近畿圏整備計画の実施に関する状況 - MLIT ·...

平成 27年度

近畿圏整備計画の実施

に関する状況

平成 29年 1月

国土交通省都市局

目次

Ⅰ 近畿圏整備計画

近畿圏整備計画（第 5次）（平成 12年 3月）の概要・・・・・・・・・・・・・・１

近畿圏の政策区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 平成 27年度における計画の実施状況

１．強くてしなやかな産業経済圏域の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．内外から人々が集う交流・情報発信圏域の形成・・・・・・・・・・・・・・６

３．文化・学術の中枢圏域の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．歴史文化や自然と調和した安全で快適な生活空間の形成・・・・・・・・・１２

資料編（近畿圏整備に係る参考図）

近畿圏における社会資本整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１．道路の整備

（１）高規格幹線道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

（２）都市高速道路（阪神高速道路）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２．鉄道の整備

（１）新幹線鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

（２）在来線鉄道等（大阪周辺）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３．港湾・空港の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４．住宅・市街地・都市公園の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５．河川・海岸等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

近畿圏とは… 近畿圏整備法においては、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び

和歌山県の区域を一体とした広域を「近畿圏」としている。

この文書は、近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129 号）第 17 条第 3 項

の規定に基づき、前年度における近畿圏整備計画の実施に関する状況

について公表を行うものである。

1

近畿圏整備計画（第 5 次）は、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわ

しい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とする近畿圏整備法（昭和 38年法

律第 129号）に基づき、平成 12年 3月に策定された。

この計画の対象区域は、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及

び和歌山県であり、計画の期間は、おおむね 15箇年間である。

また、この計画は長期的かつ総合的な視点から今後の近畿圏整備の方向を示すものであ

り、民間の諸活動に対しては誘導的役割を果たすものであり、関係行政機関及び関係地方

公共団体に対しては、近畿圏の整備に関する諸計画及び諸施策の指針となるものである。

Ⅰ 近畿圏整備計画

近畿圏整備計画（第 5 次）（平成 12 年 3 月）の概要

近畿圏の将来像目標とする社会や生活の姿

強くてしなやかな

産業経済圏域内外から人々が集う

交流・情報発信圏域

文化・学術の中枢圏域歴史文化や自然と調和した

安全で快適な生活空間

近畿圏整備の主要施策

１大都市のリノベーション５環境と調和した地域の形成２近畿新生のための産業の新たな展開６地域特性を踏まえた安全で快適な生活空間の形成３内外との様々な交流の推進７圏域を支える交通・情報通信体系の整備と今後の社会資本整備４懐の深い文化・学術の創造

１．２．

３．４．

2

【近畿圏の政策区域】

近畿圏整備法においては、近畿圏の建設とその秩序ある発展を図るため、「既成都市区

域」、「近郊整備区域」、「都市開発区域」、「保全区域」といった政策区域を定めている（図

表 1）。

近畿圏は、高次都市機能、産業、文化、学術研究、自然等の個性を持つ都市・地域が

圏域内に散在している。近畿圏整備計画（第 5 次）では、これらを「多核格子構造」で

つなぎ、圏域全体にわたるネットワーク化により各都市・各地域の諸機能の圏域全体で

の共有・一体化を図ることにより、近畿圏全体の人々の生活と産業の活力の創出、再活

性化を戦略としている（図表 2）。

環日本海交流

五條和歌山

新宮田辺

松阪伊勢洲本

尾鷲

上野

福井宮津･舞鶴小浜豊岡

福知山･綾部

橿原

北大阪北神･三田

けいはんな

神戸大阪

京都大津

奈良

津

姫路

四日市

鈴鹿

亀岡

御坊

大野

敦賀

若狭海道軸

関西内陸環状軸

T･TAT連携軸

吉野熊野歴史自然軸

大阪湾環状軸

関空･泉州

彦根

長浜

福井･滋賀･三重連携軸

環太平洋交流環太平洋交流

図表２目指すべき圏域構造：多核格子構造

資料：近畿圏整備計画（第 5 次）より

図表１近畿圏の政策区域図

凡例

既成都市区域

近郊整備区域

都市開発区域

保全区域

近郊緑地保全区域

3

75 78 81 82 88

99 104 109 114 121 125 126 132 137 138 139

0

50

100

150

200

250

300

350

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

(件)

