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防災・災害支援対策マニュアル

奈良県商工会青年部連合会

地域支援対策部会

２０１８年３月改訂

奈良は一つ

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目次

１．はじめに －－－－－－－－－２

２．基本理念 －－－－－－－－－２

３．平時編 －－－－－－３～４

１）災害支援対策の準備 ２）拠点設定 ３）拠点の報告 ４）奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」について ５）訓練と講演について －－－－－－－－－４ ６）マニュアル変更

４．基本行動編 －－－－－－－－５～６

１）災害発生と地域支援対策本部の発足 ２）災害発生場所に対応しての行動 ［１］県内の場合 ［２］県外の場合 ３）地域支援対策本部の活動完了・解散 －－－－－－－－－６ ※物資支援方法「プッシュ型」「プル型」の説明 －－－－－－－６ ※支援物資の運送範囲

５.役割の内容 －－－－－－７～８ ①本部長 ②副本部長と本部補佐 ③各ブロック長 ・被災地域のブロック長 ・非被災地のブロック長 ④各単会部長および部員 －－－－－－－－８ ⑤本部事務局および各単会事務局

６．重視事項 ＳＮＳ等の扱いについて －－－－－－８

付録・参考資料

・地域支援対策本部組織図及び情報伝達経路図 －－－－－ ９ ・危機発生時の対処方法について－被災地部員 －－－－－１０ ・被災時の状況確認用・対応チェック表 －－－－－１１

・災害発生時の支援行動フローチャート －－－－－１２ ・時系列別－地域支援対策本部用・対応チェック表 －－－１３

・時系列別－災害対策ブロック長用・対応チェック表 －－１４

７．附則 －－－－－－－－１５～１９

・背表紙 奈良県商工会青年部連合会 広告

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奈良県商工会青年部連合会 防災・災害支援対策マニュアル

１．はじめに

このマニュアルは、全国各地の防災に関し、基本理念を定め、災害発生時には支援を迅速に行える為に、国、地方公共団体及びその他の公共機

関とは別に必要な体制を確立し、責任の所在を明確にすると共に、災害支援対策、災害復旧及び防災に関する措置その他必要な災害支援対策の

基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災の整備及び推進・意識づくりを図り、災害時等に迅速に必要な支援を行い、全国に広がる商

工会青年部の絆を深め、相互に助け合いができることを目的とする。 このマニュアルにある災害とは奈良県内外を問わず、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、高潮、土石流、地震、津波、噴火、地滑り、そ

の他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害

をいう。 このマニュアルの防災とは、復旧支援を図ることをいう。

２．基本理念

奈良県商工会青年部連合会（以下県青連）に所属する部員が生活する地域の自然的特徴に鑑み、災害の発生を常に想定すると共に、災害が発生

した場合に速やかに全国に広がる商工会ネットワークを活用し、災害時等に迅速に必要な支援を行い、全国に広がる商工会青年部の絆を深め、

相互に助け合いができることを目的とする。 また、災害に備える為の方法をうまく組み合わせて、過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図って地域支援対策に応用する。 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが最大の重要な要素である。それを可能にする組織力が商工会青年部連合会にあり、できる限

り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材・物資その他の必要な資材を迅速かつ的確に配分することにより、迅速に支援することができ

る。 そして何より、まずは自己の安全が第一であり、安全が確保されていてこその支援対策であることを基本とする。

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３．平時編

１）災害支援対策の準備 役割分担を確認し、必要な書類（許可証・承認書など）を確保しておく。災害発生時は行政・流通・情報に大きな混乱が生じるが、青年部

員各人が冷静に対処し、災害支援対策を迅速に行えるようにしておくこと。 また、地域支援対策組織図及び情報伝達経路図に則った連絡訓練を実施する。それに伴って、災害時の訓練も行うが、実施の方法は会長が

決定する。 青年部員全員が災害に備える意識を持ち、ブロック長やブロック理事・単会部長は特にしっかりと地域支援対策マニュアルの内容を把握し

ておく。 ２）拠点設定 災害支援の為に物資集積・人員派遣する為の拠点を各単会で設定する。災害に強く、物資・人員が十分に許容される頑丈な建物で流通・交

通面でも災害に強い場所であることが望ましい。それらの建物・場所を災害発生時に商工会青年部が確保する為に必要な書類も各単会で取

得・保管してもらう。 ３）拠点の報告 単会で設定した拠点及び物資管理担当者の氏名・連絡先を、毎年、通常総会後の定められた期日までに県青連に報告する。 ４）奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」について １］県内外に支援が必要な災害が発生したとき奈良県部員全員で支援しているという思いを込めて迅速な支援をすることを前提とする。支援

