ものづくりの現状とリニア中央新幹線の効果 参考資料 - …...愛知県42兆0571億23百万円 長野県5兆1188億92百万円 岐阜県4兆8081億04百万円 静岡県15兆7126億73百万円
財政状況 公表...下水道事業 74億2,411万円 66億6,372万円 89.8％ 64億4,623万円...
7 令和2年（2020年）11月25日 令和2年（2020年）11月25日 立川市役所 （〒190-8666）立川市泉町1156-9 ☎ （523）2111（代表） Fax （521）2653 6 0 100 200 300 400 500 600 700 28 29 30 31年度末 平成27 580 538 710 569 622 493 593 467 629 655 市民や事業所等の皆さんから納めていただいた税金がどのように使われたのかなど、 平成31年度決算の概要と令和２年度上半期の財政状況をお知らせします。 問財政課・内線2675 会計 予算現額 収入済額 収入率 支出済額 執行率 競 輪 事 業 269 億 5,599万円 267 億 4,235万円 99.2％ 264 億 2,949万円 98.0％ 国民健康保険事業 170 億 9,381万円 169 億 5,842万円 99.2％ 167 億 8,499万円 98.2％ 下 水 道 事 業 74 億 2,411万円 66 億 6,372万円 89.8％ 64 億 4,623万円 86.8％ 駐 車 場 事 業 9,601万円 1 億 1,206万円 116.7％ 8,873万円 92.4％ 介 護 保 険 事 業 142 億 7,013万円 134 億 5,539万円 94.3％ 133 億 7,728万円 93.7％ 後期高齢者医療事業 41 億 1,448万円 40 億 9,654万円 99.6％ 40 億 9,223万円 99.5％ 合計 699 億 5,452万円 680 億 2,847万円 97.2％ 672 億 1,895万円 96.1％ 自主 財源 60.1% 依存 財源 39.9% 市税 407億545万円 50.5% 国庫支出金 155億円 19.2% 都支出金 94億4,709万円 11.7% 市債 23億6,450万円 2.9% 繰入金・その他 2億9,011万円 0.4% 地方消費税交付金 33億9,267万円 4.2% 国有提供施設等所在市町 村助成交付金等・その他 15億6,480万円 1.9% 諸収入 7億7,085万円 1.0% 使用料及び手数料 12億9,312万円 1.6% 分担金及び負担金 5億9,031万円 0.7% 繰越金 47億4,896万円 5.9% 特別会計6事業の決算状況 実質収支比率 10.5％ 収入から支出を差し引き、さらに翌年度に繰り越す べきお金を差し引いたものが「実質収支」で、実質 収支額の市税などの一般財源（標準財政規模）に対し て占める割合。３～５%が望ましい範囲。 公債費負担比率 7.1％ 一般財源のうち借金の返済に充てられた割合。借金 の返済額が増加すれば、この比率は上昇し財政を圧 迫します。15%が警戒ライン、20%で危険ライン。 実質公債費比率 2.4％ 収入に対する借金返済費用の占める割合。18％未 満が適正範囲。 財政収支と公債費に関する指標 単位：％ 85 95 90 100 平成27 28 29 30 31年度 91.0 87.9 93.4 88.5 91.1 90.0 94.8 88.8 93.0 94.8 52 104 156 208 28 29 30 31年度末 平成27 0 260 単位：億円 特定目的基金 財政調整基金 財政調整基金多摩類似市 平均 多摩類似市平均 129 162 184 46 105 81 81 195 207 235 58 105 213 53 81 257 228 164 57 52 自主財源の比率が高いほど財政が安定しているといえます。 市の 家計簿 自主財源 市税や保育料、ごみ処理 手数料など、市が自主的 に集めることができる収入 財政状況の公表に 伴う関係資料などの 閲覧を希望する方 は、 財政課（市役所 ２ 階47番 窓 口）内 線 2675へ 依存財源 学校や道路などをつくるとき に国からもらう補助金や、 市債（借金）などの収入 収入済額 806億 6,786万円 収入率 97.3％ 市の貯金である基金は増加しました。 