財政学Ⅱ

第14回 地方財政（3）地方交付税と国庫支出金

2016年1月20日（金）

担当：天羽正継（経済学部経済学科准教授）

1

地方交付税の仕組み（1） 地方交付税の役割は財政調整と財源保障。

財政調整：地域間の財政的な格差を是正すること。

水平的財政調整：財政的に豊かな地方政府が財源を拠出し、それを豊かでない地方政府に配分する。

中央政府は財源を負担しない。

垂直的財政調整：中央政府が地方政府に補助金を交付する。

中央政府が財源を負担。

財源保障：地方自治体が事務を遂行できるように財源を保障。

地方交付税の基本的な仕組み。

国税の一定割合を主な財源として国から地方自治体に交付される、垂直的財政調整制度。

国税の一定割合（交付税率）：所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額。

国が地方自治体に代わって徴収する「地方固有の財源」とされる。

使途の特定されない一般財源。

地方交付税の総額のうち、96％が普通交付税で、4％が特別交付税。

普通交付税が地方交付税の「本体部分」。特別交付税は、災害等の突発的な事態に対応するために設けられている。

地方交付税による強力な地域間財政調整（スライド3）

2

地方交付税の仕組み（2）3

都道

府県

の一

人当

たり

地方

税、

地方

交付

税、

一般

財源

額（2014年

度）

（単

位：円

）

一人

当た

り額

指数

順位

一人

当た

り額

指数

順位

一人

当た

り額

指数

順位

東京

都175,8

33

184.6

1-

--

203,6

35

88.5

29

愛知

県134,3

58

141.0

210,5

89

9.0

45

164,8

84

71.7

42

福井

県112,2

45

117.8

3167,5

41

142.8

8301,0

94

130.9

6静

岡県

110,5

53

116.1

441,0

87

35.0

41

171,1

93

74.4

40

栃木

県110,1

62

115.6

563,7

72

54.4

38

193,9

61

84.3

35

群馬

県107,3

68

112.7

665,9

10

56.2

36

193,2

04

84.0

36

三重

県107,2

31

112.6

773,8

15

62.9

33

201,3

79

87.5

32

大阪

府106,1

49

111.4

831,1

67

26.6

42

157,6

09

68.5

44

石川

県105,9

55

111.2

9114,2

89

97.4

25

241,3

81

104.9

19

神奈

川県

105,7

41

111.0

10

8,6

16

7.3

46

131,5

29

57.2

47

宮城

県105,0

04

110.2

11

103,2

63

88.0

28

227,6

49

99.0

25

富山

県104,5

80

109.8

12

121,2

00

103.3

22

247,1

32

107.4

18

茨城

県104,3

41

109.5

13

67,1

65

57.3

35

190,7

41

82.9

37

福島

県103,6

46

108.8

14

135,8

12

115.8

18

260,1

83

113.1

14

滋賀

県100,8

74

105.9

15

82,0

12

69.9

32

202,4

10

88.0

31

香川

県100,2

38

105.2

16

112,2

35

95.7

26

232,4

30

101.0

23

山梨

県99,7

77

104.7

17

158,1

37

134.8

14

278,1

23

120.9

10

千葉

県99,1

61

104.1

18

26,6

04

22.7

43

142,5

63

62.0

45

広島

県96,8

26

101.6

19

65,0

24

55.4

37

181,7

10

79.0

38

兵庫

県96,3

59

101.2

20

53,7

62

45.8

39

168,3

22

73.2

41

徳島

県95,1

61

99.9

21

192,6

37

164.2

5307,9

26

133.9

5岐

阜県

94,8

43

99.6

22

82,0

88

