防災マニュアル（ 自 然 災 害 編 ）

改訂版

国 立 大 学 法 人宮 崎 大 学

目 次 ページ

はじめに 1

Ⅰ 災害に備えて 1

Ⅱ 災害時の対応 1

１．地震発生時の対応２．津波発生時の対応３．火災発生時の対応４．集中豪雨・台風時の対応５．自宅等で災害に遭遇した時の対応

Ⅲ 災害時の連絡体制 5

１．災害時の通報体制２．緊急連絡先

Ⅳ 災害対策本部 5

１．災害対策本部の設置２．要員の確保

Ⅴ 災害応急対策 6

１．避難、安否の確認２．応急措置３．災害時に必要な物資の調達

Ⅵ 避難場所の提供 7

１．避難住民の受入れ２．避難場所・避難所３．避難者の避難場所及び避難所への誘導４．学外への施設等の提供

Ⅶ 災害復旧 7

１．被害状況の把握２．災害復旧３．二次災害の防止

Ⅷ 被害状況の報告、記録 8

Ⅸ 障害のある学生・教職員の災害時対応 8

１．支援者の選定及び確認

２．防災カードの作成

Ⅹ その他 8

宮崎大学における災害発生時の対応（別表１） 9気象庁震度階級関連解説表（別表２） 11台風等に伴う授業の取扱い（別表３） 12災害発生時の緊急連絡体制（時間内）（別表４－１） 13災害発生時の緊急連絡体制（時間外）（別表４－２） 14災害対策本部連絡先一覧（別表５） 15災害時優先電話一覧（別表６） 16災害発生時の外部緊急連絡先（別表７） 17災害対策本部組織（別表８） 19災害対策本部各班の業務内容（別表９） 20緊急避難場所一覧（別表１０） 23宮崎大学木花地区防災関連配置図（木花・清武・花殿・船塚２) 24職員の安否確認体制（別表１１） 28学生及び教職員の安否確認（別表１２） 29備蓄品の保管（別表１３） 30災害情報連絡票（別表１４） 32

障がいのある学生・教職員にかかる注意事項（別表１５） 33障がいのある学生・教職員の支援者にかかる注意事項（別表１６） 34防災カード（別表１７） 35洪水ハザードマップ 37地震ハザードマップ 39安否確認システム 40救命処置（ＣＰＲ＋ＡＥＤ）【宮崎市消防局制作】 51

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はじめに

このマニュアルは、宮崎県内及び近県において「地震」、「津波」、「火災」、「風水害」その他による大規模災害（以下「災害」という。）の発生が予想される場合に、被害を未然に防止し、又は災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるとともに、災害の復旧を図る（以下「防災」という。）ために、「宮崎大学（以下「本学」という。）」における防災の組織、教職員及び学生の災害時の対応を定めたものです。（９頁／別表１を参照）

Ⅰ 災害に備えて

突発的な災害に備えるため、日頃から次の点に留意願います。（１）消火器・屋内消火栓及び火災報知器の設置場所と使用方法を熟知しておくこと。（２）自分が普段使っている建物等の非常口や災害時の避難場所を確認しておくこと。（３）講演会等で多数の人が集まる会場においては、必ず避難経路を事前に参加者に周

知しておくこと。（４）書棚等転倒のおそれのあるものには、転倒防止装置を取り付けておくこと。（５）重い物、割れやすい物を部屋の上部に置かないこと。（６）日頃から実験室等を整理しておくこと。また非常口や防火扉の前、廊下、階段等

に荷物を置かないこと。（７）ガス栓等の場所を確認しておくこと。（８）身の回りに非常用持出袋を用意しておくこと。（９）災害発生時の通報体制を整備・確認しておくこと。（10）被災時の居場所の確認のため、研究室や事務室単位等で緊急時連絡網を作成し、

携帯しておくこと。（11）災害対策本部が設置された場合の自分の役割を確認しておくこと。

Ⅱ 災害時の対応

１．地震発生時の対応

地震時の三原則

①身の安全の確保 ②すばやい火の始末 ③避難口の確保

（１）地震発生時突発的な地震に備え、気象庁が公表している震度と実際に発生する現象や被害と

の対応「気象庁震度階級関連解説表」（11頁／別表２）を認識しておくこと。特に、立っていることができない震度６強の強い揺れの場合、建物や道路、電話、

電気、ガス、水道等のライフラインは麻痺していることを覚悟しておくこと。【屋内にいるとき】

不用意に戸外に避難しないこと。なお、避難する場合は、周囲の状況をよく見て判断すること。

○研究室、事務室、教室等にいるとき① テーブルや机の下に身を隠し、落下・転倒物（書棚、黒板、蛍光灯等）から身を守る。

② ドア付近にいる人は、ドアを開け避難口を確保する。③ 窓際にいる人は、窓ガラスの飛散を防ぐためにブラインドやカーテンを閉め、急いで窓際から離れる。

○実験室にいるとき

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① まず身の安全を図り、揺れが治まってから火の始末をし、電気器具などの電源を切る。

② 火災が発生した場合、揺れが治まってから適切な消火器で初期消火活動を行う。消火不能の場合は、部屋のドアを閉めて直ちに避難する。

③ 二次災害防止のため、危険物の取り扱いに十分注意する。○廊下にいるとき① 壁が倒れてくるおそれがあるので、衣服や持ち物などで頭を覆い、速やかに近くの教室等部屋の中に避難して机の下にもぐる。

② 近くの教室等部屋に入れない場合は、落下のおそれがあるものの下から離れ、衣服や持ち物などで頭を覆ってかがみこむ。

○エレベーターに乗っているとき① 全ての階のボタンを押して、停止した階で降りる。② 途中で停止した場合は、非常ボタン又はインターホーンで外部に救助を求める。

○図書館、体育館、食堂等にいるとき① 落下・転倒のおそれがある物（本棚、ロッカー、自動販売機など）から離れる。② 使用中の電気器具の電源を切る。

【屋外にいるとき】① 建物やブロック塀等倒壊のおそれのあるものから離れた空き地に避難する。

（２）地震沈静化後① 地震沈静化後は指定された緊急避難場所（23頁～27頁参照）に避難する。② 研究室や事務室単位等でお互いに安否を確認し合う。③ 地震による津波に注意する。正しい情報をラジオ・テレビ・インターネット･広報車等を通じて入手し、特に警報又は注意報が発令された場合は解除されるまで気をゆるめない。（詳細は、「２．津波発生時の対応」のとおり）

２．津波発生時の対応

（１）正しい情報を入手する① 気象庁は、津波のおそれがある場合、地震発生後約３分程度で、大津波警報・津波警報または津波注意報（以下「津波警報等」という。）を発表する。地震が治まったら、ラジオやテレビ・広報車等より、津波警報等及び避難勧告・指示等の情報収集に努め、津波に関する情報を正確に把握する。

② 津波警報等において、予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表されるが、マグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、最初に「巨大」や「高い」という言葉で発表される。（３頁「津波警報等の種類」のとおり）「巨大」「高い」等の言葉で津波の高さが発表されたら非常事態であるので、ただちに避難を開始する。

③ 津波の情報（経路、予想される津波の高さ、到達時間等）を得たら、できる限り周囲の学内利用者（児童・生徒・学生・教職員等）にも通知し、避難を呼び掛ける。

④ 気象庁の発表する津波の高さは、海岸線での平常潮位（津波がない場合の潮位）からの高さであり、場所によっては予想よりも高い津波が押し寄せる場合がある。また、遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ）は、津波の高さの４倍

程度になることもあるため、気象庁が発表する数値が低い場合も安心せず、なるべく高い場所へ避難する。

（２）早く避難する

① 津波の情報を把握したら、所属管理上位者（教員、教諭、部課長等)の指示によ

り、素早く避難する。所属管理上位者がいない場合は、各自の判断で避難する。

避難場所は最寄りの建物の上階等、できる限り高い場所とする。

② 震源が陸地に近いと津波警報等が津波の襲来に間に合わない場合がある。強い

揺れや、弱くても長い揺れがあったら、直ちに避難を開始する。

③ 後続のものに支障とならないように、なるべく徒歩で避難する。

④ 津波は繰り返し襲う上に、後から来る波の方が高くなる場合がある。一度避難

したら、避難勧告・指示等が解除されるまで戻らない。

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【津波警報等の種類】発表される津波の高さ

種 巨大地震 想定される被害と発表基準 数値での発表 の場合の 取るべき行動

類 (津波の高さの予想区分) 発表

＊ 予想される津 １０ｍ超 木造家屋が全壊・流失し、大 波の高さが高 （予想高さ＜10m） 人は津波による流れに巻き津 い所で３ｍを １０ｍ 巨大 込まれる。沿岸部や川沿い波 超える場合 （5m＜予想高さ≦10m） にいる人は、ただちに高台警 ５ｍ や避難ビルなど安全な場所報 （3m＜予想高さ≦5m） へ避難する。

予想される津 標高の低い所では津波が襲津 波の高さが高 い、浸水被害が発生する。波 い所で１ｍを ３ｍ 人は津波による流れに巻き警 超え、３ｍ以 （1m＜予想高さ≦3m） 高い 込まれる。沿岸部や川沿い報 下の場合 にいる人は、直ちに高台や

避難ビルなど安全な場所へ避難する。

予想される津 海の中では人は速い流れに津 波の高さが高 巻き込まれ、また、養殖い波 い所で0.2ｍ以 かだが流失し小型船舶が転注 上、１ｍ以下 １ｍ （ 表 記 覆する。海の中にいる人は意 であって、津 （0.2m≦予想高さ≦1m） しない）直ちに海から上がって海岸報 波による災害 から離れる。

おそれがのある場合

＊大津波警報は、特別警報に位置づけられています。《気象庁ホームページより》

３．火災発生時の対応

火災時の三原則①早く知らせる ②早く消火する ③早く避難する

（１）早く知らせる① 「火事」ということを大声で叫び、近くの人に早く知らせるようにする。② 非常ベルを使用するとともに、慌てず正確に管理部署及び１１９番に通報する。

（２）早く消火する① 身の安全を守るための脱出口を確保してから、屋内消火栓、消火器を使って消火に当たる。ただし、薬品火災については、消火器及び水を使用できないものがあるので注意する。

② 必要に応じて自衛消防隊を編成し、消火活動に当たる。③ 消防隊が到着した場合には、火災の延焼状況を報告する。

（３）早く避難する火が大きくなった時には無理な消火をしようとせず、次の要領で素早く避難する。① タオルやハンカチで口を覆い、煙を吸わないようにできるだけ姿勢を低くして避難する。

