6% 349.2 -57 -137 +0.3% -16.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.7

0.6

1.0

1.7

1.1

0.8

1.1

1.4

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.6

2.1

5.2

0.0

1.0

0.7

0.7

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、建具製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、建具製造業では増加する一方、家具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、建具製造業では増加する一方、家具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～家具・装備品製造業～

特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 3 2 0.0% 112.4 - - - - - - - -加工紙製造業 9 263 0.3% 363.3 6 149 0.2% 395.4 -3 -114 -0.1% +32.0紙製品製造業 11 341 0.4% 339.6 11 501 0.8% 370.4 +0 +160 +0.4% +30.8紙製容器製造業 82 1,196 1.4% 345.2 50 1,331 2.2% 358.2 -32 +135 +0.8% +13.0その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 12 193 0.2% 352.9 8 117 0.2% 272.3 -4 -76 -0.0% -80.6

合計 117 1,995 2.3% 347.1 75 2,098 3.4% 358.9 -39 +105 +1.1% +11.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

1.2

1.5

1.0

0.6

0.0

0.3

0.9

1.0

0.8

1.1

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

2.0

4.2

2.2

0.4

0.0

0.0

1.3

1.0

1.0

0.8

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、紙製品製造業の特化係数の伸びが大きい。また、加工紙製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、紙製品製造業では増加する一方、加工紙製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、加工紙製造業では増加する一方、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）印刷業 115 2,465 2.9% 445.7 86 2,813 4.6% 429.7 -29 +348 +1.7% -15.9製版業 6 79 0.1% 317.2 - - - - - - - -製本業、印刷物加工業 - - - - 4 89 0.1% 263.0 - - - -印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

合計 121 2,544 3.0% 441.7 90 2,902 4.7% 424.6 -29 +348 +1.7% -15.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.6

0.1

0.0

0.0

1.8

0.9

0.0

0.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.5

0.0

0.5

0.0

0.9

0.0

1.1

0.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が増加。特に、印刷業での従業者の増加数が大きい。 全ての業種で平均賃金が減少。特に、印刷業での平均賃金の減少が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～印刷・同関連業～

特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 15 179 0.2% 334.4 16 298 0.5% 353.8 +1 +119 +0.3% +19.4プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 39 651 0.8% 407.8 49 1,216 2.0% 370.7 +10 +565 +1.2% -37.1工業用プラスチック製品製造業 71 1,236 1.4% 303.2 50 1,052 1.7% 352.4 -21 -184 +0.3% +49.2発泡・強化プラスチック製品製造業 19 588 0.7% 371.3 19 425 0.7% 356.8 +0 -163 +0.0% -14.5プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） 15 175 0.2% 447.6 9 250 0.4% 408.7 -6 +75 +0.2% -38.9その他のプラスチック製品製造業 235 3,596 4.2% 339.7 149 3,292 5.3% 289.1 -86 -304 +1.1% -50.7

合計 394 6,425 7.5% 345.3 292 6,533 10.6% 326.4 -102 +108 +3.1% -18.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.6

1.0

0.8

1.1

1.1

4.4

1.0

0.9

0.8

0.9

1.0

1.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

プラスチック板・棒・管・継

手・異形押出製品製造業

プラスチックフィルム・シー

ト・床材・合成皮革製造業

工業用プラスチック製品製

造業

発泡・強化プラスチック製品

製造業

プラスチック成形材料製造

業（廃プラスチックを含む）

その他のプラスチック製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.8

1.2

1.0

1.3

1.9

3.4

0.5

0.6

1.0

0.8

0.9

0.7

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

プラスチック板・棒・管・継

手・異形押出製品製造業

プラスチックフィルム・シー

ト・床材・合成皮革製造業

工業用プラスチック製品製

造業

発泡・強化プラスチック製

品製造業

プラスチック成形材料製造

業（廃プラスチックを含む）

その他のプラスチック製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）の特化係数の伸びが大きい。また、工業用プラスチック製品製造業

の相対的労働生産性の伸びが大きい。

産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業では増加する一方、その他のプラスチッ

ク製品製造業では減少している。

平均賃金の推移は業種によって異なり、工業用プラスチック製品製造業では増加する一方、その他のプラスチック製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～プラスチック製品～

特化係数と労働生産性（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性（プラスチック製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

24

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）タイヤ・チューブ製造業 - - - - - - - - - - - -ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 96 527 0.6% 261.3 14 153 0.2% 308.0 -82 -374 -0.4% +46.7ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 17 1,766 2.1% 431.0 22 2,133 3.5% 492.5 +5 +367 +1.4% +61.5その他のゴム製品製造業 13 614 0.7% 418.5 8 330 0.5% 272.5 -5 -284 -0.2% -146.0

合計 126 2,907 3.4% 397.6 44 2,616 4.2% 454.0 -82 -291 +0.8% +56.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

2.9

3.4

4.2

0.0

1.5

1.5

0.9

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

タイヤ・チューブ製造業

ゴム製・プラスチック製履

物・同附属品製造業

ゴムベルト・ゴムホース・工

業用ゴム製品製造業

その他のゴム製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

4.8

4.2

2.2

0.0

1.1

1.0

0.6

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

タイヤ・チューブ製造業

ゴム製・プラスチック製履

物・同附属品製造業

ゴムベルト・ゴムホース・工

業用ゴム製品製造業

その他のゴム製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業では増加する一方、ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業では増加する一方、その他のゴム製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～ゴム製品製造業～

特化係数と労働生産性（ゴム製品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（ゴム製品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

25

従業者構成比と平均賃金（ゴム製品製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）なめし革製造業 11 105 0.1% 334.0 4 66 0.1% 295.2 -7 -39 -0.0% -38.8工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -革製履物用材料・同附属品製造業 7 64 0.1% 216.2 - - - - - - - -革製履物製造業 52 1,231 1.4% 338.1 13 161 0.3% 309.8 -39 -1,070 -1.2% -28.4革製手袋製造業 5 56 0.1% 368.6 3 24 0.0% 384.2 -2 -32 -0.0% +15.6かばん製造業 8 57 0.1% 177.1 3 66 0.1% 257.3 -5 +9 +0.0% +80.1袋物製造業 11 124 0.1% 267.5 - - - - - - - -毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 94 1,637 1.9% 323.2 23 317 0.5% 301.4 -53 -1,132 -1.2% -31.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.8

0.0

1.6

5.4

1.8

0.6

0.9

0.0

0.0

1.2

0.0

1.0

1.0

0.7

0.9

0.9

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

6.0

0.0

0.0

5.2

0.4

1.3

0.0

0.0

0.0

1.4

0.0

0.0

1.6

0.1

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、なめし革製造業の特化係数の伸びが大きい。また、革製履物製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、かばん製造業では増加する一方、革製履物製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、かばん製造業では増加する一方、なめし革製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～なめし革・同製品・毛皮～

特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、1990年） 特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

26

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 3 61 0.1% 468.3 - - - - - - - -非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - - - - - - - - -電線・ケーブル製造業 10 321 0.4% 334.8 6 81 0.1% 371.2 -4 -240 -0.2% +36.4非鉄金属素形材製造業 6 137 0.2% 467.6 8 168 0.3% 422.7 +2 +31 +0.1% -45.0その他の非鉄金属製造業 7 291 0.3% 539.8 8 377 0.6% 555.2 +1 +86 +0.3% +15.4

合計 26 810 0.9% 441.0 22 626 1.0% 495.8 -1 -123 +0.1% +57.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.3

0.0

0.4

0.4

4.7

0.0

0.5

0.0

0.5

1.2

1.6

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.3

0.8

2.9

0.0

0.0

0.0

0.9

1.3

0.9

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

27

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - 3 52 0.1% 345.6 - - - -洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 31 574 0.7% 400.0 16 286 0.5% 336.4 -15 -288 -0.2% -63.6暖房装置・配管工事用附属品製造業 20 1,375 1.6% 580.6 6 116 0.2% 335.4 -14 -1,259 -1.4% -245.2建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 112 1,530 1.8% 437.5 82 1,640 2.7% 381.5 -30 +110 +0.9% -56.0金属素形材製品製造業 27 655 0.8% 402.6 26 592 1.0% 360.0 -1 -63 +0.2% -42.6金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 8 117 0.1% 392.7 15 365 0.6% 528.0 +7 +248 +0.5% +135.3金属線製品製造業（ねじ類を除く) 28 262 0.3% 337.7 21 358 0.6% 381.1 -7 +96 +0.3% +43.4ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 24 422 0.5% 418.0 19 554 0.9% 409.3 -5 +132 +0.4% -8.6その他の金属製品製造業 12 168 0.2% 364.2 10 331 0.5% 350.4 -2 +163 +0.3% -13.9

合計 262 5,103 6.0% 457.2 198 4,294 7.0% 387.5 -67 -861 +0.9% -69.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

1.4

5.1

0.5

0.9

0.1

1.7

0.9

0.3

0.0

1.2

1.8

1.0

1.2

0.9

1.0

0.9

0.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.0

0.8

0.3

1.6

0.6

0.4

4.3

2.1

0.7

1.1

0.7

0.6

1.4

0.6

0.8

1.0

1.0

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、金属線製品製造業（ねじ類を除く)の特化係数の伸びが大きい。また、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)の相対的

労働生産性の伸びが大きい。

産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）では増加する一方、暖房装置・配管工事用附属品製造

業では減少している。

平均賃金の推移は業種によって異なり、金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）では増加する一方、暖房装置・配管工事用附属品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～金属製品～

特化係数と労働生産性（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性（金属製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

28

従業者構成比と平均賃金（金属製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - 4 42 0.1% 364.7 - - - -建設機械・鉱山機械製造業 6 303 0.4% 375.6 5 344 0.6% 351.2 -1 +41 +0.2% -24.4金属加工機械製造業 44 2,158 2.5% 507.9 44 1,717 2.8% 447.7 +0 -441 +0.3% -60.2繊維機械製造業 24 907 1.1% 419.1 8 164 0.3% 344.8 -16 -743 -0.8% -74.3特殊産業用機械製造業 21 348 0.4% 444.9 21 643 1.0% 515.0 +0 +295 +0.6% +70.1一般産業用機械・装置製造業 41 1,381 1.6% 498.1 40 1,260 2.0% 503.2 -1 -121 +0.4% +5.1事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 34 5,961 7.0% 466.4 10 2,335 3.8% 618.3 -24 -3,626 -3.2% +152.0その他の機械・同部分品製造業 41 1,046 1.2% 449.4 41 1,378 2.2% 415.0 +0 +332 +1.0% -34.3計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 62 0.1% 331.4 9 407 0.7% 644.1 +6 +345 +0.6% +312.7測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 3 5 0.0% 320.5 6 140 0.2% 387.1 +3 +135 +0.2% +66.6理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 3 83 0.1% 343.0 - - - - - - - -武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 220 12,254 14.3% 467.9 188 8,430 13.7% 505.2 -33 -3,783 -0.6% +37.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.3

1.5

2.2

0.2

0.8

7.9

0.5

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.6

1.2

1.1

0.6

1.2

1.7

1.1

0.5

0.0

0.7

0.0

0.8

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.1

0.5

1.5

1.1

0.6

1.3

4.8

1.0

2.3

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.6

0.9

0.6

1.1

1.3

1.4

1.0

1.9

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業では増加する一方、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業では増加する一方、繊維機械製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

29

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 16 380 0.4% 332.2 20 790 1.3% 508.7 +4 +410 +0.8% +176.5民生用電気機械器具製造業 38 3,488 4.1% 474.3 17 570 0.9% 370.2 -21 -2,918 -3.2% -104.1電球・電気照明器具製造業 9 224 0.3% 311.8 5 79 0.1% 261.7 -4 -145 -0.1% -50.1電子応用装置製造業 16 638 0.7% 217.9 - - - - - - - -電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -その他の電気機械器具製造業 8 1,455 1.7% 435.7 5 958 1.6% 660.9 -3 -497 -0.1% +225.2通信機械器具・同関連機械器具製造業 7 152 0.2% 195.3 - - - - - - - -電子計算機・同附属装置製造業 7 270 0.3% 254.1 - - - - - - - -電子部品・デバイス製造業 9 4,051 4.7% 478.1 17 1,549 2.5% 715.4 +8 -2,502 -2.2% +237.3

合計 110 10,658 12.4% 437.1 64 3,946 6.4% 601.9 -16 -5,652 -4.8% +141.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.2

5.2

0.3

0.2

0.0

1.4

0.0

0.1

1.7

2.0

1.6

0.6

0.4

0.0

0.7

0.3

0.3

2.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.4

0.7

0.1

0.0

0.0

7.0

0.0

0.0

0.3

1.0

0.5

0.3

0.0

0.0

2.5

0.0

0.0

0.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の電気機械器具製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業では増加する一方、民生用電気機械器具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、電子部品・デバイス製造業では増加する一方、民生用電気機械器具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

