長野県・須坂市

須　　坂　　市　　都　　市　　計　　画

基　　礎　　調　　査　　報　　告　　書

平成３０年３月

１．　都市計画基礎調査の目的

都市計画基礎調査の概要

都市は多様な機能と複雑な構造を持ち、これらの解明には各分野からのアプローチが必要であり、あらゆる努力を惜しみなく払うことにより都市の本質を究明しなければならない。

また都市政策を担当する側からは都市の機能、市民生活の向上をいかにして実現するかという課題があり、また交通問題、住宅問題、衛生問題、福祉問題、環境問題など、早急に解決しなければならない都市問題をかかえている。これらの問題を解決するために、対象都市の実態を調査し、問題発生の原因を知り、対策を講じる必要が生じてくる。都市実態調査に際しては各都市を一様に考えるのではなく、自然的、歴史的、社会的に異なった条件を把握し、都市の役割なり特色をも考慮したものでなければならない。

一般に都市計画策定の手順として、調査、計画、計画実現の方式検討の三つが考えられ、ここで取り上げる調査は達成すべき政策目標決定の判断のよりどころを提供するものであり、計画策定の基礎資料となるものである。　都市計画の基礎調査の目的を整理すると次のようになる。　　・　都市の問題点を具体的に把握し、都市政策のための素材を提供する。　　・　都市の物理的状況を定量的に把握する。　　・　将来の都市計画策定のためのデータの蓄積を行う。

２．都市計画基礎調査の根拠

都市計画法第6条 （都市計画に関する基礎調査） 及び省令第5条で、都市計画区域についておおむね5年ごとに区域の現況及び将来見通しについての調査を行うことを定めている。 　(基礎調査の項目）　　省令第5条　法第6条1項の建設省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。　　　　（1）　地価の分布の状況　　　　（2）　事業所数、従業員数、製造業出荷額及び商業販売額　　　　（3）　職業分類別人口の規模　　　　（4）　世帯数及び住宅戸数、住宅の規模その他の住宅事情　　　　（5）　建物の用途、構造、建築面積及び延べ面積　　　　（6）　都市施設の位置、利用状況及び整備の状況　　　　（7）　国有地及び公有地の位置、区域、面積及び利用状況　　　　（8）　土地の自然的環境　　　　（9）　宅地開発の状況及び建築の動態　　　　（10）公害及び災害の発生状況　　　　（11)都市計画事業の執行状況　　　　（12）レクリエーション施設の位置及び利用の状況　　　　（13）地域の特性に応じて都市計画策定上必要と認められる事項　　以上の内容に基づき、調査要領が定められている。　　

１． 　人　口

C0101-1 人口総数及び増加数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

C0101-2 年齢・性別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

C0102 DID・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

C0103 将来人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

C0104 人口増減の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

C0105 通勤・通学移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

２． 　産　業

C0201-1 産業大分類別就業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

C0201-2 職業大分類別就業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

C0202-1 事業所数・従業者数・売上金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

C0202-2 産業中分類別工業出荷額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

C0202-3 産業中分類別商業販売額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３． 　土地利用

C0302 土地利用現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

C0304 宅地開発状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

C0305 農地転用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

C0307 新築動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

C0308-① 都市計画に関する条例・要網等・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

C0308-③ 地区計画等決定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

C0308-④ 地域地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

４． 　建　物

C0401-1 建物用途別現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

C0401-2 建物構造別現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

C0401-3 地区別建ぺい率現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

C0401-4 地区別容積率現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

C0401-5 地区別・用途別の建物延べ床面積現況・・・・・・・・・・・ 21

C0401-6 建物年齢別現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

C0402 大規模小売店舗等の立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

目 次

５． 　都市施設

C0501 都市施設の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

６． 　交　通

C0601 主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度・・・・・・・29

C0603 鉄道・路面電車等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

C0604 バスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

７． 　地　価

C0701 地価の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

８． 　自然的環境等

C0802 気象状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

C0803 緑の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

９． 　公害及び災害

C0901 災害の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

C0902 防災拠点・避難場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

※      項目の番号については都市計画基礎調査実施要領と同一の番号である。

●　数字の単位未満は、四捨五入を原則としました。したがって総数と内容の計が一致しない場合もあります。

●　表中の符号は、次のとおりです。

　　 （－）該当数字なし

（ x ）統計法により公表をひかえたもの

（０）単位未満

（△）マイナス

１．　人　口

表1-1 人口総数及び増加数

人 口 率 人 口 率 人 口 率 人 口 率

人 人 ％ 人 人 ％ 人 人 ％ 人 人 ％ 人

53,842 365 0.7 54,207 △ 539 △ 1.0 53,668 △ 1,504 △ 2.8 52,164 △ 1,439 △ 2.8 50,725

45,866 427 0.9 46,293 △ 404 △ 0.9 45,889 △ 964 △ 2.1 44,925 △ 1,026 △ 2.3 43,899

378 293 77.5 671 5 0.7 676 △ 26 △ 3.8 650 △ 28 △ 4.3 622

2,995 337 11.3 3,332 △ 68 △ 2.0 3,264 △ 157 △ 4.8 3,107 47 1.5 3,154

27,929 862 3.1 28,791 △ 260 △ 0.9 28,531 △ 102 △ 0.4 28,429 △ 249 △ 0.9 28,180

うちＤＩＤ区域 22,091 873 4.0 22,964 50 0.2 23,014 115 0.5 23,129 △ 257 △ 1.1 22,872

31,302 1,492 4.8 32,794 △ 323 △ 1.0 32,471 △ 285 △ 0.9 32,186 △ 230 △ 0.7 31,956

うちＤＩＤ区域 22,091 873 4.0 22,964 50 0.2 23,014 115 0.5 23,129 △ 257 △ 1.1 22,872

14,564 △ 1,065 △ 7.3 13,499 △ 81 △ 0.6 13,418 △ 679 △ 5.1 12,739 △ 796 △ 6.2 11,943

（国勢調査）

平成27年人口

都 市 計 画 区 域

市街化区域Ⅰ

平成 7年人口

市街化調整区域

行 政 区 域

市街化区域 計

市街化区域 Ⅱ

市街化区域 Ⅲ

H22年～H27年の 増 減

C0101-1　　人口総数及び増加数 須坂市の総人口は50,725人で、都市計画区域に約44,000人、市街化区域に約32,000人分布している。平成12年以降、行政区域、都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域の各区域で減少となっている。

平成22年人口

H 12年～H17年の 増 減

H1 7年～H22年の 増 減

平成17年人口

区　　　　　　　域

H 7年～H12年の 増 減

平成 12年人口

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

行政区域 都市計画区域 市街化区域 うちＤＩＤ区域 市街化調整区域

（人）図1-1 人口推移

平成７年 平成12年 平成１７年 平成22年 平成27年

- 1 -

表1-2 年齢・性別人口（行政区域） 　　　　　(人)

総　計 男 女 総　計 男 女 総　計 男 女 総　計 男 女 総　計 男 女

　０～　４ 2,655 1,370 1,285 2,637 1,324 1,313 2,407 1,254 1,153 2,142 1,068 1,074 1,871 944 927

　５～　９ 2,804 1,453 1,351 2,703 1,383 1,320 2,678 1,359 1,319 2,432 1,280 1,152 2,277 1,151 1,126

１０～１４ 3,289 1,678 1,611 2,869 1,468 1,401 2,713 1,397 1,316 2,674 1,344 1,330 2,474 1,303 1,171

年少人口 8,748 4,501 4,247 8,209 4,175 4,034 7,798 4,010 3,788 7,248 3,692 3,556 6,622 3,398 3,224

１５～１９ 3,710 1,893 1,817 2,810 1,416 1,394 2,370 1,199 1,171 2,248 1,103 1,145 2,366 1,156 1,210

２０～２４ 3,310 1,556 1,754 2,826 1,345 1,481 2,099 995 1,104 1,677 809 868 1,628 781 847

２５～２９ 3,277 1,679 1,598 3,844 2,019 1,825 3,258 1,680 1,578 2,532 1,345 1,187 2,086 1,083 1,003

３０～３４ 3,162 1,581 1,581 3,461 1,800 1,661 3,798 2,018 1,780 3,177 1,681 1,496 2,533 1,355 1,178

３５～３９ 3,120 1,574 1,546 3,228 1,617 1,611 3,470 1,837 1,633 3,820 2,004 1,816 3,238 1,689 1,549

４０～４４ 3,726 1,864 1,862 3,180 1,590 1,590 3,228 1,625 1,603 3,388 1,774 1,614 3,818 1,997 1,821

４５～４９ 4,633 2,315 2,318 3,726 1,850 1,876 3,142 1,560 1,582 3,174 1,589 1,585 3,328 1,734 1,594

