青森県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

青森県 人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

青森県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 137.3万人

2010年生産年齢 76.6万人（61％）

2010年老年 35.3万人（26％）

2010年年少 17.2万人（13％）

2040年生産年齢 46.5万人（50％）

2040年老年 38.7万人（41％）

2040年年少 8.0万人（9％）

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 93.2万人（32％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

1980年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で137.3万人、2040年で93.2万人（2010年比32％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年には38.7万人で総人口の41％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年には46.5万人で総人口の50％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には8.0万人で総人口の9％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間2万人程度の自然増があり、平均1～2万人程度の人口流出があったもの

の、人口は増加していた。一方、1980年以降は、人口流出は年１万人以下と緩やかになるものの、自然増数が低下し続けたため、1995年以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

28,423

501,183 501,549

9644.7

44,470

72,892

3,524

1,708

199

94

14,839

6,628

6,193

3,015

2,816

1,641

7,247

4,998

2,3871,592

6,6255,550

5,5113,202

17,53611,290

6,0144,753

31,359

6,543

20,152 20,137

1,375

2,404

54

1,224

1,168

412

199

10

1,220

174

677

1,882

275

76

1,501

1,259

1,373,339

2010 青森県

7,430

7,273-250

1,222

-6,621

0

-146

669

-88

-12

-859

-1,522

0

792

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 470 199 1.2% 6.4 1.4% 311.6 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.9% +0.8% +52B 漁業 59 45 0.3% 1.1 0.2% 425.3 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 +0.2% +0.2% +3C 鉱業，採石業，砂利採取業 33 37 0.2% 0.5 0.1% 701.7 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 +0.1% +0.1% -322D 建設業　　　　　　　 5,214 1,487 8.9% 47.3 10.4% 314.2 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +2.5% +3.3% -135E 製造業 2,733 2,693 16.1% 61.1 13.4% 440.6 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 -3.8% -4.3% -112F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 44 127 0.8% 2.0 0.4% 627.9 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.4% +0.1% -790G 情報通信業　　　　　　 383 332 2.0% 6.0 1.3% 551.4 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.4% -1.7% -311H 運輸業，郵便業　　　　　　 1,266 1,108 6.6% 27.4 6.0% 405.1 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 +0.8% -0.1% -62I 卸売業，小売業 14,517 4,338 25.9% 105.3 23.1% 411.9 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 +4.9% +2.0% -78J 金融業，保険業　　　　　 1,110 983 5.9% 14.5 3.2% 678.5 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -1.8% +0.1% -540K 不動産業，物品賃貸業 3,006 301 1.8% 8.1 1.8% 372.2 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.6% -0.8% -283L 学術研究，専門・技術サービス業 1,492 426 2.5% 9.8 2.2% 434.1 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.0% -0.9% -302M 宿泊業，飲食サービス業 6,645 534 3.2% 35.2 7.7% 151.6 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 -0.1% -0.9% -33N 生活関連サービス業，娯楽業 6,058 515 3.1% 23.0 5.1% 223.5 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.4% +0.9% -90O 教育，学習支援業 1,435 333 2.0% 10.7 2.4% 311.0 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -0.4% -0.7% -63P 医療，福祉 3,892 2,316 13.8% 62.1 13.6% 372.7 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +3.4% +2.4% -86Q 複合サービス事業 470 168 1.0% 4.1 0.9% 412.3 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.4% +0.2% -40R サービス業(他に分類されないもの)　　　 2,781 833 5.0% 30.5 6.7% 272.9 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -0.2% -0.6% -75

計 51,608 16,776 100.0% 455.3 100.0% 368 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -125

産業名称

青森県 全国 差分（青森県-全国）

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比では、上位から、卸売・小売業、 製造業、医療・福祉。従業者構成比では、製造業と医療・福祉の順位が逆転。 □全国の産業構成比と比較して、製造業の構成比が小さい（付加価値▲3.8％、就業者▲4.3％）一方、卸売・小売業の構成比が大きい