70.0

31

196,8

35

85.6

34

長野

県94,6

64

99.4

23

102,3

12

87.2

29

217,3

65

94.5

28

新潟

県93,5

86

98.2

24

118,7

90

101.3

23

233,0

77

101.3

22

京都

府93,3

11

98.0

25

67,7

70

57.8

34

180,5

03

78.5

39

青森

県93,0

02

97.6

26

165,3

67

141.0

9278,2

68

121.0

9岡

山県

92,5

38

97.1

27

87,0

81

74.2

30

199,1

86

86.6

33

山口

県92,1

01

96.7

28

121,7

79

103.8

20

234,1

76

101.8

21

福岡

県91,5

48

96.1

29

53,1

09

45.3

40

163,4

80

71.1

43

北海

道91,2

70

95.8

30

122,9

81

104.8

19

234,8

50

102.1

20

埼玉

県91,0

40

95.6

31

25,8

49

22.0

44

133,8

76

58.2

46

岩手

県89,1

87

93.6

32

213,1

53

181.7

4323,2

73

140.5

4佐

賀県

88,9

42

93.4

33

172,5

86

147.1

7281,2

98

122.3

8島

根県

83,9

79

88.2

34

262,2

46

223.6

1368,3

71

160.1

1愛

媛県

83,9

69

88.1

35

118,3

24

100.9

24

222,2

11

96.6

26

山形

県83,5

80

87.7

36

161,2

13

137.4

12

266,0

18

115.6

11

大分

県81,4

48

85.5

37

146,7

91

125.1

16

248,5

95

108.1

16

鳥取

県80,9

27

85.0

38

236,8

29

201.9

2338,8

60

147.3

2和

歌山

県79,3

40

83.3

39

164,3

75

140.1

11

263,0

48

114.4

12

秋田

県78,8

19

82.7

40

187,6

31

160.0

6287,4

81

125.0

7熊

本県

76,9

47

80.8

41

121,3

85

103.5

21

217,3

91

94.5

27

奈良

県76,9

25

80.8

42

108,0

01

92.1

27

202,5

58

88.1

30

宮崎

県76,3

18

80.1

43

164,9

06

140.6

10

261,0

56

113.5

13

高知

県75,9

28

79.7

44

235,1

28

200.4

3331,7

56

144.2

3鹿

児島

県73,3

20

77.0

45

160,3

36

136.7

13

253,4

61

110.2

15

長崎

県71,2

71

74.8

46

157,3

05

134.1

15

247,5

55

107.6

17

沖縄

県66,8

85

70.2

47

144,0

83

122.8

17

227,9

13

99.1

24

全国

平均

95,2

61

117,3

06

230,0

32

注：東

京都

の地

方税

には

、都

が徴

収す

る市

町村

税相

当額

を含

まな

い。

出所

：総

務省

『平

成28年

版 地

方財

政白

書』よ

り作

成。

地方

税地

方交

付税

一般

財源

地方交付税の仕組み（3）

地方交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る地方自治体に対して交付される。

基準財政需要額：地方自治体が標準的な行政を実施するために必要な一般財源の額。各行政項目における「単位費用×測定単位×補正係数」の合計額として求められる。

単位費用：標準団体が「合理的かつ妥当な水準」で行政を実施するために必要な一般財源の額を、測定単位当たりで示したもの。

標準団体：都道府県の場合は170万人、市町村の場合は10万人を想定。

