実施計画書作成要領 II - nedo.go.jp · 委託業務事務処理マニュアル 27 ii...

委託業務事務処理マニュアル ●●● 27

II　契約事務手続きに関するもの

II

平成１５年度下期以降分委託契約に係る実施計画書の作成要領です。

【実施計画書作成に関する基本的考え方】

１．下期契約が単年度契約（複数年度契約の対象でない）の場合（1）上期契約からの継続の場合

①「上期契約時に提示した仕様書」に基づいて作成してください。② 実施計画書（本文）は、１５年度通年分で作成してください。ただし、積算は下期分のみ作成してください。③ １５年度上期契約の際、提出した実施計画書の内容に変更のない場合は、「（４）実施計画欄」下の記載を「注：委託費の額は、第３、第４四半期分を計上。」と変更し、「２．委託期間」を「平成１５年１０月１日から平成１６年３月２０日まで」（標準的末日）と変更してください。

④ なお、実施計画書の業務内容に変更があり、下期積算に変更がある場合には、実施計画書（本文）及び積算内訳の変更部分に下線を付した実施計画書を提出してください

⑤ また、一般管理費率が直近年度の実績をもとに下がった場合、積算明細は必ず下がった一般管理費率で作成してください。

⑥ 反対に一般管理費率が上がった場合は、上期約定の率でも可とするが、係わっている複数のプロジェクトすべて同じ一般管理費率としてください。

⑦ 下期分の一般管理費率が変わったことに伴い、上期分の一般管理費率を変更する場合、係わっている複数のプロジェクトすべての一般管理費率を変更してください。

（2）新規単年度契約の場合ＮＥＤＯが委託先決定通知とともに送付する「仕様書」に基づいて作成してください。

２．下期契約が複数年度契約の対象である場合（１）ＮＥＤＯが送付する「複数年度分仕様書」に基づいて作成してください。（２）実施計画書（本文）は事業期間（１年半分又は２年半分）の内容をまとめて作成

してください。（３）積算について（２年半の場合）、総計及び１年目（１５年度下期（～ 3/31））、２

年目（１６年度（4/1 ～ 3/31））、３年目（１７年度（4/1 ～ 3/20））それぞれを作成してください。

実施計画書作成要領（平成１５年度下期以降分）

28 ●●● 委託業務事務処理マニュアル

[ 単年度契約の場合 ]

27

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

� ��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

１５年度通年分を記載�

（新規の場合は仕様書に基づいて作成）

上期から継続の場合、この注記を記載してください。

委託業務を実施するにあたって、必要となる

事業（事業項目）を、項目立てして、併せて

具体的内容を記述ください。

項目例を以下に示します。

なお、連名契約や再委託先等が存在する場合

は、各団体がどの項目を担当するのか明記し

てください。

また、積算と整合する様作成してください。

例 1


II

２．委託期間

　平成１５年　１０月１日　から　平成１６年　３月２０日まで

３．研究体制

(1) 研究体制スキーム

【再委託先】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〇〇〇〇を再委託）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〇〇〇〇を再委託）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同実施（〇〇〇についての共同実施）

(2) 法人内体制スキーム

社　長総務部経理担当課経理の管理を担当

研究企画部長総合調整担当課研究〇〇を調整

調査事業担当課　　　　〇〇調査を実施

技術開発部設計製作担当課　　　　〇〇を製作技術開発担当課　　　　〇〇を開発

＊＊＊研究所試験研究担当グループ　　　〇〇〇の研究を実施

注）委託先、再委託先、共同実施先等がある場合は、全ての体制スキームが必要です。

例 1

○○○株式会社

○○委員会

○○○独立行政法人

△△△株式会社

○○○大学（国立）

標準的末日。ＮＥＤＯ担当とよく相談の上、決定してください。

継続事業の場合


(3) 研究体制　　

委託先等名 ○○○○株式会社

業務管理者研究開発部長　　　＊＊　＊＊

経理責任者経理部　経理課長　　＊＊　＊＊

研究実施場所及び登録研究員

　○○○○株式会社（本部）　〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道　○○線　○○駅　）

氏　名所属・役職主な担当事業内容○○　○○○○　○○

★ 　○○　○○▽ 　○○　○○

「(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入（項目番号での記入可）

業務実施者氏　名所属・役職業務内容

検査

業務管理者　研究開発部長　　＊＊　＊＊


○○○○株式会社　○○○事業所〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号


氏　名所属・役職主な担当事業内容「(3) 事業内容」で挙げた項目の主に「どれ」を担当するのか記入（項目番号での記入可）

例 1

登録研究員それぞれについて「登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）」書式３－２（50ページ）を作成し、研究者の能力がわかるようにしてください。また、必要に応じ担当部室がヒヤリングを行うことがありますので、予めご了承ください。なお、平成１５年度上期からの継続事業であって、登録研究員の追加・変更がある場合には、当該研究員の登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）のみを同封していただきます。