（付加価値＋4.9％、就業者＋2.0％）。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

21%

20%

10%6%6%

37%

26%

16%

14%

9%

6%

29%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

D 建設業

H 運輸業，郵便業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

青森県

21%

11%

18%7%

9%

34%

23%

14%

13%10%

8%

32%

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

E 製造業

D 建設業

M 宿泊業，飲食サービス業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

青森県

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 417 830 13.1% 14.9 26.5% 559 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +3.7% +11.8% -273飲料・たばこ・飼料製造業 66 150 2.4% 1.2 2.1% 1,255 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 -0.7% +0.8% -1,738繊維工業 149 126 2.0% 5.6 10.0% 224 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +0.3% +6.1% -352木材・木製品製造業（家具を除く） 72 50 0.8% 0.8 1.4% 645 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.0% +0.1% -159家具・装備品製造業 40 20 0.3% 0.4 0.7% 514 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.4% -0.6% -181パルプ・紙・紙加工品製造業 35 306 4.8% 1.8 3.2% 1,713 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 +2.3% +0.7% +417印刷・同関連業 94 93 1.5% 1.5 2.6% 633 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -1.2% -1.1% -277化学工業 15 130 2.0% 0.5 0.9% 2,512 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -8.9% -3.6% -624石油製品・石炭製品製造業 16 26 0.4% 0.1 0.2% 1,954 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -0.8% -0.1% -2,680プラスチック製品製造業（別掲を除く） 24 61 1.0% 1.0 1.9% 587 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -3.6% -3.7% -501ゴム製品製造業 7 - - 0.2 0.3% - 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 - -1.2% -なめし革・同製品・毛皮製造業 1 - - 0.0 0.0% - 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 - -0.3% -窯業・土石製品製造業 102 191 3.0% 1.7 3.0% 1,152 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 -0.2% -0.3% -122鉄鋼業 26 300 4.7% 1.6 2.9% 1,861 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 +0.9% -0.1% +162非鉄金属製造業 13 2,694 42.4% 3.5 6.2% 7,748 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 +40.1% +4.3% +6,138金属製品製造業 132 161 2.5% 2.4 4.3% 672 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -3.0% -3.4% -274はん用機械器具製造業 24 49 0.8% 0.8 1.5% 590 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -3.7% -2.8% -763生産用機械器具製造業 51 134 2.1% 1.6 2.9% 825 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -4.2% -4.4% -311業務用機械器具製造業 32 303 4.8% 4.8 8.6% 631 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +1.8% +5.9% -781電子部品・デバイス・電子回路製造業 84 329 5.2% 6.7 11.9% 491 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 -0.2% +6.6% -838電気機械器具製造業 31 151 2.4% 2.5 4.5% 595 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 -3.3% -1.8% -584情報通信機械器具製造業 12 40 0.6% 1.0 1.8% 408 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -1.8% -0.6% -952輸送用機械器具製造業 30 206 3.2% 0.9 1.6% 2,229 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -14.1% -11.1% +441その他の製造業 41 30 0.5% 0.5 1.0% 560 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 -1.1% -1.1% -448

製造業計 1,514 6,349 100.0% 56.0 100.0% 1,133 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -179

産業名称

青森県 全国 差分（青森県-全国）

□ 付加価値構成比では、上位から、非鉄金属製造業、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業。 □ 全国の産業構成比と比較して、付加価値では非鉄金属製造業（＋40.1％）、就業者では食料品製造業（＋11.8％）が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

2% 9%

5%3%3%

78%

43%

12%5%

5%

5%

30%

非鉄金属製造業

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

業務用機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

青森県

15%

5%

4%3%2%

71%

26%

12%

10%9%

6%

37%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

繊維工業

業務用機械器具製造業

非鉄金属製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

青森県

53

%3

5%

3%

0%

-3%

-12

5%

59

%5

1%

50

%1

6%

-5%

-6%

-51

%-5

2%

-59

%-1

26

%-1

28

%-1

77

%-2

59

%-3

53

%-7

62

%-4

47

6%

0%

0%

-8%

9%

9%

6%

0%

0%

0%

0%

0%

-0%

-0%

-4%

-61

%-6

2%

-100%

-50%

0%

50%

100%

耕種農業

漁業畜産農業サービス

林業鉱業非鉄金属

電子部品

鉄鋼パルプ･

紙･

木製品

精密機械

食料品

一般機械

窯業･

土石製品

繊維製品

電気機械

金属製品

情報・通信機器

その他の製造工業製品

化学製品

輸送機械

石油･

石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力･

ガス･

熱供給

商業運輸対個人サービス

公務教育･

研究

医療･

保健･

社会保障・介護

その他の公共サービス

事務用品

不動産

分類不明

金融･

保険

対事業所サービス

情報通信

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

青森県 産業別域外収支実額（2005年） 青森県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）青森県産業連関表より作成。

①農林水産業： 耕種農業、漁業で地域外から稼いでいる。 ②製造業 ： 非鉄金属、電子部品、鉄鋼で地域外から稼ぎ、石油・石炭製品等の製造業の需要を地域外に依存 している。 ③サービス業 ：地域外から大きく稼ぐ産業は無く、情報通信、対事業所サービスの需要を地域外に依存している。