(年)

関西関東中部

近畿圏整備計画において近畿圏が目標とする 4 つの将来像ごとに、計画の実施状況を概

観する。

（目標）

『近畿圏は、京阪神の高次都市機能の充実と連携による競争力の強化、高度な産業技

術、学術研究の蓄積等をいかした新産業創出や既存産業の高度化を図る。これによって、

情報中枢性や起業力の低下等の諸課題を克服するとともに、今後の地域間競争や世界経

済の激動に耐え、柔軟に対応し、人々に経済的な豊かさをもたらすことのできる「強さ」

と「しなやかさ」を持った「産業経済圏域」の形成を目指す。また、これを通じて我が

国全体の経済の活性化にも大きく寄与する。』

（状況）

近畿圏における工場の立地件数は、世界的な金融危機等の影響により大幅に落ち込ん

でいたが、平成 22 年以降は堅調に推移している(152 件(H22)→210 件(H27))。また、研

究所の立地件数は、年々着実に増加しており、平成 27年現在の累計立地件数は 139件で、

全国の約 17％を占めている。（図表３）

産業分野では、製薬産業の生産額（医薬品生産金額）が、平成 18年度以降は横ばいで

推移している。また、鉱工業生産指数では、大幅に下落した平成 21年の翌年には徐々に

回復し、その後は概ね横ばいで経過していたが、平成 25年度後半には上昇に転じた。(指

数 87(H21Ⅰ期)→99(H22Ⅰ期)→102.3(H28Ⅰ期))。（図表４）

163 152120

204

253 267307

283 297

183152

191200

161 163

210

0

100

200

300

400

500

600


首都圏中部圏近畿圏

（件）

（年）

１．強くてしなやかな産業経済圏域の形成

Ⅱ 平成 27年度における計画の実施状況

図表３工場、研究所の立地の状況

関西･･･福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県関東･･･茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県中部･･･長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