② 煙で前が見えない場合は、壁に手を当て方向を確認しながら避難する。③ 避難するときは、燃えている部屋の窓やドアを閉め、延焼をできるだけくい止める。

④ 一度避難したら再び戻らない。

４．集中豪雨・台風時の対応

風水害時の三原則①気象情報に気をつける ②点検補修は早めに ③避難の準備を

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（１）風水害発生時① 気象情報に注意しながら、自分の居室のある建物の点検を行い、必要に応じて補強する。また屋外の飛散するおそれのある物を屋内に搬入する。

② 屋外の道路標識等は強風に備えて倒す。③ 大木やブロック塀等倒壊のおそれのあるものから離れる。車やバイク等も必要に応じて移動させる。

④ 低地においては土嚢を準備するなど、浸水防止に努める。⑤ カーテンやブラインドにより窓ガラスの飛散に備えるとともに、窓ガラスから離れる。

⑥ 土砂崩れ等が想定される地区においては、早めに避難準備を進める。

○集中豪雨梅雨の終わり頃に短時間の内に狭い地域に集中的・突発的に雨が降るため、予測

が極めて困難である。中小河川の氾濫や土砂崩れ、崖崩れなどによる大きな被害が予測されるため、崖

付近や造成地などでは気象情報に十分注意を払うことが必要である。

【雨の強さと降り方】

１時間雨量 人の受ける 屋内 屋外の様子 災害発生状況（ｍｍ） イメージ （木造住宅を想

定）

ザーザーと 雨の音で話し声 この程度の雨で10以上20未満 降る が良く聞き取れ も長く続く時に

ない 地面一面に水た は注意が必要まりができる 側溝や下水、小

20以上30未満 どしゃ降り さな川があふれ、小規模の崖崩れが始まる山崩れ・崖崩れ

バケツをひ が起きやすくなっくり返し 道路が川のよう り危険地帯では

30以上50未満 たように降 になる 避難の準備が必る 要。都市では下

水管から雨水があふれる

寝ている人の半 都市部では地下数くらいが雨に 室や地下街に雨

滝のように 気がつく 水が流れ込む場降る（ゴー 合がある。マン

50以上80未満 ゴーと降り ホールから水が続く） 噴出する。土石

水しぶきであた 流が起こりやすり一面が白っぽ い。多くの災害くなり視界が悪 が発生する

息苦しくな くなる 雨による大規模るような圧 な災害の発生す

80以上 迫感がある。 るおそれが強恐怖を感ず く、厳重な警戒る が必要

《気象庁ホームページより》

○台風台風は規模・襲来時間を事前に予測することができることから、正確な情報をつ

かむことが大切です。

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【強さの階級分け】 【大きさの階級分け】

階級 最大風速 階級 風速15ｍ/秒以上の半径

強い 33ｍ/秒以上44ｍ/秒未満 （表現しない） 500ｋｍ未満

非常に強い 44ｍ/秒以上54ｍ/秒未満 大型（大きい） 500ｋｍ以上800ｋｍ未満

猛烈な 54ｍ/秒以上 超大型（非常 800ｋｍ以上に大きい）

【風と被害】

平均風速 10ｍ以上15ｍ 15ｍ以上20ｍ 20ｍ以上25ｍ 25ｍ以上30ｍ 30ｍ以上（毎秒） 未満 未満 未満 未満

人への影響 風に向かって 風に向かって しっかり身体 立っていられない。屋外での歩きにくい。 歩けない。転 を確保しない 行動は危険傘がさせない 倒する人もい と転倒する

る

屋外の様子 取付けの不完 ビニールハウ 鋼製シャッタ 樹木が根こそ 屋根が飛び、全な看板やト スが壊れ始め ーが壊れ始め ぎ倒れ始める 木造住宅の全タン板が飛ぶ る る 壊が始まる

《気象庁ホームページより》

５．自宅等で災害に遭遇した時の対応

① 上記１～４を参考に各自安全の確保に努める。② テレビ、ラジオ等で交通機関及び道路の遮断等の情報収集に努める。③ 無理して出勤・登校せずに、本学の電話連絡網を活用し連絡あるいは、本学からのメールによる連絡又は本学ホームページにより休業・休校状況について確認する。なお、休講については12頁／別表３を参照のこと。

④ 休業・休校になっていない場合でも、自身で出勤・登校することが危険だと判断したときは自宅で待機し、本学に事情等を連絡する。

⑤ 危険な状態がなくなり、交通機関等が復旧した場合は本学に状況を確認してから出勤・登校する。

Ⅲ 災害時の連絡体制

１．災害時の通報体制

被害及び避難の状況報告は、災害対策の基本となるものなので、正確かつ適切な状況報告をすることが大切である。また、部局等においても通報体制を整備しておくことが必要である。

（１）災害発生時の緊急連絡体制は13頁／別表４－１、14頁／別表４－２のとおりとする。

２．緊急連絡先

（１）災害対策本部が設置された場合の連絡先は15頁／別表５のとおりとする。（２）災害時優先電話の設置場所、電話番号等は16頁／別表６のとおりとする。（３）外部緊急連絡先は17頁／別表７のとおりとする。

Ⅳ 災害対策本部

１．災害対策本部の設置

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（１）学長は、震度６弱以上の地震が発生したときは、学長を本部長とする宮崎大学災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。なお、震度５強以下の地震、その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある

ときは、必要に応じて対策本部を設置する。（２）対策本部の組織は19頁／別表８及び任務は20頁／別表９のとおりとする。（３）重大な災害が勤務時間外に発生した場合は、学長又は出勤できた上位の理事・職

員が対策本部を設置するものとする。（４）対策本部は、事務局棟４階会議室に設置するものとし、事務局建物の倒壊等によ

り危険な場合は、安全な他の建物又は陸上競技場等に設置し、直ちに各部局に通報する。

２．要員の確保

（１）対策本部の構成員となる者は、対策本部の設置の有無が判明するまで本学に待機するものとする。

（２）対策本部長は、勤務時間内に対策本部を設置したときは、家族、家屋等の安全が確認できた職員を中心に、対策本部の要員を確保する。

（３）対策本部長は、通常の勤務時間外に対策本部を設置したときは、直ちに構成員を招集し、出勤してきた職員により、対策本部の要員を確保する。

（４）対策本部長は、対策本部の業務が２４時間勤務体制となる可能性が高いことから、職員の心身の健康に十分留意する。

（５）対策本部長は、平常業務遂行要員の確保に努める。（６）対策本部長は、家族の負傷等職員個々の状況に応じて必要な場合は職員を帰宅さ

せる。① 帰宅させる場合は、交通事情、道路事情に注意し、安全を確認したうえで帰宅させ、帰宅後、被災状況を対策本部に報告させる。

② 帰宅した職員は、家族の安否、家屋の被災状況等を確認のうえ、出勤可能となった場合は直ちに出勤する。

③ 帰宅した職員は、家族、家屋が重大な被害を受けた場合には、その旨を当該職員が所属する各部局等の長（学部、附属病院、附属図書館、学内共同教育研究施設の長をいう。以下同じ。）又は各部の長（事務局の各部長をいう。以下同じ。）に報告し、家族の看護、家屋の復旧のための応急措置を行った後、可能な限り早期に出勤するよう努める。

Ⅴ 災害応急対策

１．避難、安否の確認

（１）被災した学生及び職員の緊急避難場所として、23頁／別表１０のとおり安全な場所を確保し、寝具、食料、その他必要なものを用意し、その後、安全な建物に誘導する。

（２）職員は、被災時に火気設備・器具・危険薬品等を使用中の場合は、直ちに安全措置を講じるとともに、学生等及び構内にいる者を上記緊急避難場所に避難させる。併せて、重要書類等の非常持ち出し物品を搬出する。

（３）各部局等の長及び各部の長は、避難した職員の氏名及び負傷した者の状況等を調査し、出勤者全員の安否を確認する。

（４）各部局等の長及び各部の長は、28頁／別表１１及び29頁／別表１２のとおり職員の家族及び学生等の安否並びに被害状況を確認する。なお、災害等が勤務時間外に発生した場合においては、各部局等の長及び各部の長

又は出勤できた職員のうち各部局及び各部の上位の職員は、出勤していない職員、その家族及び学生等の安否並びに家屋等の被害状況を確認し、職員対策チームリーダー又は学生対応班長に報告する。① 電話や直接現場を確認する等あらゆる手段を講じて速やかに確認する。② 出勤していない職員及び家族の安否並びに家屋等の被害状況についても速やかに確認する。

③ 学生等の被害状況については、木花地区は学生生活支援課及び各学部の教務・学生支援係とが連携し速やかに確認する。清武地区は学生支援課、花殿地区は附属学校事務係が速やかに確認する。

２．応急措置

（１）職員は、二次災害の発生に注意を払い、建物、通路等の安全を確認する等災害の

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拡大を防ぐよう努める。（２）職員は、危険物等の貯蔵所、取扱い施設等について直ちに立入禁止措置をとる。（３）職員は、災害による行方不明者、負傷者の発見に努め、救護・救援活動を行う。（４）救護・救援の本部は避難場所等に置くものとする。（５）職員は、負傷者を発見した場合には、医療班と連絡をとり、その指示に従う。

３．災害時に必要な物資の調達

（１）救援物資搬出入及び保管のための場所を確保しておく。（２）災害時に必要な食料品等の備蓄品（30頁／別表１３）を整備しておく。

Ⅵ 避難場所の提供

１．避難住民の受入れ

（１）近隣の住民が避難してきた場合は、災害対策本部長は、避難住民を受け入れるか否かを決定する。

（２）避難住民を受け入れるときは、副本部長（総務担当理事）は関係部局の長等と協議の上避難場所を決定する。

２．避難場所・避難所

（１）木花地区においては、避難場所を第一順位に陸上競技場、第二順位に野球場、避難所を体育館とする。

（２）花殿地区においては、避難場所を運動場、避難所を附属小・中学校体育館とする。なお津波時においては、各校舎の３階以上の部分とする。

（３）船塚地区においては、避難場所を第一順位に運動場、第二順位に北側駐車場とする。なお津波時においては、宮崎公立大学の３階以上の部分とする。

＊「避難場所」は災害発生時に一時的に待機する場所、「避難所」は一定期間の宿泊が可能な施設等を言う。

３．避難者の避難場所及び避難所への誘導

木花地区においては体育館、船塚地区においては附属小・中学校体育館が宮崎市の災害時指定避難所となっており、多数の近隣住民の避難が予想される。避難住民対策チームは、宮崎市(木花地区：木花地域センター℡58-1111、船塚地区：