５０～５４ 3,995 2,065 1,930 4,601 2,285 2,316 3,694 1,837 1,857 3,092 1,524 1,568 3,092 1,527 1,565

５５～５９ 3,413 1,680 1,733 3,952 2,017 1,935 4,552 2,218 2,334 3,566 1,745 1,821 3,028 1,492 1,536

６０～６４ 3,312 1,627 1,685 3,360 1,641 1,719 3,898 2,001 1,897 4,425 2,144 2,281 3,537 1,720 1,817

生産年齢人口 35,658 17,834 17,824 34,988 17,580 17,408 33,509 16,970 16,539 31,099 15,718 15,381 28,654 14,534 14,120

６５～６９ 3,210 1,499 1,711 3,214 1,555 1,659 3,251 1,569 1,682 3,759 1,892 1,867 4,288 2,055 2,233

７０～７４ 2,405 1,013 1,392 3,030 1,362 1,668 3,029 1,436 1,593 3,046 1,415 1,631 3,564 1,739 1,825

７５～７９ 1,828 723 1,105 2,159 875 1,284 2,732 1,164 1,568 2,684 1,223 1,461 2,746 1,225 1,521

８０～８４ 1,194 457 737 1,455 524 931 1,741 659 1,082 2,283 903 1,380 2,267 982 1,285

８５～９０ 586 174 412 810 266 544 1,049 341 708 1,213 394 819 1,617 573 1,044

９０～ 213 39 174 339 80 259 559 143 416 767 179 588 887 219 668

老年人口 9,436 3,905 5,531 11,007 4,662 6,345 12,361 5,312 7,049 13,752 6,006 7,746 15,369 6,793 8,576

年齢不詳 - - - 3 3 - - - - 69 50 19 80 65 15

総　計 53,842 26,240 27,602 54,207 26,420 27,787 53,668 26,292 27,376 52,168 25,466 26,702 50,725 24,790 25,935

資料：国勢調査

年少人口は20年間で2,126人、生産年齢人口は7,004人減少している。 それに対し老年人口の伸びは顕著で、20年間で5,933人増加している。

C0101-2　　年齢・性別人口

平 成 17 年階　層

平 成 22 年 平 成 27 年平 成 ７ 年 平 成 12 年

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口＋老年人口＝従属人口

- 2 -

図1-2　年齢・性別人口

-３-

　表1-3　他市町村における年齢別人口構成比（平成27年） (単位：％)

（注１） （注２）

年 少 人 口 生産年齢人口 老 年 人 口 年 少 人 口 老 年 人 口 従 属 人 口 老 年 化

長 野 県 12.9 56.5 29.8 22.7 52.8 75.5 232.1

市 部 計 13.0 57.1 28.9 22.8 50.6 73.4 222.1

郡 部 計 12.1 54.2 33.4 22.4 61.6 84.0 274.7

長 野 市 13.0 57.4 28.1 22.6 48.9 71.5 216.1

松 本 市 13.3 58.9 26.3 22.5 44.7 67.2 198.2

上 田 市 12.8 57.3 29.1 22.4 50.8 73.2 226.7

岡 谷 市 12.6 54.5 32.3 23.1 59.2 82.4 255.7

飯 田 市 13.4 54.7 31.0 24.5 56.6 81.1 231.1

諏 訪 市 13.1 57.4 29.0 22.9 50.5 73.4 220.7

須 坂 市 13.1 56.5 30.3 23.1 53.6 76.7 232.1

小 諸 市 12.6 56.7 30.2 22.3 53.4 75.6 239.4

伊 那 市 13.5 55.9 29.9 24.2 53.5 77.7 221.3

駒 ヶ 根 市 13.7 56.7 29.2 24.2 51.5 75.7 213.0

中 野 市 13.1 57.3 29.4 22.9 51.3 74.3 223.7

大 町 市 10.8 53.1 34.8 20.3 65.5 85.9 322.3

飯 山 市 11.2 53.8 34.6 20.8 64.3 85.2 308.6

茅 野 市 13.9 57.6 28.3 24.1 49.1 73.2 203.9

塩 尻 市 12.9 59.8 27.1 21.6 45.3 66.9 209.4

佐 久 市 13.2 57.1 28.7 23.1 50.2 73.3 217.3

千 曲 市 12.3 56.3 31.4 21.9 55.7 77.6 254.6

東 御 市 13.3 57.7 28.9 23.1 50.1 73.2 216.7

安 曇 野 市 13.0 57.0 29.8 22.8 52.4 75.1 230.1

（注１）年少人口＝0～14歳　生産年齢人口＝15～64歳　老年人口＝65歳以上 資料：国勢調査(10月1日）

（注２）年少人口指数＝年少人口／生産年齢人口×100

　　　　老年人口指数＝老年人口／生産年齢人口×100

　　　　従属人口指数＝（年少人口＋老年人口）／生産年齢人口×100

　　　　老年化指数＝老年人口／年少人口×100（注３）人口の構成比は年齢不詳を含む総数を分母と して算出しているため、その計は100にならない。

C0102　DID

表1-4　DID（人口集中地区）の推移

面　積 (k㎡) 人　口 (人)人口密度(人/ha)

面 積 (ha) 人 口 (人)面積ベース

(％)人口ベース

(％)

昭和45年 3.30 20,713 62.77 764 43.2昭和50年 4.10 21,970 53.59 764 30,764 53.7 71.4昭和55年 4.50 21,044 46.76 794 31,143 56.7 67.6昭和60年 4.60 21,068 45.80 794 31,126 57.9 67.7平成 2年 4.70 20,148 42.87 869 30,766 54.1 65.5平成 7年 5.10 22,091 43.32 884 31,302 57.7 70.6平成12年 5.35 22,964 42.92 942 32,794 56.8 70.0平成17年 5.47 23,014 42.07 942 32,471 58.1 70.9平成22年 5.61 23,125 41.22 942 32,186 59.6 71.8平成27年 5.69 23,019 40.46 942 31,956 60.4 72.0

資料：国勢調査(各年10月1日）、まちづくり課

市 町 村 名構　　　　成　　　　比 指　　　　　　数

年次

人口集中地区 用途地域指定区域 用途地域指定区域に対する比率

市街地の進展状況について、平成27年のDID地区の面積が5.69k㎡で人口は23,019人、人口密度は40.46人/haとなっており、面積・人口の推移は平成22年から平成27年にかけて減少している。

－ 4 －

表1-5 人口の将来見通し （人）平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年

（基準年次） （10年後） （20年後）53,842 54,207 53,668 52,168 50,725

１．コーホート要因法 48,862 46,784 44,567 42,292

２．コーホート変化率法 48,627 46,291 43,701 40,955

３．一 次 回 帰 50,440 49,613 48,786 47,958

４．指 数 回 帰 50,237 49,060 47,735 46,244

４．対 数 回 帰 50,449 49,629 48,812 47,996

６．ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｯ ｸ 48,627 46,291 43,701 40,955

45,866 46,293 45,889 44,925 43,899

１．コーホート変化率法 42,267 40,454 38,422 36,285

２．一 次 回 帰 43,784 43,254 42,723 42,193

３．指 数 回 帰 43,703 43,010 42,251 41,419

４．対 数 回 帰 43,790 43,265 42,741 42,218

５．ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｯ ｸ 43,716 43,052 42,339 41,576

31,302 32,794 32,471 32,186 31,956

１．一 次 回 帰 32,352 32,422 32,492 32,562

２．指 数 回 帰 32,317 32,363 32,409 32,455

３．対 数 回 帰 32,352 32,422 32,492 32,561

４．ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｯ ｸ 32,321 32,370 32,419 32,467

図1-3　人口の経年変化と将来見通し（国勢調査）

注：行政区域のコーホート要因法推計値は、国立社会保障・人口問題研究所（平成30年3月）公表数値。

C0103　将来人口国立社会保障・人口問題研究所の公表数値による10年後、20年後の推計結果は、平成37年

46,784人、平成47年で42,292人と推計され、各年とも人口が減少するという結果になった。平成7年～平成27年の国勢調査人口を基に、回帰分析による将来人口の推計結果は、都市計