資料：経済産業省「工場立地動向調査」をもとに国土交通省都市局作成

※調査対象：製造業、電気業、ガス業、熱供給業に係る分野の研究所を建設する目的をもって、1,000㎡以上の用地（埋立予定地も含む）取得（借地含む）されたもの

圏域別工場立地件数の推移圏域別研究所立地件数の累計推移

※電気業のための事業場を除く。

4

15,95116,604

16,06616,842

15,982

13,79713,35513,71313,722

13,28213,64613,80113,48212,899

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（億円）

（年）


生産金額

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

図表４製薬産業と鉱工業の生産の状況

資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」をもとに国土交通省都市局作成

圏域別製薬産業生産額（医薬品生産金額）近畿※1の鉱工業生産指数

※1 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県※2 平成22年の平均を100とする。

資料：経済産業省「鉱工業生産指数」をもとに国土交通省都市局作成

5

（トピックス）

○京都縦貫自動車道全線開通（丹波 IC～京丹波わち IC 18.9km）

平成 27 年 7 月 18 日、京都縦貫自動車道の丹波 IC～京丹波わち IC 間が開通し、全線

開通となった。これにより、京都府北部地域は京阪神地域・中京地域と複数の高速ネッ

トワークで接続され、地域の生産性向上を見越した企業立地の進展や沿線地域の観光客

数及び観光消費額の増加が見られる。今後も、地域間交通の増加を通じ、地方創生に向

けた地域の取り組みに貢献することが期待されている。

○箕面市が全国初となる立地適正化計画を公表

平成 28 年 2 月 15 日、都市再生特別措置法に基づき、大阪府箕面市で全国初となる立

地適正化計画が公表された。計画では、「子育て・健康・住環境」をキーワードに、市全

域を活性化するとともに、その基盤となる住民生活が将来にわたって安心感と安定感の

あるものであり続け、子どもから高齢者まで健康的で豊かに暮らせるよう、コンパクト

なまちづくりと公共交通を組み合わせて市の将来像を作ることを目指している。

京都縦貫自動車道（京丹波 PA付近）提供：国土交通省近畿地方整備局

箕面市立地適正化計画の概要提供：箕面市

6

（目標）

『近畿圏は、多様で個性的な資源をいかし、圏域が一体となって国内や世界に向けて

積極的に情報発信するとともに、個人と個人・地域が出会う集客交流、国際交流を推進

する。これによって海外や国内の多くの人々が訪れ、にぎやかで活気にあふれる「交流・

情報発信圏域」の形成を目指す。また、我が国における世界との交流の中心の一つとし

ての役割を担う。』（状況）

関西国際空港における出入国者数は、外国人入国者数が昨年から大幅に増え、過去最

高となり、初めて日本人出国者数を上回った。また、総数に占める割合も増加している(外

国人入国者数 317万人(22.4％)→501万人(25.4％)。（図表５）

近畿圏における延べ宿泊者数は、ここ数年増加しており(4,703万人(H21)→7,608万人

(H27))、特に、外国人宿泊者数は、円高の是正による訪日旅行の割安感の浸透、関西国

際空港におけるＬＣＣの増便等により、東アジア諸国を中心に伸びており、平成 21年の

5 倍近くに増加し、宿泊率では 6 ポイント以上上昇している(341 万人(18.6％)→1,521

万人(25.1％))。（図表６）

近畿圏における国際会議の開催件数は、誘致活動に積極的な大阪府や京都府を中心に

大幅に増加し、国際交流の拠点として進展が見られる（414 件（H23）→648 件（H27））。

（図表７）

物流の効率化を図るための拠点として設置された施設数は、大阪、神戸の臨港地区等

において年々増加しており、国内外にわたる物流機能の強化が進んでいる(6件(H17)→69

件(H27))。（図表８）

資料：法務省「出入国管理統計」をもとに国土交通省都市局作成

外国人入国者と日本人出国者の総数に占める割合の推移

関西国際空港における外国人入国者数と日本人出国者数の推移

２．内外から人々が集う交流・情報発信圏域の形成

図表５外国人入国者数・日本人出国者数の状況

0

100

200

300

400

500

600


外国人入国者数日本人出国者数

（万人）

（年）

51.6 51.155.4

59.3 57.1 55.0 55.0 55.2 54.7 53.6 52.4

44.7 45.0 46.141.8

40.126.4 25.723.5 22.2 22.7

22.2 22.0 21.3 20.9 20.6 20.1

19.9 19.6 19.7 19.1 18.7

22.1 23.2 21.118.4 20.3

22.8 23.0 23.5 24.4 25.8 27.5

35.4 35.4 34.2

39.1

41.2

0

10

20

30

40

50

60

70


（％）日本人出国者数の総数に占める割合

成田

関空

その他

（年）

54.5 54.159.2 61.0 57.6

51.7 49.5 47.8 46.850.0

44.4

39.538.8 37.934.9

31.1

23.0 23.1 21.020.0

19.7 18.0 18.1 18.0 17.9 17.8 18.518.8 19.5 20.6 22.4 25.422.6 22.8

19.819.0

22.6

30.332.3 34.2 35.2

32.237.1

41.7 41.6 41.5 42.7 43.5

0

10

20

30

40

50

60

70


（％）外国人入国者数の総数に占める割合

成田

関空

その他

（年）

7

368 368411

451 453401

459 467496 486 481

414

648 655620

648

0

250

500

750

1,000


（件）

（年）首都圏中部圏近畿圏

6

11

19

2936 37

4145

5561

69

0

20

40

60

80

100

120

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（件）

（年度）


0

50

100

150

200

250

300

350


（件）

（年）福井県三重県滋賀県京都府

奈良県大阪府兵庫県和歌山県

図表７国際会議件数の状況

資料：日本政府観光局（JNTO)「国際会議統計」をもとに国土交通省都市局作成

注）国際会議の選定基準をもとに集計

・国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体が主催する会議で、参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上で、開催期間が1日以上のもの