が必要な災害が発生した時に備えて、毎年奈良県商工会青年部員総数に 500 円を掛けた金額を目標に積み立て、奈良県商工会青年部連合

会「地域支援対策基金」とする。 ただし基金を募る方法については各単会ごとに一任とする。 本基金の積立金が 300 万円に達した場合を上限とし、県青連理事会にて、その後の基金の在り方を見直す。

２］地域支援対策基金の使用目的について 奈良県地域支援対策基金は以下の３項目に於いての使用とする。

①人的支援の交通費・保険の費用 （ただし本部からの要請を受けた者のみ対象）

②支援物資の購入費用及び災害支援金（支援上限 200,000 円、物資支援は運送費込み） ③ 支援物資輸送にかかる費用（運送費上限 30,000 円、物資支援範囲は P.6 参照）

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※災害規模によりその他の地域の災害支援においては本部長の判断により上記以外の支援を行うこともある。

５）訓練と講演について 災害支援を迅速かつ円滑に行う為に、災害の発生を想定した訓練と知識・意識を高める為の講演会を実施する。 ６）マニュアル変更 このマニュアルは基本的に阪神淡路大震災・新潟中越地震・東日本大震災などの大規模災害を基に地域支援対策を作成した。時代・状況・

情報の変化に伴い、全面改訂・部分改訂は必要に応じて行う。改訂は地域支援対策部会が検討して県青連正副理事会で審議する。また、県

青連の事業・運営に関連する事項の改訂・追加の場合は総会にて決議する。

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４．基本行動編

１）災害発生と奈良県商工会青年部連合会地域支援対策本部の発足 支援が必要な規模の災害(奈良県内の最大震度６以上、市町村単位の土砂・水災害)が発生した際、奈良県商工会青年部連合会会長（以下会長）

の権限で奈良県商工会青年部連合会地域支援対策本部（以下地域支援対策本部）を発足する。また、災害の発生場所によって地域支援対策

本部の固有名称も会長権限で命名する。 規定の場所（奈良県商工会館）に本部役員が集合することが望ましいが、災害の状況によっては携帯通信・インターネット通信手段で伝達・

会議を行う。 本部長は奈良県商工会青年部連合会会長 副本部長は〃筆頭副会長 本部補佐に〃副会長３名が任に当たる。

尚、担当役員が任に就けない場合は、次席役員が代理を務める。 また、地域支援対策本部の活動記録の任を本部事務局が担当し、地域支援対策本部の決定事項を正式文書として各単会事務局に伝達する。

２）災害発生場所に対応しての行動 ［１］県内の場合 ① 支援が必要な規模の災害が発生した地域の部員・単会の状況と支援要請などの情報（P11 参照）を担当ブロック長が取りまとめ、地域支援対

策本部（本部長・副本部長）へ伝達する。 ② 伝達された情報を元に支援の対応指示や要請を地域支援対策本部で決定する。 ③ 定事項を各ブロック長に伝達し、支援行動に移る。尚、支援物資・人的支援は事前に設けてある各ブロックの拠点に集積・集合して行動する。

支援物資は本部指定の運送業者に被災地拠点まで運送を委託する。尚、支援物資を各ブロックから運送会社に搬入する際、地域支援対策部会

もしくは本部事務局から支援物資の受付・仕分けの人員を配置し、支援物資の受付・仕分けを行う。 ［２］県外の場合 ① 県外で支援が必要な規模の災害が発生した場合、地域支援対策本部の判断によりプッシュ型（※１）で支援を行い、被災地域の商工会青年部

連合会から県青連地域支援対策本部に追加の支援要請が入り次第、地域支援対策本部がプル型（※２）支援を決定する。 ② 決定事項を各ブロック長に伝達し、必要な支援物資・人員を拠点に集めて行動する。尚、支援物資を各ブロックから運送会社に搬入する際、

地域支援対策部会もしくは本部事務局から支援物資の受付・仕分けの人員を配置し、支援物資の受付・仕分けを行う。

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③ 個人的に被災地から支援要請が来た場合は各個に対応し、支援が個人で手に余る規模なら単会部長→各ブロック長を経て地域支援対策本部 に伝達する。また、被災地から支援要請した人にも地域支援対策本部へ連絡したことを伝えること。