測定単位：各行政項目の量を測る単位（スライド5）。

補正係数：各地方自治体が直面する自然的・地理的・社会的条件を財政需要に反映させるために用いられる数値（スライド6）。

基準財政収入額：法定普通税を中心とする標準的な地方税収入額の75％に地方譲与税を加えた額。

地方税収入額の算定にあたっては標準税率を適用していると想定し、法定外税を課税していたとしても、その税収は考慮しない。

そのため、超過課税を実施したり、法定外税を課税したとしても、地方交付税は減額されない。

残りの25％は留保財源として、その使途は各地方自治体に委ねられる（スライド7）。

地方自治体に財政的な自主性・独立性を保障するとともに、地方税の税源涵養に対する意欲を失わせないため。

個別の地方自治体に地方交付税を交付することは「ミクロの財源保障」と呼ばれる。

4

地方交付税の仕組み（4）5

算定

項目

と測

定単

位（2015年

度）

【道

府県

分】

【市

町村

分】

1　

個別

算定

経費

1　

個別

算定

経費

測定

単位

測定

単位

警察

職員

数人

口道

路の

面積

道路

の面

積道

路の

延長

道路

の延

長河

川費

河川

の延

長係

留施

設の

延長

（港

湾）

係留

施設

の延

長（港

湾）

外廓

施設

の延

長（港

湾）

外廓

施設

の延

長（港

湾）

係留

施設

の延

長（漁

港）

係留

施設

の延

長（漁

港）

外廓

施設

の延

長（漁

港）

外廓

施設

の延

長（漁

港）

都市

計画

費都

市計

画区

域に

おけ

る人

口そ

の他

の土

木費

人口

人口

小学

校費

教職

員数

都市

公園

の面

積中

学校

費教

職員

数下

水道

費人

口教

職員

数そ

の他

の土

木費

人口

生徒

数児

童数

教職

員数

学級

数学

級数

学校

数人

口生

徒数

公立

大学

等学

生数

学級

数私

立学

校等

生徒

数学

校数

生活

保護

費町

村部

人口

教職

員数

社会

福祉

費人

口生

徒数

衛生

費人

口人

口65歳

以上

人口

幼稚

園等

の小

学校

就学

前子

ども

の数

75歳

以上

人口

生活

保護

費市

部人

口労

働費

人口

社会

福祉

費人

口農

業行

政費

農家

数保

健衛

生費

人口

公有

以外

の林

野の

面積

65歳

以上

人口

公有

林野

の面

積75歳

以上

人口

水産

行政

費水

産業

者数

清掃

費人

口商

工行

政費

人口

農業

行政

費農

家数

徴税

費世

帯数

林野

水産

行政

費林

業及

び水

産業

の従

業者

数恩

給費

恩給

受給

権者

数商

工行

政費

人口

地域

振興

費人

口徴

税費

世帯

数人

口戸

籍数

人口

世帯

数人

口人

口面

積人

口人

口人

口

2　

包括

算定

経費

2　

包括

算定

経費

出所

：総

務省

資料

。

人口

人口

面積

面積

地域

の元

気創

造事

業費

人口

減少

等特

別対

策事

業費

項目

項目

警察

費消

防費

土 木 費

道路

橋り

ょう

費

土 木 費

道路

橋り

ょう

費

港湾

費港

湾費

公園

費

教 育 費

高等

学校

費

教 育 費

小学

校費

特別

支援

学校

費

その

他の

教育

費

厚 生 労 働 費

高等

学校

費

その

他の

教育

費高

齢者

保健

福祉

費

厚 生 費

産 業 経 済 費

林野

行政

費高

齢者

保健

福祉

費

産 業 経 済

費総 務 費

総 務 費

地域

経済

・雇

用対

策費

戸籍

住民

基本

台帳

費

地域

振興

費

地域

の元

気創

造事

業費

人口

減少

等特

別対

策事

業費

測定

単位

測定

単位

地域

経済

・雇

用対

策費

中学

校費

地方交付税の仕組み（5）6

補正の種類（2011年度）種類 内容

種別補正

段階補正

密度補正

態容補正

①　普通態様補正　ア　行政質量差によるもの　　a　都市化の度合いによるもの　　b　隔遠の度合いによるもの　　c　農林業地域の度合いによるもの　イ　給与差によるもの　ウ　行政権能差によるもの②　経常態様補正③　投資態容補正　ア　投資補正　イ　事業費補正