1.3

0.8

1.2

1.0

0.5

1.9

0.6

0.2

0.3

0.2

0.0

0.0

1.0

1.2

18.1

0.5

0.2

0.3

1.6

1.0

0.4

0.3

0.2

0.3

0.6

0.4

0.4

0.8

0.7

1.3

0.7

0.8

0.4

0.5

0.0

0.0

0.9

1.1

4.8

0.7

0.4

0.7

0.4

0.4

0.5

0.3

1.2

0.6

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

4.1

4.2

2.7

1.4

0.8

0.7

0.4

1.1

1.2

0.8

0.5

0.6

1.0

1.2

0.8

1.3

1.6

1.0

1.2

1.0

0.7

0.7

0.8

0.4

0.6

0.9

0.8

0.6

0.6

0.6

0.8

0.7

0.8

0.8

0.9

0.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂利

採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃貸

業

L

学術研究，専門・技

術サービス業

M

宿泊業，飲食サービ

ス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：特化係数・労働生産性共に全国平均以上、特に農業・林業に優位性が見られる。 ②製造業 ：食料品製造、パルプ・紙・紙加工品、鉄鋼、非鉄金属、業務用機械器具製造業の特化係数が高く、

産業集積を示唆。一方、輸送用機械器具製造業は特化係数は低いが労働生産性が全国平均以上。 ③サービス業 ：情報通信業で目立って特化係数・労働生産性が低く、一方、医療・福祉、複合サービス（郵便局・協

同組合）では、特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

青森県の特化係数と労働生産性（全産業）

青森県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）青森県産業連関表37部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

青森県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

食料品、パルプ・紙・木製品、鉱業、畜産の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、教育、一般機械、非鉄金属、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低

い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

青森県の人口当たりの県民所得は、200１年以降230万円前後を推移しており、全国平均、東北ブロック平均に比して低水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均、東北ブロック平均に比して低水準となっており、また減少傾向も示している。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間法人企業所得においては、2008年までは、全国平均に比して低水準であったが、2009年以降では、全国平均、東北ブロック平均を上回る水準となっている。

200

220

240

260

280

300

320

340

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

350

370

390

410

430

450

470

490

510

530

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

青森県 全国 青森県 全国 全国との差 青森県 全国 全国との差農林水産業 12,465 440,797 2.5% 0.9% +1.6% 155.9 172.3 -16.4鉱業 513 21,549 0.1% 0.0% +0.1% 257.5 440.4 -182.9製造業 61,658 9,046,561 12.4% 18.7% -6.2% 270.0 437.1 -167.1建設業 53,588 3,549,016 10.8% 7.3% +3.5% 300.3 444.0 -143.8電気・ガス・水道 3,075 284,225 0.6% 0.6% +0.0% 664.9 646.1 +18.7卸売・小売 90,016 8,690,338 18.1% 17.9% +0.2% 334.3 418.2 -83.9金融・保険業 13,625 1,465,291 2.7% 3.0% -0.3% 477.9 591.2 -113.3不動産業 4,995 905,775 1.0% 1.9% -0.9% 371.6 459.1 -87.6運輸・通信業 35,267 4,632,607 7.1% 9.6% -2.5% 292.3 430.5 -138.2サービス業 186,322 17,450,217 37.5% 36.0% +1.5% 307.2 413.9 -106.7公務 35,300 2,015,417 7.1% 4.2% +2.9% 657.4 671.1 -13.7

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：334.2万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（青森県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

青森県の平均賃金は334万円で、全国439万円と比較して100万円以上低い水準。 ほぼ全ての産業で賃金水準が低くなっており、雇用者シェアの大きなものから挙げると、サービス業（シェア38％）

で▲107万円、卸売・小売業（シェア19％）で▲84万円、製造業（シェア12％）で ▲167万円、建設業（シェア11％）で▲144万円となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

青森県 全国 青森県 全国 差分 青森県 全国 差分 青森県 全国 青森県 全国 差分 青森県 全国 差分食料品製造業 14.9 1,092.8 26.5% 14.7% +11.8% 238.2 277.6 -39.4 窯業・土石製品製造業 1.7 242.0 3.0% 3.3% -0.3% 340.1 425.0 -84.9飲料・たばこ・飼料製造業 1.2 100.9 2.1% 1.4% +0.8% 335.9 410.1 -74.1 鉄鋼業 1.6 219.0 2.9% 2.9% -0.1% 479.5 549.9 -70.4

繊維工業 5.6 286.1 10.0% 3.9% +6.1% 165.1 265.8 -100.6 非鉄金属製造業 3.5 141.7 6.2% 1.9% +4.3% 614.5 509.2 +105.3木材・木製品製造業（家具を除く） 0.8 93.9 1.4% 1.3% +0.1% 268.7 329.8 -61.0 金属製品製造業 2.4 572.6 4.3% 7.7% -3.4% 320.5 400.5 -79.9家具・装備品製造業 0.4 96.8 0.7% 1.3% -0.6% 270.3 358.9 -88.6 はん用機械器具製造業 0.8 319.6 1.5% 4.3% -2.8% 395.2 520.1 -125.0パルプ・紙・紙加工品製造業 1.8 186.6 3.2% 2.5% +0.7% 510.8 406.5 +104.3 生産用機械器具製造業 1.6 544.2 2.9% 7.3% -4.4% 366.1 482.5 -116.4

印刷・同関連業 1.5 281.1 2.6% 3.8% -1.1% 288.0 398.3 -110.3 業務用機械器具製造業 4.8 202.7 8.6% 2.7% +5.9% 343.9 475.7 -131.8