画区域では減少となっているが、市街化区域で増加傾向となる。

都

市

計

画

区

域

推 計 名

実 績 値

実 績 値

実 績 値

市街化区域

行

政

区

域

-

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

H７ H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47

（人）

実績

一次回帰

指数回帰

対数回帰

べき乗回帰

コーホート要因法

コーホート変化率法

市街化区域

都市計画区域

行政区域

- 5 -

表1-6　

年齢

・性

別将

来人

口単

位：人

平成

２７

年平

成３

２年

平成

３７

年平

成４

２年

平成

４７

年平

成５

２年

平成

５７

年

階層

総　

数男

女総

　数

男女

総　

数男

女総

　数

男女

総　

数男

女総

　数

男女

総　

数男

女

0～

41,8

71

944

927

1,7

40

892

848

1,5

55

797

758

1,4

49

743

706

1,3

87

711

676

1,3

15

674

641

1,2

27

629

598

5～

92,2

77

1,1

51

1,1

26

1,9

85

1,0

13

972

1,8

49

959

890

1,6

56

859

797

1,5

46

802

744

1,4

82

769

713

1,4

07

730

677

10～

14

2,4

74

1,3

03

1,1

71

2,3

09

1,1

68

1,1

41

2,0

15

1,0

28

987

1,8

78

974

904

1,6

81872

809

1,5

71

815

756

1,5

06

781

725

15～

19

2,3

66

1,1

56

1,2

10

2,1

74

1,1

14

1,0

60

2,0

29

998

1,0

31

1,7

70

878

892

1,6

48832

816

1,4

75

745

730

1,3

77

696

681

20～

24

1,6

28

781

847

1,7

19

823

896

1,5

84

790

794

1,4

78

711

767

1,2

89

626

663

1,1

99

593

606

1,0

71

530

541

25～

29

2,0

86

1,0

83

1,0

03

2,0

54

1,0

76

978

2,1

55

1,1

30

1,0

25

2,0

09

1,0

76

933

1,8

81

988

893

1,6

69

882

787

1,5

54

837

717

30～

34

2,5

33

1,3

55

1,1

78

2,1

07

1,1

06

1,0

01

2,0

85

1,1

05

980

2,1

92

1,1

69

1,0

23

2,0

60

1,1

16

944

1,9

24

1,0

24

900

1,7

07

913

794

35～

39

3,2

38

1,6

89

1,5

49

2,5

80

1,3

65

1,2

15

2,1

51

1,1

13

1,0

38

2,1

37

1,1

19

1,0

18

2,2

55

1,1

88

1,0

67

2,1

24

1,1

37

987

1,9

85

1,0

44

941

40～

44

3,8

18

1,9

97

1,8

21

3,2

42

1,6

90

1,5

52

2,5

76

1,3

59

1,2

17

2,1

51

1,1

10

1,0

41

2,1

42

1,1

20

1,0

22

2,2

66

1,1

93

1,0

73

2,1

36

1,1

42

994

45～

49

3,3

28

1,7

34

1,5

94

3,7

57

1,9

61

1,7

96

3,1

88

1,6

56

1,5

32

2,5

31

1,3

30

1,2

01

2,1

16

1,0

87

1,0

29

2,1

11

1,1

00

1,0

11

2,2

36

1,1

74

1,0

62

50～

54

3,0

92

1,5

27

1,5

65

3,2

48

1,6

74

1,5

74

3,6

61

1,8

87

1,7

74

3,1

07

1,5

94

1,5

13

2,4

67

1,2

81

1,1

86

2,0

65

1,0

48

1,0

17

2,0

63

1,0

63

1,0

00

55～

59

3,0

28

1,4

92

1,5

36

3,0

33

1,5

01

1,5

32

3,1

88

1,6

45

1,5

43

3,5

95

1,8

55

1,7

40

3,0

52

1,5

67

1,4

85

2,4

21

1,2

58

1,1

63

2,0

28

1,0

30

998

60～

64

3,5

37

1,7

20

1,8

17

3,0

05

1,4

76

1,5

29

3,0

18

1,4

87

1,5

31

3,1

81

1,6

36

1,5

45

3,5

89

1,8

46

1,7

43

3,0

46

1,5

59

1,4

87

2,4

16

1,2

51

1,1

65

65～

69

4,2

88

2,0

55

2,2

33

3,4

39

1,6

63

1,7

76

2,9

24

1,4

27

1,4

97

2,9

43

1,4

43

1,5

00

3,1

07

1,5

91

1,5

16

3,5

06

1,7

96

1,7

10

2,9

77

1,5

17

1,4

60

70～

74

3,5

64

1,7

39

1,8

25

4,1

05

1,9

19

2,1

86

3,2

86

1,5

47

1,7

39

2,8

00

1,3

32

1,4

68

2,8

24

1,3

50

1,4

74

2,9

83

1,4

92

1,4

91

3,3

68

1,6

85

1,6

83

75～

79

2,7

46

1,2

25

1,5

21

3,2

32

1,5

28

1,7

04

3,7

46

1,6

97

2,0

49

3,0

03

1,3

70

1,6

33

2,5

68

1,1

85

1,3

83

2,5

95

1,2

04

1,3

91

2,7

46

1,3

35

1,4

11

80～

84

2,2

67

982

1,2

85

2,3

31

991

1,3

40

2,7

55

1,2

46

1,5

09

3,2

36

1,4

05

1,8

31

2,5

98

1,1

36

1,4

62

2,2

37

992

1,2

45

2,2

74

1,0

16

1,2

58

85～

89

1,6

17

573

1,0

44

1,6

09

629

980

1,6

78

645

1,0

33

2,0

01

823

1,1

78

2,4

03

950

1,4

53

1,9

33

770

1,1

63

1,6

85

684

1,0

01

90～

887

219

668

1,1

93

334

859

1,3

41

409

932

1,4

50

450

1,0

00

1,6

79

552

1,1

27

2,0

59

677

1,3

82

1,9

59

630

1,3

29

不　

詳80

65

15

総　

計50,7

25

24,7

90

25,9

35

48,8

62

23,9

23

24,9

39

46,7

84

22,9

25

23,8

59

44,5

67

21,8

77

22,6

90

42,2

92

20,8

00

21,4

92

39,9

81

19,7

28

20,2

53

37,7

22

18,6

87

19,0

35

資料

：日

本の

市区

町村

別将

来推

計人

口（国

立社

会保

障・人

口問

題研

究所

（平

成30年

3月

）公

表数

値）

－ 6－

年

実　

　績

推　

計　

値

表1-7 人口増減の内訳 （人）

年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年

出 生 数 516 546 551 573 510 515 549 504 447 449 442 410 430 415 401 390 390 372 369 351 357 350

死亡者数 427 389 453 399 451 425 446 465 458 498 492 498 545 484 541 607 583 642 571 553 586 589

自　　然　　増 89 203 105 166 141 93 134 110 157 89 157 98 174 59 90 103 39 △ 11 △ 49 △ 50 △ 88 △ 115

転入者数 2,229 2,388 2,345 1,970 1,901 2,119 1,815 1,790 1,912 1,728 1,664 1,749 1,670 1,572 1,648 1,454 1,518 1,533 1,457 1,500 1,445 1,437

転出者数 2,146 2,150 2,082 2,096 2,128 2,260 2,131 2,011 1,958 1,892 1,941 1,845 1,822 1,706 1,733 1,623 1,562 1,571 1,492 1,491 1,536 1,437

社　　会　　増 △ 16 △ 150 △ 120 △ 85 △ 75 △ 129 △ 36 187 △ 96 83 238 263 △ 126 △ 227 △ 141 △ 316 △ 221 △ 46 △ 164 △ 277 △ 96 △ 152

人　口　増　加　数 222 53 △ 15 81 66 △ 36 98 297 61 172 395 361 48 △ 168 △ 51 △ 213 △ 182 △ 57 △ 213 △ 327 △ 184 △ 267

累　　 　　　計 275 260 341 407 371 469 766 827 999 1,394 1,755 1,803 1,635 1,584 1,371 1,189 1,132 919 592 408 141

資料：毎月人口移動報告(各年10月1日現在）

行

政

区

域

C0104　人口増減の内訳　自然増減は、出生数が近年減少傾向にあり、平成15年以降出生数が死亡者数を下回っている。社会増減は、転入転出者数共に減少傾向にあり、平成10年以降転出が転入を上回っている。

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

H 7 H 8 H 9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

増加数／人

図1-5 人口増減の内訳

出生数死亡者数転入者数転出者数

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

H 7 H 8 H 9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

累計／人

自然増・社会増／人

図1-4 人口増減の累計

自然増

社会増

累計

- 7 -

C0105　通勤・通学移動

表1-8　流出・流入別人口の推移（就業者）常住地 従業地 従/常

就職者数 流出数 流出率 就職者数 流入数 流入率 比率（人） （人） （％） （人） （人） （％） （％）

平成 7年 29,827 9,661 32.4 27,336 7,170 26.2 91.6平成12年 29,465 10,454 35.5 26,846 7,835 29.2 91.1平成17年 27,959 10,562 37.8 25,789 8,392 32.5 92.2平成22年 26,196 10,673 40.7 24,713 8,865 35.9 94.3平成27年 25,540 10,541 41.3 24,172 9,131 37.8 94.6