専従する登録研究員は氏名の前に★印を付けてください

労務費を計上しない登録研究員は氏名の前に▽印を付けてください

研究実施場所が複数ない場合は「業務管理者」「研究実施場所」の欄は省略するか空欄にしてください。

仕様書で指示がない場合は「業務実施者」の欄は省略するか、空欄にしてください。


II

(4) 再委託先及び共同実施先における研究体制

委託先等名 △△△株式会社

業務管理者技術開発部長　　　＊＊　＊＊

経理責任者経理部長　　　　　＊＊　＊＊


○○○○株式会社（本部）

　〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最寄り駅：○○鉄道　○○線　○○駅　）

氏　　　名所属・役職主な担当事業内容

　　○○　○○　　○○　○○★　○○　○○▽　○○　○○


委託先等名 □□□大学（国立）

業務管理者記載不要

経理責任者記載不要


○○○○大学　　○○○研究室〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号


氏　名所属・役職主な担当事業内容


例 1

専従する登録研究員は名前の前に★印を付けてください

労務費を計上しない登録研究員は名前の前に▽印を付けてください


(5) 委員会等における外部からの指導及び協力者

　××××委員会における登録委員

氏　名　　　　　　　　　　所属・役職

４．知的財産権の帰属　（調査委託及び実証事業委託の場合、当該記載項目は不要）

　　　

５．その他

例 1

産業活力再生特別措置法第３０条第１項に規定する３項目を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望。（なお、知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載。）

必要なければ不要→　なし　と記載


II

【単年度契約分積算】

６．積算（下期予算分）

(1) 総括表

委託件名：○○○○○の技術開発

　（単位：千円）

項　　目委託先○○○㈱

再委託共同実施

△△△㈱ ××大学（国立）〇〇独立行政法人

I．機械装置等費１．土木・建築工事費２．機械装置等製作・購入費３．保守・改造修理費

II．労務費１．研究員費２．補助員費

III．その他経費１．消耗品費２．旅費３．委員会費４．外注費５．報告書等作成費６．その他

　　　　小　計（Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ）

IV．一般管理費

V. 再委託費・共同実施費

　　　　合　計

消費税及び地方消費税　( 円 )

総　　計　（円）

　＊うちＮＥＤＯ負担額　　( 円 )

　＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 )

例 1

＊ＮＥＤＯの１００％委託でない場合については、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載してください。（「全額負担」の場合、この欄は省略してください。）

上期からの継続の場合記載。再委託、共同実施先がない場合、この欄は省略してください。

＊


(a) 企業等の場合

(2) 委託費項目別明細表（下期予算分）


　　

(b) 独立行政法人の場合

(3) 受託研究費項目別明細表（下期予算分）

　受託件名：○○○○○の技術開発　　

(c) 国公立大学の場合

(4) 受託研究費（共同実施費）項目別明細表（下期予算分）

　受託（共同実施）件名：○○○○○の技術開発

例 1

積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 1（44ページ）を参照のこと。



上期から継続の場合、記載。



下期に国公立大学と契約する場合のみ。通常、上期に通年分を計上してある。


II

「＊＊＊件　名＊＊＊」に係る委託業務実施計画書（平成１５年度～平成１７年度）

法人名：　○○○○株式会社　　

１．実施計画の細目（手法・手段・研究場所等）

(1) 事業目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2) 事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3) 事業内容

①××××の調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②××××の検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

③××××の試験

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

④××××の設計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑤××××の製作

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑥××××の開発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑦××××の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑧××××の海外調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑨××××委員会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4) 実施計画

事業項目15 年度 16年度 17年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

①×××の調査②×××の検討③×××の試験④×××の設計⑤×××の製作⑥×××の開発⑦×××の評価⑧×××の海外調査⑨××委員会の開催

上記（３）「事業内容」で挙げた各項目の実施計画（スケジュール）を記載してください。

例 1[ 複数年度契約の場合 ]