中央東地域事務所℡27-7871)等の災害対策者と協議しつつ、避難者を避難場所へ誘導し、その後速やかに避難所の建物内へ誘導する。

４．学外への施設等の提供

学外の災害対策関係機関から、被災地域における人命救助その他の救援活動のため、施設等の提供の要請があった場合、災害対策本部長は提供するか否かを決定する。

Ⅶ 災害復旧

１．被害状況の把握

副本部長（総務担当理事）は、災害による施設、設備、土地及び備品等の被害状況を速やかに調査する。被害状況は、手を加える前に写真、ビデオ等により日付入りで記録する。

２．災害復旧

（１）副本部長（教育・学生担当理事）は、学生等に対する教育環境の整備に努める。① 補講、追試等修学上の配慮を行う。

（２）副本部長（総務担当理事）は、次の事項について災害復旧に努める。

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① 職員の勤務環境の整備② 教育研究環境の整備③ 施設、設備及び土地の早期復旧④ 備品等の早期調達及び修繕⑤ その他災害復旧に必要な業務

３．二次災害の防止

副本部長（総務担当理事）は、崖崩れ、建物の崩壊等危険区域の発見に努め、二次災害の防止に努める。

① 庁舎周辺及び庁舎内を巡回し、危険区域には立入禁止の措置を講ずる。② 危険建物等について倒壊防止等の応急措置を講ずる。③ ライフラインの復旧後に備え、出火等の防止策を講じる。

Ⅷ 被害状況の報告、記録

被害状況の報告、記録については、災害情報連絡票（32頁／別表１４）により学外機関対応班が対応する。（１）発生時

① 電話、口頭、電子メール等により災害発生の日時、場所、災害の原因、被害の程度を報告する

② 発生速報は逐次状況に応じて報告する。（２）中間報告

① その後判明した被害状況を、部局の集計状況に応じて報告する。② 避難所を開設し、避難者の収容を実施したときは、その状況を報告する。

（３）確定報告① 最終的な調査結果に基づく確定被害状況を報告する。

Ⅸ 障がいのある学生・教職員の災害時対応

１． 支援者の選定及び確認

障害のある学生・教職員（以下「障がいのある学生等」という。）の所属する学部・部局においては、日ごろから災害に備えていざという時のための避難介護体制として避難の付き添い・介助や避難情報の伝達などの支援をできる者（以下「支援者」という。）複数名（学生は授業ごと）を決めておく。障がいのある学生等は支援者を確認し、万一の際の協力を依頼しておく。また、障がいのある学生等及び支援者は、障がいの種類に応じて、33頁／別表１５及

び34頁／別表１６をふまえて適切な行動を取るようにする。

２． 防災カードの作成

災害時には、どんな状況下に置かれることになるのか予測がつかないため、障がいのある学生等は「自分でできること、できないこと、望む援助や対応、必要とする支援等」を支援者に的確に伝えるための準備をしておくことが重要となる。そのため、住所、氏名、生年月日、血液型、障害の種類・程度、緊急時の連絡先（自

宅・家族・親戚・医療機関など）、治療の内容や服用している薬の種類、必要とする支援の内容などを記載した「防災カード」（35頁／別表１７）を作成し、日ごろから携帯しておく。

Ⅹ その他

このマニュアルに定める事項以外については、別に定める各部局等のマニュアルにより対応するものとする。

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宮崎大学における災害発生時の対応（概要）

第１ステージ 第２ステージ

災害発生 初期活動 災害対策及び復旧活動

木花地区 ○震度６弱以上の地震が発生したときは、災害対策本部を設置学長・役員・副学長 火 災 して防災対を編成する。震度５強以下の地震であっても、必事務局 ・通報 要に応じ災害対策本部を設置する。附属図書館 ・初期消火 職員

教育文化学部 ・避難（誘導） 学生

工学部

農学部

学内共同 地 震教育研究施設 ・地震の安全確保

安全衛生 ・火の始末

保健センター ・出口の確保

情報基盤センター

清武地区 津 波医学部 ・情報の入手 職員

附属病院 ・避難（誘導） 学生

学内共同 患者

教育研究施設

集中豪雨・台風花殿地区 ・気象情報

附属幼稚園 ・早めの点検補修 職員

附属小学校 ・避難準備 生徒

附属中学校 児童

住吉フィールド （核災害共通）（牧 場） ・被害の把握 職員

学生

田野フィールド（演習林）

延岡フィールド（水産実験所）

関係機関

消防署、警察署 行政機関（国）、地方公共団体、医療機関電気・ガス等会社、交通機関、報道機関

共通認識事項災害が発生した場合は、各部局において初期活動を行い、必要に応じて他部局と連携協力する。

災害対策業務は、職員全員が当たるものとし、時間外や災害の状況により各班及び各部局の人員配置は調整する。

台風や集中豪雨の場合、本学に被害等はなくても、近隣地区の状況を把握して、住民の受け入れ体制を整える。

災害対策本部

渉外・メディア対応班総務チーム・災害対策本部業務全般・関係機関への要請や連絡調整広報チーム・報道機関や訪問者との対応

法務・職員対応班職員対策チーム・職員等の安否確認・職員の仮設施設場所の確保

学外機関対応班・要員の確保と全学的な調整・情報収集と伝達・災害記録

財務担当班避難住民対策チーム・近隣住民の受入と把握・避難住民への情報伝達や要望等の対応・避難住民への救援物資、食事等の配給物資対策チーム・救援物資等の搬入及び保管・他機関からの救援物資等の受入・応急資材、備蓄品等の管理・物品の被害状況把握

施設担当班・施設・設備及び土地の被害状況の把握等・ライフラインの確保

学生対応班・学生及び留学生の安否確認や宿舎確保等・授業対策、学生関係諸行事の調整・福利厚生・課外活動施設の被災状況調査

医療班・学生、職員、避難住民等の応急手当・診療可能な病院の調査、受診指導

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ関係対応班・情報通信手段の確保・情報ｼｽﾃﾑ・情報機器の復旧

本部長（学長）副本部長（常勤理事）

研究・企画担当

副本部長（常勤理事）教育・学生担当

副本部長（常勤理事）病院担当

副本部長（常勤理事）総務担当

教育文化学部長

医学部長

工学部長

農学部長

別表 １

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活動隊 活動隊長 活動隊員

１．非常ベルと同時に行動開始 １．災害対策本部業務を統括する。

２．自衛消防隊本部の設置２．周辺地域の状況把握、関係機関等と連絡　　調整を行う。

３．隊長、副隊長の補佐 ３．報道機関及び訪問者に対応する。

４．学内関係者への通報連絡

５．宮崎市消防局への通報及び通報の確認

６．地区隊への命令伝達及び情報収集

７．避難状況の把握

８．学内への非常通報１．教職員の安否確認及び家族・家屋等の被　　災状況を調査する。

９．公設消防隊への情報提供２．仮眠場所の確保等、災害対策本部員の健　　康維持に留意する。

１０．公設消防隊を火災現場へ誘導３．時差退庁・交代要員及び残留者を決定す　　る。

１１．正門、東西の門の管理

１２．消防車の構内への誘導

１３．必要に応じて交通遮断の措置

１４．職員宿舎等参集者の本部への誘導

１５．その他指揮統制上必要な事項

１６．記録報告

１．非常ベルと同時に行動開始１．施設、設備及び土地の被害状況を把握す　　る。

２．出火階へ急行し、防火戸、防火ダンパ－、　　防火シャッターの閉鎖確認

３．液化石油ガス（ＬＰＧ）のバルブ閉止

４．公設消防隊の指示により排煙の措置

５．消火栓の起動の確認

６．非常電源の確保。空調設備体系に基づき空　　調設備の運転停止

７．非常時のエレベーター停止措置

１．非常ベルと同時に行動開始 １．避難住民の受入体制を整える。

２．出火階に直行し、消火器、屋内消火栓、屋　　外消火栓による初期消火

２．食料品、飲料水等及び防災用資機材を確　　保し管理する。

３．地区隊が行う初期消火との連携 ３．物品の被害状況を調査する。

４．公設消防隊との連携及び補佐

２．建物構造、防火避難施設、電気、ガス、　　消防用設備等、危険物の点検及び保安措　　置を講じ、ライフラインを確保する。

消火班 財務課長 総務係　他 財務担当班 財務部長 財務課照査・検収室経理調達課

工作班 企画管理課長 企画管理係他

施設担当班 施設環境部長 施設環境部各課

総務課企画管理課

法務・職員対応班

企画総務部長 人事課

活動隊 活動隊長 活動隊員 災害等発生時の任務災害対策本部組織対応班

総務班 総務課長 総務係　他警備員（受託者）

渉外・メディア対応班

企画総務部長

警戒宣言が発せられた場合の任務（災害対策本部設置時）

宮崎大学木花キャンパス自衛消防隊編成表（本部隊）

○統括本部長　　　　学長

○統括本部長代行　　理事（研究・企画担当）（統括本部長を補佐し、統括本部長が不在の場合は、その任務を代行する。）

○副統括本部長　　　理事（教育・学生担当）（統括本部長、統括本部長代行が不在の場合は、その任務を代行する。）、副学長（目標・評価担当）、副学長（入試担当）、副学長（産　　　　　　　　　　学・地域連携担当）、副学長（国際連携担当）

○防火・防災管理者　企画管理課長

○自衛消防隊長（統括管理者）事務局長　　○自衛消防隊長代行（統括管理者代行）施設環境部長

１．非常ベルと同時に行動開始 １．学外機関と連絡調整を行う。

２．建物内における発火性等危険物の保管場所　　及び搬出方法の確認

２．学外機関からの情報を収集する。

３．出火階、直上階に直行し、発火性等危険物　　の持ち出し

４．搬出場所の選定、物品の搬出及び看守

避難救護班 １．非常放送と同時に行動開始１．学生及び留学生の安否確認及び被災状況　　を調査する。

２．出火階及び直上階へ急行し、避難開始の指　　示・命令の伝達

２．授業及び学生関係諸行事にかかる調整を　　行う。

３．非常口の開放の確認３．福利厚生施設及び課外活動施設の安全確　　認及び被災状況を調査する。

４．地区隊が行う避難救護班との連携

５．避難上、障害となる物品の除去 １．情報通信手段の確保を行う。

６．ロープ等による警戒区域の設定２．情報システム及び情報機器の復旧及び管　　理を行う。

７．避難者、負傷者、要救助者を確認し、本部　　隊及び公設消防隊へ報告

８．医薬品、非常用物品、救出資器材等の確認１．医薬品、医療器具等を確保し負傷者の応　　急手当を行う。

９．救急用医薬品、医療器具等の必要物品を避　　難場所へ持参

２．診療可能な病院を調査する。

１０．負傷者等の応急処置

１１．救急隊との連携及び情報の提供

（救護担当） 情報企画課長 情報企画係他

情報ネットワーク関係対応班

情報図書部長 情報企画課

医療班 安全衛生保健センター長

医学部事務部長

安全衛生保健管理室

医学部総務課

学生対応班 学生支援部長 学生支援部各課

（避難誘導担当）

学生生活支援課長

学生生活支援係　他

搬出班 研究推進課長 研究推進係他

学外機関対応班

研究国際部長 研究国際部各課

- 11 -

気象庁震度階級関連解説表

震 度 鉄筋コンク ライフライン 地盤・人の体感 屋内の状況 屋外の状況 木造建物

階 級 リート造建物 ・インフラ 斜面人は揺れを感じ

０ ない。

屋内にいる人の１ 一部が、わずか

な揺れを感じる。

屋内にいる人の 電灯などのつり下大半が揺れを感 げ物が、わずかに

２ じる。眠ってい 揺れる。る人の一部が、目を覚ます。

屋内にいる人の 棚にある食器類 電線が少し揺れほとんどが揺れ が、音を立てるこ る。

３ を感じる。眠っ とがある。ている人の大半が目を覚ます。

ほとんどの人が つり下げ物は大き 電線が大きく揺れ 鉄道、高速道路驚く。眠ってい く揺れ､棚にある る。自動車を運転 等で運転見合わる人のほとんど 食器類は音を立て していて、揺れに せ、速度規制、