財政調整基金は残高を維持し、公共施設整備 基金は21億2,000万円増加しました。 市の債務残高の推移 市の基金残高の推移 経常収支比率の推移 歳入 多摩類似市：平成２９年度以降は立川市・府中市・小平市・日野市・西東京市。平成２８年度は立川市、三鷹市、調布市、小平市、日野市、西東京市。平成２７年度以前は立川市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、日野市、 西東京市、東村山市。 経常収支比率とは、市税など経常的な収入に対 する人件費や扶助費、公債費など必ず支出される 金額の割合を示したものです。 数値が低いほうが財 政にゆとりがあるといえます。 平成31年度一般会計の決算状況 予算現額 829億3 , 574万円 民生費 375億4,189万円 49.6% その他 33億2,769万円 4.4% 衛生費 53億5,862万円 7.1% 公債費 36億8,201万円 4.9% 土木費 47億1,813万円 6.2% 教育費 107億931万円 14.2% 総務費 102億9,964万円 13.6% 支出済額 756億 3,729万円 執行率 91.2％ 歳出 立川市 多摩類似市平均 義務的経費とは、毎年支出しなけれ ばならない経費のことです。 多摩類似市の 平均は57.8％ 財政状況 を 公表 （各数値を四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合があります） 会計 予算現額 収入済額 収入率 支出済額 執行率 競 輪 事 業 174億5,018万円 38億8,146万円 22.2％ 34億3,457万円 19.7％ 国民健康保険事業 165億4,899万円 66億2,330万円 40.0％ 57億7,578万円 34.9％ 駐 車 場 事 業 7,503万円 4,741万円 63.2％ 1,486万円 19.8％ 介護保険事業 147億3,478万円 67億4,275万円 45.8％ 56億8,145万円 38.6％ 後期高齢者医療事業 41億5,257万円 17億9,038万円 43.1％ 13億7,810万円 33.2％ 合計 529億6,155万円 190億8,530万円 36.0％ 162億8,476万円 30.7％ 下水道事業会計 予算現額 執行済額 執行率 収益的収支 収入 52億 2,527万円 23億5,188万円 45.0％ 支出 49億 6,055万円 7億9,449万円 16.0％ 資本的収支 収入 36億 3,181万円 3億7,000万円 10.2％ 支出 48億 4,167万円 19億 303万円 39.3％ 特別会計下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定等の適用 に伴い、下水道事業会計として公営企業会計に移行しました。 下水道事業の業務状況（上半期）は、市ホームページで公表しています。 一般会計 227億 1,925万円 下水道事業会計 124億 4,994万円 土地 119万3,131㎡ 建物 46万5,300㎡ 物権 962㎡ 物品 523件 出資による権利 12億7,798万円 債権 19億3,010万円 基金 272億8,905万円 特別会計の執行状況 公営企業会計の執行状況 令和2年度 上半期予算執行状況 令和2年9月30日現在 （各数値を四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合があります） 市債残高の状況 合計351億6,919万円 市有財産の現在高 市 税 民生費 そ の 他 その他 国庫支出金 教育費 都支出金 衛生費 地方消費税 交 付 金 総務費 市 債 土木費 使用料及び 手 数 料 法人事業税 交 付 金 公債費 一般会計予算の執行状況 予算現額 1,045億4,894万円 366億 6,985万円 251億7,281万円 （68.6％） 399億 5,355万円 225億 9,459万円 （56.6％） 299億3,216万円 210億6,339万円 （70.4％） 407億 866万円 180億5,203万円 （44.3％） 105億3,530万円 26億2,047万円（24.9％） 145億7,703万円 31億4,035万円（21.5％） 44億円 23億4,842万円（53.4％） 61億8,197万円 19億1,748万円（31.0％） 38億3,760万円 0円 （0.0％） 51億7,959万円 24億6,784万円（47.6％） 13億6,850万円 3億9,568万円（28.9％） 2億9,900万円 2億 190万円（67.5％） 28億 533万円 8億4,618万円（30.2％） 74億8,514万円 56億9,037万円（76.0％） 51億6,420万円 18億3,310万円（35.5％） 収入済額 590億 2,424万円 （56.5％） 歳入 支出済額 493億 2,037万円 （47.2％） 歳出 予算現額 歳入：収入済額（収入率） 歳出：支出済額（執行率） 令和2年3月31日現在 人口 １84,195 人 世帯 92,734 世帯 子どもや高齢者、 体の不自由な方などの 福祉のために 民生費 3,651 円 行政運営のために 総務費 1,576円 借入金の 返済のために 公債費 790円 学校・地域学習館・ 体育施設などの整備や 教育振興に 教育費 1,465円 火災や台風など の防災活動に 消防費 352円 商工業の振興や 消費者の保護の ために 商工費 議会費 市議会の 運営に 100円 ごみ・し尿の処理や市民の 健康を守るために 衛生費 935円 平成31年度の主な事業 「子ども・学び・文化」の施策 学童保育所管理運営 6,675万円 学童保育所民間運営事業（砂川七番 学童保育所の新規開所など） 3億6,835万円 幼稚園教育振興事業 675万円 学力向上事務（スタディ・アシスト事 業など） 8,405万円 新学校給食共同調理場整備運営事業 （整備運営事業者の選定準備など） 921万円 地域学校連携事業 1,491万円 小学校統合建替事業（若葉台小学校 新校舎建設工事着手など） 7億6,497万円 姉妹市提携60周年記念事業 915万円 「環境・安全」の施策 新清掃工場整備運営事業（基本契約締 結・準備工事着手など） 2億4,042万円 避難所機能の整備（ポータブル蓄電池 の購入など） 1億912万円 消防団運営（機能別分団の新設など） 7,134万円 街路灯・園内灯LED化事業（ESCO事 業の導入） — 市税負担の概況 １人当たりの還元額 410,637円 市税収入済額 407億545万円 一般会計支出済額 756億3,729万円 １世帯当たりの市税負担額 438,949円 １人当たりの市税負担額 220,991円 働く人たちの ために 116円 労働費 農林費 75円 23円 農業の振興と 育成に 道路や公園の整 備など、住みよい まちづくりに 土木費 917円 市税１万円の使いみち 「都市基盤・産業」の施策 武蔵砂川駅周辺地区道路整備（駅前広 場整備工事完了など） 2億1,409万円 交通公共案内施設管理（立川ターミナ ル交通案内サイン等の整備など） 8,906万円 プレミアム婚姻届事業（グッドデザイ ン賞の受賞など） 254万円 都市農業振興事業（「立川の農」写真コ ンテストの開催など） 68万円 「福祉・保健」の施策 区市町村在宅療養推進事業（看取り支 援事業など） 731万円 高齢者生活安全支援事業（あんしん見守 り機器設置助成の開始など） 668万円 地域生活支援事業（移動支援事業 の利用範囲の拡大など） 2億72万円 障害者サービス事業（在宅人工呼吸器 用自家発電装置費等助成の開始など） 207万円 「行政経営・コミュニティ」の施策 自治会等への支援事業 4,147万円 シティプロモーション推進事業 1,119万円 公共施設有効活用等検討事業（公 共施設再編の市民検討の開始） 922万円 市立保育園民営化 1,559万円 ●一般会計の決算額 平成31年度の歳入決算額は806億7,000万円、歳出決 算額は756億4,000万円となり、歳入歳出差引額から翌年 度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は43億 2,000万円となりました（金額は千万円単位の概数）。 