流出入 長野市 7,406 29.0 長野市 4,987 20.6 -内訳 中野市 981 3.8 中野市 1,175 4.9 -

小布施町 624 2.4 高山村 940 3.9 -高山村 499 2.0 小布施町 872 3.6 -

千曲市 208 0.8 山ノ内町 233 1.0 -

（国勢調査）図1-6　平成２７年流出・流入状況図（就業者）

平成27年の就業者数の流出・流入状況は、流出率41.3％、流入率37.8％、通学者は流出率48.6％、流入率51.1％となっており、就業者は流出数が流入数を上回っているが、通学者は流入数が流出数を上回っている。就業者の流出先は長野市が多く、流出人口の29.0％を占めており、流入元は長野市をはじめとする周辺市町村となっている。また、通学者は流出人口の約30％が長野市へ流出している。

0～500 500～1000 1000～2000 2000～4000 4000～6000 6000～8000

流出

流入

飯山市

信濃町

飯綱町 中野市

小布施町

長野市須坂市

山ノ内町

高山村

Ｎ

千曲市

- 8 -

表1-9　流出・流入別人口の推移（通学者）常住地 従業地 従/常

就職者数 流出数 流出率 就職者数 流入数 流入率 比率（人） （人） （％） （人） （人） （％） （％）

平成 7年 3,359 1,294 38.5 3,656 1,591 43.5 108.8平成12年 1,107 731 66.0 2,904 1,401 48.2 262.3平成17年 2,170 917 42.3 2,592 1,339 51.7 119.4平成22年 2,184 1,048 48.0 2,551 1,380 54.1 116.8平成27年 2,246 1,091 48.6 2,370 1,212 51.1 105.5

流出入 長野市 665 29.6 長野市 714 30.1 -内訳 中野市 231 10.3 中野市 177 7.5 -

上田市 32 1.4 小布施町 106 4.5 -松本市 30 1.3 高山村 91 3.8 -千曲市東御市

5 5

0.2 0.2

山ノ内町 74 3.1 -

（国勢調査）図1-7　平成２７年流出・流入状況図（通学者）

0～500 500～1000 1000～2000 2000～4000 4000～6000 6000～8000

流出

流入

飯山市

信濃町

飯綱町 中野市

小布施町

長野市須坂市

山ノ内町

高山村

Ｎ

千曲市

上田市松本市東御市

- 9 -

２． 産 業

C0201-1　産業大分類別就業者数

C0201-2　職業大分類別就業者数

平成27年の常住地における就業者数は25,540人で、総人口に対する就業率は50.3％である。産業別就業

人口の構成比は、第１次産業11.7％、第２次産業28.8％、第３次産業57.8％で、第３次産業の就業者数の割

合が最も高くなっている。

平成7年から平成27年にかけての産業別就業人口の推移を見ると､第１次産業は928人、構成比で1.4％減

少、第２次産業は4,647人、構成比で11.4％減少、第３次産業は851人、構成比で11.2％の増加となっている。

従業地における就業者数は24,172人で産業別就業人口の構成比は､ 第１次産業11.7％､第２次産業

32.8％、第３次産業53.6％となっており、第３次産業の就業者数の割合が最も高くなっている。業種別では、

製造業25.8％、卸売・小売業12.0％、農業，林業11.7％、医療，福祉11.1％などとなっている。

平成27年の常住地における職業大分類別人口の構成比は、生産工程従業者が17.4％と最も高くなってお

り、次いで事務従事者が16.6％、専門的・技術的職業従事者が14.1％、農林漁業従事者11.0％、サービス

職業従事者10.5％、販売従事者10.2％の順となっている。

平成27年の従業地における職業大分類別人口の構成比は、生産工程従事者が20.3％と最も高くなってお

り、次いで事務従事者が14.9％、専門的・技術的職業従事者14.0％、農林漁業従事者10.9％、サービス職

業従事者9.5％、販売従事者9.4％の順となっている。

- 10 -

表2-1　

産業

大分

類別

常住

地・従

業地

別就

業者

数就

業者

数

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

A.農

業，

林業

3,919

13.1

3,931

14.4

3,616

12.3

3,602

13.4

3,677

13.2

3,598

14.0

3,071

11.7

2,949

11.9

2,990

11.7

2,832

11.7

うち

農業

3,908

13.1

3,918

14.3

3,598

12.2

3,585

13.4

3,673

13.1

3,596

13.9

3,050

11.6

2,931

11.9

2,969

11.6

2,807

11.6

B.漁

業0

0.0

00.0

30.0

10.0

10.0

00.0

10.0

00.0

10.0

00.0

第 一

次

産

業

合

計

3,919

13.1

3,931

14.4

3,619

12.3

3,603

13.4

3,678

13.2

3,598

14.0

3,072

11.7

2,949

11.9

2,991

11.7

2,832

11.7

C.鉱

業33

0.1

30

0.1

26

0.1

24

0.1

16

0.1

90.0

11

0.0

70.0

12

0.0

80.0

D.建

設業

3,200

10.7

2,904

10.6

2,956

10.0

2,713

10.1

2,594

9.3

2,348

9.1

2,047

7.8

1,799

7.3

2,008

7.9

1,706

7.1

E.製

造業

8,765

29.4

9,131

33.4

8,402

28.5

8,736

32.5

6,635

23.7

7,032

27.3

5,669

21.6

6,423

26.0

5,331

20.9

6,225

25.8

第 二

次

産

業

合

計

11,998

40.2

12,065

44.1

11,384

38.6

11,473

42.7

9,245

33.1

9,389

36.4

7,727

29.5

8,229

33.3

7,351

28.8

7,939

32.8

F.電

気・

ガス

・熱

供給

・水

道業

138

0.5

67

0.2

145

0.5

73

0.3

98

0.4

70

0.3

104

0.4

60

0.2

103

0.4

68

0.3

G.情

報通

信業

510

1.8

270

1.0

414

1.6

183

0.7

422

1.6

184

0.7

H.運

輸業

，郵

便業

1,024

3.7

854

3.3

1,203

4.6

1,191

4.8

1,133

4.3

1,201

4.9

I.卸

売・

小売

業5,253

17.6

4,247

15.5

5,051

17.1

4,061

15.1

4,238

15.2

3,540

13.7

3,754

14.3

3,156

12.8

3,530

13.5

2,969

12.0

J.金

融・

保険

業642

2.2

506

1.9

582

2.0

432

1.6

541

1.9

371

1.4

545

2.1

372

1.5

468

1.8

324

1.3

K.不

動産

業，

物品

賃貸

業136

0.5

119

0.4

121

0.4

103

0.4

135

0.5

111

0.4

174

0.7

113

0.5

224

0.9

163

0.7

L.学

術研

究，

専門

・技

術ｻｰﾋﾞｽ業

574

2.2

544

2.2

624

2.4

563

2.3

M.宿

泊業

，飲

食ｻｰﾋﾞｽ業

1,155

4.1

1,022

4.0

1,248

4.8

1,102

4.5

1,148

4.4

1,012

4.1

N.生

活関

連サ

ービ

ス業

，娯

楽業

788

3.0

672

2.7

778

3.0

657

2.7

O.教

育，

学習

支援

業963

8.7

1,003

8.4

864

3.3

979

4.0

897

3.4

972

3.9

P.医

療，

福祉

2,435

3.4

2,170

3.9

2,773

10.6

2,454

9.9

3,093

11.8

2,741

11.1

Q.複

合サ

ービ

ス事

業350

1.3

387

1.5

204

0.8

251

1.0

280

1.1

321

1.3

R.サ

ービ

ス業

（他

に分

類さ

れな

いも

の）

2,727

9.8

2,200

8.5

1,174

4.5

935

3.8

1,217

4.6

971

3.9

S.公

務（

他に

分類

され

るも

のを

除く

）827

2.8

730

2.7

842

2.9

725

2.7

809

2.9

701

2.7

860

3.3

810

3.3

836

3.2

813

3.3

第 三

次

産

業

合

計

13,902

46.6

11,326

41.4

14,421

48.9

11,715

43.6

14,985

53.6

12,699

49.2

14,679

56.0

12,822

51.9

14,753

57.8

12,959

53.6

Ｔ分

類不

能8

0.0

14

0.1

41

0.1

55

0.2

51

0.2

103

0.4

718

2.7

713

2.9

445

1.7

442

1.8

29,827

100.0

27,336

100.0

29,465

100.0

26,846

100.0

27,959

100.0

25,789

100.0

26,196

100.0

24,713

100.0

25,540

100.0

24,172

100.0

注1：

構成

比は

、小

数点

第１

位で

四捨

五入

した

ため

、合

計と

内容

の計

が一

致し

ない

場合

もあ

る。

資料

：国

勢調

査(各

年10月

1日

）

従業

地に

よる

1,167

3.9

728

2.7

4,929

18.0

平 成

27 年

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

平 成

17 年

平 成

22 年

1,133

3.8

5,739

19.2

5,529

20.6

792

3.0

6,547

22.2

－11－

産 業

大

分

類

平 成

７

年

平 成

12 年

合計

表2-2　

産業

大分

類別

人口

の将

来見

通し

平 成

7 年

平 成

12 年

平 成

17 年

平 成

22 年

平 成

27 年

平 成

32 年

平 成

37年

平 成

42年

平 成

47年

(基

準年

次)

