専門紙記者説明会資料

＜説明資料＞

平成３０事業年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

＜参考資料＞

１． 収入支出予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料１）P.7

２． 構内の混雑解消を図るための施設整備・・・・・・・・（資料２）P.8

３． 検査情報システムの更改・・・・・・・・・・・・・・（資料３）P.12

４． 検査の高度化システムの活用・・・・・・・・・・・・（資料４）P.13

５． 軽自動車のＯＳＳの導入・・・・・・・・・・・・・・（資料５）P.19

６． 検査機器の判定値設置の不備・・・・・・・・・・・・（資料６）P.21

７． 車検証の誤交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料７）P.24

８． 「車載式故障診断操縦装置を活用した自動検査手法

のあり方討会」について・・・・・・・・・・・・・・（資料８）P.25

９． オリンピック・パラリンピックナンバープレートの

交付状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料９）P.32

１０． 軽自動車の新車販売台数の推移・・・・・・・・・・（資料１０）P.34

１１． 軽自動車（三輪・四輪）の保有車両数の推移・・・・（資料１１）P.35

１２． 軽自動車の平均使用年数及び平均車齢・・・・・・・（資料１２）P.37

１３． 軽自動車のユーザー車検台数・・・・・・・・・・・（資料１３）P.40

１４． 軽自動車の指定整備率・・・・・・・・・・・・・・（資料１４）P.42

１５． 軽自動車の定期点検整備実施状況・・・・・・・・・（資料１５）P.43

１６． 軽自動車の電気自動車・・・・・・・・・・・・・・（資料１６）P.44

平成３０事業年度事業について

１．検査手数料収入の見通し

軽自動車の保有車両数は、高齢者、女性の利用者の増加、軽自動車の性能の向上、

使用年数の長期化等により、近年においても引き続き増加しており、それに伴い当

協会の業務量、検査手数料収入が増加してきている。

しかしながら、今後は、少子高齢化の進展により保有車両数の増加も頭打ちとな

り、業務量及び検査手数料収入の大幅な増加は見込めない状況にある。

検 査 件 数（千件） 検 査 手 数 料 収 入（百万円）

H30年度

予算(A)

H29年度

予算(B) (A)/(B)

H30年度

予算(A)

H29年度

予算(B) (A)/(B)