３）地域支援対策本部の活動完了・解散 支援が必要な災害が収まり、行政の地域支援対策終結宣言又は本部長の判断で地域支援対策活動の完了と地域支援対策本部の解散とする。 尚、部員に対して継続的な支援が必要な状況なら県青連が支援の任を引き継ぐ。

※１：物資支援方法「プッシュ型」－災害時に現地で必要・不足となる物資を予め想定しておき、災害発生時に支援要請がなくても支援物資を

送付する方法。 ※２：物資支援方法「プル型」－プッシュ型に対し、現地の要請を受けて必要な物資を送る方法。

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５.役割の内容 ①本部長

災害支援要請に際して、部員への支援対策の最高指示要請権を持つ。集められた状況情報を元に支援指示を決定する最高責任者でもあり、支

援指示要請の決定には副本部長をはじめ本部補佐へ意見要請ができる。 奈良県商工会青年部連合会会長がその任に当たるが、状況によってその任が果たせない場合には連合会筆頭副会長が代理を務める。筆頭副会

長も任に当たれない場合は３名の副会長が協議にて本部長代理・副本部長代理を務める。 ※災害発生時の支援行動フローチャート（P12）と時系列別地域支援対策本部用チェック表（P13）を参照 ②副本部長と本部補佐

副本部長は奈良県商工会青年部連合会筆頭副会長がその任に当たり、３名の副会長が本部補佐を努める。副本部長は本部長の補佐を担当し、

場合によっては本部長の任を代理する。また、本部補佐は本部長・副本部長の補佐を担当し、地域支援対策本部に集まった災害の情報分析や

支援要請の割り振り案を策定する。必要に応じて若干名の補佐・雑務人員を補充できるが、地域支援対策本部の協議決定が必要である。 ※災害発生時の支援行動フローチャート（P12）と時系列別地域支援対策本部用チェック表（P13）を参照 ③ブロック長

地域支援対策本部の設置に伴い、本部からの情報・指示を各単会へ伝達、各単会の情報集積をして本部に伝達する任に当たる。ブロック長が

任に当たれない場合は、ブロック内の理事がその代理を務める。 ・被災地域のブロック長 できる限り迅速に被害状況と必要な支援要請をまとめ、地域支援対策本部に伝達し、指示や支援対策を仰ぐ。（P10､P11､P14 参照）

・非被災地のブロック長 各単会や各個から来る被災状況情報や支援要請を取りまとめ、地域支援対策本部に伝達する。また、被災状況に対する問い合わせなどにも対

応するが、地域支援対策本部機能を迅速かつ正確に運用する為に、各単会・各個による地域支援対策本部への問い合わせは自制させること。 地域支援対策本部からの指示に従い、各単会へ支援指示や要請を伝える。（P12､P14 参照）

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○単会部長および部員 災害支援対策においては全て地域支援対策本部の指示要請に従う。地域支援対策の迅速かつ正確な運用の為、情報は各単会部長を通じて各ブ

ロック長を経て地域支援対策本部に伝達すること。 ④本部事務局および⑤各単会事務局

本部事務局は地域支援対策において、本部の決定事項を各単会に連絡する。また、支援対策の記録を行う。 各単会事務局は、本部の連絡を受け、速やかに単会部長に伝達する。

６．重視事項 ＳＮＳ等の扱いについて

商工会青年部連合会の災害支援は迅速な対応が最重要と考えており、情報の混乱を防ぐ為に個人での本部へ直接連絡することは行わない。 また、SNS を使った個人判断の支援の呼びかけは混乱を招くばかりでなく、地域支援対策本部の活動・運用に重大な妨げとなる場合があるの