30

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）自動車・同附属品製造業 25 2,104 2.5% 469.7 26 3,406 5.5% 570.8 +1 +1,302 +3.1% +101.0鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -船舶製造・修理業、舶用機関製造業 - - - - 3 67 0.1% 445.2 - - - -航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の輸送用機械器具製造業 7 398 0.5% 395.7 5 164 0.3% 253.4 -2 -234 -0.2% -142.3

合計 32 2,502 2.9% 458.0 34 3,637 5.9% 554.2 -1 +1,068 +2.9% +98.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.6

0.0

0.1

0.0

0.0

1.2

1.0

0.0

0.6

0.0

0.0

0.8

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、自動車・同附属品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、自動車・同附属品製造業では増加する一方、その他の輸送用機械器具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、自動車・同附属品製造業では増加する一方、その他の輸送用機械器具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～輸送用機械器具～

特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

31

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -楽器製造業 - - - - - - - - - - - -がん具・運動用具製造業 77 962 1.1% 258.5 17 344 0.6% 269.1 -60 -618 -0.6% +10.6ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 27 744 0.9% 345.3 17 522 0.8% 325.9 -10 -222 -0.0% -19.4装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 94 841 1.0% 302.2 28 296 0.5% 326.4 -66 -545 -0.5% +24.2漆器製造業 3 21 0.0% 375.1 - - - - - - - -畳・傘等生活雑貨製品製造業 40 245 0.3% 314.0 18 412 0.7% 303.4 -22 +167 +0.4% -10.6眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -他に分類されない製造業 25 1,331 1.6% 518.7 31 873 1.4% 402.3 +6 -458 -0.1% -116.4

合計 266 4,144 4.8% 370.4 111 2,447 4.0% 341.5 -152 -1,676 -0.9% -28.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

1.0

3.1

4.8

0.2

1.1

0.0

0.0

10.6

0.0

0.0

0.5

0.8

1.0

0.9

1.1

0.0

0.0

4.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

1.5

4.8

3.8

0.0

5.3

0.0

0.0

3.2

0.0

0.0

0.6

0.9

1.0

0.0

1.2

0.0

0.0

1.6

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、畳・傘等生活雑貨製品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、畳・傘等生活雑貨製品製造業では増加する一方、がん具・運動用具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く)では増加する一方、他に分類されない製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～その他の製造業～

特化係数と労働生産性（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

32

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

33

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

34

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 317 40% - 60% - 1,256 1,482 - 570 -

1991 314 41% 2% 53% 4% 1,384 1,638 643 596 633

1992 312 40% 3% 49% 8% 1,458 1,733 647 630 734

1993 311 41% 3% 48% 9% 1,397 1,643 1,637 598 761

1994 311 41% 4% 47% 9% 1,398 1,684 866 580 678

1995 300 41% 4% 46% 9% 1,560 1,894 875 587 599

1996 289 44% 4% 44% 9% 1,550 1,846 996 602 501

1997 278 46% 6% 41% 7% 1,567 1,902 760 572 428

1998 306 42% 10% 34% 13% 1,503 1,900 739 531 523

1999 293 44% 12% 31% 13% 1,540 1,924 725 604 556

2000 281 45% 12% 32% 11% 1,548 1,911 766 547 611

2001 266 48% 13% 28% 12% 1,519 1,834 739 491 993

2002 256 49% 14% 25% 12% 1,465 1,850 564 417 854

2003 269 47% 16% 22% 14% 1,531 1,902 720 503 696

2004 261 49% 19% 19% 13% 1,542 1,997 761 467 641

2005 268 49% 20% 18% 13% 1,445 1,852 743 412 643

2006 248 53% 23% 15% 10% 1,469 1,816 764 455 661

2007 258 51% 29% 10% 10% 1,278 1,624 678 377 626

2008 261 50% 28% 4% 18% 1,211 1,532 661 238 427

2009 248 52% 42% 2% 4% 1,180 1,458 612 137 44

2010 245 53% 47% - - 1,181 1,481 611 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

130

330

530

730

930

1,130

1,330

1,530

1,730

1,930

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

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20

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20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

35

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 74 35% - 65% - 960 1,007 - 913 -

1991 69 38% 0% 58% 4% 1,141 977 - 892 5,444

1992 66 38% 0% 58% 5% 1,140 933 - 965 6,310

1993 67 39% 1% 51% 9% 1,201 1,125 272 1,160 2,288

1994 68 38% 3% 50% 9% 1,007 944 1,002 927 2,256

1995 69 36% 4% 49% 10% 1,032 1,002 760 962 1,906

1996 62 42% 5% 45% 8% 1,034 948 917 1,074 2,015

1997 65 40% 6% 46% 8% 923 840 393 876 2,892

1998 61 41% 7% 43% 10% 911 866 546 1,008 1,030

1999 59 44% 10% 37% 8% 961 862 878 1,010 1,657

2000 62 42% 10% 39% 10% 939 819 438 1,057 1,884

2001 52 48% 8% 33% 12% 1,050 646 888 1,213 3,645

2002 50 50% 8% 32% 10% 1,098 766 1,264 1,138 3,488

2003 58 43% 10% 31% 16% 981 823 1,191 712 2,176

2004 54 48% 13% 28% 11% 955 782 988 751 3,102

2005 51 49% 16% 25% 10% 751 747 985 667 653

2006 46 54% 22% 17% 7% 846 899 959 438 325

2007 44 57% 30% 9% 5% 717 789 635 398 289

2008 51 51% 29% 4% 16% 1,074 1,008 1,240 307 373

2009 47 55% 40% 2% 2% 1,080 868 1,294 400 811

2010 46 54% 46% - - 1,041 768 1,284 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

270

470

670

870

1,070

1,270

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

04

20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

36

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 1,173 19% - 81% - 695 785 - 641 -

1991 1,157 19% 0% 74% 7% 726 816 968 646 1,044

1992 1,119 20% 0% 71% 9% 680 787 928 607 609

1993 1,061 21% 0% 69% 10% 637 740 877 570 479

1994 939 23% 1% 65% 12% 644 700 1,055 606 463

1995 926 24% 1% 63% 12% 642 664 945 619 596

1996 901 25% 2% 62% 12% 643 665 768 631 531

1997 859 25% 2% 60% 12% 670 717 657 656 374

1998 895 24% 4% 52% 20% 622 685 669 604 375

1999 839 26% 5% 49% 19% 611 657 679 598 395

2000 766 28% 6% 47% 19% 622 684 656 582 409

2001 698 31% 7% 41% 21% 598 674 571 543 341

2002 582 37% 8% 37% 18% 641 715 590 570 369

2003 603 36% 9% 35% 19% 637 677 573 643 389

2004 516 42% 10% 32% 15% 601 660 561 501 360

2005 473 47% 12% 28% 13% 621 662 576 538 386

2006 425 52% 14% 23% 11% 655 721 503 484 424

2007 415 53% 20% 15% 12% 610 661 457 516 474

2008 425 52% 19% 9% 20% 600 644 536 431 377

2009 362 60% 30% 4% 5% 549 568 506 577 213

2010 338 66% 34% - - 559 554 575 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

430

530

630

730

830

930

1,030

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

37

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 608 17% - 83% - 857 1,104 - 762 -

1991 575 18% 0% 75% 6% 884 1,071 415 818 581

1992 590 18% 1% 70% 12% 845 1,108 604 741 707

1993 580 18% 1% 68% 13% 808 1,066 363 704 744

1994 555 18% 2% 66% 14% 945 1,207 1,105 810 922

1995 526 20% 2% 65% 13% 856 1,070 867 734 909

1996 510 21% 2% 63% 15% 933 1,243 910 766 823

1997 482 22% 3% 62% 14% 851 1,109 295 739 750

1998 455 24% 4% 54% 19% 768 966 587 681 567

1999 453 23% 4% 53% 20% 776 955 830 669 609

2000 424 25% 5% 52% 19% 807 921 953 718 676

2001 346 29% 5% 49% 16% 720 839 659 641 614

2002 319 31% 6% 48% 15% 717 788 847 628 575

2003 332 30% 9% 40% 20% 709 755 744 673 590

2004 273 36% 12% 38% 14% 707 736 775 660 573

2005 298 35% 11% 39% 15% 648 716 674 552 566

2006 246 42% 15% 30% 13% 655 703 728 507 501

2007 225 45% 24% 21% 10% 656 698 709 437 639

2008 240 43% 23% 10% 24% 748 837 719 454 560

2009 198 51% 39% 5% 5% 656 630 705 486 523

2010 184 55% 45% - - 667 633 707 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

290

390

490

590

690

790

890

990

1,090

1,190

19

90

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

38

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 118 32% - 68% - 930 806 - 1,069 -

1991 120 30% 3% 58% 9% 888 762 695 1,089 534

1992 119 30% 6% 55% 8% 974 943 592 1,126 602

1993 122 31% 5% 52% 12% 889 928 656 901 713

1994 116 33% 6% 50% 11% 957 890 820 1,067 834

1995 115 33% 5% 50% 12% 927 851 454 1,055 953

1996 115 31% 9% 44% 16% 939 900 390 1,119 883

1997 105 34% 9% 45% 12% 924 921 603 980 900

1998 106 33% 13% 37% 17% 725 768 814 652 599

1999 95 38% 14% 31% 18% 695 739 619 623 681

2000 94 39% 13% 33% 15% 860 880 562 940 761

2001 93 40% 17% 27% 16% 762 810 526 722 737

2002 81 44% 19% 22% 15% 771 877 530 516 501

2003 84 43% 19% 23% 15% 756 856 455 400 640

2004 77 47% 21% 22% 10% 781 887 420 486 517

2005 85 44% 20% 21% 15% 823 802 392 483 1,742

2006 78 47% 21% 21% 12% 753 703 435 465 1,732

2007 74 51% 26% 15% 8% 729 704 433 348 1,962

2008 71 51% 21% 8% 20% 695 749 424 374 587

2009 65 58% 34% 3% 5% 712 751 497 305 493

2010 61 64% 36% - - 678 671 704 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

19

90

19

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92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

39

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 111 39% - 61% - 872 990 - 618 -

1991 115 37% 4% 52% 6% 946 1,025 1,482 672 613

1992 116 37% 7% 47% 9% 1,064 1,086 2,832 684 570

1993 115 37% 8% 44% 10% 1,002 1,012 2,139 751 484

1994 115 37% 8% 43% 11% 1,033 1,049 2,219 732 600

1995 109 39% 11% 39% 11% 1,106 1,125 1,732 840 793

1996 111 39% 12% 41% 9% 1,093 1,075 1,789 805 1,049

1997 111 40% 12% 39% 10% 1,052 1,094 1,392 705 849

1998 110 39% 16% 35% 9% 1,011 1,069 1,251 712 742

1999 105 41% 16% 34% 9% 1,013 1,054 1,383 690 739

2000 100 45% 16% 32% 7% 1,022 1,049 1,422 659 710

2001 97 46% 18% 30% 6% 1,089 1,143 1,355 840 391

2002 90 50% 18% 23% 9% 990 1,018 1,075 794 686

2003 86 49% 20% 22% 9% 1,014 995 1,277 722 226

2004 79 56% 24% 15% 5% 1,028 985 1,228 863 334

2005 85 52% 25% 15% 8% 958 902 1,182 903 325

2006 80 54% 29% 11% 6% 810 765 963 607 360

2007 77 57% 35% 3% 5% 883 786 1,135 449 291

2008 82 52% 32% 0% 16% 971 969 1,011 - 378

2009 79 54% 43% 0% 3% 926 922 941 - 84

2010 80 56% 44% - - 974 975 973 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

440

940

1,440

1,940

2,440

19

90

19

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19

92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

40

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 122 43% - 57% - 1,635 1,007 - 2,346 -

1991 124 41% 3% 52% 3% 1,525 1,184 705 1,980 549

1992 116 43% 3% 49% 4% 1,521 999 1,138 2,060 2,144

1993 115 45% 3% 44% 7% 1,375 1,053 1,344 1,837 555

1994 109 48% 5% 41% 6% 1,429 998 926 2,125 483

1995 108 48% 6% 40% 6% 1,573 1,038 1,061 2,380 544

1996 105 49% 5% 41% 6% 1,653 1,103 1,126 2,434 567

1997 103 50% 8% 33% 9% 1,713 1,119 1,696 2,590 3,080

1998 125 42% 13% 27% 18% 1,482 1,076 783 2,377 1,586

1999 121 43% 15% 27% 15% 1,571 1,077 1,362 2,471 1,396

2000 112 45% 16% 23% 16% 1,681 1,197 1,368 2,946 688

2001 106 48% 17% 20% 15% 1,426 709 1,207 2,733 1,645

2002 93 49% 18% 18% 14% 1,376 791 1,061 2,283 2,788

2003 107 48% 19% 20% 14% 1,277 755 1,885 643 2,298

2004 102 49% 23% 18% 11% 1,035 724 1,368 634 488

2005 95 55% 24% 13% 8% 1,119 749 1,491 462 489

2006 95 56% 27% 11% 6% 945 840 1,062 441 533

2007 99 51% 31% 5% 13% 954 887 1,007 520 1,012

2008 99 53% 33% 1% 13% 908 923 922 456 512

2009 96 54% 41% 0% 5% 838 765 892 - 609

2010 91 56% 44% - - 860 787 909 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