新規検査 2,385 2,132 111.8% 2,718 2,441 111.3%

継続検査 11,766 11,697 100.5% 14,106 14,059 100.3%

その他 2,503 2,363 105.9% 994 935 106.3%

合 計 16,654 16,193 102.8% 17,819 17,436 102.2%

※端数切捨てのため、合計とは一致しない。

注１：各年度の数値は、年度当初予算上の数値である。

注２：新規検査は中古新規検査を含む。

注３：その他は、構造等変更検査、予備検査、返納証明書交付、検査証再交付、検査標章再交

付、輸出予定届出証明書交付、検査記録事項等証明書交付、予備検査証再交付、限定検

査証再交付の合計である。

1

２．業務執行体制の強化

(1) コンプライアンス体制の強化

自動車検査証の誤交付問題等を踏まえ、業務量に見合った正規職員の増員を行

うとともに、事務所等の窓口業務における責任体制を明確化して個人情報管理の徹

底などコンプライアンスの確保を図る必要があり、平成２８年度業務量を基に職員

の適正な配置を検討した結果、平成３０年度は、業務繁忙事務所等において９名の

増員を行う。

(2) 検査業務執行体制の強化

また、主管事務所の企画業務体制の強化を図るため、既に平成２８年４月より、

管轄する事務所等の数が多い東京主管事務所において、「検査･企画課」を「検査

課」と「企画課」に分課し、管理課、検査課及び企画課の３課体制としてきたとこ

ろであるが、これにより大規模主管事務所における業務運営に相当の効果が認めら

れたことから、業務量等が多い愛知主管事務所、大阪主管事務所、福岡主管事務所

においても、同様の３課体制を構築し３名の増員を行う。

さらに、検査コースの増設等に対応した要員として、４名の増員を行う。

2

３．施設整備

業務量の増大や施設の老朽化・狭隘化に対応するため、施設整備（事務所（事務

棟、検査棟、駐車場）の移転拡張、検査コースの増設）のうち早急に措置する必要

があるものを優先して実施し混雑緩和や利用者利便の向上を図る。また、検査機器

老朽更新を計画的に進める。

(1) 平成３０年度の検査棟、事務棟の整備計画

移 転

（☆増コース）

☆茨城事務所（建築設計、検査棟・事務棟建築）

☆群馬事務所（検査棟・事務棟建築）

☆習志野支所（建築設計）

石川事務所（検査棟・事務棟建築）

建 替

（☆増コース）

帯広事務所（建築設計、検査棟建築）

☆春日部支所（用地購入、建築設計、検査棟建築）

袖ケ浦支所（用地購入、建築設計）

☆高槻支所（建築設計）

増 築 等

（☆増コース）

☆福島事務所（建築設計）

☆筑豊支所（検査棟建築）

注：検査棟・事務棟建築については、平成３０年度内に完成しないものを含む。

(2) 検査機器等の整備

検査機器の増設・更新は、事務所（支所）の移転、建替、検査機器の更新時期等

を考慮して計画的に行う。

また、検査コースに設置する検査機器は、４ＷＤ車両等の検査に対応するため、

マルチ・テスタを導入しているが、平成２９年１２月には、超小型モビリティ等に

対応した新型のマルチ・テスタを全国で初めて野田支所に導入した。

平成３０年度 検査機器増設・更新計画

【増 設】 ２ヶ所 ２コース：群馬事務所、筑豊支所

【老朽更新】１１ヶ所２０コース：秋田事務所（１）、群馬事務所（３）、

相模支所（１）、山梨事務所（２）、石川事務所（２）、小牧支所（２）、

滋賀事務所（２）、鳥取事務所（１）、岡山事務所（３）、筑豊支所（１）、

大分事務所（２）

3

４．情報システムの整備

(1) 検査情報システムの更改

当協会は、検査情報システムの運用を図りつつ、軽自動車検査ファイルの適正な

維持・管理を行なっている。この検査情報システムについては、平成２７年１月に

第２回目のシステム更改を実施し運用しているところであるが、システムの安定的

な稼働を維持するため、今後も定期的な更改が必要とされていることから、平成

３１年１月のシステム更改に向け最終段階のテスト等の準備を進める。

(2) 高度化システムの整備

検査における車両不具合情報の分析結果を活用した的確な検査の実施、自動車

ユーザーへの検査結果の情報提供、不正改造車の確実な排除、検査機器における適

切な判定値の自動設定等を目的として、検査時の車両の性能と合否結果に加え、検

査の際に確認した使用年数、車両の点検整備状況等を合わせて電子情報化、分析し

て活用するための高度化システムを、平成２９年度末までに８６事務所１４２コー

ス（実務研修・実験センター１コースを除く。）に導入した。

なお、平成２９年４月からは高度化システムを設置している全ての検査コースを

対象に全ラウンドで高度化システムを用いた検査を実施している。

平成３０年度は、２４コースに導入し、高度化システムの稼働率向上により効果

的な情報収集､分析を進める。

(3) 軽自動車ＯＳＳの導入

軽自動車ＯＳＳについては、平成２９年５月に対象手続及びサービス開始時期に

ついて国土交通省を通じたプレス発表を行い、同年９月にはサービス対象地域につ

いて協会ホームページ掲載にて公表を行った。

【軽自動車ＯＳＳの基本方針】

・継続検査（指定整備）を平成３１年１月から全国を対象に開始

・新車新規検査（型式指定車）を平成３１年９月から開始。対象地域は平成

３０年秋に最終判断

本基本方針に基づき、軽自動車ＯＳＳの関連システムの開発、利用促進のための

説明会の開催等、運用開始に向けた諸準備を着実に進めている。

また、軽自動車ＯＳＳと地方税（軽自動車税）との早期連携を実現するため、政

令指定都市をはじめとする地方自治体を訪問し、軽自動車ＯＳＳの概要、軽自動車

税との連携方式（案）の説明を行う等、引き続き、地方自治体に対する働きかけを

行う。

4

５．検査機器の判定値の設定不備

検査機器の判定値の設定不備については、再発防止対策を徹底するとともに、当

協会、検査機器の試験・校正の実施機関及び検査機器メーカーが協力し、それぞれ

の責任分担、役割分担に応じた適正な判定値設定及び判定値の確認を徹底し、二度

とこのようなことが起こらぬように取り組む。

６．自動車検査証の誤交付

昨年相次いで発生した自動車検査証等の誤交付事案については、理事長を委員長

とする特別調査委員会を設置して原因究明や再発防止対策について検討を重ね、結

論が出たものから速やかに実施している。今後は、中長期的な再発防止対策として

窓口呼び出しシステムの増設、関係団体窓口と一体となった誤交付防止対策の実施、

窓口職員の体制強化等を行う。

７．ＣＳ（利用者満足度）及びＥＳ（職員満足度）に係る取組

利用者サービスの向上を図るため､平成２９年度においては、ＣＳ（利用者満足

度）向上対策として、窓口業務を行う職員及び非常勤補助職員を対象に、外部専門

講師による講義形式の接遇基本講習（全国２１箇所）及び直接指導を行う接遇実地

講習（全事務所・支所８５箇所）を実施した。

各事務所等においては、講習の評価結果のフィードバックを受け、主体的にＣＳ

向上に取り組んでいるところである。平成３０年度においても、職員及び非常勤補

助職員に対する講習を実施し、接遇レベルの維持・向上を図る。さらに、自動車検

査証の誤交付問題を受け、関係団体窓口と一体となった対策の一環として、関係団

体の窓口職員に対する講習等の充実を検討する。

またＥＳ（職員満足度）向上が業務の健全な遂行のために重要であるとの認識の

下、平成２９年１２月にＥＳ向上検討チームを設置して、ＥＳ向上対策の進め方を

検討しており、平成３０年度においては、外部の専門的な知見を活用して、ＥＳに

関する職員アンケート調査、調査結果の分析、それを踏まえた具体的なＥＳ向上対

策の検討を行い、可能なものから実施する。

８．検査内容、検査方法の改善 近年、軽自動車の技術が著しく進歩し、車の電子化の進展、超小型モビリティの

開発の取り組みも始まっている。 このような軽自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、今後の検査内容、検

査方法について、ＥＵ諸国の取り組みも参考にしつつ調査検討を進め、その結果を

踏まえ可能なものから検査業務に反映させる。

5

参考資料

6

（単位：百万円）

(款)業務収入 (項)役職員給与

(項)検査手数料 (項)業　務　費

　　収入

(項)業務雑収入 (項)施設整備費

(款)業務外収入 (項)予　備　費

(項)利息収入

(項)雑 収 入

（注）計数は、各々単位未満を切捨てているため、必ずしも合計等とは一致しない。

資料１

平成29年度 比　較　増

予　算　額 予　算　額 △　減　額 予　算　額 予　算　額 △　減　額

平 成 ３０ 事 業 年 度 収 入 支 出 予 算

収　　　　　　　入 支　　　　　　　出

科　　　目

平成30年度 平成29年度 比　較　増

科　　　目

平成30年度

(A) (B) (A)-(B) (A) (B) (A)-(B)

17,986 17,603 383 6,667 6,316 350

17,819 17,436 383 10,570 9,750 820

166 167 △　 　0 4,357 5,649 1,292△

364 1,062 698△ 100 100 0

81 11 70

282 1,051 769△

21,815 121△ 収　入　合　計 18,350 18,665 315△ 支　出　合　計 21,694

7

資料２

施設課

8

事 務 棟 全 景

検 査 棟 全 景

2．長岡支所（完成）

【特 徴】長岡登録事務所から0.1Km敷地面積 3,159㎡敷地が狭隘なため隣地建替

業務開始 平成29年10月

事 務 棟 全 景

検 査 棟 全 景

１．和泉支所（完成）

【特 徴】和泉登録事務所から0.8Km敷地面積 8,852㎡敷地が狭隘なため移転

業務開始 平成29年7月

9

事 務 棟 全 景

検 査 棟 全 景

4．沼津支所（完成）

【特 徴】沼津登録事務所から3.5km敷地面積 7,357㎡敷地が狭隘なため移転

業務開始 平成30年1月

3．豊橋支所（完成）

【特 徴】豊橋登録事務所に隣接敷地借上業務量の増大により敷地内増コース（1コース⇒2コース）

業務開始 平成29年12月

検 査 棟 入 口

検 査 棟 内 部

10

事 務 棟 工 事

5．群馬事務所（建設中）

【特 徴】群馬集約倉庫に隣接群馬運輸支局から3km敷地面積15,060㎡業務量の増大および敷地が狭隘なため移転増コース（3コース⇒4コース）

業務開始予定 平成31年1月

6．石川事務所（建設中）

【特 徴】石川運輸支局に隣接。敷地面積 6,544㎡敷地が狭隘なため移転

業務開始予定 平成31年2月

検 査 棟 工 事

事 務 棟 工 事

検 査 棟 工 事

11

軽自動車の検査の記録等については、道路運送車両法において、電子情報処理組織によって、軽自動車検査ファイルに記

録することとされており、当協会は、軽自動車検査業務電子情報処理システム（検査情報システム）を運用することにより、検査

関係業務の申請・届出等の処理、軽自動車検査ファイルの維持・管理を適正に行っている。

検査情報システムは、軽自動車の検査業務における基幹システムであり、常に信頼性の高い安定的なシステム稼働が求め

られていることから、定期的なシステム更改を行う必要がある。このため、平成３１年１月に第三次システム更改を行うこととし、

一層の信頼性、安全性、効率性及び利便性を向上させるとともに、可能な限り経費削減を図るなど経済性を高め、さらに質の高

いサービスを提供できるシステムを目指すものとする。平成２９年度までにプログラム開発を完了した。平成３０年度からは最終

段階の各種テストを実施していく。

検査情報システムの更改について

［これまでの主な経緯］

平成１５年１０月 軽自動車検査記録簿電算システムのＯＣＲ化運用開始それまでのワンライティング（複写式）申請用紙を使用した手書きの検査記録簿及び自動車検査証に変えて、ＯＣＲシートを用いた申請書により電子的に処理し、検査記録情報を一元的に管理するとともに、プリンタから自動車検査証等を出力するシステムとして運用を開始

平成１６年 １月 オンライン・リアルタイム処理方式の導入各事務所間の業務処理情報の伝達をバッチ処理からオンライン・リアルタイム処理方式に変更し、電子情報処理システムによる実施体制を確立

平成１７年 １月 軽自動車検査業務電子情報処理システムへ名称変更車両法経過措置省令（昭和４８年運輸省令３２号）の廃止に伴い、これまで軽自動車検査記録簿に記録していた軽自動車の検査記録を軽自動車検査ファイルに電磁的に記録するとともに、「軽自動車検査記録簿電算システム」から「軽自動車検査業務電子情報処理システム」へ名称を変更

平成２１年 １月 第一次システム更改ハード機器の刷新に合わせ、①ＯＣＲシートの縦版から横版対応、②指紋認証によるセキュリティーの強化、③走行距離・整備工場コード・受検形態の記録等を実施

平成２７年 １月 第二次システム更改センタ機器をはじめ全てのハード機器を刷新するとともに、①ステッカプリンタを導入し検査標章の自動出力化ミスの防止及び出納管理の簡素化、②業務処理の効率化及びミス防止のための機能追加、③検査証出力スピードの向上、④サーバの性能及び信頼性の向上、⑤サーバ認証方式によるセキュリティー管理の向上、⑥回線速度の向上、⑦高度化システムとの連携による不合格車両への警告短文の出力等を実施

平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

要件定義 設計・開発／ハードウェア構築／運用準備 等 運用・保守

新システム運用開始契約・開発着手 開発完了 説明会

各種試験等

資料３

12

検査の高度化システムの活用

１．高度化システムの概要

高度化システムは、軽自動車検査業務電子情報処理システム及び検査機器と連携し、軽自動車の検査結果の収集・分析と蓄積管理を行う

システムである。

２．高度化システムにより可能なこと

・受検者へ検査結果を情報提供することにより、利用者の点検・整備に対する意識の向上を図ることができる

・検査機器において適切な判定値が自動設定されることにより、受検者の申告ボタン操作がなくなり不正受検を防止することができる

・高度化データ分析により得られた車両モデル別ウィークポイントを検査場で確認することができ、検査の質の向上を図ることができる

・諸元表やリコール情報を閲覧が可能であり、その場で必要な情報を取得することができ検査の質の向上を図ることができる

・構造変更時等の画像を保存することにより、二次架装などの不正改造を防止することができる

・構造等変更検査時等、検査票に記載すべき荷重分布については、必要な項目を入力することにより自動計算され、計算ミスを防止するこ

とができる

３．高度化システムにより今後可能となること

・検査票等をペーパーレス化することにより、利用者の利便性の向上及び検査業務の効率化を図ることができる（平成３２年度以降の運用

を予定）

・高度化システムにて保存した車両画像を国土交通省自動車局へ提供（平成３０年４月以降に取得した車両画像から提供実施）。自動車検査

情報システムで当該画像を保存し、指定整備工場が閲覧することにより不正改造を防止することができる

等が可能となる。

４．高度化システム整備のスケジュール

・平成２２年度 ：試作機の導入

・平成２５年 ４月～２５年１０月：試行運用

・平成２５年１１月～平成２６年１０月：本格運用（４Ｒ）

・平成２６年１１月～：本格運用（３Ｒ、４Ｒ）

・平成２７年１１月～：主管事務所本格運用（全Ｒ）

・平成２８年 ４月～：一部の事務所を除き全Ｒにおいて本格運用

・平成２９年 ４月～：高度化システムを設置している全ての検査コースにおいて全Ｒ本格運用

・平成２９年度 ：全事務所に少なくとも１コースは設置（厳原、宮古、八重山を除く８６事務所、１４２／１６６コース）

・平成３０年度～ ：移転計画のある事務所を除き全コースへ設置（２４コースに設置追加予定）

（３０年度：１６６／１６８コース（茨城、高槻）、３１年度１７０／１７１コース（高槻））

・平成３２年度 ：全コース設置（１７３／１７３コース）

資料４13

１．高度化システムにより可能なこと

電算システム・検査機器連携

▌電算システム及び検査機器と連携することにより、個車に対する正しい判定値を検査機器に自動設定することができる。また、判定値が自動設定されることにより、受検者による検査設定の排気ガス検査などの申告ボタン操作がなくなり不正受検の防止ができる。