(10年

後)

(20年

後)

人人

人人

人人

人人

人

実　

　

績　

　

値3,919

3,619

3,678

3,072

2,991

１直

線：

ｙ

＝ａ

ｘ＋

ｂ2,735

2,495

2,254

2,014

決定

係数

=0.8831

２対

数：

ｙ

＝ａ

logｘ

＋ｂ

2,737

2,499

2,261

2,024

決定

係数

=0.8829

３指

数：

修

正指

数 ｙ

＝K-ａ

ｂ^ｘ

2,397

1,724

816

－決

定係

数=0.8868

４ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ：

ｙ

＝ｋ

/(1+ａ

exp ^-ｂ

ｘ)

2,554

2,158

1,762

1,392

決定

係数

=0.8905

平 成

7 年

平 成

12 年

平 成

17 年

平 成

22 年

平 成

27 年

平 成

32 年

平 成

37年

平 成

42年

平 成

47年

(基

準年

次)

(10年

後)

(20年

後)

人人

人人

人人

人人

人

実　

　

績　

　

値11,998

11,384

9,245

7,727

7,351

１直

線：

ｙ

＝ａ

ｘ＋

ｂ5,656

4,361

3,066

1,770

決定

係数

=0.9526

２対

数：

ｙ

＝ａ

logｘ

＋ｂ

5,667

4,383

3,102

1,824

決定

係数

=0.9528

３指

数：

修

正指

数 ｙ

＝K-ａ

ｂ^ｘ

2,120

－－

－決

定係

数=0.9251

４ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ：

ｙ

＝ｋ

/(1+ａ

exp ^-ｂ

ｘ)

4,740

3,191

2,027

1,235

決定

係数

=0.9409

平 成

7 年

平 成

12 年

平 成

17 年

平 成

22 年

平 成

27 年

平 成

32 年

平 成

37年

平 成

42年

平 成

47年

(基

準年

次)

(10年

後)

(20年

後)

人人

人人

人人

人人

人

実　

　

績　

　

値13,902

14,421

14,985

14,679

14,753

１直

線：

ｙ

＝ａ

ｘ＋

ｂ15,136

15,332

15,528

15,724

決定

係数

=0.5620

２対

数：

ｙ

＝ａ

logｘ

＋ｂ

15,135

15,329

15,524

15,717

決定

係数

=0.5632

３指

数：

修

正指

数 ｙ

＝K-ａ

ｂ^ｘ

15,046

15,174

15,291

15,397

決定

係数

=0.5175

４ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ：

ｙ

＝ｋ

/(1+ａ

exp ^-ｂ

ｘ)

15,055

15,189

15,311

15,422

決定

係数

=0.5239

資料

：国

勢調

査

備　

　考

第 二 次 産 業

備　

　考

第 三 次 産 業

備　

　考

－ 12 －

第 一 次 産 業

表2-3　

職業

大分

類別

常住

地・

従業

地別

就業

者数

就業

者数

構成比

就業

者数

構成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

就業

者数

構成

比就

業者

数構

成比

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

人％

A.専

門的

・技

術的

職業

従事

者3,212

10.8

2,884

10.6

3,269

11.1

2,956

11.0

3,204

11.5

2,970

11.5

A.管

理的

職業

従事

者580

2.2

562

2.3

585

2.3

554

2.3

B.管

理的

職業

従事

者1,035

3.5

917

3.4

695

2.4

620

2.3

627

2.2

572

2.2

B.専

門的

・技

術的

職業

従事

者3,292

12.6

3,047

12.3

3,589

14.1

3,374

14.0

C.事

務従

事者

4,710

15.8

3,747

13.7

4,640

15.7

3,613

13.5

4,443

15.9

3,549

13.8

C.事

務従

事者

4,022

15.4

3,406

13.8

4,244

16.6

3,607

14.9

D.販

売従

事者

3,330

11.2

2,668

9.8

3,502

11.9

2,748

10.2

3,290

11.8

2,624

10.2

D.販

売従

事者

2,891

11.0

2,395

9.7

2,607

10.2

2,267

9.4

E.サ

ービ

ス職

業従

事者

1,718

5.8

1,529

5.6

1,961

6.7

1,733

6.5

2,338

8.4

2,088

8.1

E.サ

ービ

ス職

業従

事者

2,646

10.1

2,331

9.4

2,684

10.5

2,290

9.5

F.保

安職

業従

事者

280

0.9

276

1.0

326

1.1

300

1.1

341

1.2

312

1.2

F.保

安職

業従

事者

371

1.4

341

1.4

363

1.4

336

1.4

G.農

林漁

業従

事者

3,905

13.1

3,917

14.3

3,590

12.2

3,579

13.3

3,538

12.7

3,484

13.5

G.農

林漁

業従

事者

2,883

11.0

2,811

11.4

2,815

11.0

2,706

10.9

H.運

輸・

通信

従事

者829

2.8

605

2.2

777

2.6

576

2.1

788

2.8

571

2.2

H.生

産工

程従

事者

4,954

18.9

5,429

22.0

4,452

17.4

5,025

20.3

I.生

産工

程・

労務

作業

者10,800

36.2

10,780

39.4

10,663

36.2

10,666

39.7

9,336

33.4

9,516

36.9

I.輸

送・

機械

運転

従事

者792

3.0

672

2.7

816

3.2

666

2.7

J.建

設・

採掘

従事

者1,249

4.8

1,142

4.6

1,200

4.7

1,045

4.2

Ｋ運

搬・

清掃

・包

装等

従事

者1,818

6.9

1,875

7.6

1,760

6.9

1,869

7.6

J.分

類不

能の

職業

80.0

13

0.0

42

0.1

55

0.2

54

0.2

103

0.4

Ｌ分

類不

能の

職業

698

2.7

702

2.8

425

1.7

433

1.8

29,827100.0

27,336100.0

29,465100.0

26,846100.0

27,959100.0

25,789100.0

26,196100.0

24,713100.0

25,540100.0

24,172

98.9

注1：

構成

比は

、小

数点

第１

位で

四捨

五入

した

ため

、合

計と

内容

の計

が一

致し

ない

場合

もあ

る。

資料

：国

勢調

査(各

年10月

1日

）

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

合計

合計

職 業

大

分

類

（職

業新

大分

類）

平 成

22 年

平 成

27 年

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

従業

地に

よる

常住

地に

よる

－ 13 －

職 業

大

分

類

平 成

７

年

平 成

12 年

平 成

17 年

C0202-1　事業所数・従業者数・売上金額

表2-4　産業大分類別事業所、従業者数及び売上金額

従業者規模別事業所数(民営)

　1～ 　5～ 　10～ 　20～ 　30～

4 9 19 29

Ａ～Ｂ農林水産業 22 3 6 8 1 4 - - 384 479

C.鉱 業 ， 採 石 業 ，砂 利 採 取 業

2 1 1 - - 0 - - 13 ...

Ｄ． 建 設 業 284 207 50 15 8 4 - - 1,332 19,874

Ｅ． 製 造 業 313 132 66 52 19 44 - - 6,849 124,266

Ｆ．電 気 ・ ガ ス ・熱 供 給 ・ 水 道 業

3 - - 1 - 0 - 2 54 ...

Ｇ． 情 報 通 信 業 12 7 - 1 1 3 - - 205 1,936

Ｈ． 運 輸 業 ， 郵 便 業 47 12 7 10 6 11 1 - 1,238 15,162

Ｉ． 卸 売 業 ， 小 売 業 585 393 101 60 15 14 2 - 3,642 88,021

Ｊ． 金 融 業 ， 保 険 業 33 15 5 8 3 2 - - 329 11,790

Ｋ．不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業

174 162 5 5 2 0 - - 395 2,340

Ｌ．学 術 研 究 ， 専 門 ・技 術 サ ー ビ ス 業

100 75 17 4 1 1 - 2 511 1,802

Ｍ．宿 泊 業 ， 飲 食サ ー ビ ス 業

354 267 52 21 8 5 - 1 1,626 5,566

Ｎ．生活関連サービス業，娯 楽 業

210 178 17 9 2 2 - 2 691 10,512

O． 教 育 ， 学 習 支 援 業 134 79 9 7 2 2 - 35 1,100 1,118

Ｐ． 医 療 ， 福 祉 190 66 56 28 9 11 - 20 2,946 17,950

Ｑ． 複 合 サ ー ビ ス 事 業 14 9 1 2 - 2 - - 281 ...