440

940

1,440

1,940

2,440

2,940

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

41

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 101 58% - 42% - 908 903 - 922 -

1991 104 59% 1% 38% 2% 1,012 1,080 1,392 735 526

1992 105 57% 2% 39% 2% 945 944 1,703 831 1,017

1993 103 58% 2% 38% 2% 953 924 1,650 937 942

1994 104 58% 2% 37% 4% 986 965 1,947 970 -207

1995 100 60% 3% 35% 2% 972 962 1,786 839 1,151

1996 93 63% 4% 30% 2% 964 907 1,412 1,082 1,589

1997 86 66% 5% 24% 5% 961 942 1,582 882 745

1998 86 66% 5% 22% 7% 982 877 1,366 1,430 478

1999 86 66% 3% 22% 8% 1,009 900 1,642 1,414 817

2000 87 69% 6% 20% 6% 1,048 970 1,638 1,340 228

2001 81 74% 7% 16% 2% 1,221 1,134 1,603 1,465 693

2002 86 70% 9% 17% 3% 1,044 946 1,592 1,146 505

2003 89 69% 9% 17% 6% 1,063 975 1,879 896 385

2004 91 67% 12% 15% 5% 987 901 1,394 979 358

2005 89 69% 12% 16% 3% 991 936 1,255 920 315

2006 84 71% 12% 12% 5% 974 891 1,320 1,197 157

2007 86 69% 19% 5% 8% 986 942 1,141 1,222 704

2008 91 65% 14% 3% 18% 972 941 1,060 1,359 1,029

2009 87 68% 28% 2% 2% 1,238 972 2,062 1,582 1,260

2010 86 69% 31% - - 1,352 986 2,463 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

730

930

1,130

1,330

1,530

1,730

1,930

2,130

2,330

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

42

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 4 50% - 50% - 2,294 2,933 - 859 -

1991 4 50% 0% 50% 0% 1,777 1,834 - 1,603 -

1992 3 67% 0% 33% 0% 1,532 1,535 - 1,511 -

1993 3 67% 0% 33% 0% 1,806 1,759 - 2,145 -

1994 3 67% 0% 33% 0% 1,181 270 - 4,419 -

1995 3 67% 0% 33% 0% 915 187 - 7,107 -

1996 3 67% 0% 33% 0% 657 71 - 5,546 -

1997 3 67% 0% 33% 0% 1,455 1,004 - 5,137 -

1998 6 33% 33% 17% 17% 2,142 1,764 1,555 5,058 2,354

1999 6 33% 33% 17% 17% 1,306 1,217 1,708 1,197 2,133

2000 5 40% 40% 0% 20% 2,450 2,559 1,954 - 1,865

2001 5 40% 40% 0% 20% 2,185 2,169 1,847 - 3,521

2002 6 50% 33% 0% 17% 2,106 2,288 1,353 - 925

2003 5 40% 40% 0% 20% 2,413 2,489 1,535 - 3,320

2004 5 40% 40% 0% 20% 2,314 2,507 1,640 - 407

2005 6 50% 33% 0% 17% 3,284 3,625 1,558 - 1,475

2006 6 50% 33% 0% 17% 2,951 2,966 1,840 - 6,767

2007 6 67% 33% 0% 0% 2,389 2,579 1,028 - -

2008 5 60% 40% 0% 0% 1,900 2,068 921 - -

2009 4 50% 50% 0% 0% 4,783 5,435 1,021 - -

2010 5 60% 40% - - 3,943 4,295 1,815 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

70

1,070

2,070

3,070

4,070

5,070

6,070

7,070

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

43

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 391 42% - 58% - 924 996 - 819 -

1991 410 39% 2% 53% 6% 986 1,037 1,154 918 774

1992 400 41% 3% 52% 5% 1,008 986 2,002 966 942

1993 409 40% 5% 48% 7% 984 963 1,844 915 676

1994 410 40% 6% 45% 9% 1,056 978 2,074 1,062 541

1995 408 39% 8% 44% 9% 980 921 1,627 924 783

1996 406 41% 8% 42% 9% 1,071 974 1,513 1,205 594

1997 397 42% 9% 39% 10% 1,102 1,030 1,370 1,232 758

1998 423 39% 11% 34% 16% 929 931 1,334 945 460

1999 407 40% 12% 31% 17% 939 955 1,208 948 466

2000 403 42% 12% 30% 17% 953 953 1,071 1,100 492

2001 367 45% 13% 27% 15% 942 909 1,003 837 1,220

2002 356 45% 15% 24% 15% 843 868 1,018 806 452

2003 352 46% 17% 23% 13% 828 855 864 694 763

2004 326 51% 17% 20% 12% 896 905 1,107 601 689

2005 343 49% 19% 20% 12% 925 979 936 753 678

2006 321 53% 23% 14% 11% 922 980 923 652 532

2007 324 53% 26% 9% 12% 954 1,033 905 472 713

2008 323 53% 26% 6% 15% 943 1,037 858 351 555

2009 305 58% 34% 3% 6% 829 920 678 294 438

2010 283 60% 40% - - 855 965 642 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

290

490

690

890

1,090

1,290

1,490

1,690

1,890

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

44

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 118 26% - 74% - 1,214 1,291 - 860 -

1991 122 24% 0% 65% 11% 1,300 1,446 - 670 680

1992 122 24% 1% 61% 15% 1,369 1,545 472 614 613

1993 119 24% 3% 59% 14% 1,298 1,481 603 709 568

1994 113 24% 4% 57% 15% 1,367 1,551 1,026 810 553

1995 104 28% 4% 54% 14% 1,403 1,581 999 761 720

1996 96 30% 4% 49% 17% 1,558 1,728 1,060 785 583

1997 86 34% 6% 45% 15% 1,639 1,772 1,015 849 887

1998 95 32% 9% 37% 22% 1,494 1,651 884 815 626

1999 89 31% 11% 34% 24% 1,500 1,670 707 788 576

2000 85 32% 12% 29% 27% 1,542 1,752 519 688 446

2001 80 33% 13% 28% 28% 1,517 1,725 523 643 699

2002 63 43% 16% 22% 19% 1,621 1,807 298 703 661

2003 71 38% 18% 20% 24% 1,335 1,456 536 626 418

2004 57 46% 21% 14% 19% 1,349 1,443 567 554 380

2005 63 43% 21% 19% 17% 1,325 1,432 577 313 373

2006 60 45% 23% 15% 17% 1,192 1,282 656 253 316

2007 52 50% 29% 8% 13% 1,335 1,415 703 647 239

2008 58 47% 22% 2% 29% 1,197 1,266 626 952 409

2009 45 60% 33% 2% 4% 1,120 1,166 581 1,051 1,694

2010 40 65% 35% - - 1,078 1,100 815 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

250

450

650

850

1,050

1,250

1,450

1,650

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

45

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 93 19% - 81% - 697 734 - 681 -

1991 97 19% 0% 72% 9% 830 1,062 - 741 607

1992 94 18% 0% 70% 12% 1,015 1,681 - 697 928

1993 92 18% 0% 71% 11% 899 1,372 - 590 665

1994 92 18% 0% 68% 13% 850 1,371 - 456 1,107

1995 82 18% 0% 66% 16% 831 1,269 - 525 748

1996 74 23% 0% 58% 19% 727 999 - 511 568

1997 77 22% 3% 56% 19% 602 806 268 505 530

1998 77 22% 3% 49% 26% 598 715 430 514 621

1999 71 24% 4% 42% 30% 820 1,269 399 503 599

2000 65 25% 6% 40% 29% 686 882 536 547 694

2001 62 27% 6% 35% 31% 695 883 761 460 612

2002 56 34% 5% 32% 29% 675 852 914 310 730

2003 54 35% 6% 31% 28% 724 898 847 356 706

2004 47 40% 6% 28% 26% 712 834 692 447 634

2005 52 37% 8% 27% 29% 744 866 940 422 668

2006 44 43% 7% 23% 27% 804 860 1,124 550 829

2007 41 49% 12% 15% 24% 817 878 714 625 819

2008 42 45% 14% 12% 29% 611 698 626 379 387

2009 41 51% 27% 7% 15% 639 691 570 498 533

2010 31 61% 39% - - 632 653 548 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

260

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

46

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 135 39% - 61% - 1,015 891 - 1,157 -

1991 137 38% 4% 53% 6% 1,177 1,131 719 1,261 1,054

1992 137 37% 4% 51% 7% 1,018 1,107 717 971 552

1993 137 37% 4% 50% 9% 994 1,019 696 1,052 281

1994 139 37% 6% 48% 9% 1,024 1,067 698 1,052 506

1995 133 38% 7% 46% 10% 1,046 1,002 802 1,130 1,024

1996 136 38% 7% 46% 9% 1,033 1,058 805 1,095 566

1997 137 36% 7% 45% 12% 953 971 787 1,015 584

1998 143 35% 10% 41% 13% 916 941 1,069 909 590

1999 138 37% 12% 38% 13% 985 972 1,033 1,121 456

2000 135 37% 11% 37% 15% 988 920 1,061 1,163 664

2001 132 38% 13% 36% 13% 913 832 1,038 1,022 777

2002 127 39% 14% 33% 14% 846 803 868 924 786

2003 133 38% 14% 29% 18% 957 980 921 1,003 796

2004 126 40% 17% 28% 14% 926 826 1,120 948 1,065

2005 121 42% 18% 26% 14% 832 786 863 898 872

2006 108 47% 20% 23% 9% 890 777 970 962 1,486

2007 105 49% 27% 14% 10% 940 840 1,205 812 1,018

2008 107 48% 26% 8% 18% 891 839 1,129 417 771

2009 101 50% 44% 4% 3% 841 786 929 981 488

2010 98 52% 48% - - 820 730 974 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

410

510

610

710

810

910

1,010

1,110

1,210

19

90

19

91

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

47

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 45 53% - 47% - 1,558 1,671 - 1,307 -

1991 42 55% 0% 43% 2% 1,463 1,581 - 1,203 403

1992 43 56% 0% 40% 5% 1,425 1,607 - 1,039 1,132

1993 47 49% 0% 47% 4% 1,411 1,513 - 1,212 1,882

1994 46 52% 0% 46% 2% 1,384 1,527 - 1,030 2,673

1995 41 56% 0% 41% 2% 1,483 1,676 - 934 2,673

1996 43 56% 2% 37% 5% 1,364 1,492 2,522 875 1,674

1997 45 53% 4% 36% 7% 1,267 1,409 1,106 796 1,459

1998 48 50% 17% 27% 6% 1,238 1,356 1,097 857 1,159

1999 43 56% 14% 26% 5% 1,303 1,471 964 788 1,253

2000 39 59% 15% 21% 5% 1,278 1,377 1,012 855 852

2001 37 62% 14% 19% 5% 1,389 1,508 933 785 1,107

2002 35 63% 11% 20% 6% 1,275 1,358 1,040 686 981

2003 39 59% 15% 15% 10% 1,176 1,262 872 718 752

2004 35 60% 17% 17% 6% 1,397 1,484 925 810 2,071

2005 33 64% 21% 12% 3% 1,660 1,794 1,146 614 1,024

2006 38 58% 26% 13% 3% 1,891 2,110 1,350 485 206

2007 37 62% 24% 8% 5% 1,800 1,967 1,181 646 465

2008 41 59% 22% 7% 12% 1,557 1,695 1,152 543 1,064

2009 35 66% 31% 0% 3% 1,083 1,071 1,199 - 821

2010 39 59% 41% - - 1,295 1,312 1,224 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

480

980

1,480

1,980

2,480

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

48

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 28 39% - 61% - 1,324 1,308 - 1,333 -

1991 27 41% 4% 56% 0% 1,203 1,299 500 1,155 -

1992 30 37% 13% 47% 3% 1,218 1,031 992 1,370 921

1993 31 35% 13% 48% 3% 1,307 1,361 1,035 1,318 80

1994 27 41% 11% 44% 4% 1,354 1,349 1,389 1,380 812

1995 31 39% 16% 39% 6% 1,369 1,305 1,527 1,437 713

1996 27 41% 15% 41% 4% 1,456 1,299 1,172 1,626 849

1997 28 43% 11% 36% 11% 1,533 1,266 1,261 1,868 586

1998 34 35% 12% 32% 21% 1,365 1,169 1,338 1,658 498

1999 32 38% 13% 31% 19% 1,267 1,155 -1,055 1,812 497

2000 28 39% 7% 32% 21% 1,805 1,434 1,508 2,352 495

2001 26 42% 8% 27% 23% 1,861 1,366 1,328 2,518 479

2002 27 44% 15% 19% 22% 1,910 1,541 3,360 225 387

2003 30 43% 20% 17% 20% 1,995 1,609 3,342 187 409

2004 27 44% 22% 19% 15% 2,253 1,608 3,556 346 391

2005 27 44% 22% 15% 19% 2,166 1,557 3,339 437 612

2006 24 50% 25% 8% 17% 2,222 1,556 3,263 956 756

2007 22 55% 27% 14% 5% 2,256 1,717 3,079 775 417

2008 24 50% 29% 4% 17% 2,005 1,671 2,702 185 833

2009 23 52% 43% 4% 0% 1,428 1,286 1,624 95 -

2010 25 48% 52% - - 1,995 1,731 2,245 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-1,050

