LTD(Long Term Disability)制度のご案内 ～ 頑張る社員・従業員を応援する福利厚生制度 ～

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Contents

1.LTD制度とは

2.LTD制度の補償部分（現行商品との比較）

3.一般的な企業の休業補償について

4.LTD制度の補償イメージ図

5.LTD制度の特長

6.税務取扱に関するご案内

7.何故ＬＴＤを導入するのか？ ～導入企業の声～

8.採用HPの拡充事例（サンプル）

9.会社の想いを込めた募集ツール（サンプル）

10.本日のまとめ

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万が一、社員が病気やケガで、長期間仕事ができない場合に、 最長で満60歳あるいは満65歳まで、収入を補償する福利厚生制度です。

□ 海外で普及しており特に米国は顕著 － 1960年代以降から急速に普及

－ 導入企業のうち約60～80％は事業主側が保険料を負担しており、企業内福利厚生制度として定着している

－ 米国企業（フォーチュン500社）の約95％以上は導入済み

□ 日本における普及状況 － 1994年 10月大蔵省より認可を受ける

－ 1995年～米国系企業を中心に外資系企業での導入が始まる

－ 1996年～新たな福利厚生制度として国内企業でも導入が進行中（普及率は約20%）

1.LTD制度とは

【現在LTD制度が必要とされる社会的な背景】

日本においては、従来”生涯収入の突然の喪失”に対する備えとしては、「死亡保障」のみが重要視されてきました。ところが、医療の進歩、新薬の開発などの要因により

、65歳以前の死亡率は低くなってきています。しかし、治療のため入退院を繰り返すような長期療養や、命は助かったものの障害が残ってしまい就業に差し支えるとい

うケースが増えています。また、業務上・生活上の様々なストレスからメンタル疾患を発症して、長期の休業を余儀なくされるケースの増加も著しく、メンタルヘルス対

策を含めた休業者対策は、企業にとっては無視できない問題となっています。

こうした背景から、死亡保障制度だけでなく、長期療養時の収入補償制度が非常に脆弱な内容であったことが認識され始め、LTD制度の採用が日本でも拡大しています。

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皆様が普段目にしている現行の保険（生命保険・医療保険・傷害保険等）制度では、 万が一の病気やケガで働けなくなってしまった際の（収入）補償制度が無い！！

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死亡 就業不能 入院 手術 通院

病気 ケガ 病気 ケガ 病気 ケガ 病気 ケガ 病気 ケガ

生命保険 ● ●

傷害保険 ● ● ▲ ▲

医療保険・入院特約 ● ● ● ● ● ●

LTD制度 ● ●

万が一、死亡してしまった場合

＊各種生命保険 ＊遺族年金の支給

＊団体信用生命保険によって 住宅ローンについては完済される

万が一、病気・ケガで働けなくなってしまった場合

＊社会保険料（厚生年金の保険料・雇用保険料など） の支払は続く

＊住宅ローン・生活費・毎月の保険料の支払は続く ＊障害年金についても、支給基準が厳しく、

なおかつ、支給額は低い

万が一、病気・ケガにより働けなくなったらどうされますか？？

2.LTD制度の補償部分（現行商品との比較）

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満６０歳まで

傷病により失う収入リスク

法定有給休暇

最大40

日

健康時に得ていた収入

健康保険

傷病手当金

標準報酬月額

の２/３

１８ヶ月間

3.一般的な企業の休業補償について

就業障害

発生

欠勤規程・傷病規程等（企業独自）

各企業では、社員が傷病によって休業した際、法定の有給休暇や企業独自の欠勤規程を持って、療養の環境整備をしています。また、公的補償（健康保険の傷病手当金）で18ヶ月は何とか収入を維持することが可能になっているのが日本の休業補償（現状）です。一方、長期間に渡る傷病に関しては、下記の通り、補償がないことを改めて意識しなければいけません。