前年度決算額と比較すると歳入では、市税や各種交付 金、国庫支出金、都支出金、市債が増額した一方、使用 料及び手数料が減額となりました。 歳出では、若葉台小学校新校舎建設工事や南砂小学校 大規模改修工事、交通案内サイン整備工事により増額し た一方、富士見高架橋補修工事や旧けやき台小学校解 体工事が減額となり、歳入は17億7,000万円（2.2％）の増、 歳出は14億8,000万円（2.0％）の増となりました。 ●市税の状況 市税収入は407億1,000万円となり、前年度決算に比 べ、４億円（1.0％）の増となりました。このうち市民税 では個人市民税が1億7,000万円（1.3％）の増、固定資産 税は３億8,000万円（2.2％）の増となる一方、法人市民税 は２億6,000万円（5.3％）の減となりました。 平成31年度決算について 監査委員の意見・要望 審査の結果は適正と認められました 監査委員は、平成31年度の一般会計、各特別会計、基金の運 用状況について審査しました。その結果、各歳入歳出決算書等は、 法令の規定に基づいて調製され、各基金の運用状況も適正であり、 それぞれの計数も正確であると認められました。なお、次のよう な意見を付しています（「平成31年度決算等審査意見書」の全文は 市ホームページをご覧ください）。 歳入では、市税収入において、少子高齢化による人口構造の 変化や法人市民税の一部国税化、法人実効税率の見直しなどによ り、安定的な財源確保が困難な状況が続いていますが、個人市民 税や固定資産税などの税収の伸びにより、市税全体では、前年度 比で3億9,757万円、1.0％の増となりました。収入未済額は、前年 度に対し、市税などで総額2,956万1,000円、2.5％減となり、不納欠 損額は4,810万9,000円、77.0％の増となりました。負担の公平性と 財源確保を図るためにも、引き続きこれらの圧縮に努めてください。 財政分析指数については、前年度との比較で、実質収支比率は 1.3ポイント増加しました。一方、経常一般財源比率は0.2ポイン ト、財政力指数は0.009ポイント、それぞれ減少、経常収支比率も 0.1ポイント減少し、91.0％となりました。持続可能な財政運営に 向け、さらに努力してください。 行財政運営にあたっては、引き続き、効率的で安定的な行政サ ービスを提供するとともに、後期基本計画の行財政運営の基本方 針である「経営資源の活用」 「市民・事業者等との協働・連携」 「行 政経営のしくみ」に沿って、施策や事業の検証、見直しに努めて ください。 事務事業について、後期基本計画を推進していくにあたり、社 会経済状況等の変化を捉えることはもとより、近年の異常気象に よる自然災害への備えや、いまだ収束していない新型コロナウイ ルス感染症対策など、予期せぬ行政需要にも速やかな対応を可能 とすべく、一層の事務改善に努めてください。 問監査委員事務局・内線2778 経営努力で経費等を節減 1 . 歳出削減への取り組み 1億5,100万円 （1）事務事業の見直し 2,200万円 （2）事務の効率化・事務処理経費の削減 9,500万円 （3）民間活力の活用 2,700万円 （4）繰上償還及び借り換えによる利子軽減 600万円 2 . 歳入増加への取り組み 2,300万円 3 . 受益者負担の見直し 8,900万円 計 2億6,300万円 公表資料の閲覧は 財政課へ 平成31年度決算の概要 市債（市の借金）と後年度の債務負担をあわせた 将来的な財政負担を示します。 債務負担行為残高は新清掃工場整備運営事 業の影響により増加しました。今後も元金償還 額以下での市債借入をできる限り実施し、将来 の公債費負担の減少に取り組んでいきます。 普通会計市債残高 債務負担行為残高 下水道会計市債残高 多摩類似市平均 単位：億円 性質別経費の構成比 義務的 経費 53.9% その他 46.1% 扶助費 35.4% 積立金3.1% 維持補修費ほか1.3% 公債費4.9% 人件費 13.6% 物件費 15.6% 繰出金 9.9% 補助費等7.7% 投資的経費 8.5%
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