４ が、目を覚ます。る。座りの悪い置 気付く人がいる。 通行規制が行わ物が、倒れること れることがある。がある。

大半の人が恐怖 つり下げ物は激し まれに窓ガラスが 耐震性の低い建 安全装置のある 亀裂や液状を覚え、物につ く揺れ､棚にある 割れて落ちること 物の壁等に軽微 ガスメーターで 化が生じるかまりたいと感 食器類・本が落ち がある。電柱が揺 なひび割れ・亀 遮断装置が作動 こ と が あ

５弱 じる。 ることがある。座 れるのがわかる。 裂がみられるこ し、ガスの供給 る。りの悪い置物の大 道路に被害が生じ とがある。 を停止する。 落石や崖崩半が倒れ、固定し ることがある｡ 断水・停電が発 れが発生すない家具が移動す 生することがあ ることがあることがある。 る。 る。

大半の人が物に 棚にある食器類・ 窓ガラスが割れて 耐震性の低い建 耐震性の低い建 地震管制装置付つかまらないと 本の多くが落ち 落ちることがあ 物の壁等にひび 物の壁等にひび きのエレベータ歩くことが難し る。テレビが台か る。補強されてい 割れ・亀裂がみ 割れ・亀裂が入 ーが自動停止す

５強 いなど、行動に ら落ちることがあ ないブロック塀が られることがあ ることがある。 る。支障を感じる。 る。固定していな 崩れることがあ る。

い家具が倒れるこ る。自動販売機がとがある。 倒れることがあ

る。自動車の運転

が困難となる。

立っていること 固定していない家 壁のタイルや窓ガ 耐震性の低い建 耐震性の低い建 通信事業者によ 地割れが生が困難になる。 具の大半が移動 ラスが破損、落下 物の壁等に大き 物の壁等にひび り災害用伝言ダ じることが

し、倒れるものも することがある。 なひび割れ・亀 割れ・亀裂が多 イヤルや災害用 ある。＊ ある｡ ドアが開か 裂が入ったり、 くなる。耐震性 伝言板などの提 崖崩れや地６弱 なくなることがあ 瓦が落下したり、の高い建物の壁 供が行われる。 滑りが発生

る｡ 建物が傾いたり 等にひび割れ・ することがすることがある。亀裂が入ること ある。耐震性の高い建 がある。物の壁等に軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

立っていること 固定していない家 壁のタイルや窓ガ 耐震性の低い建 耐震性の低い建 広い地域で、ガ 大きな地割ができず､はわな 具のほとんどが移 ラスが破損、落下 物は傾くものや 物に斜めの亀裂 ス・水道・電気 れが生じる

＊ いと動くことが 動し、倒れるもの する建物が多くな 倒れるものが多 が入ったり、１ の供給が停止す こ と が あ６強 できない。 が多くなる。 る。補強されてい くなる。耐震性 階や中間階の柱 ることがある。 る。

揺れにほんろう ないブロック塀の の高い建物の壁 が崩れて倒れた 崖崩れが多され、動くこと ほとんどが崩れ 等にひび割れ・ りする。耐震性 発し、大規もできず、飛ば る。 亀裂がみられる の高い建物のひ 模な地滑りされることもあ ことがある。 び割れ・亀裂が や山体の崩る。 多くなる。 壊が発生す

固定していない家 壁のタイルや窓ガ 耐震性の高い建 耐震性の高い建 ることがあ具のほとんどが移 ラスが破損､落下 物のひび割れ・ 物のひび割れ・ る。

＊ 動したり倒れたり する建物がさらに 亀裂が多くなる。亀裂が多くなる。７ し、飛ぶこともあ 多くなる。補強さ まれに傾くこと １階・中間階が

る｡ れているブロック がある。 変形し、まれに塀も破損するもの 傾くものがある。がある。

＊震度６弱以上は、特別警報に位置づけられています。 《気象庁のホームページより》

別表 ２

- 12 -

台風等に伴う授業の取扱い

平成１６年 ４月 １日

学 務 委 員 会 決 定

改正 平成１６年 ５月１０日

〃 平成１６年 ７月１４日

〃 平成２２年 ７月２８日

〃 平成２５年１２月２６日

台風等に伴う授業及び定期試験の取扱いに関し、必要な事項を下記のとおり定める。

１ 台風による事故の発生を防止するため、次の各号のいずれかに該当する場合は、休講又は試験の延期とする。

(1) 午前７時の時点で、宮崎県南部平野部又は南部山沿いのいずれかの市町村（以下「宮崎県南部地方」という。）

に暴風警報が発令されている場合

・・・ 午前の授業を休講

(2) 午前７時を過ぎて、宮崎県南部地方に暴風警報が発令されている場合又は発令された場合で、副学長（教育・学

生担当）が危険と判断した場合。

・・・ 午後の授業又は午後の授業の一部を休講

(3) 前2号に定めるほか、副学長（教育・学生担当）が危険と判断した場合。

２ 前項により休講となる場合の学生・教員への周知については、次の各号により行う。

(1) 前項第１号の場合の学生への周知は、メール（携帯電話等）及びホームページにより行う。

(2) 前項第２号及び第３号の場合の学生への周知は、学内放送、メール（携帯電話等）及びホームページにより行う。

(3) 前項各号による場合の教員（非常勤講師を含む）への周知は、各学部及び学生支援部が行う。

３ 地震及び大雨等の不測の事態による休講の取扱いについては、副学長（教育・学生担当）の判断による。

【注】(ⅰ)警報は、「宮崎地方気象台が発表する警報」による。

(ⅱ)警報の発令・解除及び公共交通機関運行の確認は、テレビ・ラジオ等の報道による。

(ⅲ)学外の実習（病院実習を含む）等の場合は、各実習先又は実習担当教員の判断による。

（ⅳ）宮崎県南部平野部又は南部山沿いのいずれかの市町村とは，宮崎市，国富町，綾町，日南市，串間市，都

城市，三股町，えびの市，小林市，高原町を指す。

附 則

この申合せは、平成１６年７月１４日から施行する。

附 則

この申合せは、平成２２年７月２８日から施行する。

附 則

この申合せは、平成２５年１２月２６日から施行する。

別表 ３

- 13 -

災 害 発 生 時 の 緊 急 連 絡 体 制 （ 時 間 内 ）

別表

４－１

災

害

発

生

情 報 提 供

【 初 期 対 応 】 【 ２ 次 対 応 】 【有事対応】 【 報道対応 】

文部科学省等必要に応じて

消防署・警察署

必要に応じて

事務局関係部局課長

緊急を要する場合

必要があると

判断する場合

報 道 機 関宮崎大学危機管理規則第８条に基づき

危機対策本部（災

害

対

策

本

部

）の

設

置

を

発

令

報道機関への情報提供

①災害発生部署は、関係部署と協議して報道対応の担当部署を決定する。

②担当部署は、スポークスパーソン（原則課長相当職以上）を指定し、総務課（広報係）へ連絡する。

③総務課（広報係）は、担当部署及びスポークスパーソンを学内に周知する。

④災害発生直後、各部署で報道対応した内容は、関係部署に報告する。

緊急記者会見

①緊急記者会見は、必要に応じて早期に開催する。

②災害発生部署と関係部署が協議して開催決定と担当部署を決める。

③会見は、担当部署が主催し、原則として責任者である担当理事が全体説明する。ただし、災害対策本部設置以後は、学長が説明する。

④各学部において会見する場合は、原則として、学部長等責任あるものが説明する。

発

生

場

所

は？

発

見

者

施設環境部

企画管理課長

学 長

各担当理事

事務局他で発生の場合

学部で発生した場合

状

況

報

告

時間外の場合

部局における対応や、全

学的な対応の必要性、ま

たは、全学的な危機対策

本部の設置の必要性等所 属 長

事 務 部

時間外緊急連絡網

（別表４－２ ）により

- 14 -

災害発生時の緊急連絡体制 （時間外 ）

門

衛

所

（

警

備

員

）

℡

５

８-

２８９４

企画総務部

総務課長

同次長

総務担当係長

災 害 発 生

人事課長

同次長

人事係長

研究推進課長

同次長

総務担当係長

国際連携課長

留学生担当係長

留学生に関わ

るもの

企画総務部長

研究国際部長

学生支援部長

災 害 発 生 内

線

３３５７、３３５８

℡

８

５

-

１

８

７

５

防

災

セ

ン

タ

ー

医学部事務部総務課長

同次長

総務係長

管理当直

木 花 地 区

清 武 地 区事務部長

学 長

研究 ・企画担当理事

教育 ・学生担当理事

総務担当理事

病院担当理事

研究国際部長

管理職者、職員等に

関わるもの

フロンティアセンターに

関わるもの

施設環境部企画管理課長

同次長

資産担当係長

施設環境部長

財務課長

同次長

総務担当係長

財務部長

学生支援部学生生活支援課長

学生支援担当係長

師長当直

検 査 部 夜 間 勤 務 者

放射線部夜間勤務者

薬 剤 部 夜 間 勤 務 者

消防署、 警察署

（１１９、１１０番）

宮崎大学危機管理規則第８条に基づき

危機対策本部（災害対策本部）の設置を発令

（注意事項）

① →（赤）、→（緑）は、基本的な対応ラインを示す。→（黒）による対応は、事態が甚大であり、全学的な

緊急連絡を要する場合に行うこと。

② 原則、緊急連絡は課長や事務長が行うこと。

③ 課長や事務長に連絡が取れない場合は、次長や係長に連絡する。連絡を受けた次長や係長は、緊急連絡を代行する。

④ 事務局各部課及び各学部事務部において、部署内の緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に備えること。