で、不特定多数に対して災害支援の呼びかけは絶対に行わないこと。尚、個人的な被災現状の情報掲載・発信を禁じるものではないが、自重

するに越したことはない。 青年部員個人に直接支援依頼があっても、対個人的支援要請でない限り、上部に報告して個人で判断・行動しない。

また、災害の種類・季節により必要になる支援物資が異なる為、冷静な判断をする。 災害支援マッチングシステムを確認し、災害状況を把握しておく。

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危機発生時の対処について

１．被災地の部員の行動

災害発生

↓

自己の安全の確保

↓

連絡手段の確保

↓

身の回りの被災状況把握

↓ ↓ ↓

部員 単会部長 ブロック長

↓ ↓ ↓

単会部長へ安否及び状況報告 部員からの情報を集める 単会部長からの情報収集

必要物資や支援要否も伝える ↓ 拠点の使用可否確認

↓ ブロック長へ報告 ↓

単会部長からの指示を ↓ 地域支援対策本部へ報告

待ちつつ、避難行動 ブロック長からの指示を ↓

待ちつつ、避難行動 本部からの指示を

待ちつつ、避難行動

○避難･支援が必要な被害でない場合は身の安全を確保して必要な作業を行う。

○単会部長以上の役職者が災害時の役割を果たせない状況の場合、可能な連絡手段で次席の者及び組織図上の自分の上の

者にその旨を伝えること。連絡手段が失われているときはマニュアルに沿って行動する。

○被災地のブロック長は拠点の使用可否も確認し、本部へ報告する。不明な場合は、その旨伝えること。

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被災時の状況確認用・対応チェック表

時系列

災害発生直後 指示・チェック項目 状況 報告

安全行動・連絡通信手段確保

避難先へ移動（避難場所： ）

被災状況①：連絡手段（0-全通信手段不可、1-通話は可能、2-インターネット・アプリは可、3-全手段が可能

被災状況②：交通状況（0-徒歩すら不可・修繕必要、1-車両は不可・重機必要、2-障害物少、3-通常通り可能

被災状況③：被災の種類（1-倒壊、2-浸水、3-火事、4-雪、5-土砂、6-その他）

被災状況④：被災程度（0-人的物的に甚大・1年以上の復旧必要、1-地域行政的復旧が必要・1年未満の復旧、

2-企業的復旧が必要・6か月以下、3-個人的復旧が必要・3か月以下、4-目立った被害はない）

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時系列別 地域支援対策本部用・対応チェック表

時系列 県内被災 指示・チェック項目 指示 確認

災害発生直後 安全行動・連絡通信手段確保・事務局確認・地域支援対策本部設置・指示

青年部員の安否確認（ブロック長・理事から）、報告・指示

被災状況・災害情報の収集・指示・確認

緊急支援（人員・物資）の有無、（プッシュ型支援物資の有無）を協議

協議決定事項の伝達指示（本部事務局から単会事務局へ）

※事務局不在時－インターネット・携帯連絡手段を用いて決定事項を伝達指示

被災地復旧 被災地の現状の確認（復旧状況・立ち入りの可否・支援拠点の有無など）

プル型支援物資・人的支援・機材支援の有無を協議

協議決定事項の伝達指示（本部事務局から単会事務局へ）

※事務局不在時－インターネット・携帯連絡手段を用いて決定事項を伝達指示

支援物資・人員・機材の確保状況・運送会社への連絡・支援物資収集の人員派遣指示・確認

支援物資・人員・機材の着荷・到着確認

復旧支援の状況確認、追加支援の協議・指示

復旧支援対策後 被災地の状況確認・報告

支援対策の結果・報告

県青連内の状況報告

災害状況・復旧状況・支援状況の記録作成・整理保存

地域支援対策本部の解散

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時系列別 災害対策ブロック長用・対応チェック表

時系列 県内被災 指示・チェック項目 報告 確認

災害発生直後 安全行動・連絡通信手段確保・事務局確認・拠点使用の可否確認

青年部員の安否確認（各単会部長から）、拠点使用可否や事務局の有無などを

地域支援対策本部へ報告

自ﾌﾞﾛｯｸ 被災状況・災害情報の収集・指示・確認

自ﾌﾞﾛｯｸ 緊急支援（人員・物資）の有無を各単会部長から確認・本部へ報告

協議決定事項の協議・各単会へ指示、支援活動状況を確認、本部へ報告

被災地復旧 自ﾌﾞﾛｯｸ 被災地の現状の確認（復旧状況・立ち入りの可否・支援拠点の有無など）・本部に報告

自ﾌﾞﾛｯｸ プル型支援物資・人的支援・機材支援の有無を協議・本部へ要請報告

支援物資・人員・機材の確保状況・拠点活動の指示・確認・本部へ報告

自ﾌﾞﾛｯｸ 復旧支援の状況確認、追加支援の協議・指示

復旧支援対策後 自ﾌﾞﾛｯｸ 被災地の状況確認・報告

自ﾌﾞﾛｯｸ 災害状況・復旧状況の記録作成・整理保存

支援状況・結果の記録作成・整理、本部へ報告

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７.附則

本マニュアルは平成 27 年 3 月 21 日から施行する。 ・3 条 1 項（平成 28 年 2 月） 旧 青年部員全員がマニュアルを読んで災害に備える必要があるが、ブロック長や単会部長は特にしっかりと内容を把握しておく。 新 青年部員全員が災害に備える意識を持ち、ブロック長やブロック理事・単会部長は特にしっかりと地域支援対策マニュアルの内容を把握し