図表６宿泊者数の状況

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」をもとに国土交通省都市局作成

図表８物流拠点の整備の状況

注）調査対象：従業者数10人以上の宿泊施設

近畿圏の国籍別外国人延べ宿泊者数近畿圏における延べ宿泊者数

近畿圏における国際会議の開催件数の推移

物流の効率化を図るための拠点として設置された施設数（累計）

資料：国土交通省総合政策局「物流効率化計画認定件数調査」をもとに同省都市局作成

431 438 341 530 362 524 742 9811,521

4,488 4,556 4,362

5,280 5,543 5,728

5,842 5,846

6,087

4,919 4,994 4,703

5,809 5,905 6,253

6,584 6,827

7,608

19.0% 19.7% 18.6%20.4% 21.3% 22.0%

23.8% 24.0%25.1%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（万人）

（年）

外国人宿泊者数日本人宿泊者数外国人の近畿圏宿泊率

80 78 38 90 55 64 94 95 15647 6153

9764 92

102187

416

34 3427

3533

4268

92

137

68 6644

6050

84

150

194

274

51 4741

50

32

45

57

61

79

151 153

138

196

128

198

272

353

458

431 438341

530

362

524

742

981

1,521

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（万人）

(年)

その他

米国

台湾

香港

中国

韓国

8


○関西国際観光推進本部が設立

平成 28 年 3 月 24 日、関西広域連合や関西経済連合会など、関西の官民約 60 団体が

一体となって「関西国際観光推進本部」が設立された。当団体は外客誘致の推進母体と

して、関西をアピールする活動や、参画団体の個性を活かした関西ならではの連携事業

等に取り組んでおり、圏域全体の経済活性化に寄与することが期待されている。

○万博記念公園内に大型施設が続々と開業

平成 27 年 11 月 19 日、大阪府吹田市の万博記念公園内に複合型商業施設「EXPOCITY

（エキスポシティ）」が開業した。当該地域は、遊園地跡地及びその周辺を再開発するこ

とで、かつての大阪万博の理念を継承発展しつつ、周辺地域の活性化への積極的な活用

が望まれていた。隣接地では平成 27 年 9 月 30 日に民間資金を活用し建設された市立吹

田サッカースタジアムが竣工され、両施設の開業以降は周辺公共交通の利用者数が大幅

に増加するなど交流人口が増加しており、今後も周辺環境の整備等が順次行われること

で、周辺地域と一体となった集客交流を加速することが期待されている。

関西国際観光推進本部設立提供：関西国際観光推進本部

EXPOCITY（写真中央）及び

市立吹田サッカースタジアム（写真上部）提供：三井不動産株式会社

9

72 73 74 78 8088

99105

113 113 113 115 118 121126 129

0

20

40

60

80

100

120

140

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 Ｈ24 H25 Ｈ26 H27

（施設数）

（年度）

（目標）

『近畿圏は、学術研究資源をいかし新たな学術研究を推進するとともに、世界的な価

値を有する文化財を始めとする歴史文化遺産を適切に保全・再生する。これによって、

歴史文化の香りと学術の創造性にあふれ、人々に心の豊かさをもたらすことのできる「文

化・学術の中枢圏域」の形成を目指す。さらに、我が国において、新たな学術研究を先

駆けて創造する役割や歴史文化の教育の場を提供し、さらには将来へと継承する役割を

担う。』

（状況）

近畿圏における学術研究の推進では、関西文化学術研究都市に立地する文化学術研究

施設数が、景気の回復等を受けて近年増加傾向にあり(113 施設(H22)→129 施設(H27))、

今後も立地促進が期待されている。

また、近畿圏では、文化財等の歴史的資源を数多く有しており、平成 27年 4月 1日時

点の国指定等文化財の件数は 9,658件で、全国の約 36％を占めている。（図表９）

近畿圏における大学進学率は、平成 20年に首都圏を下回ったものの、依然高い進学率

を維持している(57.6％(H20)→59.0％(H27))。また、大学数についても首都圏に次ぐシ

ェアを占めており、高い水準を維持している(21.0％(H20)→20.7％(H27))。（図表 10）

３．文化・学術の中枢圏域の形成

図表９文化学術研究施設の集積と文化財保全の状況

資料：文化庁「文化財指定等の件数」をもとに国土交通省都市局作成

注）文化学術研究施設とは、文化の発展、学術の振興、研究開発を目的とする施設

資料：国土交通省都市局作成資料をもとに作成

関西文化学術研究都市における文化学術研究施設の立地状況

国指定等文化財の件数

8,425 8,664 8,906 9,067 9,230 9,161 9,284 9,412 9,658

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（件）

（年度）首都圏中部圏近畿圏

10

132135 136

144146

151

155

161 161 161 161 163165 164

164161

20.3 20.2 19.8

20.5

20.6 20.8 20.8 21.3 21.0 20.8 20.7 20.9 21.1 21.0 21.0 20.7

0

5

10

15

20

25

30

35

40

120

125

130

135

140

145

150

155

160

165

170

Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27

近畿圏（大学数）首都圏（シェア）

近畿圏（シェア）中部圏（シェア）

(年度)

(校)