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満６０歳まで

法定有給休暇

最大40

日

健康時に得ていた収入

健康保険

傷病手当金

標準報酬月額

の２/３

１８ヶ月間

就業障害

発生

欠勤規程・傷病規程等（企業独自）

4.LTD制度の補償イメージ図 ●LTD制度導入後の休業補償イメージ図（福利厚生自助努力型）

GLTD（会社契約） 月額給与の10%～20%

もしくは 定額給付型（5万円・10万円など）

VLTD（任意契約） 買い増しオプションプランC

VLTD C

VLTD B VLTD A

GLTD

免責期間

VLTD（任意契約） 買い増しオプションプランB

VLTD（任意契約） 買い増しオプションプランA

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① 病気・ケガのどちらが原因でも保険金をお支払いします。 身体障害の発生原因は、業務上･業務外、国内･国外を問わず補償されます。また、入院だけでなく自宅療養も補償の対象です。

② 皆様の生涯収入を補償します。

被保険者の病状が回復しない場合、及び障害が残って仕事が出来ない場合、最長で満60歳になるまで補償を継続します。

③ 職場復帰後も補償は継続されます。 給付を受けている方の傷病が回復し、一部就業が可能になったような場合にも、すぐに補償を打ち切るわけではありません。

回復所得が健康時の80%に満たない場合には、その差額分について補償を継続します。

④ 会社に復帰できず退職した場合でも補償は継続されます。 病気・ケガが原因で会社の欠勤期間・休職期間を経過しても会社へ復帰できず、やむなく退職するというケースでも保険金のお支払い

は継続します。

⑤ 保険金は非課税でお受取りいただけます。 現在の収入の8割（企業により異なる）を補償することで、手取り相当額をカバーする事が出来ます。

⑥ ＥＡＰの付帯サ－ビスも利用可能です。 会社契約導入する事により社員の皆様及び人事ご担当者の方は、EAPをご利用いただく事ができます。予防面の充実にも最適です。

また無料付帯サービスにてストレスチェック制度もご活用いただけます。

⑦ 貴社独自の福利厚生制度となります。 個人単独で加入できる機会はありません。御社に勤務しているからこそ参加できる制度です。（差別化戦略）

5.LTD制度の特長

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保険金

保険料

損金算入できます。 （全員加入型の場合）

会社が拠出する保険料は、

全額非課税となります。

生命保険料控除の対象となります。 （任意加入型の場合）

保険料、保険金についての税務取扱い

社員全員を一括加入させる全員加入型（GLTD）の場合、保険料は企業にとっての福利厚生費等として全額損金算入が可能です。

社員本人が任意に加入した場合に負担する保険料（VLTD）は、生命保険料控除の対象となります。

また、いずれにおいても、社員（被保険者）が受け取る保険金は、全額非課税となります。

社員（被保険者）が 支払う保険料は、

社員（被保険者）が 受け取る保険金は、

6.税務取扱に関するご案内

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コストパフォーマンスが高い

社員へのメッセージ性が強い

優秀な社員が安心して働けるための制度

福利厚生制度の充実度をアピールできる

他社との差別化戦略になる

人事制度改革の一手になる

役員会でも説明・納得できる内容である

原資の組み換えで良い制度を導入できる

自助努力型の場合、社員への自己啓発にもつながる

精神疾患の社員への対策制度にもなる

＜導入する理由＞

この理由を1つでも本気で考えていれば、LTD制度の導入を推奨いたします！！

導入している企業

7. 何故ＬＴＤを導入するのか？ ～導入企業の声～

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■福利厚生 社会保険（健康保険、厚生年金、 厚生年金基金、雇用、労災）、 確定拠出年金制度、

LTD制度の導入により収入保障制度だけではなく、付帯サービスの活用により「心身の健康」に関するサポートや「介護、子育て」に関するサポートも充実できます

■福利厚生 社会保険（健康保険、厚生年金、 厚生年金基金、雇用、労災）、 確定拠出年金制度、 ○LTD長期収入保障制度、 ○外部機関による生活サポートサービス（健康・医療に関する電話無料相談、介護、子育てに関する無料 電話相談など） ○外部機関によるメンタル相談（メンタルヘルスに関する電話、面談相談が無料で 受けられます