モデル別ウィークポイントの表示 ・ リコール情報の閲覧

▌入口固定端末及び総合判定端末により、高度化データ分析により得られた車両モデル別のウィークポイントを確認することができる。また、リコール情報の閲覧ができる。

判定値を送信、設定検査機器 電算システム高度化

車両情報を取得

車両情報を問合せ

受付

14

諸元表の閲覧

▌入口固定端末、総合判定端末及び諸元入力端末により、自動車諸元表の閲覧ができ、その場で必要な情報を得ることができる。

国交省 高度化

情報提供

検査コース

閲覧

構造変更時等の画像閲覧

▌入口固定端末及び総合判定端末により、構造変更時等の画像が閲覧でき二次架装などの不正改造を防止することができる。

タップで拡大

15

注意すべき車両情報登録

▌検査車両にエンジンの載せ替えがあった場合など、事務所端末で情報を入力することにより、入口固定端末に注意情報として表示され不正受検を防止することができる。

事務所端末で入力 入口固定端末にて表示

構造変更時等の荷重分布の自動計算/諸元表情報の引用

▌構造変更検査時等、検査票（２）に記載すべき前後軸の荷重分布については荷台寸法等の必要項目を入力することにより自動計算され、計算ミスを防止することができる。また、型式指定車の場合、許容限度など諸元表情報を引用し表示することができる。

16

２．高度化システムにより今後可能になることペーパーレス化による検査票及びOCR補助シートの省略

▌持ち込み検査時、高度化システムに検査情報を入力・保管することにより検査票を省略することができる。

関係機関への画像提供

検査結果送信

持込検査

電算システム

高度化検査結果＋申請情報送信検査時の検査票を省略

省略

申請時のOCRシート（補助シート）を省略

車検証発行

省略

▌高度化システムから検査結果及び申請情報（車両寸法、備考欄等）を電算システムへ送信することにより、窓口申請時にOCRシート（補助シート）を省略することができる。

▌高度化システムにて保存した車両画像を国交省自動車局へ提供。自動車検査情報システムで同画像を保存し、一部の指定整備工場が閲覧することができる。

高度化 国交省 整備工場

画像提供 閲覧

▌高度化システム全コース設置後、運用開始予定（平成32年度以降予定）。

▌平成３０年４月より提供を開始する。

▌検査票の省略に伴いデータ登録（判定）時に職員カードによる検査員、検査員補の承認を必要とする等、セキュリティの強化をしていく。

17

次期携帯端末機能

検査事務規程等の閲覧

▌高度化システムの携帯端末により、検査事務規程及び審査事務規程を閲覧することができる。

諸元入力機能

▌構造変更検査時等、寸法を測りながらその場で測定値の入力をすることができる。

車両撮影機能

▌構造変更検査時等、従来の固定カメラ及びデジカメを使用することなく、高度化システム携帯端末で撮影し、ネットワークにより直接高度化システムへ保存をすることができる。

送信

高度化

保存

▌平成３２年度以降運用計画。

18

軽自動車ＯＳＳの基本方針

（決定方針）◎サービス開始時期は、平成３１年１月とする。

●サービス対象手続（平成２９年５月 プレス発表）

（決定方針）◎平成３１年１月に継続検査（指定整備）から開始し、同年９月には新車新規検査（型式指定車）を対象とする。

●サービス対象地域（平成２９年９月 公表）（決定方針）◎継続検査（指定整備）⇒全国を対象にスタート◎新車新規検査（型式指定車）⇒開発に着手する来秋（平成３０年９月めど）に最終判断

※なお、新車新規検査（型式指定車）について、全手続が電子化されない中であっても軽自動車ＯＳＳの利用を希望する地域については、平成３１年９月からのサービス開始に向け、今後関係者と調整を図ることとする。

●サービス開始時期（平成２９年５月 プレス発表）

資料５

19

軽自動車ＯＳＳの運用スキーム ＜（継続検査（指定整備）＞

申請代理人（一括利用者システム）

到達

軽自動車検査協会事務所（５番窓口）

軽自動車ＯＳＳシステム（ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｼｽﾃﾑ／電算（軽検協接続ｻﾌﾞ）ｼｽﾃﾑ）

（インターネットバンキングなど）

検査手数料

電子納付

検

査

証

等

返

付

（ダイレクト納付など）

自動車重量税

電子納付

申請データ

作成・送信

新検査証検査標章

出頭

軽自動車OSSの電子連携（手続）の範囲

（自動審査）

検査ファイル記録

審査／

継続検査（指定整備）サービス開始時（Ｈ３１．１）の運用スキームは以下のとおり。

交付/返付用二次元コード旧検査証納税証明書（紙運用）

20

検査機器の判定値設定の不備について

① 平成２８年１１月１８日、国土交通省の指示を受けて、全国８９事務所１６７検査コースの検査機器の判定値について調査を実施した。その結果、２３事務所３７検査コース、約１２９万台において、判定値が基準よりも緩い誤った値で設定していることが確認され、保安基準不適合と判定すべき車両を基準適合と判定していたおそれがあることが判明した。

② また、平成２９年９月２７日、豊橋支所の職員が走行用前照灯の検査結果に違和感を持ち、直ちに調査した結果、当該検査機器メーカーの誤りによる前照灯試験機の判定値設定の一部に不具合が確認され、約４万５千台において保安基準不適合と判断すべき車両を基準適合と判定していたおそれがあることが判明した。

概要

判定値設定の不具合の原因

① 判定値設定不備（23事務所）〇 適正な保安基準の基準値の一覧を作成するなど、本部から事務所に対する指示が明確でなかったこと。〇 各事務所において定期的なチェックをするなど、判定値が適正に設定されているか適切に確認しなかったこと。

② 判定値設定不具合（豊橋支所）〇 検査機器メーカーにおける走行用前照灯試験機の調整作業等において、本来下向きの判定値下限は前照灯取付高さの２０％とすべきところを、前照灯の取付高さを１mで固定し、判定値下限２０㎝に固定される設定となっていたため。

資料６

21

検査機器の判定値設定の不備について

再発防止対策

① 判定値設定不備（23事務所）○ 判定値の設定ア 検査機器に適切な判定値が自動的に設定される検査の高度化システムの導入を促進した。イ 手動で判定値を設定する必要がある場合については、設定変更を行った場合はその旨記録させるとともに、本部による検査機器の

判定値変更のパスワードの設定と管理を徹底した。〇 判定値の確認ア 本部による内部監査等の際に重点事項として判定値設定状況を確認していく。

また、検査機器校正実施機関に対し、校正時に判定値不備があれば直ちに報告することを要請した。イ 検査機器の日常点検項目に判定値確認の項目を追加するとともに、不備があれば直ちに本部に報告することとした。

〇 検査業務体制の拡充強化を図り、研修、会議等で判定値の適正な設定を指導

② 判定値設定不具合（豊橋支所）〇 検査機器メーカーに対し、再発防止策及びその実施状況について報告を求め、確実に対策が行われているか継続的に確認していく。〇 検査機器メーカーに対し、機器製作時及び設置時に機器仕様を満たしていることの確実な確認と、走行用前照灯試験機の前照灯取付高さを変化させた判定精度等の確実な確認、その他検査機器についても判定値設定を確認し記録を保存する。

〇 検査機器の試験・校正実施機関に対し、校正時等に走行用前照灯試験機の前照灯取付け高さを変化させた判定値精度等の確実な確認、その他検査機器についても判定値設定を確認し記録を保存する。

総点検ＰＴ

検査機器の判定値の設定不備問題を契機に、基準の判定に関わるすべての業務を総点検し、課題の抽出、改善対策の策定を目的として、「基準の判定に係る業務の総点検プロジェクトチーム」（総点検ＰＴ）を設置し、検査基準の判定に係る業務のリスクを洗い出すとともに、検査機器の日常点検等の確実な実施、不適切な業務処理の未然防止策をとりまとめた。その結果を受けて、理事長達「検査基準判定に係る業務の総点検を踏まえた業務の適正化について」を発出した。