ておく。 ・3 条 3 項（平成 28 年 2 月） 旧 単会で設定した拠点及び、ブロック長・各単会部長の氏名・連絡先を、毎年、通常総会までに県青連に報告する。 新 各単会で設定した拠点及び物資管理担当者の氏名・連絡先を、毎年、通常総会後に定められた期日までに県青連に報告する。 ・3 条 4 項 ※項目挿入（平成 28 年 2 月） ４）奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」について １］支援が必要な災害が発生した時に備えて、奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」を設立する。毎年奈良県商工会青年部員一人

につき５００円を徴収し、基金とする。 ２］地域支援対策基金の使用目的について 奈良県地域支援対策基金は以下の４項目に於いての使用とする。

① 人的支援の交通費・保険の費用 ②支援物資の購入費用及び支援金（支援上限 200,000 円、運送費込み） ③支援物資輸送にかかる費用（運送費上限 30,000 円、物資支援範囲は P.6 参照） ※災害規模によりその他の地域の災害支援においては本部長の判断により上記以外の支援を行うこともある。 ④募金等

・3 条 5 項 ※項目挿入（平成 28 年 2 月）

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６）訓練と講演について 災害支援を迅速かつ円滑に行う為に、災害の発生を想定した訓練と知識・意識を高める為の講演会を実施する。 ・3 条 6 項 ※項目挿入により項目変更（平成 28 年 2 月） 旧 4）マニュアル変更 このマニュアルは基本的に阪神淡路大震災・新潟中越地震・東日本大震災などの大規模災害を基に災害支援対策を作成した。時代・状況・

情報の変化に伴い、全面改訂・部分改訂は必要に応じて行う。改訂は地域支援対策部会が検討して正副理事会で決議する。 新 6）マニュアル変更

このマニュアルは基本的に阪神淡路大震災・新潟中越地震・東日本大震災などの大規模災害を基に地域支援対策を作成した。時代・状況・

情報の変化に伴い、全面改訂・部分改訂は必要に応じて行う。改訂は地域支援対策部会が検討して県青連正副理事会で審議する。また、県

青連の事業・運営に関連する事項の改訂・追加の場合は総会にて決議する。 ・4 条 1 項（平成 28 年 2 月） 旧 支援が必要な規模の災害が発生した際、奈良県商工会青年部連合会会長（以下会長）の権限で奈良県商工会青年部連合会地域支援対策本部

（以下地域支援対策本部）を発足する。また、災害の発生場所によって地域支援対策本部の固有名称も会長権限で命名する。 規定の場所に本部役員が集合することが望ましいが、災害の状況によっては携帯通信手段で伝達・会議を行う。 また、地域支援対策本部の活動記録の任を事務局が担当する。必要なら地域支援対策本部の決定事項を各ブロックに伝達する任も担当する。

新 支援が必要な規模の災害(奈良県内の最大震度６以上・市町村単位の土砂・水災害)が発生した際、奈良県商工会青年部連合会会長（以下会

長）の権限で奈良県商工会青年部連合会地域支援対策本部（以下本部）を発足する。また、災害の発生場所によって地域支援対策本部の固

有名称も会長権限で命名する。 規定の場所（奈良県商工会館）に本部役員が集合することが望ましいが、災害の状況によっては携帯通信・インターネット通信手段で伝達・

会議を行う。 また、災害支援対策本部の活動記録の任を本部事務局が担当する。地域支援対策本部の決定事項を正式文書として各単会事務局に伝達する

任も担当する。

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・4 条 2 項の 1 の① （P12 参照）を追加。（平成 28 年 2 月）

・4 条 2 項の［1］の③（平成 28 年 2 月）

支援物資は本部指定の運送業者に被災地拠点まで運送を委託する。尚、支援物資を各ブロックから運送会社に搬入する際、地域支援対策部

会もしくは本部事務局から支援物資の受付・仕分けの人員を配置し、支援物資の受付・仕分けを行う。 を追加 ・4 条 2 項の［2］の①（平成 28 年 2 月） 旧 支援が必要な規模の災害が発生した地域から奈良県商工会青年部地域支援対策本部に支援要請が入り次第、支援方法を決定する。 新 ①県外で支援が必要な規模の災害が発生した場合、本部の判断によりプッシュ型（※１）で支援を行い、地域の商工会青年部連合会から県