１年半の場合、この欄は省略してください。

１５年度上期分は、破線で記入してください。

委託業務を実施するにあたって、必要となる事業（事業項目）を、項目立てして、併せて具体的内容を記述ください。項目例を以下に示します。なお、連名契約や再委託先等が存在する場合は、各団体がどの項目を担当するのか明記してください。また、積算と整合するよう作成してください。事

業期間全体分を記載



○○委員会

○○○独立行政法人

△△△株式会社

○○○大学（国立）

２．委託期間

平成１５年１０月１日　から　平成１８年　３月２０日まで

３．研究体制

(1) 研究体制スキーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【再委託先】

（〇〇〇〇を再委託）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〇〇〇〇を再委託）

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同実施（〇〇〇についての共同実施）

　　　　　

(2) 法人内体制スキーム

社　長総務部経理担当課経理の管理を担当

研究企画部長総合調整担当課研究〇〇を調整

調査事業担当課　　　　〇〇調査を実施

技術開発部設計製作担当課　　　　〇〇を製作技術開発担当課　　　　〇〇を開発

＊＊＊研究所試験研究担当グループ　　　〇〇〇の研究を実施

　　　　注）委託先、再委託先、共同実施先等がある場合は、全ての体制スキームが必要です。

例 1実施期間が2年半の場合の例。NEDO担当とよく相談の上、決定してください。


II

委託先等名 ○○○○株式会社業務管理者研究開発部長　　　＊＊　＊＊経理責任者経理部　経理課長　　＊＊　＊＊


　○○○○株式会社（本部）　〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号



○○　○○○○　○○

★ 　○○　○○▽ 　○○　○○


業務実施者氏　名所属・役職業務内容

検査

業務管理者　研究開発部長　　＊＊　＊＊


○○○○株式会社　○○○事業所〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号




(3) 研究体制

例 1



登録研究員それぞれについて「登録研究員研究経歴書（Ｃ. Ｖ．）」書式 3-2 （50ページ）を作成し、研究者の能力がわかるようにしてください。また、必要に応じ担当部室がヒヤリングを行うことがありますので、予めご了承ください。

研究実施場所が複数ない場合は「業務管理者」「研究実施場所」の欄は省略するか空欄にしてください。

仕様書で指示がない場合は「業務実施者」の欄は省略するか、空欄にしてください。


(4) 再委託先及び共同実施先における研究体制

委託先等名 △△△株式会社

業務管理者技術開発部長　　　＊＊　＊＊

経理責任者経理部長　　　　　＊＊　＊＊


○○○○株式会社（本部）〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号


氏　　名所属・役職主な担当事業内容

○○　○○○○　○○

★ 　○○　○○▽ 　○○　○○


委託先等名 □□□大学（国立）

業務管理者記載不要

経理責任者記載不要


○○○○大学　　○○○研究室〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号




例 1




II

(5) 委員会等における外部からの指導及び協力者

　××××委員会における登録委員　

氏　名　　　　　　　　　

　所属・役職

４．知的財産権の帰属（調査委託及び実証事業委託の場合、当該記載項目は不要）

　　　

５．その他

例 1

産業活力再生特別措置法第３０条第１項に規定する３項目を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望。（なお、知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載。）

必要なければ不要→　なし　と記載


【複数年度分積算】

６．積算

(1) 全期間総括表


　（単位：千円）

項　　目委託先○○○㈱

再委託共同実施

△△△㈱ ××大学（国立）〇〇独立行政法人

I．機械装置等費１．土木・建築工事費２．機械装置等製作・購入費３．保守・改造修理費

II．労務費１．研究員費２．補助員費

III．その他経費１．消耗品費２．旅費３．委員会費４．外注費５．報告書等作成費６．その他

　　　　小　計（I + II + III）


V. 再委託費・共同実施費

　　　　合　計

消費税及び地方消費税 ( 円 )

総　　計　（円）

　＊うちＮＥＤＯ負担額 ( 円 )

　＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 )

例 1


再委託、共同実施先がない場合、この欄は省略してください。

＊


II

(2) 委託先総括表


○○○株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（単位：千円）

項　　目事業期間全体１５年度下期１６年度１７年度

Ⅰ．機械装置等費１．土木・建築工事費２．機械装置等製作・購入費３．保守・改造修理費

Ⅱ．労務費１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他経費１．消耗品費２．旅費３．委員会費４．外注費５．報告書等作成費６．その他