R. サ ー ビ ス 業（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）

133 100 10 9 2 6 - 6 833 6,773

S. 公 務（他に分類されるものを除く）

21 - - - - - - 21 735

合　　　　　　　計　　　　　 2,631 1,706 403 240 79 111 3 89 23,164 307,589

注）

資料：平成26年経済センサス‐基礎調査（平成26年７月１日）

・事業所に関する集計における売上（収入）金額は、事業所単位の把握ができない一部の産業（ネットワーク型産業）※については「…」で表しています。 ※　「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

産 業 大 分 類

平　　成　　２６　　年

事 業所 数

派 遣従 業 者の み

国・地方公 共団 体

従 業者 数

売 上金 額

( 百 万 円 )

平成26年の事業所数は2,631事業所であり、そのうち卸売業・小売業は585事業所で全事業所数の22.2％を占め、次いで、飲食店，

宿泊業が354事業所で13.5％、製造業が313事業所で11.9％である。

- 14 -

C0202-2　　産業中分類別工業出荷額

表2-5　工業出荷額推移 （億円）平 成 7 年 平成12年 平成1７年 平成22年 平成27年

2,058 2,800 1,189 1,130 1,3152,041 2,890 1,256 1,160 1,315

食料品 196 192 165 164 205 飲料・たばこ・飼料 105 64 90 86 71 プラスチック製品 39 39 37 29 38 ゴム製品 23 23 20 18 18 窯業・土石 71 53 38 30 14 鉄鋼 17 17 12 - 34 金属製品 269 205 229 251 347 一般機械 249 280 295 344 286 電気機械 969 - 174 149 40 情報通信機械器具 - 1,934 71 55 39 電子部品・デバイス - - χ χ χ

注2：平成13年以降従業者4人以上の事業所。 （工業統計）

図2-１　工業出荷額推移

表2-6 工業出荷額将来推計 （億円）平 成 32 年 平 成 37 年 平 成 42 年 平 成 47 年

1,519 1,757 1,995 2,2341,518 1,755 1,992 2,2281,379 1,419 1,435 1,4421,387 1,426 1,440 1,444

推計値：平成22～平成27年のデフレータ補正値による推計。

図2-2　工業出荷額将来推計

ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値

推 計 方 法一 次 回 帰

注1：ﾃﾞﾌﾚｰﾀ値は、平成27年を100とした国内企業物価指数で補正した数値。

須坂市の工業出荷額は平成27年で1,315億円の規模を持ち、出荷額からみた主要業種は金属製品、一般機械、食料品などである。出荷額をデフレータ補正値の推移で見ると、平成23年が最も低調した値であるが、翌年からは増加傾向にある。

出荷額の将来見通しは、平成22～平成27年のデフレータ補正値に基づく一次式による推計では、平成47年に2,234億円となる。

年次実績値

対 数 回 帰指 数 回 帰ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｯ ｸ

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H.6 H.7 H.8 H.9 H.10 H.11 H.12 H.13 H.14 H.15 H.16 H.17 H.18 H.19 H.20 H.21 H.22 H.23 H.24 H.25 H.26 H.27

（億円）

実績値

ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年

（億円）

出荷額一次回帰対数回帰指数回帰ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ

- 15 -

C0202-3　　産業中分類別商業販売額

表2-7　商業販売額推移 （億円）平成11年 平成 14 年 平成 16 年 平成 19年 平成 24年 平成26年

754 696 659 740 748 839 756 714 677 761 778 846

卸売業 221 177 212 289 381 382 小売業 534 536 465 472 396 462

各種商品 9 X 24 17 X 3 織物衣類 46 32 26 23 17 18 食料品 209 194 163 178 157 159 自動車等 73 65 59 42 46 73 家具建具 28 X 26 30 X 199 その他 168 188 165 179 18 9

（商業統計）注2：デフレータ補正値は、平成27年を100とした全国（総合）消費者物価指数で補正した数値。

図2-3　商業販売推移

表2-８ 商業販売額将来推計 （億円）平 成 32 年 平 成 37 年 平 成 42 年 平 成 47 年

894 951 1,007 1,064893 950 1,006 1,062864 884 898 908866 888 903 913

推計値：平成14年～26年のデフレータ補正値に基づく推計。

図2-4　商業販売額将来推計

指 数 回 帰

注1：販売額は1000万円単位で四捨五入しているため合計、計とは一致しないことがある。

年次実績値

ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値

須坂市の商業販売額は平成26年で約839億円で、卸売業が45.3％、小売業が55.1％の構成比である。経年変化は、平成16年以降増加傾向である。

平成14年～平成26年のデフレータ補正値に基づく１次式による推計では平成47年に1,064億円となる。

対 数 回 帰

ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｯ ｸ

推 計 方 法一 次 回 帰

500

600

700

800

900

1,000

平成11年 平成 14 年 平成 16 年 平成 19年 平成 24年 平成 26年

（億円）

実績値

ﾃﾞﾌﾚｰﾀ補正値

0

200

400

600

800

1,000

1,200

平成11年 平成14年 平成16年 平成19年 平成24年 平成26年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年

（億円）

販売額一次回帰対数回帰指数回帰ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ

- 16 -

３．　土地利用

C0302　土地利用現況

表3-1　土地利用別面積 (ha)

田 263.6 165.3 0.8畑 2,001.9 1,622.4 73.5山林 9,900.9 117.3 5.6水面 139.6 104.7 11.2その他自然地 513.5 242.2 18.0

12,819.5 2,251.9 109.1住宅用地 769.9 606.0 358.7商業用地 111.9 79.7 59.6工業用地 253.1 180.0 122.3公共公益用地 297.4 244.4 118.7道路用地 504.5 382.4 133.7交通用地 10.1 10.1 6.3

0.0 0.0その他空地 217.6 63.5 33.6

2,164.5 1,566.1 832.914,984.0 3,818.0 942.0

都市計画区域行政区域

その他公的施設用地

都市計画区域の土地利用面積構成は、宅地等の都市的土地利用が1,566.1ha（41.0％）、農林地等の自然的土地利用が2,251.9ha（59.0％）となっており、自然的土地利用（とりわけ市街化調整区域の畑）の割合が多くなっている。

市街化区域の土地利用構成は、都市計画区域の都市的土地利用の約53％が分布しているため、都市的土地利用が832.9ha（88.4％）、自然的土地利用が109.1ha（11.6％）となっている。商業地は、須坂駅東側の古くからの市街地、南部の境沢、米持、幸高地区に大規模施設が立地している。住宅地は市街化区域のほぼ全域に分布し、特に中心市街地では密度も高くなっている。また都市計画区域南西端に上信越自動車道須坂長野東インターチェンジがあり、周辺に商業・工業用地の開発が進んでいる。

市街化調整区域では、自然的土地利用が非常に多くの面積を占め、このうち大半が畑となっており、千曲川寄りの低地に分布している。都市的土地利用は住宅が主で、古くからの集落地、大規模住宅団地（相之島、明徳）などが分散している。

都市計画区域外は、河川沿いの低地部に住宅を主とする都市的土地利用及び農地が分布しているが大半は山林に覆われている。

（土地利用現況図）

市街化区域自然的土地利用

合計

小計

都市的土地利用

小計

図　3-1　土地利用構成

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

行政区域

都市計画

区 域

市街化

区 域

田 畑 山林水面 その他自然地 住宅用地商業用地 工業用地 公共公益用地道路用地 交通用地 その他公的施設用地その他空地

- 17 -

C0304　宅地開発状況

件数 面積（㎡） 件数 面積（㎡） 件数 面積（㎡）住宅 38 88,883 57 25,265 95 114,148 商業 6 22,255 6 7,235 12 29,490 工業 1 18,835 4 7,361 5 26,196 農林漁業 - - 6 12,426 6 12,426 その他 - - 9 23,967 9 23,967 小計 45 129,973 82 76,254 127 206,227

C0305　　農地転用状況

表3-3　農地転用状況

件数 面積（㎡） 件数 面積（㎡） 件数 面積（㎡）平成23年 61 33,869 19 16,707 80 50,576平成24年 53 24,240 20 14,417 73 38,657平成25年 55 42,488 19 12,886 74 55,374平成26年 37 22,138 17 11,683 54 33,821平成27年 37 21,733 23 22,393 60 44,126

小計 243 144,468 98 78,086 341 222,554

　最近5年間の都市計画区域内の主要な宅地開発は、開発行為127件（20.6ha）がある。

図3-2　農地転用件数推移

過去5年間の農地転用は都市計画区域全体では341件、約22.3ha発生している。このうち市街化区域内は件数で243件（71.3％）、面積で14.4ha（64.9％）を占めている。市街化区域内では年間平均49件、約2.9ha、市街化調整区域では年間平均20件、約1.6ha程度で推移している。