図表１０大学進学率と大学数の状況

圏域別大学進学率の推移

資料：文部科学省「学校基本調査」をもとに国土交通省都市局作成

圏域別大学数の全国シェアと近畿圏の大学数

52.2%

51.4%

50.2%49.9%

50.5%

52.7%

54.8%

56.3% 57.6%

58.7% 59.4%58.7%

58.4%57.7%

58.2%59.0%

45%

50%

55%

60%

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 （年度）

首都圏近畿圏中部圏

11


○関西文化学術研究都市の「新たな都市創造プラン」が決定

平成 28 年 3 月 18 日、「けいはんな新たな都市創造委員会」第 3 回総会において、「新

たな都市創造プラン」が決定された。このプランでは、これまでの 30年の成果と到達点

を「多様な主体による様々なネットワークが生まれ、新たな価値を創造する都市として

いよいよ花開こうとしている」とし、新たな都市創造のビジョンを見据え、「高度な都市

運営」の体制及びけいはんな学研都市の平成 28年から概ね 10年間の方向が示された。

関西文化学術研究都市は「国土のグランドデザイン 2050」でリニア中央新幹線の整備

により筑波研究学園都市などとの連携が強化されるなどの知的対流（ナレッジ・リンク）

の形成等により、人・モノ・情報の高密度な連携が促進されることによるイノベーショ

ンの創出の可能性がうたわれており、我が国の持続的発展の一翼を担う研究開発拠点と

して期待されている。

○国内初のバイオ医薬品製造開発拠点が神戸に開所

平成 27 年 6 月 26 日に神戸市・ポートアイランド 2 期地区に国内初となるバイオ医薬

品の製造技術開発を行う「神戸 GMP 施設」が開所した。経済産業省の主導により、国内

の企業や大学、団体など 30機関でつくる次世代バイオ医薬品製造技術研究組合や神戸市、

神戸大学などによって設立され、企業の技術を結集することで国産バイオ医薬品の生産

を支えるトータルシステムの技術開発に取り組み、注目を集めているバイオ医薬品の開

発力と国内生産力の向上を目指している。当施設で技術開発を集約的に行うことで、同

地区の国際的イノベーション拠点の形成に寄与することが期待されている。

神戸 GMP施設（神戸大学統合研究拠点内）

提供：次世代バイオ医薬品製造技術研究組合

第３回けいはんな新たな都市創造委員会

提供：（公財）関西文化学術研究都市推進機構

12

20

25

30

35

40

45

50

55

S63 H5 H10 H15 H20 H25

（㎡／人）

（年）

福井県三重県滋賀県京都府

大阪府兵庫県奈良県和歌山県

27

30 32

35 36

39

20

25

30

35

40

45

S63 H5 H10 H15 H20 H25（年）

首都圏近畿圏中部圏

（㎡／人）

144 142139 137

134 134 136133

130127

124 123 122 124 123 124

100

125

150

175

200


（％）

（年度）

東京圏主要３１区間大阪圏主要２０区間

名古屋圏主要８区間

（目標）

『近畿圏は、歴史的風土、文化、自然と調和し安全で良好な居住環境を形成するとと

もに、自然の適切な保全と再生を図る。これによって歴史、自然が日常生活に溶け込み、

「安全で快適な生活空間」の形成を目指す。』

（状況）

近畿圏における居住環境は、一人当たり延べ住宅面積が着実に増えていることから、

居住空間の向上が実現できている(27㎡/人(S63)→39㎡/人(H25))。また、交通環境につ