　　　　小　計（Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ）


Ⅴ . 再委託費・共同実施費

　　　　合　計

消費税及び地方消費税 ( 円 )

総　　計　（円）

＊うちＮＥＤＯ負担額 ( 円 )

＊うちＮＥＤＯ負担消費税額 ( 円 )

例 1

3 年目がない場合、この欄は省いてください。



(3) 再委託先（共同実施先）総括表


○○○株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（単位：千円）

項　　目事業期間全体１５年度下期１６年度１７年度

Ⅰ．機械装置等費１．土木・建築工事費２．機械装置等製作・購入費３．保守・改造修理費

Ⅱ．労務費１．研究員費２．補助員費

Ⅲ．その他経費１．消耗品費２．旅費３．委員会費４．外注費５．報告書等作成費６．その他

　　　　小　計（Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ）

Ⅳ．一般管理費　　　　合　計

例 1

３年目が無い場合、この欄は省いてください


II(a) 企業等の場合

(4) 委託費項目別明細表


　　

(b) 独立行政法人の場合

(4) 受託研究費項目別明細表

　受託件名：○○○○○の技術開発　　

(c) 国公立大学の場合

(4) 受託研究費（共同実施費）項目別明細表

　受託（共同実施）件名：○○○○○の技術開発

例 1

積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 1（44ページ）を参照のこと。　１５年度下期、１６年度、１７年度それぞれ作成。

積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料 2（45ページ）を参照のこと。　１５年度下期、１６年度、１７年度それぞれ作成。

積算については、「実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化」資料３（46ページ）を参照のこと。　１５年度下期、１６年度、１７年度それぞれ作成。


－　実施計画書の審査に必要な積算レベルの明確化－

　(a) 企業等の場合「実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います。機械装置等費、労務費、消耗品費、旅費、委員会費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。（[注 ] 作成段階では具体的な単価、数量等の計上が困難な場合など）ただし、実証事業など積算内容をＦＳ調査等で事前に検討している事業については、省略しないで記載してください。

Ⅰ．機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．土木・建築工事費 ○○土木・建築工事費＠ 7,800 円　×　200 Ｈ＝ 1,560,000 ２．機械装置等製作・購入費 ○○製作設計費＠ 6,980 円　×　150 Ｈ＝ 1,047,000 ○○製作加工費＠ 8,100 円　 ×　 40 Ｈ＝ 324,000 引張強度試験装置　一式＝ 4,500,000 高温特性評価装置　一式＝ 1,100,000 試験片作成装置　一式＝ 3,400,000 ３．保守・改造修理費 ○○装置改造費　一式＝ 589,000　 ○○装置保守費　一式＝ 500,000Ⅱ．労務費１．研究員費＠　3,300 円 × 155 Ｈ＝ 511,500 ＠　2,560 円 × 155 Ｈ＝ 396,800 ２．補助員費＠　8,200 円 × 94 日＝ 770,800Ⅲ．その他経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．消耗品費 ××薬品 @22,000 円 × 20 個＝ 440,000 ××実験器具 @8,760 円 × 100 個＝ 876,000 ２．旅費 (1) 研究員旅費国内旅費＠ 50,000 円 × 6 人回＝ 300,000 海外旅費＠ 500,000 円 ×４人回＝ 2,000,000 (2) 専門家旅費海外旅費＠ 340,000 円 ×１人回＝ 340,000 ３．委員会費委員謝金＠ 10,000 円 × 10 人回＝ 100,000 委員旅費＠１0,900 円 × 10 人回＝ 109,000 ４．外注費 △△ソフト開発外注＠ 1,680,000 円 × 一式＝ 1,680,000 ５．報告書等作成費電子ファイル（ＰＤＦファイル）外注作成費　一式＝ 56,200 ○○資料作成費　一式＝ 50,000 ６．その他 ×機械リース料＠ 535,000 円 × １０ヶ月＝ 5,350,000Ⅳ．一般管理費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）× 10％〕 25,999,000 円 × 0.1 ＝ 2,599,900Ⅴ．再委託費・共同実施費１．再委託費　　　 △△△株式会社　　　　　　　 3,118,000 円 ××大学（国立）　　　　　　 20,419,000 円２．共同実施費〇〇独立行政法人　　　　　 24,328,000 円