化学工業 0.5 338.3 0.9% 4.6% -3.6% 611.8 553.6 +58.2 電子部品・デバイス・電子回路製造業 6.7 394.5 11.9% 5.3% +6.6% 279.9 503.2 -223.3石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.2% 0.3% -0.1% 325.2 739.1 -413.9 電気機械器具製造業 2.5 468.8 4.5% 6.3% -1.8% 345.5 473.8 -128.3プラスチック製品製造業（別掲を除く） 1.0 412.2 1.9% 5.6% -3.7% 301.9 388.6 -86.7 情報通信機械器具製造業 1.0 173.5 1.8% 2.3% -0.6% 320.6 547.9 -227.3

ゴム製品製造業 0.2 111.7 0.3% 1.5% -1.2% - 434.9 - 輸送用機械器具製造業 0.9 945.2 1.6% 12.7% -11.1% 390.3 554.2 -163.9なめし革・同製品・毛皮製造業 0.0 22.6 0.0% 0.3% -0.3% - 278.6 - その他の製造業 0.5 153.5 1.0% 2.1% -1.1% 219.5 370.7 -151.2

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業

繊維工業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

平均：314.2万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（青森県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

青森県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は314万円で、全国436万円よりも100万円以上低い水準。 ほぼ全ての製造業において平均賃金が低く、全国と比較し100万円以上低い産業が数多く存在。 一方、パルプ・紙・加工品製造業、化学工業、非鉄金属製造業では、全国より賃金水準が高くなっている産業も一

部であるが存在。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円） （万円） （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出 （万円） （万円） （万円）

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

2001年以降、１人あたり民間消費支出は200万円付近を横ばいで推移しており、全国比では30万円程度低い水準である。一方、 １人あたり政府消費支出は2001年90万円程度から2011年には100万円程度と上昇トレンドを示しており、全国を上回る勢いを示している。

投資をみると、民間住宅投資で下降トレンドが見られる。一方、政府投資、民間企業設備投資では2006年まで下降トレンドであったが、それ以降横ばいの傾向を示している。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2006年以降マイナス幅が縮小する傾向を示している。

170

180

190

200

210

220

230

240

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

4

6

8

10

12

14

16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

30

35

40

45

50

55

60

65

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

60

65

70

75

80

85

90

95

100

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

10

15

20

25

30

35

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 東北ブロック 青森県

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

青森県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額 （10億円）

（10億円）

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えるのは、食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業の４業種である。

中でも非鉄金属製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜き出ているが、2011年から2012年にかけて300億円ほど低下している。

2012年時点では50億円を超えないが、電子部品・デバイス・電子回路製造業は2010年を谷として、設備投資額が持ち直し傾向。

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後も人口減少が継続し。2040年には93.2万人（2010年比32％減）となり、老年人口比率は足下26％から2040年41％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

産業構成比、産業集積、地域への波及効果の観点から、食料品、パルプ・紙・紙加工品製造業の重要度が高いが、食料品製造業の労働生産性、賃金水準は全国平均よりも低い。

従業者規模、波及効果の面ではそこまで大きくないが、付加価値構成比で40％を超える非鉄金属製造業の重要度が高い。また、労働生産性、賃金水準ともに高い。

産業規模は小さいが、輸送業機械器具製造業の労働生産性が全国比で高い。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、200１年以降230万円前後を推移、全国平均、東北ブロック平均に比して低水準。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間法人企業所得も、全国平均、東北ブロック平均に比して低水準。 ほぼ全ての産業で賃金水準が低く、全国より100万円以上低い産業が多く存在。平均賃金の低い産業ほど構成

比が大きいという傾向はなく、特定の産業が地域の平均水準を下げているというわけではない。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準は一定水準を維持する一方、政府消費水準は緩やかな上昇を示している。 投資では、民間住宅投資、民間企業設備投資、政府投資で下降トレンドがあるが足下では下げ止まっている。 製造業の投資で金額的に存在感のある業種は、食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業、非鉄金

属製造業の４業種。おおむね堅調も、非鉄金属製造業は足下で若干の低下傾向。

支出（消費・投資）のポイント

青森県経済の産業規模、農業、漁業など一次産品の強み、波及効果の大きさを考慮すると農・水産品の食料品製造業が中核産業の一つとなるが、現状では産業の生産性は低いため、当該産業の強化施策は、県内経済全体への波及効果の期待も含め、効果的と考えられる。