市街化調整区域 都市計画区域表3-2　開発行為　（平成24～28年）

市街化調整区域 都市計画区域

（農業委員会）

市街化区域

市街化区域

（まちづくり課資料）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

件

市街化調整区域

市街化区域

- 18 -

C0307　　新築動向

表3-4　新築件数及び面積（平成24～28年度）

新築件数 724 件 168 件 892 件住 宅 613 件 70 件 683 件商 業 22 件 2 件 24 件工 業 21 件 0 件 21 件その他 68 件 96 件 164 件

敷地面積合計 246,545 ㎡ 61,402 ㎡ 307,946 ㎡平均敷地面積 341 ㎡ 365 ㎡ 345 ㎡建築面積合計 73,650 ㎡ 15,687 ㎡ 89,336 ㎡平均建ぺい率 29.9 ％ 25.5 ％ 29.0 ％延床面積合計 105,263 ㎡ 17,889 ㎡ 123,152 ㎡平均容積率 42.7 ％ 29.1 ％ 40.0 ％

（建築確認申請）

C0308-①　　都市計画に関する条例・要網等

C0308-③　　地区計画等決定状況

C0308-④　　地域地区

表3-5　市街化区域・市街化調整区域面積

市街化区域第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域準 住 居 地 域近隣商業地域商業地域準工業地域工業地域工業専用地域その他

市街化調整区域都市計画区域

平成29年３月末現在

213.046.028.015.0

都市計画関連の条例等として、都市計画審議会条例、土地区画整理事業、市街地再開発事業、公園、下水道関係などがある。　建築協定、緑化協定は該当がない。

942.1293.0

8.137.0

　豊島地区、須坂長野東インターチェンジ周辺地区、五閑地区で、地区計画が策定されている。

面積（ha）

都市計画区域

28.02876.03818.0

41.078.074.081.0

-

区　　分

須坂市の都市計画区域面積は3,818haで、このうち市街化区域が942haとなっている。用途地域は住居系が66.3％、商業系が5.9％、工業系が24.7％となっている。特別用途地域、風致地区、防火地域の指定はない。

市街化区域 市街化調整区域

都市計画区域内の5年間の新築は約892件あり、このうち81.2％の724件が市街化区域内で行われている。目的別件数は住宅が最も多く、都市計画区域全体の76.6％を占めている。平均敷地約340～370㎡、平均建ぺい率約25～30％、平均容積率約30～43％となっている。

- 19 -

４．　建　物

C0401-1　建物用途別現況

C0401-2　建物構造別現況

表4-1　木造率現況（市街化区域）

棟数 棟数(棟) 比率(%) 比率(%)

21,249 16,098 75.8 52.5（資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)）

C0401-3　地区別建ぺい率現況

表4-2　建ぺい率現況（市街化区域）

建ぺい率 建ぺい率

％ ％

34.6 26.1（資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)）

C0401-4　地区別容積率現況

表4-3　容積率現況（市街化区域）

容積率 容積率

％ ％

41.3 31.2（資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)）

　市街化区域内のネット容積率は41.3％である。上中町、中町の中心市街地で高く須坂ハイランド地区、馬場町、幸高町が100％を超えている。

㎡

9,420,000

グロス容積率

7,105,423

ネ ッ ト 容 積 率

㎡

市街化区域では、商業系建物（併用建物も含む）は、須坂駅東側の古くからの市街地、村山駅周辺、須坂から村山にかけての国道406号沿道などに多くみられる。工業系建物は、北部の松川、旭ヶ丘工業団地、南部の境沢、米持、幸高地区に大規模施設が立地している。住宅建物は、市街化区域のほぼ全域に分布し、中心市街地や開発整備された豊島町、光ヶ丘ニュータウンでは密度も高くなっている。公共公益施設は、中心市街地に市役所、教育施設など大規模施設が分布している。市街化調整区域では、住宅建物が主で、古くからの集落地、大規模住宅開発地（相之島、明徳）などに分散している。

　市街化区域内の木造建物の棟数は16,098棟、延床面積は1,541,325㎡であり、市街化区域に係る地区全建物の棟数では75.8％、延床面積では52.5％を占めている。

　市街化区域内のネット建ぺい率は34.6％である。上中町、中町等の中心市街地で約50％と高くなっている。

延床面積(㎡)

1,541,325

㎡

グロス建ぺい率

2,935,384

全建物

9,420,000

ネ ッ ト 建 ぺ い 率

宅地面積合計 地区面積建築面積合計

木造建物

7,105,423

延床面積(㎡)

地区面積

㎡

2,460,353

㎡

（ネット建ぺい率＝建築面積÷宅地面積×100、グロス建ぺい率＝建築面積÷地区面積×100）

（ネット容積率＝延床面積÷宅地面積×100、グロス容積率＝延床面積÷地区面積×100）

宅地面積合計 延床面積合計

㎡

2,935,384

- 20 -

C0401-5　　地区別・用途別の建物延べ床面積現況

表4-4　用途別の建物延床面積現況（市街化区域）

延面積(㎡) 比率(%)

住　宅 1,573,238 53.6

工場・倉庫併用住宅 22,607 0.8

専用工場・倉庫 642,751 21.9

店舗・事務所併用住宅 140,908 4.8

専用店舗・事務所 282,839 9.6

そ の 他 273,041 9.3

2,935,384 100（資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)）

C0401-6　　建物年齢別現況

表4-5　建物年齢別現況（市街化区域）

建物年齢 棟数(棟) 比率(%) 建物年齢 棟数(棟) 比率(%)

０ ～ ４ 年 724 3.4 25～29年 1,592 7.5

５ ～ ９ 年 682 3.2 30年以上 12,684 59.7

10～14年 813 3.8 不　明 1,929 9.1

15～19年 974 4.6

20～24年 1,851 8.7 合　計 21,249 100

（資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)）

　市街化区域内の用途別の建物延べ床面積の構成は、住宅が53.6％を占め、次いで専用工場・倉庫が21.9％となっている。

　市街化区域内の建物棟数は21,249棟で、5年毎の年齢別棟数の割合は30年以上のものが59.7％と最も多い。

合　　　計

- 21 -

C0401-2　建物構造別現況

表4-6　地区別木造率現況(用途地域指定区域)

棟数 比　率 延床面積 比　率

棟 ㎡ 棟 ％ ㎡ ％

1-1 穀町 391 85,229 281 71.9 29,480 34.6

2-1 上町 417 39,851 337 80.8 29,284 73.5

3-1 本上町 498 43,034 460 92.4 38,887 90.4

4-1 上中町 208 25,218 175 84.1 15,574 61.8

5-1 中町 92 7,290 87 94.6 6,092 83.6

6-1 春木町 877 86,389 701 79.9 60,256 69.7

7-1 太子町 479 50,054 426 88.9 44,007 87.9

8-1 新町 369 33,584 311 84.3 26,917 80.1

9-1 常盤町 220 21,871 195 88.6 16,044 73.4

10-1 横町 127 15,783 96 75.6 9,224 58.4

11-1 東横町 565 87,838 389 68.8 37,452 42.6

12-1 南横町 419 62,920 265 63.2 23,961 38.1

13-1 北横町 479 164,912 287 59.9 25,450 15.4

14-1 立町 467 46,371 356 76.2 29,065 62.7

15-1 馬場町-1 743 160,605 529 71.2 44,684 27.8

17-1 須坂ﾊｲﾗﾝﾄﾞ町 3 19,120 - - - -

18-1 坂田町-1 675 57,725 574 85.0 51,358 89.0

19-1 南原町-1 1,360 124,090 1,064 78.2 94,074 75.8

20-1 北原町 617 56,680 483 78.3 43,572 76.9

21-1 小山町-1 853 75,053 660 77.4 59,270 79.0

22-1 屋部町-1 1,187 112,096 942 79.4 86,213 76.9

23-1 八幡町 1,104 130,936 806 73.0 82,348 62.9

24-1 境沢町 561 67,166 421 75.0 39,023 58.1

25-1 相森町-1 578 52,972 466 80.6 42,866 80.9

26-1 高橋町-1 973 95,722 755 77.6 72,672 75.9

27-1 大谷町-1 688 69,089 557 81.0 57,238 82.8

28-1 本郷町-1 17 54,449 5 29.4 90 0.2

32-1 新田町-1 50 34,283 5 10.0 226 0.7

33-1 小島町-1 9 12,470 - - - -

36-1 豊島町 151 20,383 127 84.1 17,491 85.8

37-1 旭ヶ丘町-1 875 154,921 628 71.8 48,990 31.6

38-1 北旭ヶ丘町-1 685 54,745 601 87.7 49,123 89.7

39-1 松川町-1 165 35,912 110 66.7 8,313 23.1

40-1 光が丘ﾆｭｰﾀｳﾝ 231 27,215 168 72.7 20,839 76.6

43-1 塩川町-1 1,053 112,828 789 74.9 74,506 66.0

44-1 高梨町-1 834 129,243 536 64.3 63,586 49.2

45-1 五閑町-1 20 2,648 18 90.0 2,493 94.1

46-1 村山町-1 5 590 5 100.0 590 100.0

47-1 田の神町 283 30,340 242 85.5 26,766 88.2

48-1 井上町-1 32 31,370 13 40.6 608 1.9

49-1 福島町-1 13 16,463 - - - -

52-1 幸高町-1 254 193,374 135 53.1 52,120 27.0

53-1 米持町-1 1,005 170,006 594 59.1 62,244 36.6

57-1 野辺町-1 - - - - - -

58-1 村石町-1 133 24,708 87 65.4 15,281 61.8

60-1 望岳台-1 484 37,839 412 85.1 33,049 87.3

市街化区域計 21,249 2,935,384 16,098 75.8 1,541,325 52.5 資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)