22

検査機器の判定値設定の不備について

３者合同検討会

国土交通省自動車局整備課が中心となり、判定値設定不備問題等に対する抜本的な対策を実施すべく、国、軽自動車検査協会、自動車技術総合機構３者で合同検討会を開催。

合同検討会においては、これまでの再発防止対策のフォローアップ、不適切事案の情報共有のほか、抜本的な再発防止策を策定。また、担当者会議を設け、検査判定値不備事案の解決のため、３者のほか、検査機器メーカー、検査機器の試験・校正の実施機関の協力の下、関係者の責任体制の明確化などを策定。

確認検査の実施状況

① 設定不備（23事務所）確認検査対象台数 １，２８６，３５４台ダイレクトメール発送済台数 ５３５，７９１台確認検査実施済台数 ２０，６６８台 （発送台数の約3.９％）継続検査による検査終了台数等 ９９７，０７２台完了率 ７９．１％（（確認検査実施済台数 + 継続検査による検査終了台数等） ÷ 確認検査対象台数）

② 設定不具合（豊橋支所）確認検査対象台数 ４５，０００台ダイレクトメール発送済台数 ３０，０５３台確認検査実施済台数 ６５０台 （発送台数の約2.1％）継続検査による検査終了台数等 １５，７３２台完了率 ３６．４％（（確認検査実施済台数 + 継続検査による検査終了台数等） ÷ 確認検査対象台数）

【３月末現在】

23

１．概 要

昨年５月から７月にかけて、当協会岩手・山梨・高槻・千葉事務所窓口において申請者以外の方に自動車検査証等を誤

交付（返付）した事案が発生したことから、協会全体の問題として捉え、再発防止の対応を行っている。また、業務委託先で

ある全軽鳥取事務所窓口において平成３０年３月に同様の事案が発生した事から、早急な徹底を図ることとしてる。

２．対応の体制

事案の発生及び再発防止対策について７月２８日にプレス発表を行うとともに、理事長を委員長とする特別調査対策委員

会を設置し、再発防止策等を迅速に図るよう体制を整えて対応している。

検査証の誤交付

項 目 具体的対策の内容 実施状況

実施済の対策

①規定の整備車検証の手交、申請者への声かけ、整理整頓、赤ペンチェック及びダブルチェックの実施等

平成２９年８月３０日付けで理事長通達「軽自動車検査協会検査業務要領（窓口編）」を一部改正

②職員の研修 検査員定期研修及び、eラーニング教育を窓口職員向けに実施 昨年度の１５回の研修等において事案の再発防止対策を徹底

③事後チェック 事務所窓口における再発防止対策の実施状況を確認 昨年度の内部監査等や外部講師による接遇研修等の際に全事務所確認

④電算機能強化 ヒューマンエラーを防止する電算システムのプログラム改修 再交付や検査記録事項証明等のチェック機能を強化し、１２月から稼動

⑤リスク洗い出し業務研究会におけるヒヤリハットを含めた現場のリスクを洗い出し、誤交付の未然防止対策につなげるよう検討を実施

１月に報告された宮城、東京及び香川主管事務所での業務研究会の検討結果を踏まえより実効性のある具体策を今後検討

⑥そ の 他 ポスターの製作 申請者の方に確認を促すポスターを窓口に掲示

３．現時点での対応状況

〈窓口掲示ポスター〉

４．業務研究会の検討結果等を踏まえた今後の対策

項 目 具体的対策の内容

より効果的な申請書類の混同防止対策

ア．３．①の対策のうち書類の整理整頓について「番号クリップ方式」から「クリアファイル方式」へ変更し、誤交付リスクをさらに低減する

イ．申請書整理トレーの小分化、呼出し不在時のホワイトボード表示、申請書の不備内容チェックシートなどの対策の導入を促す

窓口呼出しシステム（番号札発券機）の増備 昨年度までに２７台配置。今後も、設置希望及び申請の多い事務所から増備いていく

全軽窓口と一体となった誤交付防止対策の実施当協会で取り組んでいる３．①の誤交付防止対策を全軽でも取組むとともに、申請件数チェックシートを申請者が記載したうえで申請書類をクリアファイルに入れて提出し、全軽窓口と当協会窓口で確実にチェックする

外部講師による窓口職員向け研修の全軽への拡充 全軽においてもＣＳ研修にて誤交付防止対策の徹底を実施する

資料７

24

「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」について

１．検討会設置の趣旨

近年、自動ブレーキや自動車線維持機能等の自動運転技術の普及拡大に伴い、自動車技術の電子化・高度化が急速に進展している。自動運転

技術は、高度かつ複雑なセンシング装置と電子制御装置で構成されており、これらの装置が故障した場合等には、期待された機能が発揮されないば

かりか、誤作動等につながるおそれもあることから、使用過程時の機能維持を図ることが安全上重要となる。そのためには、自動車検査において、現

在の外観確認やブレーキテスタ等の測定機を中心とした検査に加えて、電子制御装置まで踏み込んだ機能確認の手法を確立することが必要であり、

検討会を設置して車載式故障診断装置（OBD：On-Board Diagnostics）を活用した自動車検査手法について検討を行うもの。

２．検討会の概要

（１）名称： 車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会

（２）構成員： 資料１を参照

（３）検討事項： OBD 検査の必要性、OBD 検査に係る保安基準のあり方、法定スキャンツールの機能更新の枠組み、整備情報の提供ルール等

（４）スケジュール： 資料４を参照

３．ＯＢＤ検査導入の基本的考え方

（１）車検時に、ＯＢＤを活用して道路運送車両の保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合を検知することを目的とする

（２）ＤＴＣ（Diagnostic Trouble Code）の立て方は、自動車メーカーが自由に設定できるとしたうえで、対象装置が保安基準を満たさなくなる不具合に