【 初 期 対 応 】 【 ２ 次 対 応 】 【 有 事 対 応 】

必要があると判断す る 場 合

（注） 各学部における大規模災害な

どの場合は、各学部へも連絡するこ

と。

また、学部に連絡が入った場合は、

初期対応課へ連絡すること。

火災、 地震、集

中豪雨、台風、

津波等

火災、 地震、集

中豪雨、台風、

津波等

教育文化学部事務課長

総務係長

教務支援担当係長

工学部事務課長

総務係長

総括担当係長

農学部事務課長

同次長

総務担当係長

情報企画課長

総務担当係長

情報図書部長

情報ネットワークに関わ

るもの

別表４－２

- 15 -

災害対策本部連絡先一覧

所 属 ・ 職 内線番号 所 属 ・ 職 内線番号

《対策本部》役員等（FAX 2818）

本部長－学 長 ７１００

副本部長(研究・企画担当理事) ７１００ 常勤監事 ７１００

副本部長 (教育・学生担当理事) ７１００ 〈本部付〉

副本部長(病院担当理事) ７１００ 監査課 ７９６８

副本部長(総務担当理事) ７１００

《渉外・メディア対応班》（FAX 2886） 《学生対応班》（FAX 7974）

《法務・職員対応班》

班長－企画総務部長 ２８５３ 班長－学生支援部長 ２８６２

総務課 ２８５１ 教育支援課 ２８６３

企画評価課 ７１２１ 基礎教育支援室 ７１３３

人事課 ２８５５ 学生生活支援課 ２８６６

《学外機関対応班》（FAX 2896） キャリア支援課 ７７９６

班長－研究国際部長 ２４５９ 入試課 ７１３９

研究推進課 ３２４４ 研究国際部国際連携課 ７７８１

産学・地域連携課 ７１７５

《財務担当班》（FAX 7999） 《医療班》（FAX 7670）

班長－財務部長 ７７９９ 班長－安全衛生保健センター長 ７１４３

財務課 ７９９２ 安全衛生保健管理室 ７８７２

経理調達課 ７７５６ 班長－医学部事務部長 85-1226

照査・検収室 ７７６４ 医学部総務課 85-1874

《施設担当班》（FAX 2893） 《木花地区》

班長－施設環境部長 ７９５５ 教育文化学部総務係 ２８８９

企画管理課 ２８６０ 工学部総務係 ２８７１

施設整備課 85-9853 農学部総務係 ２８７５

《情報ネットワーク関係対応班》（FAX 2810） 産業防疫リサーチセンター ７６７４

班長－情報図書部長 ７８４０ 教育・学生支援センター ７１３２

情報企画課 ７８４１ 語学教育センター ７７８５

《清武地区》（FAX 85-3101） 産学・地域連携センター ４０１７

医学部総務課 85-1874 国際連携センター ７１０４

医学部管理課 85-9869 情報基盤センター ２８６７

医学部学生支援課 85-1238 ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀｰ

医学部医事課 85-1216 《花殿地区》（FAX 24-3176）

安全衛生保健センター分室（医） 85-2392 附属小学校 24-6706

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀｰ 附属中学校 25-1122

附属幼稚園 24-6707

（外部から木花地区への電話・ＦＡＸ ０９８５－５８－番号）

別表 ５

- 16 -

災害時優先電話一覧

（災害時優先電話・・・・災害時、優先的に電話の発信（着信）ができる。）

設置団地 部局等 優先電話設置場所 優先電話番号

清武団地 医学部 代表電話 0985-85-1510

(8回線) 医学部附属病院 電話交換機室 0985-85-9437

0985-85-1511

0985-85-9441

防災センタ－ 0985-85-1875

医学部附属病院 第一外科ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝ 0985-85-1745

医学部 総務課(FAX) 0985-85-3101

管理課(FAX) 0985-84-3549

木花団地 本部 事務局長室 0985-58-2830(7回線) 企画総務部総務担当係 企画総務部秘書係FAX

内線電話 2231 ＊ 0985-58-2818企画総務部 企画総務部職員・共済係FAX 58-2886 ＊ 0985-58-7797

学生支援部 学生支援担当係 学生支援部入試課FAX電話 58-7135 ＊ 0985-58-2865

教育文化学部 教務・学生支援係

内線電話 5051 ＊

工学部 教務・学生支援係 工学部FAX

内線電話 4010 ＊ 0985-58-2876

農学部 教務・学生支援係 農学部FAX

内線電話 3041 ＊ 0985-58-2884

情報基盤ｾﾝﾀｰ 情報企画係 情報基盤センター

内線電話 7841 0985-58-2544

花殿団地 教育文化学部 附属小学校校長室 0985-24-6706

(3回線) 特別支援学級教室 0985-24-6708

附属中学校事務室 0985-25-1122

住吉団地 農学部 実験研究棟事務室 0985-39-1034

(2回線) 住吉フィ－ルド 0985-39-1625

赤水団地 農学部 附属水産実験所施設棟 0982-37-0327

(1回線) 延岡フィ－ルド 事務室

注）優先電話設置場所欄記載の＊印の電話番号は、原則として災害対策本部設置時に優先

電話番号欄記載の電話番号に切り替えます。

別表 ６

- 17 -

災害発生時の外部緊急連絡先

連 絡 先 備 考

国の機関等 文部科学省 (代)03-5253-4111

文教施設企画部 (直)03-6734-2523

国立大学法人支援課 (直)03-6734-3324 支援第4係

医学教育課 (直)03-6734-3306

九州厚生局総務管理官総務課 (代)092-707-1115

宮崎労働基準監督署 (代)0985-29-6000

自治体 宮崎県庁 0985-26-7111

〃 総務部危機管理局危機管理課 (直)0985-26-7066

〃 福祉保健部医療薬務課 (直)0985-26-7055

〃 農政水産部畜産・口蹄疫復興対 (直)0985-26-7141

策局畜産課

宮崎県教育委員会学校政策課 (直)0985-26-7237

宮崎市教育委員会学校教育課 (直)0985-21-1833

宮崎市役所 (代)0985-25-2111

〃 清武総合支所 (代)0985-85-1111

延岡市役所 (代)0982-34-2111

宮崎県中央保健所 (代)0985-28-2111

宮崎市保健所保健総務課 (直)0985-29-4111

消 防 １１９ 宮崎市消防局指令課 0985-32-4906

宮崎南消防署 (代)0985-53-0033

宮崎北消防署 (代)0985-32-4909

延岡消防署 0982-22-7102

警 察 １１０ 宮崎県警察本部 (代)0985-31-0110

宮崎南警察署 (代)0985-50-0110

宮崎北警察署 (代)0985-27-0110

延岡警察署 (代)0982-22-0110

海 難 １１８ 油津海上保安部警備救難課 0987-22-3021

細島海上保安署 (代)0982-54-4999

気 象 宮崎地方気象台防災業務課 0985-25-4032

医師会・病院 宮崎県医師会 (代)0985-22-5l18

宮崎市郡医師会 (代)0985-53-3434

日本赤十字社宮崎県支部 (代)0985-22-4045

県立宮崎病院 (代)0985-24-4181 災害拠点病院

宮崎市郡医師会病院 (代)0985-24-9119

宮崎社会保険病院 (代)0985-51-7575

古賀総合病院 (代)0985-39-8888

市民の森病院 (代)0985-39-7630

宮崎愛和病院 (代)0985-26-2800

潤和会記念病院 (代)0985-47-5555

ライフライン関係 九州電力㈱宮崎支店 0985-24-2140

別表 ７

- 18 -

宮崎市水道局 0985-24-1212

宮崎ガス㈱ 0985-39-3911

ＮＴＴ西日本㈱ 113 電話の故障

報道関係 県政記者クラブ 0985-26-7298

ＮＨＫ 0985-32-8111

ＭＲＴ 0985-25-3111

ＵＭＫテレビ宮崎 0985-31-5111

ＦＭ宮崎 0985-22-3344

朝日新聞社支局 0985-25-4191

毎日新聞社支局 0985-28-4131

読売新聞社支局 0985-25-4254

西日本新聞社支局 0985-25-1331

宮崎日日新聞社 0985-22-3821

共同通信社支局 0985-25-3522

大学関係 福岡教育大学総務課 (直)0940-35-1204 総務係

九州大学総務部総務課 (直)092-642-2107 総務第一係

九州工業大学総務課 (直)093-884-3006 総務係

佐賀大学総務部総務課 (直)0952-28-8113

長崎大学総務部総務企画課 (直)095-819-2016 秘書・総務班

熊本大学運営基盤管理部総務ﾕﾆｯﾄ (直)096-342-3117 総務係

大分大学総務部総務企画課 (直)097-554-7406 総務係

鹿児島大学総務部総務課 (直)099-285-7030 総務係

鹿屋体育大学総務課 (直)0994-46-4815 総務係

琉球大学総務部総務課 (直)098-895-8012 総務係

都城工業高等専門学校総務課 (直)0986-47-1107 総務係

大学病院 九州大学病院 (代)092-642-1151 時間内

(直)092-642-5163 時間外

佐賀大学医学部附属病院 (代)0952-31-6511 時間内

(直)0952-34-3157 時間外

長崎大学病院 (直)095-819-7200 時間内

(直)095-819-7210 時間外

熊本大学医学部附属病院 (直)096-373-5798 時間内

(直)096-373-5996 時間外

大分大学医学部附属病院 (直)097-549-4411 時間内

(直)097-586-6628

(直)097-586-6620 時間外

(直)097-586-6621

鹿児島大学病院 (直)099-275-5111 時間内

(直)099-275-5195 時間外

琉球大学医学部附属病院 (直)098-895-3331 時間内

(直)098-895-1332 時間外

その他 災害用伝言ダイヤル 171

火災問合せ専用 0180-999099

0985-26-1000

- 19 -

災 害 対 策 本 部 組 織

本部付

監査課

法務･職員 法務・職員対応班

対応班長 （人事課）

副本部長 （企画総務部長）

（総務担当理事）

財務担当班

財務担当班長 避難住民対策チーム

（財務部長） （財務課、照査・検収室）

物資対策チーム

（経理調達課）

施設担当班長 施設担当班

（施設環境部長） （企画管理課、施設整備課）

本部長 副本部長 学生対応班長 学生対応班

（学長） （教育・学生担当理事） （学生支援部長） （教育支援課、基礎教育支援室、学生生活

支援課、キャリア支援課、入試課、

研究国際部国際連携課）

渉外･ﾒﾃﾞｨｱ 渉外・ﾒﾃﾞｨｱ対応班

副本部長 対応班長 総務チーム

（研究・企画担当理事） （企画総務部長） （総務課、企画評価課）

広報チーム

（総務課）

学外機関 学外機関対応班

対応班長 （研究推進課、産学・地域連携課）

（研究国際部長）

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ 情報ﾈｯﾄﾜｰｸ関係

関係対応班長 対応班

（情報図書部長） （情報企画課）

副本部長 医療班長 医療班

（病院担当理事） （安全衛生保健センター長） （安全衛生保健管理室）

（医学部事務部長） （医学部総務課）

副本部長

各部局災害対策本部長 各部局災害対策班長 各部局災害対策班

（各部局長） （事務部（課）長）

別表 ８

- 20 -

災害対策本部各班の業務内容

Ⅰ 対策本部の業務

１．対策本部の業務は次のとおり。（１）学長は、本部長として災害対策業務を統括する。（２）理事（総務担当）は、副本部長として本部長を補佐し、法務・職員部門、財務部

門及び施設部門を担当する。（３）理事（教育・学生担当）は、副本部長として本部長を補佐し、学生部門を担当す

る。（４）理事（研究・企画担当）は、副本部長として本部長を補佐し、渉外・メディア部

門、学外機関部門、情報ネットワーク部門を担当する。（５）理事（病院担当）は、副本部長として本部長を補佐し、医療部門を担当する。（６）各部局長等は、副本部長として本部長を補佐し、当該部局を担当する。（７）対策本部に、渉外・メディア対応班、学外機関対応班、法務・職員対応班、学生