全建物棟数全建物

延床面積

木　　　　　造　　　　　建　　　　　物地区名

- 22 -

C0401-3　地区別建ぺい率現況

表4-7　地区別建ぺい率現況

宅地面積合計 (㎡) 建築面積合計 (㎡) 建ぺい率（％） 地区面積 (㎡) 建ぺい率 (％)

1-1 穀町 125,211 38,985 31.1 150,000 26.0

2-1 上町 74,975 31,669 42.2 90,000 35.2

3-1 本上町 82,652 38,904 47.1 100,000 38.9

4-1 上中町 27,120 13,393 49.4 33,000 40.6

5-1 中町 10,007 5,143 51.4 12,000 42.9

6-1 春木町 197,783 76,463 38.7 253,000 30.2

7-1 太子町 100,473 42,083 41.9 124,000 33.9

8-1 新町 72,120 28,237 39.2 97,000 29.1

9-1 常盤町 97,738 29,195 29.9 111,000 26.3

10-1 横町 26,703 8,891 33.3 32,000 27.8

11-1 東横町 143,441 67,750 47.2 171,000 39.6

12-1 南横町 198,919 62,810 31.6 224,000 28.0

13-1 北横町 318,166 90,747 28.5 152,000 59.7

14-1 立町 117,055 44,109 37.7 153,000 28.8

15-1 馬場町-1 152,459 67,083 44.0 434,000 15.5

17-1 須坂ﾊｲﾗﾝﾄﾞ町 9,807 3,106 31.7 11,000 28.2

18-1 坂田町-1 190,384 65,368 34.3 257,000 25.4

19-1 南原町-1 421,201 117,376 27.9 592,000 19.8

20-1 北原町 125,693 51,383 40.9 157,000 32.7

21-1 小山町-1 242,570 80,558 33.2 399,000 20.2

22-1 屋部町-1 343,703 123,156 35.8 451,000 27.3

23-1 八幡町 343,105 118,400 34.5 439,000 27.0

24-1 境沢町 267,536 81,417 30.4 360,000 22.6

25-1 相森町-1 171,861 61,707 35.9 208,000 29.7

26-1 高橋町-1 317,571 106,365 33.5 403,000 26.4

27-1 大谷町-1 201,755 64,352 31.9 274,000 23.5

28-1 本郷町-1 194,939 45,520 23.4 230,000 19.8

32-1 新田町-1 98,485 33,012 33.5 108,000 30.6

33-1 小島町-1 43,394 12,636 29.1 30,000 42.1

36-1 豊島町 59,131 16,792 28.4 80,000 21.0

37-1 旭ヶ丘町-1 268,501 114,032 42.5 326,000 35.0

38-1 北旭ヶ丘町-1 172,377 70,913 41.1 212,000 33.4

39-1 松川町-1 82,945 39,857 48.1 148,000 26.9

40-1 光が丘ﾆｭｰﾀｳﾝ 50,262 20,869 41.5 61,000 34.2

43-1 塩川町-1 289,947 101,450 35.0 379,000 26.8

44-1 高梨町-1 334,745 109,014 32.6 438,000 24.9

45-1 五閑町-1 8,714 2,586 29.7 15,000 17.2

46-1 村山町-1 1,761 489 27.8 3,000 16.3

47-1 田の神町 66,526 29,544 44.4 96,000 30.8

48-1 井上町-1 157,946 45,528 28.8 231,000 19.7

49-1 福島町-1 44,326 15,673 35.4 70,000 22.4

52-1 幸高町-1 187,335 70,834 37.8 239,000 29.6

53-1 米持町-1 418,594 136,555 32.6 589,000 23.2

57-1 野辺町-1 - - - 49,000 -

58-1 村石町-1 156,749 32,408 20.7 316,000 10.3

60-1 望岳台-1 88,739 43,993 49.6 113,000 38.9

市街化区域計 7,105,423 2,460,353 34.6 9,420,000 26.1 資料：平成24年度都市計画基礎調査・建築確認申請(平成24～28年)

地区名ネ ッ ト 建 ぺ い 率 グ ロ ス 建 ぺ い 率

- 23 -

C0401-4　地区別容積率現況

表4-8　地区別容積率現況

宅地面積合計 (㎡) 建築面積合計 (㎡) 容積率（％） 地区面積 (㎡) 容積率 (％)

1-1 穀町 125,211 85,229 68.1 150,000 56.8

2-1 上町 74,975 39,851 53.2 90,000 44.3

3-1 本上町 82,652 43,034 52.1 100,000 43.0

4-1 上中町 27,120 25,218 93.0 33,000 76.4

5-1 中町 10,007 7,290 72.8 12,000 60.8

6-1 春木町 197,783 86,389 43.7 253,000 34.1

7-1 太子町 100,473 50,054 49.8 124,000 40.4

8-1 新町 72,120 33,584 46.6 97,000 34.6

9-1 常盤町 97,738 21,871 22.4 111,000 19.7

10-1 横町 26,703 15,783 59.1 32,000 49.3

11-1 東横町 143,441 87,838 61.2 171,000 51.4

12-1 南横町 198,919 62,920 31.6 224,000 28.1

13-1 北横町 318,166 164,912 51.8 152,000 108.5

14-1 立町 117,055 46,371 39.6 153,000 30.3

15-1 馬場町-1 152,459 160,605 105.3 434,000 37.0

17-1 須坂ﾊｲﾗﾝﾄﾞ町 9,807 19,120 195.0 11,000 173.8

18-1 坂田町-1 190,384 57,725 30.3 257,000 22.5

19-1 南原町-1 421,201 124,090 29.5 592,000 21.0

20-1 北原町 125,693 56,680 45.1 157,000 36.1

21-1 小山町-1 242,570 75,053 30.9 399,000 18.8

22-1 屋部町-1 343,703 112,096 32.6 451,000 24.9

23-1 八幡町 343,105 130,936 38.2 439,000 29.8

24-1 境沢町 267,536 67,166 25.1 360,000 18.7

25-1 相森町-1 171,861 52,972 30.8 208,000 25.5

26-1 高橋町-1 317,571 95,722 30.1 403,000 23.8

27-1 大谷町-1 201,755 69,089 34.2 274,000 25.2

28-1 本郷町-1 194,939 54,449 27.9 230,000 23.7

32-1 新田町-1 98,485 34,283 34.8 108,000 31.7

33-1 小島町-1 43,394 12,470 28.7 30,000 41.6

36-1 豊島町 59,131 20,383 34.5 80,000 25.5

37-1 旭ヶ丘町-1 268,501 154,921 57.7 326,000 47.5

38-1 北旭ヶ丘町-1 172,377 54,745 31.8 212,000 25.8

39-1 松川町-1 82,945 35,912 43.3 148,000 24.3

40-1 光が丘ﾆｭｰﾀｳﾝ 50,262 27,215 54.1 61,000 44.6

43-1 塩川町-1 289,947 112,828 38.9 379,000 29.8

44-1 高梨町-1 334,745 129,243 38.6 438,000 29.5

45-1 五閑町-1 8,714 2,648 30.4 15,000 17.7

46-1 村山町-1 1,761 590 33.5 3,000 19.7

47-1 田の神町 66,526 30,340 45.6 96,000 31.6

48-1 井上町-1 157,946 31,370 19.9 231,000 13.6

49-1 福島町-1 44,326 16,463 37.1 70,000 23.5

52-1 幸高町-1 187,335 193,374 103.2 239,000 80.9

53-1 米持町-1 418,594 170,006 40.6 589,000 28.9

57-1 野辺町-1 - - - 49,000 -

58-1 村石町-1 156,749 24,708 15.8 316,000 7.8

60-1 望岳台-1 88,739 37,839 42.6 113,000 33.5

市街化区域計 7,105,423 2,935,384