係るＤＴＣ（特定ＤＴＣ）を型式認証の際に届け出てもらい、車検時に特定ＤＴＣが検出された場合に検査不合格とする

資料８

25

４．主な論点と検討の方向性

（１）OBD 検査の対象車種、装置と適用時期

対象車種は、型式指定車又は共通構造部型式指定を受けた自動車で、２０２１年以降の新型乗用車、バス、トラック

対象装置は、①細目告示第３１条及び別添４８に規定された排出ガス発散防止装置、②アンチロックブレーキシステム、横滑り防止装置等の運転支

援技術に係る装置（保安基準に性能要件が規定されていない装置を除く）

（２）警告灯の活用可能性について

①警告灯の本来の目的や設計の自由度を損なわないよう、警告灯の点灯条件に係る基準は変更しない

②自動車メーカーの判断により、特定ＤＴＣを記録する場合に、警告灯が点灯するよう設計することは可能

③国連ＷＰ２９において、規則毎に警告灯の点灯条件の統一・明確化を進める

（３）車検時に特定ＤＴＣを読み取る手法の実施面の検討課題

①分野毎に専門家からなるＷＧを設置して詳細な検討を実施

検討事項：特定ＤＴＣ情報の提出フォーマット、特定ＤＴＣ情報の管理者及び管理体制、法定スキャンツールの仕様と認定制度、法定スキャンツ

ールのアップデートの枠組み

②特定ＤＴＣ情報の提出、サーバへの格納、法定スキャンツールへの展開、車検場での読み取り等に関する検証実験の実施

③OBD 検査開始までに関係者が時間的余裕をもって準備を進められるよう、制度の大枠に関するもののうち、可能なものから順次、法令・通達の

検討・策定作業を進める

④適用日の１年前を目途に OBD 検査のプレテストを行う

※別添資料は、国土交通省ホームページの「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より抜粋

26

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会 委員名簿

（敬称略・順不同）

須田 義大 東京大学 生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター長・教授

廣瀬 敏也 芝浦工業大学 工学部機械機能工学科 准教授

山田 裕之 東京電機大学 工学部機械工学科 教授

高橋 信彦 （一社）日本自動車工業会 安全・環境技術委員会安全部会 部会長

長谷川 正司 日本自動車輸入組合 アフターセールス委員会 藤原 一也 （一社）日本自動車機械器具工業会 故障診断分科会 分科会長

後藤 雄一 （一社）日本自動車機械工具協会 技術試験部 部長

高橋 徹 （一社）日本自動車整備振興会連合会 教育・技術部 部長代理

山元 康史 日本自動車車体整備協同組合連合会 副会長

若原 誠一 （一社）日本自動車連盟 本部ロードサービス部 技術課長 板崎 龍介 （独）自動車技術総合機構 審議役

伊藤 紳一郎 （独）自動車技術総合機構交通安全環境研究所 自動車研究部 副部長

大高 豪太 軽自動車検査協会 理事 【オブザーバー】

自動車局環境政策課

自動車局技術政策課

自動車局審査・リコール課

【事務局】

自動車局整備課

資料１

27

検討会第1回

（2017年12月4日）第2回

（1月30日）第3回

（2月26日）第4回

（3月27日）第5回

（4月24日）

審議事項（イメージ）

○検討会の設置と公開（案）

○車載式故障診断装置を活用した自動車検査の必要性

○論点整理と考慮すべき事項（案）

○今後の進め方

○第１回検討会における委員意見

○関係団体からのヒアリング

○今後の進め方

○主要論点の審議・ 対象自動車・装置・ 警告灯の活用・ 実施面の課題

など○今後の進め方

○中間とりまとめ案の審議

○中間とりまとめ

検討会第6回

（2018年7月頃）第7回（9月頃）

第8回（10月頃）

審議事項（イメージ）

○専門家WG報告○実証実験報告

○専門家WG報告○実証実験報告

○最終とりまとめ○関連法規・通達（案）○検査開始までの準備計画

※１ スケジュール及び審議事項は現時点での想定であり、各会合の審議結果等により変更があり得る。※２ 上記に加えて、必要に応じて、追加検討を行う可能性がある。

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会における審議スケジュール（案）

資料４

28

OBD（車載式故障診断装置）とは

1

車載式故障診断装置（OBD：On-Board Diagnostics）とは、エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ECU：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能である。ECUは、自動車が安全・環境性能を発揮するため、センサからの信号等に基づき最適な制御を行っているが、断線やセンサの機能異常等の不具合が生じた場合には、その情報をECUに自動記録する。

ECU

センサ

信号

多数のセンサ信号を常に監視

異常検出・内容保存

ランプにより運転者へ警告

排ガス

＜ECUの搭載イメージ＞ ＜故障診断の仕組み（イメージ）＞

・電子回路の配線類の断線

・各種センサからの異常な信号

・センサの入力値に基づいて演算する性能異常値

＜OBDが検出する不具合の例＞

エンジン、トランスミッション、ブレーキなどに関連する装置にはECUが搭載され、近年の自動車には1台あたり数十個ものECUが搭載されているものもある。

エンジン関係

室内（乗員保護・表示関係）

制動・操縦関係

多数のECUが搭載され協調制御を行っている

駆動関係

29

DTC（故障コード）とは

2

OBDによって故障診断を行った結果、不具合が生じていると判定した場合にECUに保存される英数字からなるコード（DTC：Diagnostic Trouble Code）。対象のシステム（装置）、故障内容に応じてコードが定義されている。国際標準規格（ISO15031-6）、米国自動車技術会（SAE J2012）等において規格化されている。DTCには、法規により共通定義されているものと、自動車メーカーが自由に定義しているものがある。

＜DTCの例＞

Ｐ ０ １ ３ １ － Ｏ２センサー回路 低電圧

故障の大区分

故障の詳細

B：ボデー系（エアバッグ、シートベルト、エアコン等）C：シャシ系（ブレーキ、電動パワステ、車両安定制御装置等）P：パワートレイン系（エンジン、トランスミッション、HVバッテリ等）U：ネットワーク系（各ECU間の通信等）

対象システム

0から9及びA～Fの英数字（16進数）（例）P01XX － 燃料、吸入空気計測の故障P02XX － 燃料噴射系の故障P03XX － 点火システム、失火故障

0から9及びA～Fの英数字（16進数）（例）P0121 － スロットルポジションセンサ回路 不良P0141 － O2センサーヒーター回路P0151 － O2センサー回路 低出力

［DTC］ ［DTCの定義（内容）］

○ DTCはシステム別（B, C, P, U）に分類され、個別故障ごとにコードが定義されている。

30

外部診断器（スキャンツール）とは

3

自動車の診断器用コネクタ（OBDポート）に接続してECUと通信し、記録されたDTCを読み取るツール。自動車メーカーが自社製の車両の整備のために製造するもの（専用スキャンツール）と、ツールメーカーが製造し複数メーカーの車両に対応するもの（汎用スキャンツール）がある。

スキャンツール

接続

DTCの読み取り（イメージ）

＜表示例＞

通信

OBDポート

ECUに記録されているDTCを読み取る

＜OBDポートの位置（車内）＞

運転者席の周辺に設置コネクタ形状等はISO/SAEにより規格化

［OBDポート］

31

オリンピック・パラリンピックナンバープレートの交付状況について

平成２９年２月１３日より全国自動車標板協議会においてラグビーナンバーの受付を開始し、４月３日より交付が開始され、さらに、平成２９年9月4日より同協議会においてオリンピック・パラリンピックナンバーの受付を開始し、10月10日より交付が開始されたところ。

平成30年3月31日時点の申込み件数は、ラグビーナンバーの図柄入りナンバー（寄附あり）については約34,000件、ロゴ付ナンバー（寄附なし）については174,000件、オリンピック・パラリンピックナンバーの図柄入りナンバー（寄附あり）については約38,000件、ロゴ付ナンバー（寄附なし）については217,000件と聞いている。

順調に申し込み件数が増えていることから、ラグビー、オリンピック・パラリンピックナンバーの導入が大会の機運醸成に貢献していると思慮。

概要

図柄入りナンバー（寄付金付き）

エンブレム付きナンバー

図柄入りナンバー（寄付金付き）

エンブレム付きナンバー

○ ラグビーナンバーの種類等について ○ オリパラナンバーの種類等について

資料９

32

オリンピック・パラリンピックナンバープレートの交付状況について

新規 30.3.31 現在

寄付あり 50

寄付なし 2

寄付あり 267

寄付なし 53

寄付あり 10635

寄付なし 1574

寄付あり 213

寄付なし 193

寄付あり 16590

寄付なし 96129

寄付あり 0

寄付なし 0

125706

交換

寄付あり 90

寄付なし 6

寄付あり 553

寄付なし 21

寄付あり 9728

寄付なし 349

寄付あり 418

寄付なし 535

寄付あり 17214

寄付なし 77510

寄付あり 0

寄付なし 0

106424

合計

寄付あり 140

寄付なし 8

寄付あり 820

寄付なし 74

寄付あり 20363

寄付なし 1923

寄付あり 631

寄付なし 728

寄付あり 33804

寄付なし 173639

寄付あり 0

寄付なし 0

232130

※本件数は、申込件数であり、予約完了（入金完了）の件数でない。

事業用 0

自家用 94724

事業用 0

ラグビーナンバーの申込状況

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

中型

大型 372

自家用 52

自家用 12209

事業用 406

軽自動車 中型

登録車

事業用 320

12615

112719

自家用 112719

事業用 0

事業用 574

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

中型

大型

11030

自家用 10077

207443

自家用 207443

軽自動車 中型

登録車

事業用 953

94724

670

自家用 96

計

計

計

中型

大型 1042

自家用 148

軽自動車 中型

登録車

事業用 894

23645

自家用 22286

事業用 1359

新規 30.3.31 現在

寄付あり 92

寄付なし 10

寄付あり 775

寄付なし 90

寄付あり 16895

寄付なし 8449

寄付あり 2194

寄付なし 340

寄付あり 21762

寄付なし 149666

寄付あり 0

寄付なし 0

200273

交換

寄付あり 54

寄付なし 9

寄付あり 4103

寄付なし 67

寄付あり 14018

寄付なし 2135

寄付あり 1767

寄付なし 479

寄付あり 15793

寄付なし 66909

寄付あり 0

寄付なし 0

105334

合計

寄付あり 146

寄付なし 19

寄付あり 4878

寄付なし 157

寄付あり 30913

寄付なし 10584

寄付あり 3961

寄付なし 819

寄付あり 37555

寄付なし 216575

寄付あり 0

寄付なし 0

305607

※本件数は、申込件数であり、予約完了（入金完了）の件数でない。

事業用 0

自家用 82702

事業用 0

オリンピック・パラリンピックナンバーの申込状況

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

中型

大型 967

自家用 102

自家用 25344

事業用 2534

軽自動車 中型

登録車

事業用 865

27878

171428

自家用 171428

事業用 0

事業用 4170

番号標種別

大型・中型 自家用・事業用 寄付あり・なし

中型

大型

18399

自家用 16153

254130

自家用 254130

軽自動車 中型

登録車

事業用 2246

82702

4233

自家用 63

計

計

計

中型

大型 5200

自家用 165

軽自動車 中型

登録車

事業用 5035

46277

自家用 41497

事業用 4780

・図柄入りナンバー交付対象は、自家用（貸渡、駐留軍を除く。）・ナンバーは、事務所近傍の交付代行者にて販売。価格は2枚1組で、税込み7,000円～9,504円・寄付は1,000円以上

・図柄入りナンバー交付対象は、自家用（貸渡、駐留軍を除く。）・ナンバーは、事務所近傍の交付代行者にて販売。価格は2枚1組で、税込み7,210円～9,890円・寄付は1,000円以上