-550

-50

450

950

1,450

1,950

2,450

2,950

3,450

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90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

49

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 262 37% - 63% - 1,296 1,099 - 1,470 -

1991 264 36% 3% 56% 6% 1,413 1,213 695 1,507 3,023

1992 272 35% 4% 53% 8% 1,475 1,213 784 1,676 2,917

1993 284 35% 5% 49% 11% 1,433 1,177 854 1,614 2,920

1994 278 35% 6% 46% 12% 1,594 1,216 1,267 1,883 2,412

1995 275 34% 8% 44% 13% 1,510 1,285 1,212 1,695 1,992

1996 273 35% 8% 43% 14% 1,802 1,503 1,266 2,146 1,993

1997 267 35% 10% 41% 14% 1,803 1,404 1,300 2,422 771

1998 275 33% 15% 36% 16% 1,630 1,255 987 2,297 757

1999 260 35% 17% 33% 15% 1,629 1,153 976 2,488 833

2000 252 37% 17% 30% 16% 1,534 1,046 946 2,438 664

2001 249 37% 20% 27% 15% 1,502 1,240 1,059 2,274 613

2002 218 43% 24% 22% 11% 1,496 1,134 867 2,342 725

2003 233 40% 23% 21% 17% 1,485 1,226 830 2,189 848

2004 226 44% 27% 17% 12% 1,642 1,297 878 2,792 573

2005 224 44% 28% 16% 12% 1,181 1,292 888 1,446 653

2006 213 44% 32% 12% 12% 1,197 1,270 928 1,664 1,117

2007 221 42% 39% 10% 10% 1,005 966 979 1,639 805

2008 230 40% 38% 5% 17% 1,153 1,283 1,028 1,195 534

2009 207 43% 50% 3% 4% 914 947 831 1,730 448

2010 195 45% 55% - - 1,040 1,141 889 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

690

1,190

1,690

2,190

2,690

19

90

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

50

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 55 58% - 42% - 1,470 1,559 - 823 -

1991 55 58% 0% 33% 9% 1,320 1,375 - 935 704

1992 62 53% 5% 29% 13% 1,161 1,192 1,241 895 892

1993 61 56% 5% 30% 10% 1,141 1,166 1,093 998 671

1994 59 58% 7% 27% 8% 1,063 1,025 2,145 924 658

1995 64 53% 8% 25% 14% 1,488 1,448 2,686 1,335 756

1996 64 50% 9% 27% 14% 1,349 1,319 2,438 955 623

1997 63 56% 13% 17% 14% 1,302 1,370 1,205 1,046 485

1998 64 56% 14% 16% 14% 1,176 1,179 1,585 752 1,076

1999 60 57% 18% 12% 13% 1,007 930 1,693 804 619

2000 65 51% 20% 15% 14% 1,157 1,144 1,386 747 844

2001 60 53% 23% 12% 12% 1,187 1,122 1,498 1,234 370

2002 61 54% 25% 13% 8% 1,100 1,020 1,462 476 1,211

2003 66 55% 21% 12% 12% 1,055 961 1,523 492 675

2004 58 59% 22% 10% 9% 1,157 985 1,948 549 538

2005 63 57% 21% 10% 13% 1,256 1,050 2,074 389 1,442

2006 65 58% 23% 9% 9% 1,301 1,118 2,108 336 1,202

2007 73 53% 30% 10% 7% 1,396 1,341 1,748 617 901

2008 71 49% 34% 8% 8% 1,398 1,280 1,816 407 1,051

2009 59 59% 36% 3% 2% 1,088 928 1,527 381 1,366

2010 62 60% 40% - - 1,172 1,160 1,191 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

330

830

1,330

1,830

2,330

19

90

19

91

19

92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

51

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 126 44% - 56% - 1,221 1,297 - 1,043 -

1991 130 43% 2% 48% 8% 1,319 1,493 843 945 568

1992 122 45% 2% 44% 8% 1,328 1,118 1,268 1,870 1,076

1993 104 45% 5% 39% 11% 1,187 1,258 1,500 1,027 902

1994 108 47% 6% 38% 8% 1,156 948 1,616 1,981 763

1995 113 48% 8% 35% 9% 1,371 1,430 1,217 1,354 1,113

1996 107 48% 8% 31% 13% 1,250 1,334 1,221 1,129 890

1997 114 46% 11% 29% 13% 1,303 1,352 1,063 1,376 1,146

1998 123 43% 16% 23% 18% 1,067 1,152 813 1,025 941

1999 120 47% 15% 24% 14% 1,376 1,506 993 1,431 919

2000 125 46% 14% 23% 18% 1,291 1,525 949 932 710

2001 112 51% 18% 20% 12% 1,417 1,677 985 696 1,130

2002 102 55% 16% 20% 10% 930 931 633 1,552 634

2003 99 53% 22% 17% 8% 1,148 1,215 1,069 556 864

2004 95 55% 23% 15% 7% 1,464 1,573 1,205 779 668

2005 105 51% 25% 11% 12% 1,687 1,904 1,204 745 603

2006 95 56% 26% 11% 7% 1,976 2,230 1,189 612 661

2007 102 53% 32% 4% 11% 1,605 1,807 1,124 935 561

2008 113 51% 29% 4% 16% 1,346 1,447 1,140 965 1,274

2009 106 57% 39% 3% 2% 780 795 759 640 549

2010 99 58% 42% - - 1,020 1,043 923 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

550

750

950

1,150

1,350

1,550

1,750

1,950

2,150

19

90

19

91

19

92

19

93

19

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20

05

20

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07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

52

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 39 28% - 72% - 1,795 2,059 - 149 -

1991 41 24% 0% 71% 5% 2,358 2,362 - 2,361 226

1992 38 26% 0% 66% 8% 2,177 2,245 - 1,907 215

1993 35 31% 0% 60% 9% 1,217 1,272 - 860 205

1994 29 34% 0% 55% 10% 2,126 2,296 - 945 224

1995 33 30% 3% 55% 12% 2,249 2,427 463 970 290

1996 34 35% 3% 47% 15% 2,210 2,340 481 1,302 366

1997 32 38% 3% 44% 16% 2,242 2,236 435 2,709 360

1998 39 31% 10% 38% 21% 1,832 1,918 845 1,699 845

1999 31 32% 13% 39% 16% 2,518 2,589 685 1,933 1,017

2000 30 27% 23% 37% 13% 1,282 699 1,042 1,883 1,580

2001 27 37% 22% 26% 15% 1,207 736 1,120 2,198 345

2002 23 35% 22% 26% 17% 4,236 4,418 654 2,093 400

2003 20 35% 25% 15% 25% 2,939 3,017 666 2,778 367

2004 24 38% 21% 21% 21% 3,323 3,428 746 2,978 280

2005 24 38% 29% 13% 21% 2,318 2,382 565 2,878 231

2006 22 45% 32% 9% 14% 2,895 2,952 556 3,652 477

2007 25 36% 32% 8% 24% 5,156 5,630 536 229 329

2008 21 33% 43% 5% 19% 3,435 3,676 443 166 476

2009 18 39% 50% 6% 6% 2,471 2,598 540 107 372

2010 19 47% 53% - - 2,602 2,713 633 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

100

1,100

2,100

3,100

4,100

5,100

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

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19

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

53

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 9 22% - 78% - 2,114 2,162 - 372 -

1991 13 23% 0% 54% 23% 2,004 2,062 - 268 221

1992 17 24% 6% 41% 29% 1,676 1,716 203 417 251

1993 17 29% 0% 53% 18% 2,152 2,207 - 985 193

1994 21 29% 5% 48% 19% 1,687 1,779 705 256 247

1995 20 30% 10% 50% 10% 1,571 1,647 809 594 210

1996 21 24% 10% 52% 14% 1,393 1,463 670 625 264

1997 15 33% 13% 47% 7% 1,509 1,570 787 661 541

1998 24 21% 25% 25% 29% 1,071 1,134 575 685 605

1999 29 14% 24% 34% 28% 1,149 1,323 642 519 63

2000 24 17% 21% 29% 33% 2,002 2,335 552 665 498

2001 25 16% 20% 24% 40% 1,694 1,838 1,025 632 466

2002 28 29% 21% 25% 25% 1,242 1,370 507 540 383

2003 30 33% 23% 17% 27% 1,465 1,571 555 879 1,044

2004 24 33% 29% 13% 25% 1,420 1,591 458 667 511

2005 15 33% 47% 13% 7% 826 864 512 630 907

2006 18 28% 56% 6% 11% 564 555 763 473 244

2007 28 21% 46% 11% 21% 441 428 631 329 320

2008 24 25% 54% 8% 13% 697 663 1,053 828 146

2009 22 27% 59% 5% 9% 45 -37 565 767 200

2010 22 32% 68% - - 994 1,028 725 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-30

470

970

1,470

1,970

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

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06

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07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

54

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 79 41% - 59% - 1,761 977 - 2,263 -

1991 84 37% 4% 55% 5% 1,791 1,100 356 2,299 276

1992 77 35% 3% 56% 6% 1,920 825 537 2,311 275

1993 75 37% 5% 52% 5% 1,676 675 473 2,039 273

1994 72 38% 6% 50% 7% 1,538 767 908 1,915 1,460

1995 67 37% 7% 45% 10% 1,570 783 843 1,799 2,472

1996 69 41% 7% 43% 9% 1,634 1,089 892 1,921 2,674

1997 67 39% 9% 48% 4% 1,743 1,125 457 2,301 678

1998 75 35% 12% 36% 17% 1,412 1,018 618 1,862 264

1999 65 40% 11% 32% 17% 1,612 1,002 541 2,276 768

2000 67 37% 13% 34% 15% 1,596 1,224 668 1,965 478

2001 57 46% 12% 35% 7% 1,553 1,142 1,259 2,004 147

2002 54 39% 19% 33% 9% 1,291 1,002 974 1,766 408

2003 48 48% 21% 25% 6% 1,063 829 1,054 1,450 431

2004 46 52% 22% 22% 4% 1,348 1,279 1,018 1,601 486

2005 48 52% 25% 15% 8% 2,306 1,827 1,184 3,361 441

2006 53 47% 32% 11% 9% 2,070 1,850 2,533 1,376 1,999

2007 52 46% 37% 12% 6% 2,071 1,666 3,218 788 3,741

2008 47 55% 32% 6% 6% 1,615 1,292 2,032 171 453

2009 46 59% 39% 2% 0% 1,584 1,047 1,931 2,469 -

2010 44 57% 43% - - 2,206 1,107 2,759 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

170

670

1,170

1,670

2,170

2,670

3,170

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

55

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 24 8% - 92% - 437 479 - 436 -

1991 22 5% 9% 86% 0% 390 829 156 392 -

1992 21 10% 10% 71% 10% 399 604 149 407 225

1993 19 11% 11% 79% 0% 1,545 527 135 1,617 -

1994 17 18% 12% 71% 0% 896 1,732 139 596 -

1995 14 21% 14% 64% 0% 1,530 4,089 121 515 -

1996 15 20% 13% 60% 7% 1,104 3,013 116 333 153

1997 15 20% 13% 67% 0% 826 1,948 128 385 -

1998 16 19% 13% 56% 13% 732 1,786 795 312 608

1999 16 25% 13% 50% 13% 832 1,432 819 442 391

2000 18 33% 11% 50% 6% 2,152 2,327 742 211 212

2001 18 28% 11% 50% 11% 2,009 2,139 1,132 243 303

2002 10 20% 0% 60% 20% 499 1,142 - 224 164

2003 8 13% 0% 75% 13% 404 860 - 327 251

2004 10 10% 0% 70% 20% 567 917 - 520 371

2005 12 8% 17% 50% 25% 339 922 925 148 303

2006 10 10% 20% 50% 20% 342 1,151 1,215 -4 428

2007 10 20% 50% 20% 10% 654 1,349 502 155 1,500

2008 11 9% 45% 18% 27% 628 1,619 441 155 517

2009 6 33% 67% 0% 0% 627 854 495 - -

2010 5 20% 80% - - 770 1,057 576 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

19

90

19

91

19

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19

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19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