いては、主要区間における通勤・通学等のピーク時の混雑率(H27)が、三大都市圏の中で

最も低いことから(東京圏 164％、名古屋圏 134％、大阪圏 124％)、効率的な鉄軌道網の

形成が図られている。（図表 11）

近畿圏における育児環境は、保育所数が増えても待機児童数が減らない傾向が数年続

いた後、平成 25年度以降は改善傾向を示していたが、平成 27年度に再び増加に転じた。

(2,377人(H26)→3,028人(H27))。また、医療環境については、ドクターヘリ出動件数が

大幅に増加するなど、どこにいても高度医療や緊急医療を迅速に受けられる体制の構築

が進んでいる (491件(H21)→3,719件(H27))。（図表 12）

琵琶湖では、北湖・南湖ともに COD（化学的酸素要求量）が環境基準を達成しておらず、

南湖では漸増傾向にあったが、平成 25年度以降は低下傾向にある。流入負荷削減に努め

るなど、我が国最大の水資源として、圏域の貴重な財産である琵琶湖の総合的な保全に

引き続き取り組んでいく必要がある。（図表 13）

４．歴史文化や自然と調和した安全で快適な生活空間の形成

図表１１居住環境、通勤環境の状況

三大都市圏における主要区間の平均混雑率の推移

資料：国土交通省鉄道局「混雑率データ」をもとに同省都市局作成

圏域別の一人当たり延べ住宅面積

近畿各府県の一人あたり延べ住宅面積

資料：総務省「住宅統計調査（～H5）」、「住宅・土地統計調査（H10～）」

をもとに国土交通省都市局作成

13

3,763 3,786 3,808 3,840 3,848 3,873 3,896 3,897 3,892 3,910 3,957 3,969 4,015 4,0604,191

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

7,500

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（か所）

（年度）


6,133 6,301 6,3585,372 4,987

3,7833,053 3,034

3,528 3,376 3,607 3,9262,961

2,3773,028

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

（人）

（年度）首都圏中部圏近畿圏

0 0

35 265 334 341 347 391 448 491 1,348

1,8122,081

2,408

2,973

3,719

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000


（件）

（年度）


図表１３琵琶湖の水質の状況

資料：滋賀県「滋賀県環境白書」、「滋賀県環境審議会水・土壌・大気部会資料」をもとに国土交通省都市局作成

図表１２育児環境、広域医療の状況

資料：厚生労働省「福祉行政報告例」及び「保育所関連状況の取りまとめ」をもとに同省都市局作成

保育所待機児童数の推移

琵琶湖のCOD（化学的酸素要求量）の推移

ドクターヘリ出動件数

資料：日本航空医療学会「ドクターヘリ出動実績」をもとに国土交通省都市局作成

保育所数の推移

2.7 2.7 2.72.6 2.6

2.7

2.5

2.7 2.7 2.72.6 2.6

2.7

2.32.4

2.3

3.13.2

3.3

3.1 3.13.2

3.1

3.3 3.33.4 3.4

3.2

3.5

3.2

3.0 3.0

0

1

2

3

4


北湖

南湖

(㎎/Ｌ)

環境基準

(年度)