青連地域支援対策本部に追加の支援要請が入り次第、本部がプル型（※２）支援を決定する。 ・4 条 2 項の［2］の②

尚、支援物資を各ブロックから運送会社に搬入する際、地域支援対策部会もしくは本部事務局から支援物資の受付・仕分けの人員を配置し、

支援物資の受付・仕分けを行う。 を追加。 ・4 条の最後に物資支援方法「プッシュ型」と「プル型」の説明を追加。

※１：物資支援方法「プッシュ型」－災害時に現地で必要・不足となる物資を予め想定しておき、災害発生時に支援要請がなくても支援物

資を送付する方法。 ※２：物資支援方法「プル型」－プッシュ型に対し、現地の要請を受けて必要な物資を送る方法。

・支援物資の運送範囲の地図を 7 ページに挿入追加。（平成 28 年 2 月）

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・5 条①項 および ②項（平成 28 年 2 月） 旧 ※危機発生時の対処 本部役員の行動を参照 新 ※災害発生時の支援行動フローチャート、並びに時系列別地域支援対策本部用対応チェック表 参照 ・5 条③項（平成 28 年 2 月） 「被災地域のブロック長」の役割に※危機発生時の対処 被災地の部員の行動並びに被災時の状況確認用対応チェック表を参照。 を追加。 ・5 条③項（平成 28 年 2 月） 「非被災地のブロック長」の役割に※災害発生時の支援行動フローチャート及び時系列別 災害対策ブロック長用・対応チェック表を参照。

を追加。 ・5 条④項（平成 28 年 2 月）

※県青連の災害支援は迅速な対応が最重要と考えており、情報の混乱を防ぐ為に個人での本部へ直接連絡することは行わない。 また、SNS を使った個人判断の支援の呼びかけは混乱を招くばかりでなく、地域支援対策本部の活動・運用に重大な妨げとなる場合がある

ので、絶対に不特定多数に対して災害支援の呼びかけは行わないこと。尚、個人的な被災現状の情報掲載/発信を禁じるものではないが、自

重するに越したことはない。 ※青年部員個人に直接、支援依頼があっても、対個人的支援要請でない限り、上部に報告し、個人で判断・行動しない。 また、災害の種類・季節により必要になる支援物資が異なる為、冷静な判断をする。を追加。

・5 条⑤項 ※追加（平成 28 年 2 月）

本部事務局及び単会事務局の役割を追加。 ・地域支援対策組織図及び情報伝達経路図を更新・事務局を追加。（平成 28 年 2 月） ・危機発生時の対処について 2.被災地外の部員の行動と 3.本部役員の行動表を「災害発生時の支援行動フローチャート」に統一・差換え。

（平成 28 年 2 月） ・被災時の状況確認用対応チェック表 を追加。（平成 28 年 2 月）

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・６条 ※追加 重視事項として「ＳＮＳ等の扱いについて」を追加。（平成２８年 2 月） ・時系列別地域支援対策本部用対応チェック表 を追加。（平成 28 年 2 月） ・時系列別ブロック長用対応チェック表 を追加。（平成 28 年 2 月） 平成 28 年 ５月から改訂版を施行する。 ・３条４）項 旧 奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」について １］支援が必要な災害が発生した時に備えて、奈良県商工会青年部連合会「地域支援対策基金」を設立する。毎年奈良県商工会青年部員一

人につき５００円を徴収し、基金とする。 新 １］支援が必要な災害が発生した時に備えて、毎年奈良県商工会青年部員一人につき５００円を徴収し、奈良県商工会青年部連合会「地域

支援対策基金」とする。（平成２８年度４月より実施）

３条４）項 旧 ２］地域支援対策基金の使用目的について ①人的支援の交通費・保険の費用 新 ①人的支援の交通費・保険の費用 （ただし本部からの要請を受けた者のみ対象） （平成２９年 ３月）

Ｐ１２ 災害発生時の支援行動フローチャート 旧 ・「各ブロックで取りまとめ」の行動時の 「各単会事務局に送っている会長お悔み文章と物資リストを段ボールに同封する。 新 ・各単会事務局に送っている会長お悔み文章を同封し物資リストを段ボールに貼る。 （平成２９年 ３月）

平成２９年 ５月 ２日から改訂版を施行する。

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