寒冷補正 寒冷・積雪地域における特別の増加経費を算定するもの。数値急増補正 ①　数値急増補正数値急減補正

②　数値急減補正

合併補正

財政力補正

出所：総務省資料を一部簡略化。

測定単位に種別があり、種別ごとに単位当たり費用に差があるものについて、その種別ごとの単位当たり費用の差に応じ当該測定単位の数値を補正するもの。人口なり面積なり、地方団体の測定単位が増加（減少）するに従い、行政経費は増加（減少）するが、人口（測定単位）が2倍になったからといって、経費が2倍になるとは限らない。地方団体は、その規模の大小にかかわらず、一定の組織を持つ必要があり、また、行政事務は一般的に「規模の経済」、いわゆるスケールメリットが働き、規模が大きくなる程、測定単位当たりの経費が割安になる傾向がある。この経費の差を反映させているのが、段階補正である。人口密度等の大小に応じて、行政経費が割高、割安になる状況を反映させるための補正。人口規模が同じであっても、人口密度が希薄になるに従い（面積が大きくなるに従い）、交通などの関係で行政経費が割高になる。また、人口密度以外にも道路の面積当たりの自動車交通量の多少（これが密度）で、道路の維持補修費が多く必要となる。このような「密度」のほかに、特定の経費を実態に応じて基準財政需要額に算入するために、その経費の多少を示す指標を「密度」として、補正を行っているものもある。地方団体の都市化の程度、法令上の行政権能、公共施設の整備状況等、地方団体の「態容」に応じて、財政需要が異なる状況を算定に反映しようとする補正である。

人口が増加すれば行政経費は増加するし、また、人口が急増する場合には、社会福祉施設等を早急に整備しなければならない。こうした数値急増による増加財政需要を反映するのが、数値急増補正である。

人口や農家数等が急激に減少しても、行政規模は一挙に減らせないこと、また、人口が急変する市町村は、人口変動が小さい市町村に比べて行政経費が割高になる状況があるので、これを反映するための補正である。2006年4月2日以降2010年3月31日までに合併した市町村に対して適用されるもの。合併直後に必要となる行政の一体化に要する経費及び行政水準・住民負担水準の格差是正に要する経費及び合併により臨時的に増加する経費を措置するため、合併市町村の人口規模、合併関係市町村数の数等を指標として、合併直後に必要となる経費等を割増算入するための補正である。地方債の元利償還金を算入する際にその団体の標準財政収入額に対する比率が大きい団体ほど算入率を引き上げる。

7

基準財政需要額 100億円基準財政需要額

基準財政収入額

普通交付税40億円

留保財源20億円

基準財政収入額 60億円

120億円

標準税収入 80億円

普通交付税の仕組み

出所：総務省資料。

地方交付税の仕組み（6）

地方財政計画と地方交付税（1）

地方財政計画：翌年度におけるすべての地方自治体の歳入・歳出総額の見込み。

地方交付税法に基づいて作成され、国会に提出される。

地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出が一致するように決定される。

地方交付税は、国の「交付税及び譲与税配付金特別会計（通称：交付税特別会計）」を通じてやりくりがなされる（スライド9）。

国税の一定割合（法定5税分）と、地方財政計画における歳入と歳出を一致させるのに必要な地方交付税の額が一致するとは限らない。

前者が後者を下回る場合、財源不足が生じていると言われる。

財源不足を解消するために、一般会計において特例加算が行われる。

かつては専ら、交付税特別会計の借入れによって財源不足の解消が図られてきたが、借入残高が膨大になったために、2003年度以降は一般会計における特例加算と、地方自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債の一種）によって解消が図られている。