56

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 33 42% - 58% - 1,352 1,467 - 981 -

1991 38 37% 3% 53% 8% 1,059 1,045 752 1,073 1,919

1992 37 35% 0% 57% 8% 1,075 1,088 - 1,010 1,512

1993 35 43% 0% 51% 6% 1,127 1,163 - 949 1,829

1994 35 37% 3% 57% 3% 1,210 1,260 658 981 2,709

1995 41 37% 5% 51% 7% 1,254 1,288 1,244 1,092 1,665

1996 43 33% 9% 42% 16% 1,224 1,263 1,640 965 1,372

1997 40 35% 8% 38% 20% 1,313 1,345 844 818 2,402

1998 44 30% 16% 30% 25% 1,118 1,133 1,057 777 1,610

1999 45 31% 22% 27% 20% 1,046 1,076 1,009 725 1,120

2000 40 35% 25% 25% 15% 1,110 1,126 841 952 1,510

2001 35 43% 23% 20% 14% 1,232 1,267 830 1,120 1,303

2002 37 38% 30% 22% 11% 1,734 1,858 881 1,064 1,537

2003 38 29% 32% 21% 18% 1,764 1,933 939 508 1,592

2004 34 29% 38% 21% 12% 1,711 1,868 950 513 1,394

2005 35 34% 37% 17% 11% 1,804 1,969 1,153 574 447

2006 39 33% 44% 10% 13% 1,373 1,439 1,051 601 713

2007 42 26% 52% 10% 12% 2,025 2,255 953 739 683

2008 44 30% 52% 7% 11% 2,164 2,475 846 874 913

2009 40 30% 65% 3% 3% 893 923 726 1,752 622

2010 41 39% 61% - - 1,931 2,221 768 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

500

700

900

1,100

1,300

1,500

1,700

1,900

2,100

2,300

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

57

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 261 23% - 77% - 2,094 852 - 2,753 -

1991 253 24% 0% 68% 8% 1,962 888 1,551 2,670 733

1992 238 26% 1% 64% 8% 1,094 659 730 1,472 541

1993 231 27% 2% 61% 10% 1,435 1,435 461 1,544 399

1994 210 30% 2% 60% 9% 1,468 1,352 400 1,655 577

1995 209 30% 3% 57% 10% 1,452 1,297 748 1,741 497

1996 207 30% 5% 54% 10% 1,502 1,366 817 1,764 584

1997 203 32% 6% 51% 11% 1,362 1,351 589 1,501 526

1998 208 31% 10% 44% 14% 1,163 1,164 801 1,279 674

1999 199 32% 12% 42% 15% 955 1,201 969 665 395

2000 189 34% 11% 38% 17% 937 1,058 932 796 496

2001 153 39% 16% 37% 8% 1,168 1,455 792 870 462

2002 148 42% 16% 33% 9% 1,045 1,101 1,104 914 490

2003 158 41% 16% 27% 15% 1,009 1,140 965 863 445

2004 136 46% 19% 24% 11% 1,059 1,073 1,011 1,203 423

2005 144 44% 19% 24% 13% 1,064 1,095 1,067 1,094 335

2006 125 50% 18% 18% 13% 1,012 982 928 1,376 375

2007 127 50% 23% 11% 16% 946 1,001 804 1,291 492

2008 123 51% 24% 5% 20% 801 935 1,100 3,937 -1,741

2009 121 55% 37% 2% 7% 899 946 876 363 283

2010 111 59% 41% - - 904 1,016 714 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

360

860

1,360

1,860

2,360

2,860

3,360

3,860

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

４．経済圏分析

58

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．奈良県内の「経済圏」

59 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

大阪経済圏（大阪府） 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

伊賀経済圏（三重県） 山添村、曽爾村、御杖村 （三重県名張市、伊賀市） （京都府南山城村）

４．伊賀経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 伊賀経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 伊賀経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①その他の製造業、生産用機械器具製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、その他の製造業、電気機械器具製造業が全国平均を大きく上回っている。

伊賀経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

伊賀経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.56

0.30

0.57

2.37

0.68

0.09

0.92

0.80

0.42

0.37

0.19

0.73

1.20

0.39

0.83

1.56

0.73

0.90

0.25

0.78

0.99

0.61

0.51

0.89

0.82

0.64

0.67

0.54

0.86

0.99

0.72

0.76

1.00

0.79

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.56

0.32

0.31

1.03

2.12

0.55

0.30

2.09

0.00

1.46

0.17

0.00

1.14

0.16

0.16

1.24

1.24

2.21

0.00

0.24

1.65

0.00

0.75

3.06

1.61

0.39

0.90

1.16

1.23

0.81

1.16

1.21

0.00

0.86

0.51

0.00

1.26

0.53

0.65

1.51

0.84

1.11

0.00

0.84

2.48

0.00

0.80

2.80

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、生産用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では化学工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金ではその他の製造業。

伊賀経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 伊賀経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

7%8%

11%

7%

6%

61%

23%

13%

12%9%

7%

36%

化学工業

輸送用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

電気機械器具製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

7%9%

9%

7%

3%65%

14%

14%

12%

10%10%

40%

輸送用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

はん用機械器具製造業

化学工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 54 117 4.4% 1.4 6.6% 322.8 40 181 5.3% 1.3 6.3% 315.7 +0.9% -0.3% -7.0飲料・たばこ・飼料製造業 30 13 0.5% 0.2 1.1% 232.3 17 34 1.0% 0.3 1.4% 181.1 +0.5% +0.3% -51.2繊維工業 157 108 4.1% 2.0 9.2% 234.8 23 18 0.5% 0.3 1.6% 248.6 -3.5% -7.6% +13.8木材・木製品製造業（家具を除く） 107 49 1.8% 0.8 3.5% 290.7 22 27 0.8% 0.3 1.3% 367.4 -1.1% -2.1% +76.7家具・装備品製造業 16 56 2.1% 0.4 1.9% 432.9 9 50 1.5% 0.6 2.7% 363.6 -0.6% +0.8% -69.3パルプ・紙・紙加工品製造業 15 16 0.6% 0.2 0.8% 318.6 13 47 1.4% 0.4 2.1% 421.9 +0.8% +1.3% +103.3印刷・同関連業 18 40 1.5% 0.2 1.0% 317.7 13 27 0.8% 0.3 1.2% 383.1 -0.7% +0.2% +65.5化学工業 19 186 7.0% 0.7 3.4% 444.8 31 785 22.9% 2.1 9.7% 402.2 +15.9% +6.3% -42.5石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 48 256 9.6% 2.0 9.1% 402.8 42 230 6.7% 2.5 11.5% 407.5 -2.9% +2.4% +4.6ゴム製品製造業 4 17 0.6% 0.2 0.9% 408.5 4 8 0.2% 0.1 0.6% 365.8 -0.4% -0.3% -42.6なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 83 474 17.9% 2.2 10.2% 420.2 29 125 3.7% 0.8 3.6% 502.1 -14.2% -6.6% +81.9鉄鋼業 6 46 1.7% 0.3 1.4% 501.3 7 20 0.6% 0.2 1.1% 440.5 -1.1% -0.3% -60.8非鉄金属製造業 9 46 1.7% 0.2 1.1% 401.0 3 13 0.4% 0.1 0.6% 440.1 -1.4% -0.5% +39.0

金属製品製造業 58 155 5.8% 1.5 7.0% 355.6 57 238 6.9% 1.7 7.7% 457.7 +1.1% +0.7% +102.1はん用機械器具製造業 36 200 7.5% 1.5 6.7% 450.1 30 233 6.8% 2.2 10.1% 482.3 -0.7% +3.4% +32.2生産用機械器具製造業 28 283 10.6% 2.0 8.9% 529.1 32 406 11.8% 3.0 14.0% 494.0 +1.2% +5.1% -35.0業務用機械器具製造業 6 62 2.3% 0.4 1.9% 404.7 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 22 74 2.8% 1.2 5.5% 314.8 11 44 1.3% 0.4 1.9% 361.8 -1.5% -3.6% +47.0電気機械器具製造業 55 195 7.3% 2.0 9.3% 323.1 10 333 9.7% 1.2 5.4% 487.4 +2.4% -3.9% +164.2情報通信機械器具製造業 7 25 1.0% 0.2 1.1% 259.3 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 12 206 7.8% 1.5 6.8% 470.4 19 443 12.9% 3.1 14.4% 512.0 +5.1% +7.6% +41.5その他の製造業 39 32 1.2% 0.5 2.5% 264.9 17 168 4.9% 0.6 2.7% 462.1 +3.7% +0.2% +197.2

製造業計 829 2,654 100.0% 21.9 100.0% 378.5 429 3,431 100.0% 21.4 100.0% 441.3 +62.0

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畜産食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのはパン・菓子製造業となっている。 □ また、畜産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

2.40

0.00

0.32

0.00

0.00

0.00

0.23

0.00

0.83

1.08

0.00

0.88

0.00

0.00

0.00

0.39

0.00

1.25

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.31

0.00

-0.04

0.26

0.00

0.00

0.93

0.00

0.19

1.35

0.00

-0.15

0.59

0.00

0.00

3.03

0.00

0.73

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 6 642 2.9% 385.8 4 520 2.4% 384.8 -2 -122 -0.5% -1.0

水産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 3 48 0.2% 230.2 4 47 0.2% 224.4 +1 -1 +0.0% -5.8

調味料製造業 - - - - 5 83 0.4% 259.8 - - - -

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 18 338 1.5% 249.3 10 292 1.4% 333.9 -8 -46 -0.2% +84.6

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 27 416 1.9% 296.0 17 399 1.9% 234.9 -10 -17 -0.0% -61.1

食料品製造業計 54 1,444 6.6% 322.8 40 1,341 6.3% 315.7 -19 -186 -0.7% -3.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製材業、木製品製造業が最も高くなっている。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.53

1.07

0.43

2.01

0.89

0.81

0.89

0.86

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.50

0.72

0.00

0.78

1.65

0.86

0.00

0.67

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 81 459 2.1% 287.0 13 133 0.6% 362.4 -68 -326 -1.5% +75.5

造作材・合板・建築用組立材料製造業 14 169 0.8% 338.7 6 116 0.5% 432.3 -8 -53 -0.2% +93.6

木製容器製造業（竹、とうを含む） 5 20 0.1% 374.1 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 7 116 0.5% 221.2 3 39 0.2% 191.3 -4 -77 -0.3% -29.9

木材・木製品製造業（家具を除く）計 107 764 3.5% 290.7 22 288 1.3% 367.4 -80 -456 -2.1% +78.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、家具製造業が最も高くなっている。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

1.93

0.00

0.34

0.00

1.53

0.00

0.84

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

3.00

0.00

0.22

0.00

1.22

0.00

0.88

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 10 379 1.7% 445.9 6 563 2.6% 365.0 -4 +184 +0.9% -80.9

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 6 34 0.2% 288.0 3 14 0.1% 307.1 -3 -20 -0.1% +19.1

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 16 413 1.9% 432.9 9 577 2.7% 363.6 -7 +164 +0.8% -69.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、印刷業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.58

0.00

0.00

0.00

1.85

0.00

0.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.34

0.00

0.00

0.00

1.12

0.00

0.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 18 215 1.0% 317.7 13 258 1.2% 383.1 -5 +43 +0.2% +65.5

製版業 - - - - - - - - - - - -

製本業、印刷物加工業 - - - - - - - - - - - -

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 18 215 1.0% 317.7 13 258 1.2% 383.1 -5 +43 +0.2% +65.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～化学工業～

（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業が最も高くなっている。 □ また、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.93

0.00

1.05

1.16

2.38

0.24

0.00

0.78

0.00

0.50

0.89

1.25

0.36

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.90

0.01

1.17

3.03

6.65

1.12

0.00

0.69

0.09

0.51

1.46

1.83

0.53

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 3 80 0.4% 474.6 5 161 0.8% 520.3 +2 +81 +0.4% +45.7

有機化学工業製品製造業 - - - - 3 36 0.2% 344.7 - - - -

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 5 206 0.9% 542.3 6 322 1.5% 404.3 +1 +116 +0.6% -138.0

医薬品製造業 3 269 1.2% 405.0 7 728 3.4% 376.9 +4 +459 +2.2% -28.2

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 3 100 0.5% 385.6 6 431 2.0% 416.6 +3 +331 +1.6% +31.0

その他の化学工業 5 82 0.4% 373.1 4 390 1.8% 388.5 -1 +308 +1.4% +15.4

化学工業計 19 737 3.4% 444.8 31 2,068 9.7% 402.2 +9 +1,295 +6.1% -41.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、発泡・強化プラスチック製品製造業が最も高くなっている。 □ また、発泡・強化プラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

3.51

0.94

0.20

12.88

3.67

1.31

0.74

0.61

0.70

1.92

0.96

0.66

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.71

2.52

0.17

4.80

0.00

0.44

0.50

0.88

0.34

1.05

0.00

0.49

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 4 355 1.6% 427.7 5 354 1.7% 531.6 +1 -1 +0.0% +103.9