現状の産業規模は小さいが、輸送業機械器具製造業の労働生産性が全国比で高く、今後の成長を促すことで新たな雇用を生み出す可能性がある。

県内全体の所得水準を高めるには、サービス産業を含め、産業全体の生産性を高めていくことが必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 45 3,012 3.7% 235.5 37 2,759 4.9% 296.8 -8 -253 +1.2% +61.2水産食料品製造業 213 8,696 10.7% 200.4 136 4,866 8.7% 217.9 -77 -3,830 -2.0% +17.5野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 49 842 1.0% 164.7 42 723 1.3% 206.6 -7 -119 +0.3% +41.9調味料製造業 25 623 0.8% 310.6 16 596 1.1% 325.2 -9 -27 +0.3% +14.6糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 14 170 0.2% 349.3 10 120 0.2% 290.5 -4 -50 +0.0% -58.8パン・菓子製造業 123 2,662 3.3% 200.4 65 1,689 3.0% 220.6 -58 -973 -0.3% +20.2動植物油脂製造業 - - - - 3 42 0.1% 409.1 - - - -その他の食料品製造業 182 3,712 4.6% 220.1 108 3,964 7.1% 224.9 -74 +252 +2.5% +4.8

合計 651 19,717 24.3% 212.7 417 14,759 26.4% 239.7 -237 -5,000 +2.1% +26.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

2.7

10.0

1.5

2.6

0.0

2.2

1.2

0.0

2.2

0.5

0.9

0.4

0.8

0.0

0.9

0.5

0.0

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.3

3.9

1.3

1.5

0.0

1.9

0.7

1.2

1.0

0.4

0.8

0.6

0.8

0.0

1.7

0.7

1.8

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、精穀・製粉業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、水産食料品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、畜産食料品製造業では増加する一方、精穀・製粉業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 - - - - - - - - - - - -ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -織物業 - - - - - - - - - - - -ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -染色整理業 3 18 0.0% 264.8 3 20 0.0% 158.9 +0 +2 +0.0% -105.9綱・網製造業 3 28 0.0% 273.3 - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の繊維工業 3 149 0.2% 168.4 - - - - - - - -織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 238 12,214 15.1% 166.6 86 3,429 6.1% 170.7 -152 -8,785 -8.9% +4.1ニット製外衣・シャツ製造業 44 1,501 1.9% 156.3 28 477 0.9% 170.9 -16 -1,024 -1.0% +14.7下着類製造業 12 853 1.1% 153.5 3 143 0.3% 154.7 -9 -710 -0.8% +1.2和装製品・足袋製造業 3 83 0.1% 204.2 6 71 0.1% 158.1 +3 -12 +0.0% -46.1その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 19 1,149 1.4% 207.9 7 1,294 2.3% 147.6 -12 +145 +0.9% -60.3その他の繊維製品製造業 23 162 0.2% 251.2 15 111 0.2% 207.5 -8 -51 -0.0% -43.7

合計 348 16,157 19.9% 169.2 148 5,545 9.9% 165.4 -194 -10,435 -9.8% -3.6

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

0.0

0.2

5.3

1.9

4.2

1.6

3.7

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.5

0.0

0.3

0.7

0.6

0.7

0.7

0.5

0.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

5.0

1.6

0.9

1.3

3.6

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.7

0.6

0.5

0.5

0.3

0.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では増加する一方、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、ニット製外衣・シャツ製造業では増加する一方、染色整理業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

19

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 271 2,864 3.5% 235.7 53 583 1.0% 255.4 -218 -2,281 -2.5% +19.7造作材・合板・建築用組立材料製造業 6 58 0.1% 253.0 11 126 0.2% 373.9 +5 +68 +0.2% +121.0木製容器製造業（竹、とうを含む） 22 147 0.2% 199.1 5 31 0.1% 213.4 -17 -116 -0.1% +14.2その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 8 95 0.1% 197.9 3 19 0.0% 241.7 -5 -76 -0.1% +43.8

合計 307 3,164 3.9% 233.2 72 759 1.4% 273.0 -235 -2,405 -2.5% +39.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

4.7

0.3

1.1

0.8

0.8

1.2

0.6

0.8

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.9

0.6

0.3

0.4

0.8

1.1

0.5

1.2

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、造作材・合板・建築用組立材料製造業では増加する一方、製材業、木製品製造業では減少している。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、造作材・合板・建築用組立材料製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 4 1,608 2.0% 490.0 - - - - - - - -加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -紙製容器製造業 30 682 0.8% 343.2 23 578 1.0% 308.8 -7 -104 +0.2% -34.4その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 19 185 0.2% 272.5 6 123 0.2% 369.0 -13 -62 -0.0% +96.5

合計 53 2,475 3.1% 433.3 29 701 1.3% 319.3 -20 -166 +0.2% -8.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

7.4

0.0

0.0

1.5

1.0

0.0

1.1

0.0

0.0

1.0

0.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、紙製容器製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業では増加する一方、紙製容器製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製鉄業 - - - - - - - - - - - -製鋼・製鋼圧延業 - - - - - - - - - - - -製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く） 5 251 0.3% 480.8 3 74 0.1% 388.2 -2 -177 -0.2% -92.6表面処理鋼材製造業 - - - - - - - - - - - -鉄素形材製造業 7 383 0.5% 452.5 4 329 0.6% 490.8 -3 -54 +0.1% +38.3その他の鉄鋼業 17 259 0.3% 294.5 17 566 1.0% 302.5 +0 +307 +0.7% +8.0