合計（I+II+III+IV+V）

資料 1

積算基礎（円）　　　　　　　　　　　　　　　　積算額（千円）

○○○株式会社　項目別明細表

機械装置等費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式、　高温特性評価装置一式、　試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）ただし、装置一式の価格が５百万円以上の場合は、内訳を記載するが、作成段階で具体的に記載することが困難な場合はこの限りではない。例：○○○分析装置一式　○○○千円【内訳】主要装置：A装置一式○○○千円　周辺機器：a機器一台○○○千円、b機器一台○○○千円、c機器一台○○千円

13,0201,56010,371

1,089

1,678908

77011,3011,316 2,640

209

1,680106

5,350, 2,599

47,86523,537

24,328 76,463

単価の記載が必要

平均単価にて積算することも可能です。[注 ] ↑

委託先の実勢単価（社内単価等）と8,200円 /日（交通費込み）のうち低い方の単価を用いること。

ＸＸ薬品類一式○○円ＸＸ実験器具類一式○○円と積算することも可能です。[注 ] ↑

国内旅費一式○○円海外旅費一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。[注 ] ↑

委員謝金一式○○円委員旅費一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。[注 ] ↑

・平均単価方式とした場合には、平均単価の積算の考え方について確認することがあります。（提示できるように保管ください。）・経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗じて計上してください。・積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください。再委託先も再委託項目別明細表をこの表に準じて作成してください。


II


　(b) 委託先、再委託先が独立行政法人の場合　委託・再委託先記入例「実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います。　積算の方法については、各独立行政法人の積算基準を確認してください。備品費、消耗品費、人件費、光熱水費、旅費、委員会経費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。※実施計画書提出に際しては、担当ＮＥＤＯ部室と事前にご相談ください。

Ⅰ．　直接経費 1．備品費　　引張強度試験装置　一式＝ 4,500,000 高温特性評価装置　一式　＝ 1,100,000 試験片作成装置　一式＝ 3,400,000

２．消耗品費　　 ××薬品　＠ 22,000 円× 20 = 440,000 ××実験器具＠ 99,000 円× 4　 = 396,000 ××　　　　　＠ 31,240 円× 100　　 = 3,124,000

３．人件費　 (1) 研究員費＠ 3,300 円　　 × 155H = 511,500 ＠ 2,560 円　　 × 155H = 396,800 (2) 補助員雇上費＠ 6,800 円　　× 94 日 = 639,200 ４．光熱水費　電気代　　＠ 560 円× 2,500kw　　 = 1,400,000 水道代　　＠ 1,000 円× 1,500m3　 = 1,500,000 ガス代　　＠ 900 円× 1,000m3　　 = 900,000

５．旅費　　国内旅費　　＠ 78,100 円× 10 人回 = 781,000 海外調査　　＠ 685,000 円× 2 人回　 = 1,370,000 国内調査　　＠ 80,000 円× 4 人回 = 320,000 ６．その他　　（１）委員会経費　　委員謝金　＠ 10,000 円× 10 人回　 = 100,000　会議費　　＠ 500 円× 20 人回　 = 10,000 　　（２）報告書作成費　電子ファイル（PDFファイル）外注作成費　一式＝ 6,200 　　（３）その他特別費　 △△機械リース料＠ 362,500 円 × 12 月 = 4,350,000 ××ソフトウｴア（外注費）＠ 2,500,000 円 ×１式 = 2,500,000Ⅱ．　間接経費　　Ⅰ　×　0. １５

合　計　（Ⅰ＋Ⅱ）

資料 2

積算基礎（円）　　　　　　　　　　　　　　　　積算額（千円）

○○独立行政法人

備品費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式、　高温特性評価装置一式、　試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）

27,7449,000

3,960

1,547

3,800

2,471

6,966

4,161 31,905

平均単価にて積算することも可能です。

ＸＸ薬品類一式○○円ＸＸ実験器具類一式○○円と積算することも可能です。

委託先の実勢単価（規定単価等）としてください。

独立行政法人の積算方法に従ってください。

国内旅費一式○○円海外旅費一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。

委員謝金一式○○円会議費一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。

・経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗じて計上してください。

・積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください。・委託先、再委託先が、独立行政法人の場合は、ＮＥＤＯとして原則確定検査は行いません。委託業務終了後、独立行政法人から決算報告書が提出されます。会計検査院に対する決算報告書の説明責任は、独立行政法人側にあります。