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 6 229 1.0% 625.9 8 889 4.2% 432.1 +2 +660 +3.1% -193.8

工業用プラスチック製品製造業 7 87 0.4% 247.1 6 286 1.3% 260.7 -1 +199 +0.9% +13.6

発泡・強化プラスチック製品製造業 12 751 3.4% 413.4 10 597 2.8% 452.2 -2 -154 -0.6% +38.8

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） 3 157 0.7% 384.5 - - - - - - - -

その他のプラスチック製品製造業 16 412 1.9% 278.1 13 327 1.5% 253.0 -3 -85 -0.4% -25.1

プラスチック製品計 48 1,991 9.1% 402.8 42 2,453 11.5% 407.5 -3 +619 +3.1% +3.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは陶磁器・同関連製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはセメント・同製品製造業となっている。 □ また、陶磁器・同関連製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.19

2.99

2.38

19.88

2.98

0.00

0.00

0.30

0.74

0.92

1.71

0.56

3.15

1.25

0.00

0.00

0.94

0.51

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

2.16

0.00

2.43

0.00

0.00

0.00

1.44

0.00

0.00

1.68

0.00

1.53

0.00

0.00

0.00

0.73

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 5 189 0.9% 533.7 - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 19 652 3.0% 466.8 14 400 1.9% 539.0 -5 -252 -1.1% +72.2

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 13 118 0.5% 336.1 - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 32 1,080 4.9% 389.2 6 219 1.0% 513.0 -26 -861 -3.9% +123.8

耐火物製造業 3 75 0.3% 391.2 - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 4 29 0.1% 350.1 9 160 0.7% 394.8 +5 +131 +0.6% +44.7

その他の窯業・土石製品製造業 7 92 0.4% 374.1 - - - - - - - -

窯業・土石製品計 83 2,235 10.2% 420.2 29 779 3.6% 502.1 -26 -982 -4.4% +84.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属素形材製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは洋食器・刃物・手道具・金物類製造業となっている。 □ また、金属素形材製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.18

1.97

0.95

0.19

0.70

3.42

0.60

0.43

0.00

1.28

1.02

0.75

0.92

1.20

1.21

0.84

2.98

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.67

0.19

1.54

2.34

0.69

0.68

1.26

0.00

0.00

1.97

0.42

1.96

1.45

1.23

0.70

1.05

0.00

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 4 17 0.1% 258.8 4 46 0.2% 451.4 +0 +29 +0.1% +192.6

暖房装置・配管工事用附属品製造業 8 236 1.1% 327.4 4 66 0.3% 286.6 -4 -170 -0.8% -40.7

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 24 883 4.0% 339.4 24 608 2.8% 524.7 +0 -275 -1.2% +185.3

金属素形材製品製造業 4 44 0.2% 287.0 10 520 2.4% 420.1 +6 +476 +2.2% +133.1

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 4 161 0.7% 552.8 4 211 1.0% 492.5 +0 +50 +0.3% -60.3

金属線製品製造業（ねじ類を除く) 5 110 0.5% 373.3 5 43 0.2% 352.1 +0 -67 -0.3% -21.2

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 6 70 0.3% 293.5 6 159 0.7% 379.5 +0 +89 +0.4% +86.1

その他の金属製品製造業 3 17 0.1% 138.3 - - - - - - - -

金属製品計 58 1,538 7.0% 355.6 57 1,653 7.7% 457.7 +2 +132 +0.8% +99.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、金属加工機械製造業が最も高くなっている。 □ また、金属加工機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.00

0.00

4.22

0.55

1.36

1.32

1.70

1.85

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.04

0.58

3.00

0.94

1.27

1.27

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.53

0.00

5.29

0.00

0.18

0.40

0.00

2.40

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.01

0.00

1.15

0.00

0.45

0.70

0.00

0.99

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - 3 172 0.8% 516.7 - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 22 1,737 7.9% 534.8 19 2,580 12.1% 500.5 -3 +843 +4.1% -34.4

繊維機械製造業 3 102 0.5% 381.9 - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 3 121 0.6% 570.6 10 254 1.2% 413.5 +7 +133 +0.6% -157.1

一般産業用機械・装置製造業 20 715 3.3% 444.5 10 367 1.7% 440.8 -10 -348 -1.5% -3.7

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 6 427 1.9% 404.7 - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 16 760 3.5% 455.4 20 1,802 8.4% 490.8 +4 +1,042 +4.9% +35.4

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 70 3,862 17.6% 485.2 62 5,175 24.2% 489.1 -2 +1,670 +8.2% -10.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電球・電気照明器具製造業が最も高くなっている。 □ また、電球・電気照明器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.28

2.07

0.35

0.09

0.00

3.92

0.34

0.00

0.57

0.36

1.01

0.29

0.48

0.00

1.13

0.84

0.00

0.56

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.04

12.53

0.00

0.00

5.34

0.00

0.00

0.23

0.00

0.23

2.83

0.00

0.00

1.77

0.00

0.00

0.84

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 35 712 3.2% 185.2 - - - - - - - -

民生用電気機械器具製造業 8 556 2.5% 436.7 3 37 0.2% 189.8 -5 -519 -2.4% -246.9

電球・電気照明器具製造業 3 132 0.6% 239.5 4 587 2.7% 454.3 +1 +455 +2.1% +214.8

電子応用装置製造業 5 66 0.3% 158.9 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 4 582 2.7% 420.9 3 541 2.5% 543.6 -1 -41 -0.1% +122.7

通信機械器具・同関連機械器具製造業 7 232 1.1% 259.3 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 22 1,212 5.5% 314.8 11 403 1.9% 361.8 -11 -809 -3.6% +47.0

電子部品、電気・情報通信機器計 84 3,492 15.9% 316.0 21 1,568 7.3% 455.1 -16 -914 -4.0% +92.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．伊賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、他に分類されない製造業が最も高くなっている。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.83

0.00

0.51

0.00

1.01

0.97

0.00

0.00

0.00

0.00

0.43

0.00

0.58

0.00

0.78

0.70

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.02

1.21

0.00

0.36

5.62

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.57

1.02

0.00

0.45

3.12

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 12 227 1.0% 260.7 - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - 4 87 0.4% 298.4 - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 3 40 0.2% 272.7 3 47 0.2% 326.1 +0 +7 +0.0% +53.5

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 17 75 0.3% 205.9 3 38 0.2% 280.3 -14 -37 -0.2% +74.4

他に分類されない製造業 7 203 0.9% 290.0 7 414 1.9% 528.6 +0 +211 +1.0% +238.6

その他の製造業計 39 545 2.5% 264.9 17 586 2.7% 462.1 -14 +181 +0.9% +222.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 大阪経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、不動産業，物品賃貸業が最も高くなっている。一

方、労働生産性指標については、7業種において全国平均以上となっており、情報通信業が最も高くなっている。 □ 大阪経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①金属製品製造業、情報通信機械器具製造業、化学工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、7業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

大阪経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

大阪経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.11

0.07

0.91

0.95

0.52

1.12

1.08

1.16

1.00

1.31

0.82

0.96

0.86

1.13

0.86

0.54

0.99

0.97

0.52

1.22

1.10

0.61

1.13

1.09

1.11

1.04

1.07

0.86

0.98

0.96

1.08

0.84

1.02

0.98

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.07

0.40

1.29

0.74

1.18

1.06

1.37

1.55

0.46

1.10

0.69

1.18

0.61

1.33

1.06

1.70

1.44

1.23

0.78

0.21

1.20

1.58

0.36

1.01

1.25

0.94

1.12

1.09

0.73

0.79

0.94

0.97

0.45

0.85

0.67

0.89

1.09

0.85

0.82

0.99

0.92

1.02

0.85

0.43

1.24

1.39

0.80

0.80

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、食料品製造業、金属製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、金属製品製造業、食料品製造業、はん用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、石油製品・石炭製品製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では化学工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では情報通信機械器具製造業。

大阪経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 大阪経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

12%

6%

11%

7%

8%

56%

17%

10%

9%

8%7%

49%

化学工業

食料品製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

電気機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

12%

6%

8%

6%

5%63%

12%

12%

8%

7%

7%

54%

金属製品製造業

食料品製造業

はん用機械器具製造業

化学工業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 2,309 7,512 5.6% 64.8 6.3% 341.6 1,333 7,349 10.0% 70.1 11.8% 306.8 +4.4% +5.5% -34.9飲料・たばこ・飼料製造業 301 2,917 2.2% 8.1 0.8% 493.7 156 898 1.2% 3.2 0.5% 419.0 -1.0% -0.2% -74.7繊維工業 8,281 7,937 5.9% 103.8 10.0% 311.8 1,787 1,571 2.1% 24.3 4.1% 289.3 -3.8% -5.9% -22.5木材・木製品製造業（家具を除く） 1,057 1,264 0.9% 11.9 1.2% 403.1 327 415 0.6% 4.7 0.8% 361.7 -0.4% -0.4% -41.4家具・装備品製造業 1,430 2,556 1.9% 19.6 1.9% 432.7 549 596 0.8% 11.5 1.9% 519.1 -1.1% +0.0% +86.4パルプ・紙・紙加工品製造業 1,892 4,050 3.0% 33.9 3.3% 419.1 891 1,932 2.6% 18.7 3.2% 382.0 -0.4% -0.1% -37.1印刷・同関連業 3,634 5,830 4.4% 55.4 5.4% 444.1 1,600 2,613 3.6% 30.6 5.2% 407.7 -0.8% -0.2% -36.4化学工業 1,010 15,735 11.8% 61.5 6.0% 571.4 741 12,382 16.9% 40.7 6.9% 548.7 +5.1% +0.9% -22.7石油製品・石炭製品製造業 77 598 0.4% 2.8 0.3% 723.0 66 421 0.6% 1.9 0.3% 747.8 +0.1% +0.1% +24.8プラスチック製品製造業（別掲を除く） 3,413 6,094 4.6% 55.9 5.4% 391.3 1,955 3,700 5.1% 40.1 6.8% 375.6 +0.5% +1.4% -15.7ゴム製品製造業 873 1,332 1.0% 15.0 1.5% 424.9 349 725 1.0% 8.6 1.5% 409.5 -0.0% -0.0% -15.4なめし革・同製品・毛皮製造業 882 687 0.5% 9.4 0.9% 326.4 213 117 0.2% 2.2 0.4% 276.6 -0.4% -0.5% -49.9窯業・土石製品製造業 924 2,949 2.2% 20.6 2.0% 493.6 490 1,429 2.0% 10.2 1.7% 453.7 -0.3% -0.3% -40.0鉄鋼業 1,258 8,061 6.0% 43.0 4.2% 578.7 760 3,502 4.8% 25.5 4.3% 544.7 -1.3% +0.1% -34.0非鉄金属製造業 676 2,307 1.7% 22.1 2.1% 511.4 393 1,756 2.4% 13.7 2.3% 516.6 +0.7% +0.2% +5.3

金属製品製造業 9,158 14,662 11.0% 125.4 12.1% 453.0 4,472 6,964 9.5% 73.9 12.5% 412.8 -1.5% +0.3% -40.2はん用機械器具製造業 4,138 9,591 7.2% 77.0 7.4% 520.0 1,966 5,765 7.9% 49.2 8.3% 521.6 +0.7% +0.8% +1.6生産用機械器具製造業 3,084 7,987 6.0% 56.5 5.5% 513.5 1,661 4,803 6.6% 38.9 6.6% 490.6 +0.6% +1.1% -22.9業務用機械器具製造業 809 3,802 2.8% 29.9 2.9% 473.5 434 1,941 2.7% 15.9 2.7% 502.2 -0.2% -0.2% +28.7電子部品・デバイス・電子回路製造業 472 3,663 2.7% 31.5 3.1% 465.6 289 803 1.1% 14.5 2.4% 540.6 -1.6% -0.6% +75.0電気機械器具製造業 2,679 11,304 8.5% 89.0 8.6% 460.3 1,110 5,150 7.0% 36.2 6.1% 484.2 -1.4% -2.5% +23.9情報通信機械器具製造業 298 3,146 2.4% 20.5 2.0% 497.2 86 2,659 3.6% 12.6 2.1% 628.2 +1.3% +0.1% +131.0輸送用機械器具製造業 1,232 6,184 4.6% 46.2 4.5% 498.9 601 4,528 6.2% 31.5 5.3% 568.9 +1.6% +0.8% +70.0その他の製造業 2,280 3,260 2.4% 29.6 2.9% 371.1 884 1,184 1.6% 14.3 2.4% 348.6 -0.8% -0.4% -22.5

製造業計 52,167 133,427 100.0% 1,033.5 100.0% 450.2 23,113 73,204 100.0% 593.1 100.0% 447.1 -3.2