33

年度 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29乗用販売台数 35 23 14 18 16 17 16 17 16 18 20 18 15 13 12 16 50 87 83 76 78 81 93 97 86 104 127 127 128 130 134 135 141 152 142 138 127 120 127 157 182 176 142 133 145貨物販売台数 54 45 42 48 50 58 72 88 109 118 121 130 139 149 155 161 110 102 91 84 79 82 79 75 66 61 63 58 56 51 52 52 53 50 46 42 42 42 41 40 44 41 38 38 40合計販売台数 90 69 56 67 67 75 88 106 125 137 141 148 155 163 168 177 160 190 175 161 158 164 172 172 153 166 190 186 184 182 186 188 194 203 189 180 169 162 168 197 226 217 181 171 185軽　比　率 19.6% 17.1% 13.4% 15.9% 15.9% 15.5% 17.1% 21.2% 24.3% 25.8% 26.0% 27.1% 27.8% 28.3% 27.1% 26.2% 21.5% 24.3% 23.5% 23.4% 24.7% 24.5% 25.0% 23.7% 24.4% 28.2% 32.4% 31.1% 31.6% 31.0% 31.5% 32.3% 33.2% 36.1% 35.5% 38.4% 34.7% 35.3% 35.5% 37.8% 39.7% 41.0% 36.7% 33.8% 35.7%

※単位未満切捨て

検査対象軽自動車の新車販売台数の推移

54

4542

48 50

58

72

88

109

118121

130

139

149155

161

110

102

9184

7982

7975

6661 63

58 5651 52 52 53

5046

42 42 42 41 4044

4138 38 40

35

23

14

18 16

17

16

17

16

18 20

18

15

13

12

16

50

87

83

76

7881 93

97

86

104

127

127128

130134 135

141152

142

138

127120

127

157

182

176

142

133

145

90

69

56

67 67

75

88

106

125

137

141

148

155

163

168

177

160

190

175

161158

164

172 172

153

166

190

186184

182

186 188

194

203

189

180

169

162

168

197

226

217

181

171

185

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

0

50

100

150

200

48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

乗用販売台数

貨物販売台数

軽 比 率

エコカー

補助金24年4月～24年9

月

エコカー

補助金24年4月～24年9

月

規格改定２年１月

消費税５％導入９年４月

検査開始48年10月

オイルショ

ッ

ク

規格改定

51年1月

乗用車初回車検３年

消費税３％導入

元年４月

万台

規格改定10年10月

エコカー補助金

21年４月～22年９月

）

（車両法改正58

年７月

東日本大震災

消費税８％導入26年４月

資料

10

年度

軽自動車税増税平成27年４月

34

年度 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

乗用車両数 295 283 255 241 237 222 219 210 206 204 203 201 194 185 177 173 205 271 336 393 455 520 596 673 740 818 916 1008 1095 1181 1266 1351 1435 1528 1608 1688 1748 1800 1858 1934 2023 2102 2147 2176 2205

貨物車両数 319 322 283 307 334 363 405 462 537 622 705 797 894 998 1099 1193 1224 1231 1214 1196 1177 1159 1137 1103 1070 1038 1015 995 981 967 960 958 954 947 938 929 917 907 902 893 886 878 867 858 850

合計車両数 615 606 538 548 571 585 624 672 743 826 909 998 1088 1183 1276 1367 1430 1502 1550 1589 1632 1679 1734 1777 1811 1857 1932 2004 2077 2149 2226 2309 2389 2475 2546 2617 2665 2707 2760 2828 2909 2980 3015 3034 3055

軽　比　率 24.4% 22.4% 19.0% 18.1% 17.8% 17.0% 17.1% 17.7% 18.7% 20.0% 21.2% 22.4% 23.6% 24.6% 25.4% 26.0% 25.9% 26.0% 25.9% 25.8% 25.8% 25.8% 25.9% 25.9% 25.9% 26.3% 27.0% 27.6% 28.4% 29.1% 30.0% 30.8% 31.6% 32.6% 33.7% 34.8% 35.5% 36.0% 36.5% 37.2% 37.9% 38.7% 39.0% 39.1%

※単位未満切捨て

検査対象軽自動車の保有車両数の推移

319 322283 307 334 363

405462

537

622

705

797

894

998

1099

1193 1224 1231 1214 1196 1177 1159 11371103 1070 1038 1015 995 981 967 960 958 954 947 938 929 917 907 902 893 886 878 867 858 850

295 283

255241

237222

219

210

206

204

203

201

194

185

177

173

205271 336 393 455 520 596 673 740 818

9161008

10951181

12661351

14351528

16081688

1748 18001858

19342023

2102 2147 2176 2205

615 606

538 548571 585

624

672

743

826

909

998

1088

1183

1276

1367

1430

1502

15501589

1632

16791734

17771811

1857

1932

2004

2077

2149

2226

2309

2389

2475

2546

2617

26652707

2760

2828

2909

29803015

30343055

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

250

500

750

1000

1250

1500

1750

2000

2250

2500

2750

3000

3250

48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

乗用車両数

貨物車両数

軽 比 率

軽自動車税増税平成27年4

規格改定51年１月

乗用車初回車検３年

オイルショック

消費税３％導入

元年４月

規格改定

２年１月

消費税５％導入９年４月

）

（車両法改正58年７月

規格改定10年10月

年度

％

万台

検査開始48年10月

エコカー補助金21年４月～22年９月

東日本大震災

エコカー補助金

24年4月～24年9月

消費税８％導入26年４月

資料

11

35

(平成２９年３月末)

都道府県名 軽 自 動 車 登　録　車 軽の比率 順 位 都道府県名 軽 自 動 車 登　録　車 軽の比率 順 位 都道府県名 H29.3　① 順位 H19.3　② 順位 増減率（①÷②） 都道府県名 H29.3　① 順位 H19.3　② 順位 増減率（①÷②）

沖　縄 580,394 471,975 55.2% 1 東　京 799,026 3,152,538 20.2% 1 沖　縄 580,394 1 420,583 6 138.0% 東　京 799,026 1 645,656 1 123.8%

高　知 297,281 243,224 55.0% 2 神奈川 948,170 2,761,542 25.6% 2 高　知 297,281 2 264,665 1 112.3% 神奈川 948,170 2 714,293 2 132.7%

長　崎 495,566 408,912 54.8% 3 北海道 1,144,986 2,462,547 31.7% 3 長　崎 495,566 3 427,995 2 115.8% 北海道 1,144,986 3 885,742 3 129.3%

和歌山 385,969 334,024 53.6% 4 愛　知 1,594,269 3,409,307 31.9% 4 和歌山 385,969 4 338,747 5 113.9% 愛　知 1,594,269 4 1,259,313 6 126.6%

島　根 285,830 254,508 52.9% 5 千　葉 1,127,261 2,347,008 32.4% 5 島　根 285,830 5 254,355 3 112.4% 千　葉 1,127,261 5 843,420 5 133.7%

鹿児島 684,650 615,132 52.7% 6 大　阪 1,142,100 2,373,017 32.5% 6 鹿児島 684,650 6 582,325 8 117.6% 大　阪 1,142,100 6 968,444 7 117.9%

鳥　取 238,852 215,518 52.6% 7 埼　玉 1,281,070 2,610,433 32.9% 7 鳥　取 238,852 7 212,246 4 112.5% 埼　玉 1,281,070 7 929,927 4 137.8%

宮　崎 471,856 433,807 52.1% 8 栃　木 594,508 1,055,574 36.0% 8 宮　崎 471,856 8 405,707 7 116.3% 栃　木 594,508 8 453,035 8 131.2%

愛　媛 508,574 473,783 51.8% 9 茨　城 911,366 1,590,698 36.4% 9 愛　媛 508,574 9 438,646 10 115.9% 茨　城 911,366 9 685,331 9 133.0%

佐　賀 333,612 320,120 51.0% 10 兵　庫 1,059,779 1,803,523 37.0% 10 佐　賀 333,612 10 282,099 9 118.3% 兵　庫 1,059,779 10 896,530 10 118.2%

合計 4,282,584 3,771,003 53.2% － 合計 10,602,535 23,566,187 31.0% － 合計 118.1% 合計 128.0%

3,627,368 8281691①Ｈ１９年３月末 ②Ｈ２９年３月末 ②－① ①Ｈ１９年３月末 ②Ｈ２９年３月末 ②－①

ベスト１０の平均 46.8% 53.2% 6.4%

ﾜｰｽﾄ１０の平均

25.3% 31.0% 5.7%　　

全国平均 32.6% 39.1% 6.4% 全国平均 32.6% 39.1% 6.4%※ H19.3月末ﾍﾞｽﾄ10の値はH29.3月末のﾍﾞｽﾄ10対象事務所で算定。 ※ H19.3月末ﾜｰｽﾄ10の値はH29.3月末のﾜｰｽﾄ10対象事務所で算定。