合計 29 893 1.1% 414.6 24 969 1.7% 373.0 -5 +76 +0.6% -41.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.7

0.0

1.2

0.8

0.0

0.0

0.6

0.0

0.9

0.7

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.1

0.0

1.0

1.2

0.0

0.0

0.4

0.0

1.0

0.8

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の鉄鋼業の特化係数の伸びが大きい。また、鉄素形材製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。

産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の鉄鋼業では増加する一方、製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）

では減少している。

平均賃金の推移は業種によって異なり、鉄素形材製造業では増加する一方、製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～鉄鋼業～

特化係数と労働生産性（鉄鋼業、1990年） 特化係数と労働生産性（鉄鋼業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（鉄鋼業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - 3 436 0.8% 425.9 - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） - - - - - - - - - - - -非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - - - - - - - - -電線・ケーブル製造業 - - - - 6 415 0.7% 290.2 - - - -非鉄金属素形材製造業 - - - - - - - - - - - -その他の非鉄金属製造業 - - - - 3 2,591 4.6% 701.9 - - - -

合計 - - - - 12 3,442 6.2% 617.3 - - - -

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.6

0.0

0.0

0.7

0.0

90.5

0.4

0.0

0.0

0.3

0.0

3.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） 6 295 0.4% 260.3 7 265 0.5% 329.3 +1 -30 +0.1% +69.0建設機械・鉱山機械製造業 5 61 0.1% 282.6 - - - - - - - -金属加工機械製造業 5 38 0.0% 312.1 3 44 0.1% 400.0 -2 +6 +0.0% +87.8繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -特殊産業用機械製造業 11 226 0.3% 309.8 26 1,058 1.9% 383.7 +15 +832 +1.6% +73.9一般産業用機械・装置製造業 7 83 0.1% 350.6 8 102 0.2% 395.4 +1 +19 +0.1% +44.8事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 6 512 0.6% 195.7 4 2,436 4.4% 388.3 -2 +1,924 +3.7% +192.6その他の機械・同部分品製造業 15 306 0.4% 359.7 30 961 1.7% 376.8 +15 +655 +1.3% +17.2計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - 3 87 0.2% 345.9 - - - -測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 3 46 0.1% 307.6 5 888 1.6% 346.5 +2 +842 +1.5% +39.0理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 28 1,424 1.8% 226.4 19 1,376 2.5% 265.9 -9 -48 +0.7% +39.5武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 86 2,991 3.7% 251.4 105 7,217 12.9% 355.1 +21 +4,200 +9.2% +104.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.7

0.1

0.0

0.0

0.2

0.1

0.5

0.3

0.0

0.0

0.2

0.0

3.1

0.0

0.0

0.4

0.2

0.6

0.0

0.5

0.7

0.6

0.8

0.0

0.0

0.5

0.0

0.6

0.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.1

1.7

0.6

0.2

0.0

1.5

0.0

4.1

0.0

0.0

0.7

0.0

0.7

0.0

0.5

0.8

0.4

0.8

0.7

0.0

0.5

0.0

0.5

0.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、医療用機械器具・医療用品製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では増加する一方、光学機械器具・レンズ製造業では減少している。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

24

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 50 3,642 4.5% 211.6 24 1,439 2.6% 277.3 -26 -2,203 -1.9% +65.7民生用電気機械器具製造業 4 144 0.2% 194.4 3 95 0.2% 305.8 -1 -49 -0.0% +111.4電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -電子応用装置製造業 19 1,474 1.8% 153.8 4 449 0.8% 335.2 -15 -1,025 -1.0% +181.3電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -その他の電気機械器具製造業 9 227 0.3% 171.4 - - - - - - - -通信機械器具・同関連機械器具製造業 74 4,896 6.0% 197.0 7 570 1.0% 323.1 -67 -4,326 -5.0% +126.1電子計算機・同附属装置製造業 9 769 0.9% 173.8 - - - - - - - -電子部品・デバイス製造業 67 7,295 9.0% 226.8 84 6,683 12.0% 280.3 +17 -612 +3.0% +53.5

合計 232 18,447 22.8% 206.9 122 9,236 16.6% 285.4 -92 -8,215 -5.0% +76.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.9

0.1

0.0

0.5

0.0

0.2

1.5

0.1

1.4

0.4

0.3

0.0

0.2

0.0

0.2

0.3

0.1

0.4

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.4

0.1

0.0

0.7

0.0

0.0

0.2

0.0

1.0

0.4

0.3

0.0

0.6

0.0

0.0

0.3

0.0

0.4

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が減少。特に、通信機械器具・同関連機械器具製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、電子応用装置製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