財源不足の解消を図ることは地方財政対策と呼ばれる。

ただし地方交付税法では、著しい財源不足が生じた場合には、地方行財政制度の改正か交付税率の引上げを行うこととされている。

地方財政計画を通じて地方財政全体の歳入と歳出を一致させることは「マクロの財源保障」と呼ばれる。

8

地方財政計画と地方交付税（2）9

国の予算と地方財政計画（通常収支分）との関係（2016年度当初）

出所：総務省資料

補助金の種類（1）

中央政府から地方政府に交付される補助金は、大きく一般補助金と特定補助金からなる（スライド11）。

一般補助金は使途が特定されていない補助金で、特定補助金は使途が特定されている補助金。

一般補助金と特定補助金は、それぞれ法律補助と任意補助に区分される。

法律補助：法律に根拠を持ち、それを交付することが国に義務付けられている。

任意補助：金額や交付条件が行政の裁量に委ねられており、一時的・臨時的に交付される。

特定補助金はさらに、定額補助金と定率補助金からなる。

定額補助金：中央政府が地方政府に、一定額の資金を交付する。

定率補助金：中央政府が地方政府に、地方政府の財政支出の一定割合の資金を交付する。

ブロック補助金：一般補助金と特定補助金の中間形態。特定補助金よりも使途制限が緩和されており、幅広い事業に使用可能。

日本では、地方交付税が一般補助金に、国庫支出金が特定補助金にそれぞれ該当する。

特定補助金の存在理由

地方政府に特定の政策を奨励したり、全国的に一定以上の水準の公共サービス（ナショナル・ミニマム）を供給させるため。

地方政府が、便益が域外に漏出する（スピル・オーバー）公共サービスを供給することを補助するため。

10

補助金の種類（2）11

ブロック補助金

補助金

一般補助金

特定補助金

法律補助

任意補助

任意補助

法律補助

一般補助金

定額補助金

定率補助金

補助金の種類

出所：持田信樹『地方財政論』191ページ。

国庫支出金とは何か（1）

国庫支出金は国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金からなる。

国庫負担金：国と地方自治体が共同の責任で事務を行う場合に、国が自らの負担分として交付。

国庫補助金：国が地方自治体に特定の政策を奨励したり、一定の財政援助を行うために交付。

国庫委託金：国が本来行うべき事務を、効率性や経済性等の観点から地方自治体に委託する場合に、国がその経費を負担するために交付。

国庫支出金の状況（スライド13）

都道府県で最も大きな割合を占めているのは義務教育費負担金。

市町村立学校教職員の給与費の3分の1を負担する。

市町村で最も大きな割合を占めているのは生活保護費負担金。

生活扶助や医療扶助等の生活保護費の4分の3を負担する。

目的別に見た地方向け補助金（スライド14）

国庫支出金以外の補助金も含む。

最も大きな割合を占める目的は社会保障。その中でも高齢者医療が最も大きな割合を占める。

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国庫支出金とは何か（2）13

国庫支出金の状況（2014年度） （単位：百万円，％）区分

義務教育費負担金 1,508,170 23.5 － － 1,508,170 9.7生活保護費負担金 142,126 2.2 2,648,549 29.1 2,790,675 18.0児童保護費等負担金 118,646 1.8 529,265 5.8 647,911 4.2障害者自立支援給付費等負担金 68,245 1.1 982,994 10.8 1,051,238 6.8私立高等学校等経常費助成費補助金 106,915 1.7 － － 106,915 0.7子どものための金銭の給付交付金 － － 1,413,191 15.5 1,413,191 9.1公立高等学校授業料 不徴収交付金 145,293 2.3 9,272 0.1 154,564 1.0高等学校等就学支援金交付金 204,530 3.2 － － 204,530 1.3普通建設事業費支出金 1,032,312 16.1 607,976 6.7 1,640,288 10.6災害復旧事業費支出金 365,424 5.7 103,310 1.1 468,734 3.0失業対策事業費支出金 － － － － － －委託金 146,297 2.3 102,269 1.1 248,566 1.6　普通建設事業 7,627 0.1 4,234 0.0 11,861 0.1　災害復旧事業 199 0.0 2,149 0.0 2,348 0.0　その他 138,471 2.2 95,886 1.1 234,357 1.5財政補給金 3,284 0.1 4,938 0.1 8,222 0.1国有提供施設等所在 市町村助成交付金 30 0.0 34,510 0.4 34,540 0.2交通安全対策特別交付金 33,040 0.5 24,017 0.3 57,057 0.4電源立地地域対策交付金 108,654 1.7 34,535 0.4 143,189 0.9特定防衛施設周辺整備調整交付金 － － 20,501 0.2 20,501 0.1石油貯蔵施設立地対策等交付金 5,480 0.1 － － 5,480 0.0社会資本整備総合交付金 1,015,907 15.8 752,346 8.3 1,768,253 11.4地域の元気臨時交付金 1,825 0.0 － － 1,825 0.0がんばる地域交付金 － － 87,258 1.0 87,258 0.6東日本大震災復興交付金 73,265 1.1 466,857 5.1 540,122 3.5その他 1,349,760 20.8 1,267,934 14.0 2,617,696 16.8合計 6,429,203 100.0 9,089,722 100.0 15,518,925 100.0出所：総務省『平成28年版 地方財政白書』より作成。

都道府県 市町村 純計額

国庫支出金とは何か（3）14

地方向け補助金の全体像（2016年度予算）

出所：財務省資料。