対応班、医療班、財務担当班、施設担当班及び情報ネットワーク関係対応班を置き、事務局各部長、安全衛生保健センター長又は医学部事務部長をもって充て、所掌する班の災害対策業務を総括する。

２．対策本部長等の権限の委任学長が不在又は事故ある時は代理者（研究・企画担当理事）が代行する。

３．各班の班長が欠ける場合は、その班の上位の職員を班長とする。

Ⅱ 対策本部各班の業務

１ 渉外・メディア対応班○総務チーム（企画総務部総務課総務係、企画評価課）（１）災害対策本部の業務全体を把握し、連絡調整する。（２）災害対策本部要員の宿泊のための場所、寝具等を、職員対策チームと連絡調整の

上、準備する。（３）学外への施設等の提供

ア 被災地域における人命救助その他救援活動のための施設等の使用依頼（宮崎市(木花地域センター℡58-1111)等）があった場合は、関係部局等と連絡調整の上、当該施設を使用させることに努める。

（４）必要に応じて、近隣国立大学等に対してバックアップを要請する。（５）関係機関との連絡調整

ア 文部科学省、県、市等の関係機関等と連携を密にし、災害対策について連絡調整を行う。

（６）ボランティア等の受入れア ボランティアの受入れ（名簿の作成等）イ 義援金の受入れ（金融機関振込先を設置し、振込人・金額を確認の上、管理）

○広報チーム（企画総務部総務課秘書係、広報係）（１）報道機関及び訪問者との対応

ア 学内の状況等の情報を報道機関に提供する。イ 学外諸機関、個人の訪問に対応する。

（２）記者会見を行う場合、準備対応する。

２ 法務・職員対応班（企画総務部人事課）（１）職員等の安否確認

ア 職員等の安否を確認するとともに、職員の家族及び家屋等の被災状況を調査し、その結果を渉外・メディア対応班総務チームに連絡する。

イ 職員等の仮眠場所を確保する。ウ 事務局及び各部局等からの報告、連絡を受理し、整理する。エ 調査に当たっては、各課、各部局等と連絡を密にし、全学の状況を正確に把握するよう努める。

オ 調査、確認に当たっては、ＦＡＸ、電話、電子メール等あらゆる手段を活用する。

別表 ９

- 21 -

３ 学外機関対応班（研究国際部研究推進課、産学・地域連携課）（１）要員の確保に努める。

ア 部局等から職員の派遣要請があった場合又は全学的に緊急度を要する災害対策業務がある場合は、職員を派遣できるよう全学的な調整を行う。

イ 宿日直体制をとる。ウ 交通機関が不備の場合は、バスをチャーターする等通勤手段の確保のための対策を講じる。

（２）情報収集に努める。ア 各課、各部局等からも情報を得て、学内の状況を迅速かつ正確に把握する。イ 電話、ＦＡＸ，地方公共団体広報誌、新聞、テレビ、ラジオなどからあらゆる情報手段を用いて早く正確な情報収集に努める。

ウ 地方公共団体等外部から情報を得るよう努める。エ 得られた情報で有用なものは、各課、各部局等に伝達する。

（３）災害記録をとる。ア 被災直後から復旧活動に至るまでの状況を写真、ビデオ等を活用して、日付入りで克明に記録する。

イ 災害対策本部の活動状況について記録をとる。

４ 財務担当班○避難住民対策チーム（財務部財務課、照査・検収室）（１）本学が「緊急避難場所（陸上競技場等）」に近隣住民を受け入れることとなった

場合は、渉外・メディア対応班総務チームと連絡調整を行った上で、次の措置をとる。ア 受け入れる場所（陸上競技場、野球場、体育館）を明示する。イ 名簿を備え付け、氏名、人数等を把握する。

（２）本学の建物を「避難場所」として提供することとなった場合は、渉外・メディア対応班総務チームと連絡調整を行った上で、次の措置をとる。ア 指定する建物（教室等）を明示する。イ 名簿を備え付け、氏名、人数等を把握する。

（３）上記において、渉外・メディア対応班総務チームからの連絡前に、地域住民が既に各部局等に避難し、一時的に当該部局等が受け入れている場合は、早急に渉外・メディア対応班総務チームと連絡調整を行う。

（４）避難住民への情報伝達が迅速かつ正確に行われるように配慮する。ア 正確に避難住民に伝達できるよう受け入れ部局等と連絡を密にする。

（５）避難住民を受け入れている部局等と密接に連携し、次の事項を行う。ア 避難住民からの要望等は、可能な限り希望に添えるよう努める。イ 避難住民への訪問者に対応する。ウ 避難場所として指定された庁舎に必要な整備をする。

・可能な限り炊事、洗濯設備の設置、保安措置等を行う。エ 避難住民による自治組織及びボランティア組織との対応を行う。

・秩序を守り、相互援助を行い、不自由な生活をできる限り快適なものとする。

（６）避難住民への救援物資、食事等の受け入れに関し、渉外・メディア対応班総務チーム等との連絡調整を行う。ア 数量等について、渉外・メディア対応班総務チームと連絡を密にする。イ 物資対策チームとの連絡を密にする。

○物資対策チーム（財務部経理調達課）（１）救援物資等の搬入及び保管のための場所を確保する。

ア トラックの運転要員を確保する。（２）他大学、地方公共団体からの救援物資、食事等を受け入れる。

ア 数量等を管理する。イ 渉外・メディア対応班総務チーム及び財務担当班避難住民対策チームと連絡を密にし、避難住民、災害対策本部要員等に配給する。

ウ 救援物資等の搬入時間が予測できないことに留意しつつ、受け入れ要員の確保を図る。

（３）応急資材、備蓄品等を管理する。ア 産学・地域連携センター西側の「防災倉庫」に保管している応急資材、食料品等の備蓄品について、必要に応じ支給するとともに管理する。

（４）物品の被害状況を把握する。ア 各課、各部局等と連絡を密にし、研究用機器等物品の被害状況調査を早急に実施するとともに取りまとめを行う。

- 22 -

５ 施設担当班（施設環境部企画管理課、施設整備課）（１）施設、設備及び土地の被害状況を把握する。

ア 各課、各部局等からの報告（記録、写真を含む。）を受け、全学の状況を把握し、取りまとめを行う。

イ 二次災害のおそれのある施設等については応急危険度判定士（本学職員有資格者）による調査を行い、危険と判定された場合には直ちに立入禁止等の措置を講じるとともに応急措置を施す。

ウ 被災状況については、復旧作業をする前に日付入り写真、ビデオ等で記録を撮るよう努める。

（２）ライフラインを確保する。ア 電気、ガス、水道、電話等ライフラインの早期復旧に努める。イ 地方公共団体の要請等に応じて仮設電話及び簡易トイレの設置を行う。

６ 学生対応班（学生支援部教育支援課、基礎教育支援室、学生生活支援課、キャリア支援課、入試課、研究国際部国際連携課）

（１）学生及び留学生の安否を確認するとともに家屋等の被災状況を調査する。ア 各学部からの報告、連絡を受理し、整理する。イ 調査に当たっては、各学部と連絡を密にし、全学の状況を正確に把握するように努める。

ウ 調査、確認に当たっては、学生の課外活動団体等と連携するとともに、ＦＡＸ、電話、電子メール等あらゆる手段を活用する。

（２）授業対策ア 授業の再開等について、学内における連絡調整を行う。イ 授業再開のスケジュール等について、教員、学生に対し速やかに漏れなく伝達する。

（３）学生及び留学生の宿舎の斡旋確保に努める。（４）福利厚生施設及び課外活動施設の安全確認を行い、被災状況を調査する。（５）学生関係諸行事の実施に関し、速やかに学内の連絡・調整を行い、その結果を適

当な広報手段により学生等関係者に通報する。（６）学生の課外活動及び学内外での活動状況の把握に努め、必要な指導を行う。（７）災害発生時期によっては、学内又は関係部課と連絡・調整を行う。

ア 学生の各種納付金（授業料等）の期限について関係部課と連絡・調整を図る。イ 入学試験会場、実施日時等について、学内の連絡・調整を行う。ウ 入学試験会場の変更等について、速やかに受験生に対し伝達する。

７ 医療班（安全衛生保健管理室、医学部総務課）（１）負傷した学生、職員等の応急手当を行う。（２）医学部附属病院等の診療が可能な病院を調査し、把握する。

ア 負傷した学生、職員等に受診を指示するとともに、必要に応じて搬送を行う。イ 負傷者を医療機関へ搬送するための車両を確保する。

（３）負傷者に関して記録し、整理する。

８ 情報ネットワーク関係対応班（情報図書部情報企画課）（１）情報通信手段の確保を行う。（２）各種情報システム及び情報機器の早期復旧に努める。

Ⅲ 共通事項

１．災害対策業務には、全職員が当たるものとし、本部長は各班及び各部局の職員を他の班及び各部局の業務に従事させることができる。

２．災害対策業務は、緊急度に応じて全学的に対応するものとする。（例示：人命救助、消火活動、避難住民受入れの対応等）

３．災害対策業務が24時間勤務体制となり著しく過酷となる可能性が大きいことから、災害対策本部各班の班長は当該業務に従事する職員の心身の健康に十分配慮するものとする。