　H１8年度からの軽自動車保有車両数の増加数

H１８年度　車両数

H２８年度　車両数

差　引　計

増　加　率

※ H18度ベスト10合計はH28年度ベスト10対象事務所の車両数合計、H18年度ワースト10合計はH28年度ワースト10対象事務所の車両数合計。

都道府県別保有車両数に占める軽自動車の比率順位（２８年度）

ベスト１０ ワースト１０ 軽自動車　ベスト１０　〔H29.3対H19.3〕 軽自動車　ワースト１０　〔H29.3対H19.3〕

8,281,6913,627,368

ワースト１０（合計）ベスト１０（合計）

8,281,691

全　　国　　計

24,757,637

東京・神奈川・愛知・千葉・大阪の大都市圏

4,431,126

4,282,584 3,627,368 10,602,535

※各都道府県ごとに保有車両数に占める軽自動車の保有比率を多い順（ベスト）及び少ない順（ワースト）でそれぞれ示している。※保有車両数が多い順では愛知県（1,594,269台）、次いで福岡県（1,321,130台）、埼玉県（1,281,070台）となっており、少ない順では、鳥取県（238,852台）次いで福井県（282,894台）、島根県（285,830台）となっている。

118.1%

655,216

10,602,5354,282,584

2,320,844

128.0%

5,610,826

1,179,700

126.6%

30,342,204

5,584,567

122.6%

36

軽乗用車と小型乗用車の平均使用年数・平均車齢比較

○軽乗用車と小型乗用車の平均車齢（いわゆる「平均年齢」）はこの10年間で毎年単調増加している。軽自動車 の平均車齢は小型乗用車と比較して、約０．５年短く、車齢の小さい車の割合が大きいことがその原因と考えられる。

○軽乗用車と小型乗用車の平均使用年数（いわゆる「寿命」）はこの10年間でほぼ毎年増加している。軽自動車の平均使用年数は小型乗用車と比較して、約１年半長く使用されていることがわかる。

11.4911.88

12.2212.47

12.7613.12

12.61

13.213.58

13.83 14.0314.36 14.55

11.16 11.2311.73 11.71 11.53

12.37 12.2311.91

12.32 12.44 12.2812.73 12.87

8

9

10

11

12

13

14

15

16

平均使用

年

平均使用年数の経年変化

軽自動車(乗用)

登録車（小型乗用）

6.13 6.26

6.44 6.66

6.93 7.18

7.54 7.68 7.77 7.80

7.97 8.20

8.37

6.83 6.90 7.06

7.20 7.47

7.62 7.85

8.12 8.28 8.40

8.61 8.80

8.94

4

5

6

7

8

9

10

平均車齢

年

平均車齢の経年変化

軽自動車(乗用)

登録車（小型乗用）

資料１2

37

【軽自動車】　　　　　　　　　各年12月末現在（年）　　カッコ内は対前年比％

平成17年 11.49 （ - ） 12.78 （ - ） 10.69 （ - ） 12.10 （ - ）

平成18年 11.88 （ 103.3% ） 13.05 （ 102.1% ） 10.67 （ 99.8% ） 12.41 （ 102.5% ）

平成19年 12.22 （ 102.8% ） 13.40 （ 102.6% ） 11.39 （ 106.7% ） 12.74 （ 102.6% ）

平成20年 12.47 （ 102.0% ） 13.68 （ 102.0% ） 11.74 （ 103.0% ） 12.99 （ 101.9% ）

平成21年 12.76 （ 102.3% ） 14.25 （ 104.1% ） 11.97 （ 101.9% ） 13.39 （ 103.0% ）

平成22年 13.12 （ 102.8% ） 14.87 （ 104.3% ） 12.69 （ 106.0% ） 13.85 （ 103.4% ）

平成23年 12.61 （ 96.1% ） 14.23 （ 95.6% ） 12.17 （ 95.9% ） 13.20 （ 95.3% ）

平成24年 13.20 （ 104.6% ） 14.69 （ 103.2% ） 12.86 （ 105.6% ） 13.71 （ 103.8% ）

平成25年 13.58 （ 102.8% ） 14.95 （ 101.7% ） 13.50 （ 104.9% ） 14.02 （ 102.2% ）

平成26年 13.83 （ 101.8% ） 15.37 （ 102.8% ） 14.23 （ 105.4% ） 14.28 （ 101.8% ）

平成27年 14.03 （ 101.4% ） 15.73 （ 102.3% ） 14.54 （ 102.1% ） 14.50 （ 101.5% ）

平成28年 14.36 （ 103.8% ） 15.99 （ 104.0% ） 14.91 （ 104.7% ） 14.78 （ 103.5% ）

平成29年 14.55 （ 103.7% ） 16.42 （ 104.3% ） 15.50 （ 106.5% ） 14.99 （ 103.3% ）

【登録車　（小型）】　　　　　　　　　　　　　各年3月末現在（年）　　カッコ内は対前年比％

平成17年 11.16 （ - ） 11.15 （ - ） 14.26 （ - ）

平成18年 11.23 （ 100.6% ） 10.92 （ 97.9% ） 13.81 （ 96.8% ）

平成19年 11.73 （ 104.4% ） 11.55 （ 105.7% ） 13.45 （ 97.3% ）

平成20年 11.71 （ 99.8% ） 11.05 （ 95.6% ） 13.94 （ 103.6% ）

平成21年 11.53 （ 98.4% ） 12.78 （ 115.6% ） 13.23 （ 94.9% ）

平成22年 12.37 （ 107.2% ） 11.92 （ 93.2% ） 15.29 （ 115.5% ）

平成23年 12.23 （ 98.8% ） 12.19 （ 102.2% ） 16.00 （ 104.6% ）

平成24年 11.91 （ 97.3% ） 12.03 （ 98.6% ） 15.40 （ 96.2% ）

平成25年 12.32 （ 103.4% ） 12.39 （ 102.9% ） 16.42 （ 106.6% ）

平成26年 12.44 （ 100.9% ） 12.65 （ 102.0% ） 16.25 （ 98.9% ）

平成27年 12.28 （ 98.7% ） 12.77 （ 100.9% ） 14.82 （ 91.2% ）

平成28年 12.73 （ 102.3% ） 13.10 （ 103.5% ） 14.46 （ 88.9% ）

平成29年 12.87 （ 104.8% ） 13.36 （ 104.6% ） 15.19 （ 102.4% ）

平均使用年数及び平均車齢

乗用車 貨物車 乗合車

自動車の平均使用年数

乗用車 貨物車 特種用途車 合計

38

【軽自動車】各年12月末現在（年）　　カッコ内は対前年比％

平成17年 6.13 （ - ） 9.33 （ - ） 6.09 （ - ） 7.41 （ - ）

平成18年 6.24 （ 101.7% ） 9.59 （ 102.7% ） 6.47 （ 106.2% ） 7.54 （ 101.7% ）

平成19年 6.44 （ 103.2% ） 9.86 （ 102.8% ） 6.88 （ 106.3% ） 7.70 （ 102.1% ）

平成20年 6.66 （ 103.4% ） 10.16 （ 103.0% ） 7.30 （ 106.1% ） 7.90 （ 102.5% ）

平成21年 6.93 （ 104.0% ） 10.47 （ 103.0% ） 7.74 （ 106.0% ） 8.15 （ 103.1% ）

平成22年 7.18 （ 103.6% ） 10.70 （ 102.1% ） 8.15 （ 105.2% ） 8.35 （ 102.4% ）

平成23年 7.54 （ 105.0% ） 11.06 （ 103.3% ） 8.56 （ 105.0% ） 8.69 （ 104.0% ）

平成24年 7.68 （ 101.8% ） 11.32 （ 102.3% ） 8.94 （ 104.4% ） 8.83 （ 101.6% ）

平成25年 7.77 （ 101.1% ） 11.56 （ 102.1% ） 9.29 （ 103.9% ） 8.93 （ 101.1% ）

平成26年 7.80 （ 100.4% ） 11.78 （ 101.8% ） 9.65 （ 103.8% ） 8.98 （ 100.5% ）

平成27年 7.97 （ 102.1% ） 12.04 （ 102.2% ） 9.97 （ 103.3% ） 9.14 （ 101.8% ）

平成28年 8.20 （ 105.0% ） 12.30 （ 104.4% ） 10.31 （ 106.8% ） 9.36 （ 104.2% ）

平成29年 8.37 （ 104.9% ） 12.53 （ 104.0% ） 10.64 （ 106.7% ） 9.52 （ 104.1% ）

【登録車　（小型車）】各年3月末現在（年）　　カッコ内は対前年比％

平成17年 6.83 （ - ） 8.06 （ - ） 9.22 （ - ）

平成18年 6.90 （ 101.0% ） 8.18 （ 101.4% ） 9.35 （ 101.4% ）

平成19年 7.06 （ 102.3% ） 8.33 （ 101.8% ） 9.57 （ 102.3% ）

平成20年 7.20 （ 101.9% ） 8.62 （ 103.4% ） 9.83 （ 102.7% ）

平成21年 7.47 （ 103.7% ） 8.78 （ 101.8% ） 10.13 （ 103.0% ）

平成22年 7.62 （ 102.0% ） 9.21 （ 104.8% ） 10.44 （ 103.0% ）

平成23年 7.85 （ 103.0% ） 9.60 （ 104.2% ） 10.80 （ 103.4% ）

平成24年 8.12 （ 103.4% ） 9.96 （ 103.7% ） 11.15 （ 103.2% ）

平成25年 8.28 （ 101.9% ） 10.24 （ 102.8% ） 11.42 （ 102.4% ）

平成26年 8.40 （ 101.4% ） 10.41 （ 101.6% ） 11.60 （ 101.5% ）

平成27年 8.61 （ 102.5% ） 10.57 （ 101.5% ） 11.82 （ 101.8% ）

平成28年 8.80 （ 104.7% ） 10.71 （ 102.8% ） 11.97 （ 103.1% ）

平成29年 8.94 （ 103.8% ） 10.80 （ 102.1% ） 12.02 （ 101.6% ）

乗用車 貨物車 乗合車

自動車の平均車齢

乗用車 貨物車 特種用途車 合計

39

(全検査件数)