　(c) 委託先、再委託先が国公立大学の場合　委託・再委託先記入例「実施計画書（3）実施内容」が合理的で経済的・効率的に行われるかについての観点でＮＥＤＯで審査を行います。　積算の方法については、各国公立大学の積算基準を確認してください。人件費、備品費、消耗品費、光熱水費、旅費、謝金については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。※実施計画書提出に際しては、担当ＮＥＤＯ部室と事前にご相談ください。

１　　人件費　　研究員費〔非常勤職員（ポスト・ドクトラル）〕＠ 300,000 円× 12 月　　=　3,600,000２　　備品費引張強度試験装置　一式　＝ 4,500,000 高温特性評価装置　一式　＝ 1,100,000 試験片作成装置　　一式　＝ 3,400,000３　　消耗品費　 ××薬品　　　　＠ 22,000 円× 20 = 440,000 ××実験器具　　＠ 99,000 円× 4　　　 = 396,000 ××　　　　　　＠ 31,240 円× 100　　 = 3,124,000４　　光熱水費　　　受託研究経費　×　○○％　　　　 = 3,800,000

５　　旅費国内旅費＠ 82,000 円 × 10 人回 = 820,000 海外調査　＠ 685,000 円× 2 人回 = 1,370,000 国内調査　＠ 84,000 円 × 4 人回 = 336,000６　　謝金　　　　　　　講師謝金　　＠ 21,000 円　×　1人回　 = 21,000 アルバイト　＠　920 円　×　496 時間　 = 456,320７　　その他　報告書作成費　電子ファイル（PDFファイル）外注作成費　一式 = 6,200 △△ソフトウｴア（外注）　　＠ 2,500,000 円 × 1 式 = 2,500,000 ××資料作成費（外注）　　＠ 1,000,000 円 × １式　 = 1,000,000

合　　計　（１＋２＋３＋４＋５＋６＋７）

資料 3

積算基礎（円）　　　　　　　　　　　　　　　　積算額（千円）

備品費については、実施計画書の（3）実施内容に記載されている「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。例えば、(3) 実施内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式 , 温特性評価装置一式 , 試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）

3,600

9,000

3,960

3,800

2,526

477

3,506

26,869

ＸＸ薬品類一式○○円ＸＸ実験器具類一式○○円と積算することも可能です。

平均単価にて積算することも可能です。

(1) 電気代　一式○○円(2) 水道代　一式○○円(3)ガス代　一式○○円と積算することも可能です。

国内旅費一式○○円海外旅費一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。

講師謝金一式○○円または、平均単価で積算することも可能です。

・経費の算定については、委託先の場合は原則、内税方式とする。再委託先・共同実施先の場合は外税方式とし、積算するときには消費税抜きの価格を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗じて計上してください。

・積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計する時に千円未満を切り捨ててください。・委託先、再委託先が国公立大学の場合は、ＮＥＤＯとして原則確定検査は行いません。委託業務終了後、国公立大学から決算報告書が提出されます。会計検査院に対する説明責任は、国公立大学側にあります。


II

資料 4


(d) 非課税団体の場合

委託先・再委託先記入例

委託先又は再委託先が「非課税団体」である場合については、その項目の内容に応じて課税された額を計上します。下表は、前記の再委託先である△△△株式会社が「非課税団体」であった場合の積算例です。

△△△株式会社　　　積算基礎（円）積算額（千円）

Ⅰ．機械装置等費１．機械装置等製作・購入費　　 △△用ソフトウエア　＠ 600,000 円 × １式 × 1.05 ＝ 630,000

Ⅱ．労務費１．研究員費＠ 4,120 円 × 357Ｈ＝1,470,840　　　　　　　　

Ⅲ．その他経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．旅費　　研究員旅費　　国内旅費（東京～大阪：日帰り）＠ 31,500 ×２人回＝ 63,000

２．その他　　　　△△機械設備使用料＠ 640,000 × １式 × 1.05 ＝ 672,000

Ⅳ．一般管理費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×１０％〕　　　　　　　　　　　 2,835,000 円 × 0.1 ＝ 283,500

総　計　（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

630630

1,4701,470

73563

672

283

3,118


II　契約事務手続きに関するもの

（３）登録研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）について1) 実施計画書に登録されている全ての研究員について、登録研究員研究経歴書の提出が必要です。