14


○泉佐野丘陵緑地等の取り組みが「第 35回緑の都市賞」の内閣総理大臣賞等を受賞

平成 27 年 9 月 28 日、「緑の都市賞（緑の市民協働部門）」の内閣総理大臣賞に大阪府

営泉佐野丘陵緑地（泉佐野市）、国土交通大臣賞に桃山公園他 3箇所（吹田市、豊中市）

で活動する千里竹の会がそれぞれ選定された。泉佐野丘陵緑地では、市民ボランティア

（パーククラブ）、それを支援する企業グループ、行政の連携により実施する公園の整

備、管理、運営活動が評価され、「大規模公園における地域、企業、行政の協働による公

園づくり」の先駆的事例となっている。

○「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が施行

平成 27 年 9 月 28 日、第 189 回通常国会にて制定された「琵琶湖の保全及び再生に関

する法律」（平成 27年法律第 75号）が公布・施行された。同法では琵琶湖を「国民的資

産」と位置づけ、健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図り、自然と共生する社会

の実現に資することを目的としている。同法に基づき、琵琶湖が抱える種々の課題解決

に向けた活動や琵琶湖を活用した施策が促進されるとともに、これらの取組が全国の湖

沼の保全及び再生の先駆けとなることが期待されている。

大阪府営泉佐野丘陵緑地の取組資料：（公財）都市緑化機構

「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が施行資料：滋賀県

15

資料編

（近畿圏整備に係る参考図）

16

近畿圏における社会資本整備の状況

関西国際空港

敦賀港

福井空港

舞鶴港

但馬飛行場

津松阪港大阪港

神戸港

姫路港

堺泉北港

和歌山下津港

尾鷲港

大阪国際空港

神戸空港

東播磨港

阪南港

南紀白浜空港

尼崎西宮芦屋港

平成27年度末時点

四日市港

日高港

凡例

高規格幹線道路

東海道・山陽新幹線

北陸新幹線（建設中区間）

国際戦略港湾国際拠点港湾重要港湾

主な空港

（事業中）

中部縦貫自動車道

北陸自動車道

中央自動車道西宮線

近畿自動車道敦賀線

京都縦貫自動車道北近畿豊岡自動車道

中国縦貫自動車道

山陽自動車道京奈和自動車道

近畿自動車道伊勢線

近畿自動車道紀勢線

東海環状自動車道

近畿自動車道紀勢線

神戸淡路鳴門自動車道

近畿自動車道名古屋神戸線

八尾空港

近畿自動車道名古屋大阪線

中部縦貫自動車道

近畿自動車道名古屋大阪線

中国横断自動車道姫路鳥取線

17

１．道路の整備（１）高規格幹線道路

平成 27 年度末時点

※事業中区間の IC･JCT 名は仮称

18

（２）都市高速道路（阪神高速道路）


※事業中区間の IC･JCT 名は仮称

19

和歌山

関西線

阪和線

新神戸

京都

うち建設中区間

北陸新幹線（金沢～敦賀）

新三田

２．鉄道の整備（１）新幹線鉄道

うち建設中区間


20

（２）在来線鉄道等（大阪周辺）


21

３．港湾・空港の整備

福井空港

南紀白浜空港

日高港

和歌山下津港

但馬飛行場

大阪国際空港

八尾空港

阪南港

神戸空港

敦賀港

東播磨港

尼崎西宮芦屋港

国際戦略港湾・国際拠点港湾

四日市港

津松阪港

尾鷲港


22

４．住宅・市街地・都市公園の整備

国営明石海峡公園

淀川河川公園

千里山

（住宅市街地総合

整備事業）

大津駅西

中心市街地第一

（土地区画整理事業）

（市街地再

開発事業）

新長田駅南


関西文化学術研究都市

北中西・栄町（市街地再開発事業）

凡例

土地区画整理事業

市街地再開発事業

住宅市街地総合整備事業

国営公園

関西文化学術研究都市

大阪

（土地区画整理事業）三国東

23

新宮川（熊野川）

伊勢湾西南海岸

大滝ダム

ダム事業・水路事業

海岸事業

○○海岸

河川事業

○○川（水系）

凡例

砂防事業

○○（水系・山系）

地すべり対策事業

●

丹生ダム※

川上ダム

円山川

由良川

北川

九頭竜川

揖保川

加古川淀川

大和川

紀の川

宮川櫛田川

雲出川

鈴鹿川

木曽川

東播海岸

大戸川ダム※

天ヶ瀬ダム再開発

足羽川ダム

六甲山系淀川水系

亀の瀬地区

九頭竜川水系

福井港海岸

津松阪港海岸

和歌山下津港海岸

※現在、ダム検証中である。

紀伊山地

５．河川・海岸等の整備


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