25

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）自動車・同附属品製造業 7 80 0.1% 275.3 7 94 0.2% 279.4 +0 +14 +0.1% +4.1鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -船舶製造・修理業、舶用機関製造業 30 318 0.4% 331.8 21 781 1.4% 399.3 -9 +463 +1.0% +67.5航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 37 398 0.5% 320.5 28 875 1.6% 386.4 -9 +477 +1.1% +66.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

1.1

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

2.3

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、船舶製造・修理業、舶用機関製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が増加。特に、船舶製造・修理業、舶用機関製造業での従業者の増加数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、船舶製造・修理業、舶用機関製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～輸送用機械器具～

特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

26

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

27

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

28

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 645 34% - 66% - 491 508 - 474 -

1991 626 35% 2% 59% 4% 534 578 414 474 833

1992 608 36% 2% 57% 4% 570 609 421 515 827

1993 647 34% 4% 53% 9% 538 555 426 492 858

1994 611 36% 5% 50% 8% 563 599 433 501 808

1995 617 36% 6% 48% 10% 528 596 432 446 527

1996 586 38% 8% 45% 10% 560 634 397 469 624

1997 553 40% 8% 41% 11% 562 606 524 499 553

1998 579 38% 12% 37% 13% 557 604 512 499 496

1999 550 40% 13% 32% 15% 524 539 503 493 552

2000 565 39% 14% 32% 15% 521 518 629 509 411

2001 522 43% 16% 28% 13% 519 533 603 481 379

2002 503 43% 18% 25% 13% 517 553 549 441 383

2003 518 42% 20% 24% 14% 507 543 526 413 382

2004 482 46% 23% 20% 11% 512 505 636 385 440

2005 483 47% 25% 17% 11% 524 542 514 380 562

2006 447 50% 30% 12% 8% 526 544 539 385 325

2007 456 49% 35% 7% 9% 546 588 516 14 417

2008 480 47% 34% 4% 16% 540 569 518 -224 461

2009 446 50% 44% 3% 2% 554 576 526 454 279

2010 436 51% 49% - - 528 517 546 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-220

-120

-20

80

180

280

380

480

580

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

29

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 93 45% - 55% - 1,388 1,558 - 923 -

1991 91 46% 0% 48% 5% 1,495 1,812 - 683 395

1992 95 44% 2% 44% 9% 1,364 1,615 84 747 365

1993 98 43% 4% 40% 13% 1,283 1,545 80 681 284

1994 100 41% 4% 38% 17% 1,260 1,514 118 687 251

1995 100 41% 6% 38% 15% 1,454 1,827 138 638 243

1996 95 43% 6% 38% 13% 1,895 2,403 430 773 235

1997 98 43% 9% 35% 13% 1,682 2,147 325 763 221

1998 97 40% 12% 31% 16% 2,187 2,901 449 842 234

1999 97 42% 12% 30% 15% 1,935 2,544 554 747 275

2000 94 44% 15% 30% 12% 2,041 2,613 481 703 328

2001 90 46% 16% 26% 13% 1,308 1,569 514 687 328

2002 84 46% 17% 20% 17% 1,547 1,936 522 568 230

2003 84 48% 17% 19% 17% 1,280 1,566 481 558 265

2004 78 50% 18% 18% 14% 1,380 1,720 481 202 244

2005 77 51% 18% 16% 16% 1,444 1,769 463 430 144

2006 75 53% 23% 13% 11% 1,411 1,671 439 460 190

2007 72 54% 31% 8% 7% 1,127 1,282 658 564 333

2008 78 51% 29% 5% 14% 1,380 1,652 681 540 175

2009 72 54% 42% 3% 1% 1,601 1,929 551 527 -11

2010 70 57% 43% - - 1,326 1,555 544 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

80

580

1,080

1,580

2,080

2,580

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

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20

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20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

30

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 350 21% - 79% - 245 295 - 224 -

1991 391 19% 2% 66% 14% 249 240 249 259 180

1992 404 18% 2% 61% 18% 272 295 228 270 227

1993 402 18% 3% 58% 21% 281 327 186 260 296

1994 376 20% 4% 54% 23% 270 293 261 259 265

1995 367 20% 5% 52% 23% 277 299 279 267 261

1996 356 21% 5% 50% 24% 275 283 277 270 274

1997 349 20% 6% 49% 24% 266 274 278 263 255

1998 357 20% 10% 45% 25% 273 279 280 270 264

1999 332 21% 11% 45% 23% 291 348 282 256 249

2000 292 25% 13% 40% 22% 277 289 279 271 243

2001 262 28% 15% 32% 25% 275 301 256 271 205

2002 229 31% 19% 30% 20% 283 287 248 311 234

2003 216 33% 19% 25% 24% 283 297 255 293 226

2004 185 38% 24% 21% 17% 311 323 245 371 239

2005 182 40% 27% 17% 16% 310 316 250 387 303

2006 177 41% 32% 14% 13% 283 293 245 270 333

2007 182 40% 36% 10% 14% 264 268 249 195 377

2008 183 40% 36% 5% 19% 258 246 248 201 436

2009 168 43% 45% 2% 10% 246 239 272 150 160

2010 156 47% 53% - - 239 231 257 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