2) 研究分担先、共同実施先、再委託先（国公立大学、独立行政法人も含む）においても必要です。

3) 現在の職務、過去の経験、業績（論文発表、学会報告、特許申請、参加プロジェクト等）を積極的に記載し、担当研究員が委託業務を遂行するに十分な能力を有することをアピールしてください。

4) 様式については　書式３-２　（50ページ）を参照してください。（書式の記載項目が含まれ、内容が明確であれば、本書式に限定するものではありません。）

5) 実施計画書提出後、研究員の交代、研究員の増員の場合も「委託業務実施計画変更届出書」に登録研究員研究経歴書を添付してください。

（４）契約事務管理票について　書式３-１（49ページ）により作成してください。1) 委託先、研究分担先のほか、再委託先、共同実施先（国公立大学、私立大学、独立行政法人も含みます）全て提出してください。

2) なお、変更があった場合には、プロジェクト担当宛にご連絡ください。＜記載説明＞3) 「主たる研究実施場所」とは、研究開発等を実施している研究所、事業所、工場等をいい、これが複数存在する場合には、研究開発の中核的な役割を担う実施場所を登録してください。

4) 「プロジェクト窓口」とは、ＮＥＤＯが委託した事業について、ＮＥＤＯプロジェクト担当部門との連絡窓口となりますので、全体の流れを把握した担当者を登録してください。

5) 「契約・検査・支払担当窓口」とは、ＮＥＤＯ契約部門から関係書類（契約書、検査通知、額の確定通知、その他通知）を送付する際の宛先となります。

6) 「契約締結者」とは、契約書に署名又は記名捺印する者となります。「５．契約締結に当たっての留意点（１）」（57ページ）参照。

（５）一般管理費率計算書について1) 一般管理費率はⅨ．「一般管理費」について（149ページ）を参照してください。

（６）専従証明書について1) 専従する登録研究員については「Ⅶ．労務費６．労務費の例外的な取り扱い（２）専従する登録研究員の特例」（130ページ）を参照ください。


II

書式 3-1

【注意事項】１．「主たる研究実施場所」、「プロジェクト担当窓口」、「契約・検査・支払い担当窓口」において、内容が重複する場

合については、その旨記載ください。（例：主たる研究実施場所と同じ）２．本票は、委託先のほか、再委託先、共同実施先、研究分担先についても、作成してください。

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��


書式 3-2

登録研究員　研究経歴書

氏　名　山田　太郎　生年月日　昭和　36 年　5月　22日年齢　 42 歳

①　所属・役職名 ○○○株式会社　○○○開発部　主任

②　最終学歴、学位　〔最終学歴〕 ○○大学大学院工学研究科物質生物工学専攻修士課程修了〔学　　位〕工学修士〔学位取得年〕１９○○年

③　研究開発経歴（現職含む）、並びに受賞歴（　　　　　　　）（記入例）昭和○○-○○年　　○○の研究開発昭和○○年　　　　　○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞昭和○○-平成○年　「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー

④　当該研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（記入例）〔論文〕 1) 山田太郎他、“○○の固体有機構造” , ○○学会誌 , 72 巻10 号, p. 930, 1998 〔研究発表〕 1) T.Yamada,et.al, “Improvement of XXXXX Composites by XXXXX” , The XXX Fall Meeting ’ 99, Oct. 12, 1999. 〔特許〕　山田太郎他、“○○組成物 “、特開平10-123456

⑤　本研究開発プロジェクトにおける役割（記入例）本研究開発プロジェクト中のサブテーマ「○○○○の開発」おいて、専門分野である △△△△と××××の研究開発実績を基に解析と□□□□の目標クリアのための研究に従事する。

-記入方法-③研究開発経歴（現職含む）、並びに受賞歴：・「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社プロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含める。④当該研究開発に関する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等：・当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果があること。・研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴または専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許」等がありうるがこれに限定しない。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可。

・「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち１つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要。これらがない研究者においては、当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載すること。

・技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等は無い場合がありうる。この場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を彼らが有する技能や経験の観点から記述すること。※．登録研究員研究経歴書は、登録研究員全員分をご提出願います。労務費の発生しない研究員を登録する場合には、その旨を実施計画書に記載願います。

実施計画書作成要領 II - nedo.go.jp · 委託業務事務処理マニュアル 27 ii...

Documents

Transcript of 実施計画書作成要領 II - nedo.go.jp · 委託業務事務処理マニュアル 27 ii...