- 23 -

緊 急 避 難 場 所 一 覧

地図上の場所（24～27頁）部 局 名 緊 急 避 難 場 所

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

事務局 創立３３０記念交流会館前 ○広場

附属図書館（木花） 創立３３０記念交流会館前 ○広場

附属図書館（清武） プール東側駐車場 ○

安全衛生保健センター（木花） 陸上競技場 ○

安全衛生保健センター（清武） プール東側駐車場 ○

教育文化学部 教育文化学部北広場 ○

医学部 プール東側駐車場 ○

工学部 陸上競技場 外 ○ ○

農学部（木花の附属施設含む） 創立３３０記念交流会館前 ○ ○ ○広場 外

産学・地域連携センター 教育文化学部北広場 ○

国際連携センター 教育文化学部北広場 ○

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀ（ー木花）附属フィールド科学教育研究ｾﾝﾀｰ外 ○ ○

ﾌﾛﾝﾃｨｱ科学実験総合ｾﾝﾀ（ー清武）プール東側駐車場 ○

情報基盤センター（木花） 陸上競技場 ○

附属小学校 附属小学校運動場 ○

附属中学校 附属中学校運動場 ○

附属幼稚園 附属幼稚園運動場 外 ○ ○ ○

農学部附属住吉フィールド 管理棟西側広場

農学部附属田野フィールド 管理棟南側広場

農学部附属延岡フィールド 施設棟南側広場

別表１０

- 24 -

宮崎大学木花地区防災関連配置図（防災設備、消火設備、避難場所）

自動火災報知器受信機

副受信機

非常警報装置

非常放送設備

防火水槽

屋外消火栓

消防用連結送水口

避難場所・避難所

避難経路

AED(自動体外式除細動器)

備蓄品保管場所

凡 例

Ａ

Ｆ

Ｆ Ｆ

Ｆ

Ｆ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

B

CD

- 25 -

宮崎大学清武地区防災関連配置図（防災設備、消火設備、避難場所）

自動火災報知器受信機

副受信機

非常警報装置

非常放送設備

防火水槽

屋外消火栓

消防用連結送水口

避難場所・避難所

避難経路

AED(自動体外式除細動器)

備蓄品保管場所

凡 例

Ａ

Ｆ

E

- 26 -

宮崎大学花殿地区防災関連配置図（防災設備、消火設備、避難場所）

自動火災報知器受信機

副受信機

非常警報装置

非常放送設備

防火水槽

屋外消火栓

消防用連結送水口

避難場所・避難所

避難経路

AED(自動体外式除細動器)

備蓄品保管場所

凡 例

Ａ

Ｆ

A B

- 27 -

宮崎大学船塚地区防災関連配置図（防災設備、消火設備、避難場所）

宮崎公立大学

（宮崎市指定避難所）

自動火災報知器受信機

副受信機

非常警報装置

非常放送設備

防火水槽

屋外消火栓

消防用連結送水口

避難場所・避難所

避難経路

AED(自動体外式除細動器)

備蓄品保管場所

凡 例

Ａ

Ｆ

C

E

D

- 28 -

　　

職　員　の　安　否　確　認　体　制　（平日・夜間・休日）

※附属病院の患者の安否確認については別に定める

医学部事務部 医学部及び附属病院

フィールドセンター

図書課

情報基盤センター

附属図書館（本館、医学分館）

教育文化学部 附属学校園

教育協働開発センター

安全衛生保健センター

フロンティア科学実験総合センター

産学・地域連携センター

国際連携課 国際連携センター

動物病院

農業博物館

産業動物防疫リサーチセンター

農学部事務部 農学部

語学教育センター基礎教育支援室

教育･学生支援センター

情報図書部 情報企画課

※学生の安否確認については別に定める

研究推進課

産学・地域連携課

研究国際部

総務課

企画評価課

人事課

安全衛生保健管理室

財務課

経理調達課

工学部事務部 工学部

総務課

管理課

医事課

学生支援課

教育支援課

教育文化学部事務部

学生生活支援課

キャリア支援課

入試課

照査・検収室

企画管理課施設環境部

施設整備課

監査課

企画総務部

財務部

学生支援部

災害対策本部

総務担当理事

企画総務部長

人事課

※（連絡の方法）各部署で作成している時間外緊急連絡網により行う。

本部長本部員

安否確認担当

①安否の確認を指示

②安否の報告

別表１１

- 29 -

学生及び教職員の安否確認

１． 大学からの情報大規模災害時には、大学からの休講予定、大学の被害状況などの情報（原則毎日更新）を

下記の災害用伝言ダイアル（音声により伝達するボイスメール）及び本学ホームページを使用

して提供する。

利用する場合は、災害用伝言ダイヤル「１７１」に続けて以下の電話番号を市外局番からダイ

ヤルし、音声案内に従って伝言再生を行うこと。（各社携帯から利用可能）

○ ０９８５－５８－７１３５（学生支援部学生生活支援課）

○ ０９８５－５８－２８９１（教育文化学部教務・学生支援係）

○ ０９８５－８５－９１９０（医学部学生支援課学務係）

○ ０９８５－５８－２８７４（工学部教務・学生支援係）

○ ０９８５－５８－３８３４（農学部教務・学生支援係）

２． 学生及び教職員（以下「学生等」という。）から大学への安否情報大規模災害時には学生等の安否情報の収集を安否確認システムにより行う。

安否確認システムの詳細は、４０頁～５０頁のとおり。

○ 安否確認システムを利用できない場合

教職員は２７頁のとおり、学生は以下の所属学部担当係へ電話にて連絡する。

教育文化学部 ０９８５－５８－２８９１（教務・学生支援係）

医 学 部 ０９８５－８５－９１９０（学生支援課学務係）

工 学 部 ０９８５－５８－２８７４（教務・学生支援係）

農 学 部 ０９８５－５８－３８３４（教務・学生支援係）

留 学 生 ０９８５－５８－７１３４（国際連携課留学生担当係）

緊急の場合 ０９８５－５８－７１３５（学生支援部学生生活支援課）

内 容 ア 氏名

イ 学籍番号

ウ 所属

エ 自身の安否

オ 連絡先場所及び連絡先電話番号

注）大規模災害時には電話がつながりにくくなることが十分予想される。電話連絡できない

場合、学生は郵便葉書に上記内容（ア～オ）を明記して下記あて送付すること。

送付先

（木花キャンパス）

〒８８９－２１９２ 宮崎市学園木花台西１丁目１番地

宮崎大学（所属学部）教務・学生支援係あて

（清武キャンパス）

〒８８９－１６９２ 宮崎郡清武町大字木原５２００番地

宮崎大学 医学部 学生支援課学務係あて

○ 指導教員へ連絡（学生の場合）

学生が大学へ安否情報を連絡できない場合は、予め各自で決めた方法で指導教員へ

連絡すること。

連 絡

別表１２

- 30 -

備 蓄 品 の 保 管

＜ 食 料 品 等 の 備 蓄 の 考 え 方 ＞○ 木 花 キ ャ ン パ ス学 生 教 職 員 の 総 人 員 ６ ， ２ ０ ０ 人 の ５ ０ ％ 及 び 学 外 者 １ ０ ０ 人 の ３ 日分 ９ ， ６ ０ ０ 食 を 確 保 す る 。こ の う ち 生 活 協 同 組 合 提 供 可 能 分 ３ ,０ ０ ０ 食 を 除 い た ６ ， ６ ０ ０ 食を 備 蓄 す る 。

○ 清 武 キ ャ ン パ ス学 生 教 職 員 の 総 人 員 ２ ,２ ０ ０ 人 の ５ ０ ％ の ３ 日 分 ３ ， ３ ０ ０ 食 を 確保 す る 。こ の う ち 生 活 協 同 組 合 提 供 可 能 分 、 ６ ０ ０ 食 を 除 い た ２ ， ７ ０ ０ 食 を備 蓄 す る 。

○ 花 殿 ・ 船 塚 キ ャ ン パ ス宮 崎 市 に 準 じ て 、 附 属 小 学 校 、 附 属 中 学 校 、 附 属 幼 稚 園 に そ れ ぞ れ１ ５ ０ 食 を 備 蓄 す る 。

１ ． 備 蓄 品 の 種 類 等

備蓄品の種類 規格木花

キャンパス清武

キャンパス花殿・船塚キャンパス

合計

カンパン（保存期間5年） 110g 3,300缶 1,350缶 225缶 4,875缶

ご飯（保存期間5年） 200g 3,300袋 1,350袋 225袋 4,875袋

水（保存期間5年） 1.5L、2.0L（ペットボトル） 1,600本 1,100本 150本 2,850本

非常持ち出し袋 地震対策30点避難セット 5袋 9袋 2袋 16袋

割り箸 2,000膳 1,100膳 100膳 3,200膳

紙コップ 2,400個 1,500個 100個 4,000個

紙皿（ボウル） 2,070枚 1,300枚 80枚 3,450枚

毛布 ｶﾛﾝｴｺ毛布 130枚 50枚 20枚 200枚

トラロープ 1巻100ｍ 7巻 10巻 3巻 20巻

ブルーシート 3.5×5.0ｍ 10枚 10枚 2枚 22枚

リヤカー 船山(株)製FKｱﾙﾐ組立 4台 1台 1台 6台

安全キャンドル 9個 20個 2個 31個

蛍光灯ランタン FM・AMラジオ付き 4個 5個 1個 10個

強力防水ライト 乾電池使用 19個 15個 6個 40個

バルーン投光器 船山(株) 製 2台 1台 1台 4台

LED強力ライト (株)ｵｰﾑ電機製SLT-411 13個 2個 3個 18個

ハンドマイク（ｻｲﾚﾝ付）星野総合商事(株)製TR-215SA

13個 2個 3個 18個

ポータブル発電機 ﾔﾏﾊ製EF7H 6台 1台 3台 10台

カセットガス発電機 HONDA製ｴﾈﾎﾟ 7台 1台 1台 9台

ガスボンベ ｶｾｯﾄｶﾞｽ発電機用 66本 18本 18本 102本

非常用浄水器（淡水用） 水処理ｴｰｽ㈱製HP-N2000 1式 1式

非常用浄水器（淡水用） 水処理ｴｰｽ㈱製HP-N4000 1式 1式

非常用浄水器（かん水用） 水処理ｴｰｽ㈱製Red Boy 1式 2式 2式 5式

別表１３

- 31 -

２． 備蓄品の保管場所

キャンパス区分 学部等 保管場所

木花キャンパス 事務局 防災倉庫

清武キャンパス 医学部 防災倉庫

附属小学校 器材庫

附属中学校 西校舎屋内階段下倉庫、生徒会資料室、体育館給湯室

附属幼稚園 遊戯室（プレイルーム）倉庫

花殿・船塚キャンパス

- 32 -

災 害 情 報 連 絡 票（第 報）

（平成 年 月 日 時 分現在）

所 属

報 告 者 氏 名

電 話

災害事象の概要

発生又は知覚日時 平成 年 月 日 時 分

発生場所

被害の状況

応急処置の状況、職員等の避難状況等：

緊急対応の状況

関係機関への連絡：

災害情報の通報者 区 分 大学職員 ・ 学生 ・ その他（ ）

氏 名

通報日時 平成 年 月 日 時 分

その他・災害事象

の原因など

受 所 属

信 受 信 者 氏 名

者 電 話

の 関係者への

対 連絡

応 （処理時間：平成 年 月 日 時 分）

状 その他の

況 対応

別表１４

- 33 -

障がいのある学生・教職員にかかる注意事項

日頃の備えなど 身の安全を守る 安全な避難

①メガネ、白杖等が地震で損害 ①地震が起きたら、まず、身の ①外に出た方がよいかを受けたりなくならないよう、い 安全を図るため、身近にあるカ どうかの判断は、とにつも身近で安全な場所に置い バンや本などで（何もないとき かく大声で視覚障害でておく。 は手で）頭を覆い、身を伏せ、 あることを告げ、支援