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８．採用HPの拡充事例（サンプル）

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従業員向け

制度活用サポート

9. 会社の想いを込めた募集ツール（サンプル）

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本日ご説明させていただきました通りＬＴＤ制度は、

『万が一の傷病によって長期間仕事ができない状態となった場合に、その損出収入を定年年齢（最長満60歳もしくは満65歳）まで補償を行い、ご本人（社員様）そしてそのご家族の生活を守るための制度』です。 このＬＴＤ制度を通じて、会社は、社員が家族の生活の心配をせずに療養に専念する環境を整え、早期に就労復帰していただくための支援を行います。

またＬＴＤ制度の運営は、一部、会社からの補助はありますが、『社員の自助努力が主体』となった福利厚生制度となります。

☆成功するLTD制度（福利厚生制度）とは、会社が社員に対して「どのようなメッセージを送るのか」をしっかりと考え、制度設計を行う。そして、会社が提供するサービスに対して、社員がどれだけ賛同（満足）してくれたかが重要になります。

☆「社員が誇りを持って働ける会社」であり続けるため、そして「社員が笑顔や幸せを絶やさない会社」にするため、このLTD制度をご活用・ご検討いただければ幸いです。

私たちは『社員様からの喜びの声』が聞こえてくるLTD制度の構築をサポートいたします！！

10.本日のまとめ

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本書および本書に記載の当社による推奨事項、分析または助言（以下「当社の分析等」といいます）は、本書において本書の名宛人として記載された貴社（以下単に「貴社」といいます）にご利用頂くことのみを意図しています。本書には、当社が権利を有している情報および当社の機密に属する情報が含まれていますので、当社の事前の書面による同意なしに第三者（他の保険代理店や保険ブローカーを含みます）に開示することはできません。保険数理、税務、会計または法務に関する記載があっても、それらは当社の保険ブローカーおよびリスクコンサルタントとしての経験のみに基づくものであり、保険数理、税務、会計または法務に関する助言として依拠されるべきものではありません。それらの問題については、各自で専門家・アドバイザーに照会頂く必要があります。モデリング、分析や予測等は、それぞれ固有の不確実性を有しているものです。従って、基礎となる仮定、条件、情報または要因が不正確、不完全または可変的である場合、当社の分析等は重大な影響を受ける可能性があります。本書に記載の情報は、信頼に値すると当社が信ずる情報源に基づくものでありますが、当社はその正確性につき何ら表明や保証をするものではありません。別段の契約による定めがある場合を除き、当社は当社の分析等を最新の状態に改定する義務を負うものではなく、当社の分析等または当社もしくは第三者が貴社へ提供するサービスについて、貴社またはその他いかなる第三者に対しても何らの責任も負いません。当社は、保険約款の適用または保険会社（再保険会社を含みます）の財政状態もしくは支払余力について何らの表明または保証をするものではなく、特定の補償内容が入手可能かどうかもしくはそのコストまたは契約条件につき、何らの保証をするものでもありません。保険による補償の金額、種類または条件についての意思決定は、もっぱら貴社の責任においてなされるべきものです。当社の助言または推奨の有無にかかわらず、貴社における特定の状況および財政状態に適した補償内容を貴社が定める必要があります。

本書の全部または一部の無断開示・複写・複製・転載等を禁じます。

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Disclaimer

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＜主な役割＞ お客様の保険に関するニーズのヒアリング、保険商品の説明 及び 保険加入手続き全般、保険金請求時の窓口 等

株式会社Fプロフェッショナルズ（幹事代理店）

マーシュジャパン株式会社（非幹事代理店）

＜主な役割＞ 保険商品の説明・ご提案書作成 及び 保険会社への求率・交渉 等

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