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは動植物油脂製造業、労働生産性指標が最も高いのは畜産食料品製造業となっている。 □ また、動植物油脂製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.96

0.37

0.30

0.77

0.82

0.74

1.01

0.78

0.97

1.77

1.22

0.88

1.28

1.11

1.10

1.19

0.81

1.52

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.20

0.40

0.34

0.66

1.44

1.21

1.31

2.66

1.07

1.63

1.11

1.06

1.02

0.73

1.55

1.21

1.09

1.08

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 139 7,609 0.7% 375.1 124 7,915 1.3% 301.8 -15 +306 +0.6% -73.3

水産食料品製造業 255 6,214 0.6% 350.2 140 4,047 0.7% 271.9 -115 -2,167 +0.1% -78.3

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 93 2,177 0.2% 261.9 53 1,176 0.2% 291.2 -40 -1,001 -0.0% +29.3

調味料製造業 81 3,094 0.3% 460.3 66 2,487 0.4% 386.6 -15 -607 +0.1% -73.7

糖類製造業 21 778 0.1% 535.4 7 950 0.2% 664.0 -14 +172 +0.1% +128.5

精穀・製粉業 55 1,220 0.1% 502.2 45 949 0.2% 425.0 -10 -271 +0.0% -77.1

パン・菓子製造業 681 23,562 2.3% 319.6 372 20,562 3.5% 321.9 -309 -3,000 +1.2% +2.4

動植物油脂製造業 26 825 0.1% 499.3 16 1,826 0.3% 553.6 -10 +1,001 +0.2% +54.3

その他の食料品製造業 958 19,305 1.9% 317.9 510 30,166 5.1% 266.5 -448 +10,861 +3.2% -51.3

食料品製造業計 2,309 64,784 6.3% 341.6 1,333 70,078 11.8% 306.8 -976 +5,294 +5.5% -34.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の衣服・繊維製身の回り品製造業、労働生産性指標が最も高いのは下着類製造業となっている。 □ また、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

1.43

0.81

1.07

1.81

1.19

0.30

0.67

2.21

0.81

1.76

1.28

0.75

2.66

1.73

0.06

0.00

1.20

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1.10

0.99

1.00

1.29

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2.62

1.23

1.28

1.11

0.60

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

2.07

0.72

0.92

1.00

1.29

0.45

0.97

1.91

0.75

1.25

1.86

1.16

3.98

1.52

0.04

0.00

0.96

0.87

0.90

0.69

0.98

0.76

1.28

0.88

1.59

1.35

2.05

1.58

1.19

1.07

0.42

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 187 6,747 0.7% 345.4 45 909 0.2% 326.7 -142 -5,838 -0.5% -18.6

ねん糸製造業 305 1,804 0.2% 240.1 44 298 0.1% 233.6 -261 -1,506 -0.1% -6.5

織物業 795 8,508 0.8% 302.8 106 1,360 0.2% 301.0 -689 -7,148 -0.6% -1.8

ニット生地製造業 306 2,364 0.2% 326.6 60 569 0.1% 265.2 -246 -1,795 -0.1% -61.5

染色整理業 504 11,438 1.1% 403.8 135 2,458 0.4% 328.0 -369 -8,980 -0.7% -75.8

綱・網製造業 32 330 0.0% 323.8 15 237 0.0% 316.1 -17 -93 +0.0% -7.7

レース・繊維雑品製造業 51 686 0.1% 331.2 17 331 0.1% 340.4 -34 -355 -0.0% +9.1

その他の繊維工業 781 11,082 1.1% 359.8 188 3,756 0.6% 365.4 -593 -7,326 -0.4% +5.6

織物製外衣・シャツ製造業 1,728 20,873 2.0% 269.4 192 2,569 0.4% 241.4 -1,536 -18,304 -1.6% -28.0

ニット製外衣・シャツ製造業 1,332 14,260 1.4% 279.6 189 1,836 0.3% 246.4 -1,143 -12,424 -1.1% -33.2

下着類製造業 151 1,830 0.2% 259.3 63 860 0.1% 250.2 -88 -970 -0.0% -9.1

和装製品・足袋製造業 51 636 0.1% 271.5 22 230 0.0% 295.2 -29 -406 -0.0% +23.7

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 678 9,355 0.9% 309.0 257 4,065 0.7% 263.3 -421 -5,290 -0.2% -45.6

その他の繊維製品製造業 1,373 13,635 1.3% 289.2 445 4,788 0.8% 271.0 -928 -8,847 -0.5% -18.1

化学繊維製造業 7 262 0.0% 848.1 9 65 0.0% 333.0 +2 -197 -0.0% -515.2

繊維工業計 8,281 103,810 10.0% 311.8 1,787 24,331 4.1% 289.3 -6,494 -79,479 -5.9% -22.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、木製容器製造業（竹、とうを含む）が最も高くなっている。 □ また、木製容器製造業（竹、とうを含む）では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.47

0.93

1.30

0.83

1.33

1.40

1.31

1.54

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.36

0.73

2.13

1.63

1.10

0.90

1.78

1.25

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 457 4,517 0.4% 401.2 96 970 0.2% 349.0 -361 -3,547 -0.3% -52.3

造作材・合板・建築用組立材料製造業 231 4,118 0.4% 426.2 103 2,272 0.4% 363.4 -128 -1,846 -0.0% -62.8

木製容器製造業（竹、とうを含む） 210 1,987 0.2% 389.7 64 604 0.1% 379.1 -146 -1,383 -0.1% -10.6

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 159 1,294 0.1% 357.1 64 880 0.1% 359.4 -95 -414 +0.0% +2.3

木材・木製品製造業（家具を除く）計 1,057 11,916 1.2% 403.1 327 4,726 0.8% 361.7 -730 -7,190 -0.4% -41.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の家具・装備品製造業、労働生産性指標が最も高いのは建具製造業となっている。 □ また、その他の家具・装備品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.46

0.55

0.60

1.53

1.57

1.07

1.28

1.10

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.22

0.81

0.92

1.27

0.62

0.75

1.20

1.11

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 748 13,470 1.3% 448.2 315 9,030 1.5% 565.6 -433 -4,440 +0.2% +117.4

宗教用具製造業 57 552 0.1% 337.6 27 298 0.1% 287.3 -30 -254 -0.0% -50.3

建具製造業 311 1,909 0.2% 391.2 85 852 0.1% 397.0 -226 -1,057 -0.0% +5.9

その他の家具・装備品製造業 314 3,668 0.4% 411.8 122 1,315 0.2% 331.6 -192 -2,353 -0.1% -80.1

家具・装備品製造業計 1,430 19,599 1.9% 432.7 549 11,495 1.9% 519.1 -881 -8,104 +0.0% +86.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～パルプ・紙・紙加工品～

（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性 （パルプ・紙・紙加工品、2012年）

□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは紙製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは紙製造業となっている。 □ また、紙製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.38

1.95

3.18

1.29

1.11

0.00

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1.08

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1.04

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2.0

2.5

3.0

3.5

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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0.86

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2.5

3.0

3.5

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製造業 23 2,731 0.3% 572.2 18 1,127 0.2% 548.1 -5 -1,604 -0.1% -24.1

加工紙製造業 118 4,255 0.4% 496.9 47 1,507 0.3% 399.6 -71 -2,748 -0.2% -97.3

紙製品製造業 322 5,772 0.6% 381.2 131 2,816 0.5% 349.9 -191 -2,956 -0.1% -31.4

紙製容器製造業 1,104 16,534 1.6% 388.1 529 10,521 1.8% 373.3 -575 -6,013 +0.2% -14.8

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 325 4,636 0.4% 415.2 166 2,736 0.5% 370.6 -159 -1,900 +0.0% -44.7

パルプ・紙・紙加工品計 1,892 33,928 3.3% 419.1 891 18,707 3.2% 382.0 -1,001 -15,221 -0.1% -37.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年） 特化係数と労働生産性 （印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製本業、印刷物加工業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、製本業、印刷物加工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.40

1.57

1.30

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1.12

1.01

1.00

1.03

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.35

1.39

1.62

0.96

0.95

0.88

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0.48

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業

印刷関連サービス業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 2,479 41,729 4.0% 448.1 1,196 24,616 4.2% 416.1 -1,283 -17,113 +0.1% -32.0

製版業 627 8,755 0.8% 458.2 111 2,426 0.4% 425.5 -516 -6,329 -0.4% -32.7

製本業、印刷物加工業 508 4,838 0.5% 384.5 270 3,257 0.5% 336.2 -238 -1,581 +0.1% -48.4

印刷関連サービス業 20 100 0.0% 446.5 23 321 0.1% 354.9 +3 +221 +0.0% -91.6

印刷・同関連業計 3,634 55,422 5.4% 444.1 1,600 30,620 5.2% 407.7 -2,034 -24,802 -0.2% -36.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～化学工業～

（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、労働生産性指標が最も高いのは無機化学工業製品製造業と

なっている。 □ また、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.30

1.07

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1.0

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3.5

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.37

1.48

1.13

3.02

1.68

1.22

1.22

1.01

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 13 238 0.0% 499.4 6 122 0.0% 411.0 -7 -116 -0.0% -88.4

無機化学工業製品製造業 101 3,563 0.3% 582.5 95 2,951 0.5% 519.3 -6 -612 +0.2% -63.2

有機化学工業製品製造業 122 12,333 1.2% 599.9 92 6,967 1.2% 642.9 -30 -5,366 -0.0% +42.9

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 293 12,628 1.2% 549.9 208 8,510 1.4% 475.3 -85 -4,118 +0.2% -74.6

医薬品製造業 233 21,320 2.1% 592.6 136 11,549 1.9% 619.3 -97 -9,771 -0.1% +26.7

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 84 5,359 0.5% 484.9 79 5,227 0.9% 355.4 -5 -132 +0.4% -129.6

その他の化学工業 164 6,102 0.6% 556.8 125 5,414 0.9% 598.0 -39 -688 +0.3% +41.2

化学工業計 1,010 61,543 6.0% 571.4 741 40,740 6.9% 548.7 -269 -20,803 +0.9% -22.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他のプラスチック製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、その他のプラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.47

1.12

1.04

0.71

1.90

1.99

0.90

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1.00

0.98

1.12

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0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.28

0.81

0.70

0.78

1.28

2.01

0.78

0.69

0.86

0.88

0.79

0.94

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 263 5,978 0.6% 507.1 169 3,436 0.6% 419.8 -94 -2,542 +0.0% -87.3

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 485 8,365 0.8% 427.6 317 7,367 1.2% 407.6 -168 -998 +0.4% -19.9

工業用プラスチック製品製造業 836 15,511 1.5% 355.1 502 9,170 1.5% 347.2 -334 -6,341 +0.0% -7.9

発泡・強化プラスチック製品製造業 218 3,937 0.4% 397.4 121 2,317 0.4% 351.3 -97 -1,620 +0.0% -46.1

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） 238 3,350 0.3% 445.8 118 2,032 0.3% 442.1 -120 -1,318 +0.0% -3.7

その他のプラスチック製品製造業 1,373 18,780 1.8% 357.3 728 15,792 2.7% 362.6 -645 -2,988 +0.8% +5.3

プラスチック製品計 3,413 55,921 5.4% 391.3 1,955 40,114 6.8% 375.6 -1,458 -15,807 +1.4% -15.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年） 特化係数と労働生産性 （なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他のなめし革製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは革製履物用材料・同附属品製造業となっている。 □ また、その他のなめし革製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.56

1.04

1.15

1.06

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0.00

2.35

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0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.19

0.00

0.35

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0.00

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0.00

1.45

1.10

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0.68

0.75

0.00

1.25

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 64 716 0.1% 466.3 6 32 0.0% 278.2 -58 -684 -0.1% -188.0

工業用革製品製造業（手袋を除く） 7 55 0.0% 302.0 - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 46 330 0.0% 297.0 5 27 0.0% 318.3 -41 -303 -0.0% +21.3

革製履物製造業 204 2,924 0.3% 343.3 51 602 0.1% 300.2 -153 -2,322 -0.2% -43.1

革製手袋製造業 6 64 0.0% 339.8 - - - - - - - -

かばん製造業 175 1,726 0.2% 281.5 53 601 0.1% 297.0 -122 -1,125 -0.1% +15.5

袋物製造業 318 2,952 0.3% 310.1 75 723 0.1% 243.8 -243 -2,229 -0.2% -66.3

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 62 674 0.1% 306.2 23 201 0.0% 256.6 -39 -473 -0.0% -49.6

なめし革・同製品・毛皮計 882 9,441 0.9% 326.4 213 2,186 0.4% 276.6 -656 -7,136 -0.5% -49.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはガラス・同製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の窯業・土石製品製造業となっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.90

0.40

0.13

0.14

0.18

0.40

0.73

0.44

0.67

0.88

1.09

0.94

1.06

0.80

0.82

0.90

1.25

0.86

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.04

0.46

0.19

0.26

0.19

0.33

0.78

0.35

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0.86

1.22

0.62

1.04

0.87

0.63

0.85

1.06

1.33

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 241 7,201 0.7% 465.2 119 4,432 0.7% 439.4 -122 -2,769 +0.1% -25.8