落下物から身を守るようにす 者等に状況を聞いて援視覚障がいの ②情報を得るためにラジオを身 る。 助を求める。ある人 近に置いておく。

②大規模な地震の後には、慣 ②地震の後には、ロッ③ガラスなどが飛散して床が危 れている場所でも自分で行動す カー等が倒れたりして険になるので、軍手などを用意 ることが難しくなる。支援者に助 通路上に障害物が増しておく。 けを求め、周囲の状況を説明し え、いつもと同じように

てもらう。 歩行することが困難に④笛やブザー、緊急時の連絡 なるため、支援者に避先点字メモ、メモ用録音機等、 ③地震後の教室等は、落下物 難誘導を頼む。自分が助けを求めたり、安全を やガラスの破片が飛散している確保するために必要な物を身 ことがあるので、慌てて移動し ③誘導を受ける場合につけるようにしておく。 ないようにする。 は、肘や肩などにつか

まらせてもらい、ゆっく④校内放送などの情報に注意 りと歩くようにする。し、危険な場合は、支援者と一緒に避難する。

①正確な情報を収集するため ①地震が起きたら、落下物等で ①揺れが治まったら、に、緊急連絡先表や筆談に必 けがをするおそれがあるので、 支援者に必要な援助を

聴覚障がいの 要なメモ、筆記用具などを身に 慌てて外へ飛び出さないように 依頼し、避難誘導をしある人 つける。 する。机等の下に身を伏せ、落 てもらう。

下物から身体を守るようにす②笛やブザー等、助けを求めた る。 ②大学の広報などで避

言語障がいの り、安全を確保するために必要 難の呼び掛けがあったある人 なものを身につける。 ②建物内に閉じ込められるなど ときは、必ず伝えてもら

動けなくなった場合は、笛や携 うよう支援者に頼んで③災害時に利用できる「緊急会 帯用ブザー、あるいは物をたた お き 、 一緒に避難す話カード」を作成しておくことも、 いて自分の居場所を知らせ助 る。支援者等に支援を求める場合 けを求める。に大変役立つ。

③的確な情報を得るため、メー＜緊急会話カードの文面例＞ ルやインターネット等からの情「緊急避難場所に案内してくだ 報を確認する。さい。私は、耳や言語が不自由です。」「何を放送しているかメ ④支援者に、正しい情報を教えモで教えてください。」など てもらう。

①笛やブザー、携帯電話等、自 ①地震が起きたら、まず、身の ①地震の後には通路肢体障がいの 分が助けを求めたり、安全を確 安全を守るため、手や持ち物で 上に障害物が増え、車ある人 保するために必要なものを身に 頭を覆い、また、近くの丈夫な イスによる通行も困難

つける。 机等へ身を伏せ、落下物から になるので、支援者に身を守るようにする。 避難誘導を頼む。

②避難時の移動に備えて、幅広いひも、毛布などを用意して ②車いすに乗っているときに地おく。 震が起きたら、ロッカーなどから

素早く離れて、安全な場所でブ＜車いす使用者＞ レーキをかけ、カバンなどで頭

①車いすが通れる幅を常に確 を守る。保しておき、タイヤの空気圧は定期的に点検する。 ③転倒しないためには、座る、

這うなど姿勢を低くして、近くに②車いすが使用できなくなった つかまるものがあれば、しっか時のために、それに代わる杖、 りつかまる。幅広いひもなどを用意しておく。

③雨天や寒冷時に備え、車いすでも使用可能なカッパ等を用意しておく。

別表１５

- 34 -

障がいのある学生・教職員の支援者にかかる注意事項

安全確保 避難誘導・情報の伝達 誘導（支援）のしかた

①地震が起きた ①大規模な地震の後には、普 ①白杖を持たない方の手で支援者視覚障がいの ら、近くの机等の 段と学内の様相が変わってしま 等の肘や肩をつかんでもらいながある人 下などに潜るよう うため、視覚障害者は、慣れて ら、半歩前をゆっくり歩く。このとき、

に指示する。 いる場所でも自分で行動するこ 白杖や腕を引っ張ったり、後ろからとが難しくなる。視覚障害者に 押したりしないようにする。

サポートの ②揺れが治まっ 声を掛け、周囲の状況を伝え、 止まるときや歩き始めるときは、声ポイント たら、教室の中の 避難場所への誘導を行う。 を掛ける。「分かりやすい 状況を説明し、カ説明」 バンなどで頭を守 ②誘導する際は、周囲の状況 ②通路上に障害物、例えば段のあ

らせて、転倒、落 を説明しながら歩く。切れた電 る所では、段の手前で立ち止まっ下物に注意しな 線、倒れたブロック塀の位置や て、段が上がるのか下がるのかをがら、安全な場所 状況、避け方など具体的に説 伝える。段が終わったら立ち止まへ避難誘導する。 明する。 り、段の終わりを伝える。位置や方

向を説明するときは、その方向に向③避難所で得られた情報が文 かせて前後左右、この先何歩、何メ字である場合は、その内容を口 ートルなど周りの状況を具体的に伝頭で知らせる。 える。別れる際には、その場から先

の状況についても説明する。

③盲導犬を伴っている人に対しては、方向を説明し、直接盲導犬を引いたり触ったりしないようにする。

①教室の中で地 ①音声以外の方法で正確な情 ①地震が治まったら、安否を確認す聴覚障がいの 震が起ったら、す 報を伝える。 るとともに情報が正確に伝わっていある人 ぐに、手話、メモ るかどうかを確認する。

や手振り身振りや ②手話、筆談、身振り、絵、図言語障がいの 「緊急会話カード」 などを用いて、その人にあった ②言語障がい者に援助を求められある人 などで、机の下に 方法で伝える。正面から口をや たら、相手の言葉をていねいに聞き

潜ることをなどを や大きく動かし、ゆっくりと話せ 取るようにする。聞き取りが困難な指示しする。 ば理解できる人もいる。本人の 場合は、相手に断ってから筆談（メ

サポートの 希望する方法で行う。 モ書き）にする。ポイント「情報の伝達」 ③聴覚障害者に話しかける時 ③電話などの代理を求められたら、

は、相手の視野に入るか、軽く 進んで協力する。触れて合図をする。

④夜間は懐中電灯などで合図する等、あらかじめ話し合っておく。

①教室の中で地 ①支援者は、地震の正確な情 車イスでの誘導のしかた肢体障がいの 震がおこった場合 報を伝えたり、避難誘導の支援 ①段差を越えるときは、押す人の足ある人 に 、自力で移動 をする。 元にあるステップバーを踏み、車イ

が困難な人は、 スの前輪を上げ、段差に乗せてか頭をおおうように ②義足や杖などは濡れたコンク ら後輪を持ち上げて、静かに段差に

サポートの して、できるだけ リートや砂の上ではすべりやす 乗せてから押し進める。上るときはポイント 出入り口に近く、 いので、足下に注意して誘導す 車イスを前向きに、下りるときは車「動作（特に移 ロッカーなどが倒 る。 イスを後ろ向きにするのが安全であ動）の介助」 れない安全な場 る。いずれもブレーキをかける。

所に移動させる。②急な発進や停止、方向転換の際は「前に進みます」「止まります」など声を掛ける。

③緩やかな坂は車イスを前向きにして下るが、急な坂は車イスを後ろ向きにし軽くブレーキをかけながらゆっくり下るようにする。

④階段を避難するときは、２人から３人で車イスを持ち上げてゆっくり移動する。

車イスが使用できない場合①幅広いひも等でおぶったり、毛布等で作った応急担架で移動させる。

②１人の場合は、幅広いひも等でおぶったり、シーツや毛布の両端を結んで、これにくるむように乗せたまま引っ張って移動させる。

別表１６

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別表１７

＜表面＞

防災カード

ふ り が な 男 （生年月日）

氏 名 女 年 月 日生

住 所

電話・FAX 血液型 Ａ ・ Ｂ ・ Ｏ ・ ＡＢ

医療保険 １．健保 ２．国保 ３．共済 ４．その他（ ）

障 害 者 １．身障手帳（ 種 級） ２．療育手帳（区分 ）

手 帳 ３．精神障害者保健福祉手帳（ 級） ４．手帳なし

氏名 (ふ りがな ) 関係

緊 ① 住 所

急

時 電 話 ･ F A X

の

連 氏名 (ふ りがな ) 関係

絡

先 ② 住 所

電 話 ･ F A X

メッセージ

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＜裏面＞

所属団体(障 名 称

害者団体・ﾎﾞ

ﾗ ﾝ ﾃ ｨ ｱ団体 所 在 地

等)や日頃の

通所場所等 電 話 ･ F A X

名 称

か か り つ け 所 在 地

の医療機関

など 電 話 ･ F A X

担 当 医

治療中の疾

患や治療内

容など

使用薬･容量

･服薬上の注

意

器 具 名

補 装 具 ・ 医 メ ー カ ー 名

療 ケア に必

要な器具 取扱店連絡先

備 考

必 要 と す る

援助

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洪水ハザードマップ（宮崎市中央区域）

《宮崎市ハザードマップから抜粋》

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洪水ハザードマップ（宮崎市南部）

《宮崎市ハザードマップから抜粋》

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地震ハザードマップ

《宮崎県防災・危機管理情報の資料から抜粋》

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別表１１

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《宮崎市消防局制作の資料より》

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防 災 マ ニ ュ ア ル

平成２７年３月改訂

国立大学法人 宮崎大学 防災対策委員会

(問い合わせ先)

施設環境部企画管理課 TEL0985-58-7997