150

200

250

300

350

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

31

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 304 17% - 83% - 510 490 - 517 -

1991 285 18% 0% 80% 2% 552 547 458 558 417

1992 278 18% 1% 79% 2% 580 559 429 591 486

1993 285 18% 1% 76% 5% 584 571 399 596 437

1994 269 19% 1% 75% 5% 584 561 765 599 334

1995 255 20% 1% 75% 5% 584 601 647 588 195

1996 235 22% 1% 74% 3% 603 605 573 614 296

1997 219 23% 1% 71% 5% 581 603 611 589 196

1998 209 24% 1% 65% 10% 567 567 694 563 585

1999 191 27% 3% 61% 9% 576 569 547 582 587

2000 189 27% 4% 59% 11% 563 546 404 613 469

2001 165 30% 5% 55% 11% 547 541 494 567 530

2002 154 32% 5% 51% 12% 536 533 476 587 355

2003 148 34% 6% 45% 15% 546 509 535 605 540

2004 129 39% 8% 40% 13% 533 548 514 492 610

2005 134 37% 7% 38% 19% 622 723 673 443 534

2006 115 43% 10% 34% 13% 663 781 623 419 534

2007 98 51% 19% 18% 11% 507 443 670 538 485

2008 109 46% 17% 11% 27% 462 460 551 412 341

2009 88 57% 26% 5% 13% 481 447 614 294 290

2010 75 67% 33% - - 507 457 615 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

290

340

390

440

490

540

590

640

690

740

790

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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96

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00

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09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

32

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 127 17% - 83% - 464 447 - 473 -

1991 128 19% 2% 70% 9% 520 573 697 491 324

1992 131 18% 4% 65% 13% 551 679 656 474 426

1993 134 18% 4% 63% 15% 550 688 464 488 375

1994 132 17% 5% 62% 16% 539 643 506 487 429

1995 136 18% 4% 60% 18% 570 654 748 515 441

1996 134 16% 4% 60% 19% 568 698 510 509 422

1997 130 18% 6% 56% 19% 540 584 505 529 441

1998 127 18% 6% 55% 20% 567 640 691 498 506

1999 109 19% 9% 54% 17% 511 529 438 523 469

2000 111 19% 11% 52% 18% 530 544 590 505 502

2001 108 20% 11% 47% 21% 489 529 577 436 412

2002 89 26% 13% 43% 18% 549 618 583 459 485

2003 96 24% 15% 43% 19% 546 647 466 458 490

2004 81 26% 17% 42% 15% 487 532 531 397 471

2005 83 28% 18% 37% 17% 467 512 463 380 494

2006 57 40% 26% 18% 16% 450 494 432 301 424

2007 53 45% 28% 17% 9% 461 442 569 343 378

2008 60 37% 27% 12% 25% 470 474 483 342 506

2009 46 50% 43% 4% 2% 462 491 439 241 63

2010 43 53% 47% - - 475 488 450 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

240

340

440

540

640

740

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

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19

99

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00

20

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20

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08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

33

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 54 33% - 67% - 1,770 2,449 - 438 -

1991 54 33% 2% 61% 4% 1,639 2,237 577 504 448

1992 52 35% 2% 58% 6% 1,550 2,118 443 410 368

1993 54 33% 2% 56% 9% 1,491 1,920 429 589 300

1994 49 37% 4% 51% 8% 1,861 2,096 374 703 318

1995 48 38% 4% 48% 10% 2,187 2,485 456 658 352

1996 48 38% 6% 48% 8% 2,664 3,037 272 704 448

1997 45 40% 7% 47% 7% 2,550 2,861 273 824 468

1998 45 40% 7% 44% 9% 2,762 3,196 190 504 443

1999 44 41% 11% 41% 7% 2,599 3,007 281 790 503

2000 43 44% 14% 35% 7% 3,040 3,558 330 712 508

2001 40 48% 20% 25% 8% 3,357 4,016 819 400 515

2002 35 54% 23% 17% 6% 2,618 2,939 695 476 523

2003 38 47% 18% 24% 11% 2,736 3,088 996 401 -415

2004 38 50% 18% 24% 8% 2,508 2,836 748 476 245

2005 36 53% 22% 22% 3% 2,530 2,854 720 518 217

2006 33 55% 24% 15% 6% 2,210 2,459 663 600 -131

2007 36 50% 39% 8% 3% 1,822 2,601 601 607 2,706

2008 39 44% 36% 8% 13% 2,072 3,053 586 633 468

2009 36 50% 42% 6% 3% 2,099 2,989 664 239 167

2010 32 53% 47% - - 2,148 3,203 659 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他