セメント・同製品製造業 295 6,641 0.6% 547.5 174 2,375 0.4% 474.5 -121 -4,266 -0.2% -73.0

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 12 191 0.0% 343.9 6 96 0.0% 349.1 -6 -95 -0.0% +5.2

陶磁器・同関連製品製造業 24 1,083 0.1% 464.5 23 682 0.1% 403.4 -1 -401 +0.0% -61.1

耐火物製造業 13 347 0.0% 463.2 6 158 0.0% 479.8 -7 -189 -0.0% +16.6

炭素・黒鉛製品製造業 20 364 0.0% 646.3 17 350 0.1% 492.1 -3 -14 +0.0% -154.2

研磨材・同製品製造業 42 818 0.1% 444.8 25 620 0.1% 514.2 -17 -198 +0.0% +69.4

骨材・石工品等製造業 137 1,557 0.2% 498.2 59 538 0.1% 484.7 -78 -1,019 -0.1% -13.4

その他の窯業・土石製品製造業 140 2,405 0.2% 449.9 61 964 0.2% 439.3 -79 -1,441 -0.1% -10.6

窯業・土石製品計 924 20,607 2.0% 493.6 490 10,215 1.7% 453.7 -434 -10,392 -0.3% -40.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（鉄鋼業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～鉄鋼業～

（鉄鋼業、1990年） 特化係数と労働生産性 （鉄鋼業、2012年）

□ 鉄鋼業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）、労働生産性指標が最も高いのは製鋼・製鋼圧延業となっている。 □ また、製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

1.31

2.96

1.39

1.19

2.34

0.00

1.26

0.99

0.75

1.05

1.23

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材

製造業（表面処理鋼

材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.15

2.22

1.20

0.98

2.11

0.00

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1.03

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材

製造業（表面処理鋼

材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製鉄業 - - - - - - - - - - - -

製鋼・製鋼圧延業 9 4,379 0.4% 700.2 10 2,082 0.4% 704.2 +1 -2,297 -0.1% +4.1

製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く） 195 16,420 1.6% 597.8 136 10,338 1.7% 588.8 -59 -6,082 +0.2% -9.0

表面処理鋼材製造業 15 997 0.1% 540.4 10 412 0.1% 540.3 -5 -585 -0.0% -0.1

鉄素形材製造業 314 8,421 0.8% 551.3 143 3,899 0.7% 490.4 -171 -4,522 -0.2% -60.9

その他の鉄鋼業 725 12,743 1.2% 533.6 461 8,809 1.5% 479.6 -264 -3,934 +0.3% -54.0

鉄鋼業計 1,258 42,960 4.2% 578.7 760 25,540 4.3% 544.7 -498 -17,420 +0.1% -34.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～非鉄金属～

（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性 （非鉄金属、2012年）

□ 非鉄金属全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは非鉄金属第１次製錬・精製業、労働生産性指標が最も高いのは非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出し

を含む）となっている。

0.00

0.97

1.21

1.16

0.77

1.24

0.00

0.98

0.82

0.57

0.85

1.11

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

非鉄金属第１次製錬・

精製業

非鉄金属第２次製錬・

精製業（非鉄金属合金

製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧延

業（抽伸、押出しを含

む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.65

1.04

1.28

0.86

0.72

0.82

0.97

0.95

1.01

0.48

0.76

0.71

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

非鉄金属第１次製

錬・精製業

非鉄金属第２次製

錬・精製業（非鉄金属

合金製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧

延業（抽伸、押出しを

含む）

電線・ケーブル製造

業

非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - 7 1,366 0.2% 630.9 - - - -

非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 79 1,130 0.1% 518.5 46 1,045 0.2% 476.4 -33 -85 +0.1% -42.1

非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） 98 5,708 0.6% 584.4 82 3,083 0.5% 522.3 -16 -2,625 -0.0% -62.1

電線・ケーブル製造業 150 9,684 0.9% 498.5 69 3,893 0.7% 573.9 -81 -5,791 -0.3% +75.4

非鉄金属素形材製造業 289 4,216 0.4% 433.6 144 2,824 0.5% 362.2 -145 -1,392 +0.1% -71.4

その他の非鉄金属製造業 60 1,332 0.1% 531.8 45 1,461 0.2% 572.7 -15 +129 +0.1% +40.8

非鉄金属計 676 22,070 2.1% 511.4 393 13,672 2.3% 516.6 -290 -9,764 -0.1% -7.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属線製品製造業（ねじ類を除く)、労働生産性指標が最も高いのは建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

となっている。 □ また、金属線製品製造業（ねじ類を除く)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.70

2.39

1.82

1.31

1.34

1.84

3.00

2.73

1.25

0.81

1.16

1.05

1.11

0.99

1.14

1.10

1.13

0.97

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

3.10

2.81

1.50

1.43

1.08

1.92

3.29

2.87

1.39

1.06

1.11

0.84

1.13

0.85

0.94

0.99

0.97

0.81

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 93 3,831 0.4% 483.6 54 1,851 0.3% 423.9 -39 -1,980 -0.1% -59.6

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 874 12,236 1.2% 439.5 385 6,917 1.2% 403.7 -489 -5,319 -0.0% -35.9

暖房装置・配管工事用附属品製造業 547 10,258 1.0% 453.5 228 5,231 0.9% 405.9 -319 -5,027 -0.1% -47.6

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 3,087 39,810 3.9% 484.6 1,419 19,592 3.3% 427.5 -1,668 -20,218 -0.5% -57.2

金属素形材製品製造業 984 13,811 1.3% 416.1 509 8,276 1.4% 386.1 -475 -5,535 +0.1% -30.0

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 1,665 21,488 2.1% 452.7 921 15,580 2.6% 415.3 -744 -5,908 +0.5% -37.4

金属線製品製造業（ねじ類を除く) 527 5,137 0.5% 390.9 229 2,969 0.5% 387.8 -298 -2,168 +0.0% -3.2

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 917 11,560 1.1% 441.5 465 7,883 1.3% 413.4 -452 -3,677 +0.2% -28.1

その他の金属製品製造業 464 7,297 0.7% 418.5 262 5,630 0.9% 419.9 -202 -1,667 +0.2% +1.4

金属製品計 9,158 125,428 12.1% 453.0 4,472 73,929 12.5% 412.8 -4,686 -51,499 +0.3% -40.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の機械・同部分品製造業、労働生産性指標が最も高いのは建設機械・鉱山機械製造業となっている。 □ また、その他の機械・同部分品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.19

1.01

1.75

1.23

1.48

0.80

1.48

1.61

1.56

0.53

0.04

0.47

0.73

0.59

0.00

0.91

0.87

1.68

0.98

1.03

0.96

0.96

1.29

1.04

0.85

0.50

0.83

0.83

1.22

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.24

1.71

1.61

1.26

1.06

0.88

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0.93

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0.95

0.49

0.71

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1.02

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 52 1,082 0.1% 568.9 31 1,215 0.2% 550.2 -21 +133 +0.1% -18.7

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 185 5,299 0.5% 548.1 99 5,245 0.9% 490.6 -86 -54 +0.4% -57.6

建設機械・鉱山機械製造業 213 6,959 0.7% 589.2 164 6,309 1.1% 530.7 -49 -650 +0.4% -58.5

金属加工機械製造業 1,543 25,918 2.5% 503.8 809 15,302 2.6% 465.1 -734 -10,616 +0.1% -38.6

繊維機械製造業 424 7,566 0.7% 459.2 85 1,237 0.2% 410.1 -339 -6,329 -0.5% -49.1

特殊産業用機械製造業 719 10,716 1.0% 509.4 504 10,807 1.8% 512.5 -215 +91 +0.8% +3.2

一般産業用機械・装置製造業 1,775 37,908 3.7% 529.1 800 22,522 3.8% 535.2 -975 -15,386 +0.1% +6.0

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 388 19,408 1.9% 487.7 136 8,141 1.4% 529.6 -252 -11,267 -0.5% +41.9

その他の機械・同部分品製造業 2,311 37,991 3.7% 509.5 1,135 25,438 4.3% 508.2 -1,176 -12,553 +0.6% -1.3

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 214 4,318 0.4% 452.8 156 3,987 0.7% 497.2 -58 -331 +0.3% +44.5

測量機械器具製造業 3 34 0.0% 423.0 3 20 0.0% 337.8 +0 -14 +0.0% -85.2

医療用機械器具・医療用品製造業 106 2,312 0.2% 418.1 94 2,625 0.4% 437.2 -12 +313 +0.2% +19.1

理化学機械器具製造業 26 384 0.0% 435.5 25 441 0.1% 391.9 -1 +57 +0.0% -43.6

光学機械器具・レンズ製造業 72 3,401 0.3% 460.6 20 726 0.1% 527.5 -52 -2,675 -0.2% +66.9

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 8,031 163,296 15.8% 509.3 4,061 104,015 17.5% 507.0 -3,970 -59,281 +1.7% -2.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは通信機械器具・同関連機械器具製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の電気機械器具製造業となっている。 □ また、通信機械器具・同関連機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.75

2.31

1.09

0.98

0.23

1.26

0.75

0.12

0.58

1.15

1.35

0.70

0.83

0.72

1.37

1.21

0.63

1.07

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.82

2.09

2.01

0.52

0.61

1.58

2.16

0.31

0.21

1.01

1.22

1.24

1.04

0.72

1.35

1.34

1.13

0.43

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 1,111 28,530 2.8% 495.2 568 15,866 2.7% 480.0 -543 -12,664 -0.1% -15.2

民生用電気機械器具製造業 540 22,370 2.2% 445.4 180 7,176 1.2% 440.6 -360 -15,194 -1.0% -4.8

電球・電気照明器具製造業 425 8,308 0.8% 360.8 161 4,336 0.7% 489.7 -264 -3,972 -0.1% +128.9

電子応用装置製造業 379 20,787 2.0% 464.5 89 2,084 0.4% 481.5 -290 -18,703 -1.7% +17.1

電気計測器製造業 101 1,617 0.2% 408.4 61 2,499 0.4% 455.0 -40 +882 +0.3% +46.5

その他の電気機械器具製造業 123 7,433 0.7% 482.1 51 4,235 0.7% 587.2 -72 -3,198 -0.0% +105.1

通信機械器具・同関連機械器具製造業 237 17,265 1.7% 508.4 64 11,498 1.9% 642.9 -173 -5,767 +0.3% +134.5

電子計算機・同附属装置製造業 61 3,191 0.3% 436.8 22 1,055 0.2% 467.6 -39 -2,136 -0.1% +30.8

電子部品・デバイス製造業 472 31,549 3.1% 465.6 289 14,455 2.4% 540.6 -183 -17,094 -0.6% +75.0

電子部品、電気・情報通信機器計 3,449 141,050 13.6% 466.8 1,485 63,204 10.7% 525.7 -1,964 -77,846 -3.0% +58.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大阪経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畳・傘等生活雑貨製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは貴金属・宝石製品製造業となっている。 □ また、畳・傘等生活雑貨製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.61

0.00

0.28

0.38

0.60

1.72

2.75

0.12

1.73

1.84

0.83

0.00

1.16

1.33

0.72

1.08

1.13

1.22

1.11

1.45

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.58

0.00

0.58

0.26

0.55

1.65

1.86

0.39

2.32

1.03

1.02

0.00

1.04

0.76

0.63

0.90

0.87

0.72

0.90

0.78

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) 68 1,076 0.1% 321.6 14 349 0.1% 281.8 -54 -727 -0.0% -39.8

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 49 379 0.0% 427.4 19 272 0.0% 362.3 -30 -107 +0.0% -65.1

楽器製造業 23 676 0.1% 558.4 7 193 0.0% 521.7 -16 -483 -0.0% -36.7

がん具・運動用具製造業 368 4,735 0.5% 303.0 103 1,308 0.2% 289.5 -265 -3,427 -0.2% -13.5

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 192 3,916 0.4% 379.7 86 1,793 0.3% 329.0 -106 -2,123 -0.1% -50.7装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 476 5,318 0.5% 346.5 155 1,698 0.3% 324.5 -321 -3,620 -0.2% -22.0

漆器製造業 18 138 0.0% 353.0 5 120 0.0% 225.1 -13 -18 +0.0% -127.9

畳・傘等生活雑貨製品製造業 384 4,378 0.4% 307.4 124 2,507 0.4% 309.9 -260 -1,871 -0.0% +2.4

他に分類されない製造業 702 8,998 0.9% 438.4 371 6,091 1.0% 389.9 -331 -2,907 +0.2% -48.4

その他の製造業計 2,280 29,614 2.9% 371.1 884 14,331 2.4% 348.6 -1,396 -15,283 -0.4% -22.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）