平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 過去５年平均

ユーザー受検件数 1,358,884 1,335,957 1,325,639 1,297,945 1,289,778 1,321,641

（前年度比） 101.5% 98.3% 99.2% 97.9% 99.4% -

ユーザー再検査率 21.8% 22.2% 23.0% 22.8% 22.4% 22.4%

ユーザーに占める本人割合 13.9% 14.7% 15.3% 15.8% 16.1% 15.1%

ユーザー本人再検査率 31.5% 31.6% 33.3% 34.6% 34.9% 33.2%

認証工場受検件数 2,901,449 2,852,857 2,966,904 2,945,889 2,977,803 2,928,980

（前年度比） 101.2% 98.3% 104.0% 99.3% 101.1% -

認証工場再検査率 7.3% 7.2% 8.0% 7.8% 7.6% 7.6%

ユーザー受検割合　(全持込件数比）

31.9% 31.9% 31.6% 30.6% 30.2% 31.2%

　(全受検件数比) 9.8% 9.8% 9.6% 9.3% 9.0% 9.5%

※全持込件数　　　　　：新規・継続・構変・予備検査の持込検査を合計※全受検件数　　　　　：新規・継続・構変・予備検査の合計（指定整備を含む）

(参考：継続検査)

平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 過去５年平均

ユーザー受検件数 1,194,186 1,166,743 1,153,126 1,126,087 1,112,606 1,150,550

（前年度比） 100.8% 97.7% 98.8% 97.7% 98.8% -

ユーザー再検査率 21.7% 22.1% 23.0% 22.9% 22.5% 22.4%

ユーザーに占める本人割合 13.5% 14.3% 14.7% 15.1% 15.3% 14.6%

ユーザー本人再検査率 32.6% 32.7% 34.6% 36.4% 37.0% 34.7%

認証工場受検件数 2,674,073 2,636,450 2,732,383 2,712,488 2,732,971 2,697,673

（前年度比） 100.5% 98.6% 103.6% 99.3% 100.8% -

認証工場再検査率 7.1% 7.0% 7.9% 7.6% 7.4% 7.4%

ユーザー受検割合　(持込件数比）

30.9% 30.7% 29.7% 29.3% 28.9% 29.9%

　(全継続件数比) 10.9% 10.7% 10.1% 9.7% 9.4% 10.1%

※持込件数　　　：　認証、ユーザーの合計※全継続件数　：　指定整備を含む継続検査件数

ユーザー車検台数

資料１３

40

都道府県名 割合 順位 都道府県名 割合 順位 都道府県名 割合 順位 都道府県名 割合 順位

福　岡 42.9% 1 新　潟 13.4% 1 神奈川 43.7% 1 新　潟 14.2% 1

神奈川 42.2% 2 石　川 13.6% 2 大　阪 43.7% 2 長　野 17.8% 2

宮　崎 40.4% 3 富　山 15.9% 3 福　岡 43.6% 3 福　井 18.0% 3

大　阪 40.3% 4 山　形 16.7% 4 沖　縄 42.3% 4 富　山 18.1% 4

熊　本 39.9% 5 長　野 16.9% 5 宮　崎 41.7% 5 徳　島 18.4% 5

大　分 37.5% 6 秋　田 17.8% 6 奈　良 41.1% 6 山　梨 18.9% 5

佐　賀 37.2% 7 青　森 17.9% 7 熊　本 39.3% 7 香　川 19.6% 7

北海道 36.8% 8 徳　島 18.0% 8 兵　庫 37.5% 8 石　川 19.7% 8

沖　縄 36.6% 9 福　井 18.5% 9 大　分 36.9% 9 静　岡 20.6% 9

兵　庫 36.1% 10 静　岡 19.0% 10 和歌山 35.6% 10 鹿児島 20.7% 10

390.0% 167.7% 405.3% 186.0%

上位10の平均 39.0% 下位10の平均 16.8% 上位10の平均 40.5% 下位10の平均 18.6%

全国平均 27.5% 全国平均 27.5% 全国平均 29.4% 全国平均 29.4%

上位10 下位10

平成25年度 40.5% 18.6%

平成29年度 39.0% 16.8%

増加率差 -1.5% -1.8%

27.5%

都道府県別　継続検査に占めるユーザー車検の割合順位　（２９年度及び２５年度）

-1.9%

ユーザー車検受検割合(平成29年度) ユーザー車検受検割合(平成25年度)

上位 10都道府県 下位 10都道府県上位 10都道府県 下位 10都道府県

全国計

29.4%

41

各主管事務所別指定整備率　（単位：％）

事務所名 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

札幌 71.8 72.4 72.0 73.2 73.0 72.8 73.6 73.5 74.4 75.1 75.2

宮城 64.4 64.5 64.2 65.2 65.5 65.7 66.1 66.2 66.8 67.9 68.1

新潟 68.8 68.7 68.4 69.0 68.7 68.8 69.2 69.0 69.7 70.6 71.2

東京 52.1 52.7 53.0 54.5 54.9 55.1 56.1 56.3 57.6 59.0 59.9

愛知 64.2 65.1 65.3 66.3 66.6 66.9 67.5 67.8 68.7 69.6 70.2

大阪 59.8 60.5 60.4 61.6 61.7 61.8 62.7 63.0 64.3 65.3 65.9

広島 70.1 70.5 70.6 71.4 71.7 71.8 72.2 72.3 73.1 73.7 74.1

香川 69.5 69.9 70.0 70.6 71.5 71.9 72.6 72.9 73.7 74.4 74.9

福岡 61.8 62.1 61.9 62.8 63.2 63.5 64.4 64.8 66.2 67.3 68.0

沖縄 62.1 60.6 60.0 60.8 60.7 60.5 60.9 60.5 61.9 62.3 63.4

全国 62.3 62.7 62.7 63.7 63.9 64.1 64.8 65.0 66.0 67.0 67.6

登録自動車指定整備率（全国）　 　（単位：％）

年　度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

指定率 73.1 73.4 73.3 74.1 74.0 74.4 74.5 74.8 75.1 75.7 -

指定整備率 資料１4

42

　平成２９年度　継続検査における「定期点検未実施車両に対する検査」の台数割合

受検台数点検前検査台数

点検前検査率

認証 2,732,974 3,772 0.1%

ユーザー 169,881 77,040 45.3%

代行 942,725 200,254 21.2%

合計 3,845,580 281,066 7.3%

　平成２９年度において、持込で継続検査を受検した車両３８４万台のうち、定期点検未実施であったものは、２８万台で約７．３％となっている。　また、受検形態毎の定期点検未実施率は、認証工場で０．１％、ユーザー車検で２４．９％（本人受検が４５．３％、ユーザー車検代行業者が２１．２％）となっている。

　受検後の使用者に点検・整備の励行を促すため、平成２９年度は、継続検査を受検した自動車のうち検査の際に提示された点検整備記録簿から定期点検整備の実施が確認できなかった自動車の使用者を対象に、「定期点検・整備アンケート票」を約２８．１万件を送付しており、今年度も同様に実施することとしている。

定期点検整備実施状況について

資料１５

43

　Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９

電気自動車 648 690 663 2,194 4,767 9,387 14,087 16,297 17,764 18,226 18,555 18,808

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

軽自動車のうち電気自動車の保有車両数の現状（平成２９年度末）

資料１6

電気自動車

18,808台

電気自動車保有車両数推移 年度末/台数

234台

並行その他型式指定の改造

296台

うち型式指定車

18,278台

軽自動車の電気自動車

648 690 6632,194

4,767

9,387

14,087

16,29717,764 18,226 18,555 18,808

0

5000

10000

15000

20000

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９

電気自動車保有車両数推移

44