平成２５年度事業評価監視委員会（第５回資料）

資 料 ８－１

港湾事業 再評価

秋田港 飯島地区複合一貫輸送ターミナル秋田港 飯島地区複合 貫輸送タ ミナル（耐震）整備事業

平成２５年１２月１９日国土交通省 東北地方整備局

事業名秋田港 飯島地区複合一貫輸送ターミナル（耐震）整備事業

事業

種別

複合一貫輸送ターミナル

事業採択後5年経過【位置図】

事

業

の

秋田港を拠点とした複合一貫輸送ネットワークの構築で、環境負荷が少なく輸送効率が高い物流体系の確保を図る。

秋田港秋田港

の目

的

また、大規模地震発生時において、緊急物資輸送等の物流基地としての機能確保を図る。

港名 秋田港 港格 重要港湾港名 秋田港 港格 重要港湾

対象岸壁（－１１m）（耐震） １９０ｍ

事業

対象

施設防波堤（新北） ２０４ｍ

泊地（－１１m） ２９ｈａ

泊地（ 11m）業の概要

事 業 化 平成２１年度

岸壁（-11m）（耐震）

泊地（-11m）

全体事業費・進捗率前回評価時

全体事業費全体事業費 執行済み額 全体進捗率

完 成 ７５億円 ４５億円 ６０％ ７５億円

防波堤（新北）

１

１．事業の概要

【凡例】整備済み ：整備中 ：

防波堤（新北）L=204m

整備中未整備 ：

済 140m

未 19m

岸壁( 11 )(耐震)

泊地（-11m）A=29ha 整備中 45m

岸壁(-11m)(耐震)L=190m

済 190m

未 29ha

済 190m

２

◆関東以南で生産された完成自動車は仙台塩釜港まで海上輸送され、東北管内の各県へ陸上輸送されている。特に

２．事業の必要性に関する視点 （自動車輸送に対応した施設整備）

◆関東以南で生産された完成自動車は仙台塩釜港まで海上輸送され、東北管内の各県 陸上輸送されている。特に陸上輸送が遠距離となる秋田県沿岸、弘前、庄内地域においては、輸送コスト削減、輸送時の損傷リスク低減及び災害時のリダンダンシー確保の観点より、代替ルートが求められている。※秋田港では、「秋田港完成自動車海上輸送実現方策勉強会」を開催し、CGC船※共同輸送の実現に向けた検討を実施中

◆秋田港では震災時等に完成自動車を海上輸送した実績はあるが、恒常的に広大な背後用地を必要とするため、条件を兼ね備えた飯島地区岸壁の利用が必要不可欠。

◆秋田港を拠点に新規航路が開設されると、帰り荷として陸上輸送から転換する誘発貨物も期待される。

【秋⽥港⽊材取扱埠頭に⼊港した⾃動⾞専⽤船】共同配船による

⼈　⼝ 1,383 千⼈世帯数 577 千世帯販売店数 187 店

61,289 台/年新⾞販売

■⻘森県：H24実績共同配船による海上輸送へシフト17,103台／年

【勉強会試算】

(2011.3.31)

八戸港 1,179 台/週168 台/⽇

新⾞販売台数

トヨタ、⽇産、ダイハツ、スズキの完成⾞９４３台が秋⽥港に陸揚げ↓

トヨタ東⽇本(旧関東⾃動⾞)岩⼿⼯場で⽣産

秋田港完成自動車海上輸送実現方策勉強会

秋田港

陸送

陸送

⼈　⼝ 1,086 千⼈■秋⽥県：H24実績

された完成⾞113台を秋⽥港で積み込み、名古屋港へ輸送

●トヨタ東日本秋⽥県で発⽣する中古建設機械の年間約2 000台は京浜港へ陸上輸送され

仙台塩釜港

●トヨタ東⽇本・岩⼿⼯場（アクア、ラクティス、イスト）40万台・⼤衡⼯場（カローラアクシス・フィールダー）12万台・⼤和⼯場（⾃動⾞部品）年間⽣産台数52万台（2012年）→将来4万台増(2013 4 11河北新報より)

世帯数 421 千世帯販売店数 213 店

54,051 台/年1,039 台/週148 台/⽇

新⾞販売台数

●トヨタ東日本・岩手工場（アクア、ラクティス、イスト） 40万台・大衡工場（カローラアクシス・フィールダー）

12万台・大和工場（自動車部品）年間生産台数５２万台（2012年）→ 将来４万台増（2013 4 11河北新報より）

年間約2,000台は京浜港へ陸上輸送され京浜港より輸出→秋⽥港のCGC船※の帰り荷として出荷

（積替） (2013.4.11河北新報より)

仙台塩釜港へ九州、関⻄、関東の⾃動⾞⼯場より海上輸送

（2013.4.11河北新報より）

仙台塩釜港へ九州、関西、関東の自動車工場より海上輸送

３

【建設機械の陸上輸送】

（積替）

※CGC船：混載自動車専用船(CGC：Car General Cargo)

◆秋田県、秋田市の地域防災計画に位置づけられているため、耐震強化岸壁としての機能を確保し、背後防災緑地と

２．事業の必要性に関する視点 （災害時における物資輸送拠点の整備）

◆秋田県、秋田市の地域防災計画に位置づけられているため、耐震強化岸壁としての機能を確保し、背後防災緑地と一体となって、速やかな復旧・復興を支える必要がある。

◆秋田港のフェリー航路は、農産物、水産品、宅配貨物など時間指向性の高い貨物が中心の重要航路となっていることから、災害時においても定期基幹航路としての機能を維持する必要がある。

東日本大震災でのフェリーの活用事例〈緊急物資輸送〉

地域防災計画 耐震強化岸壁

【秋田県地域防災計画】－抜粋－・船舶を利用して緊急物資を搬入する場合、耐震強化岸壁を

フェリー航路

船舶を利用して緊急物資を搬入する場合、耐震強化岸壁を優先に使用させるため、港湾管理者は同岸壁での一般荷役作業を一時制限するとともに、背後のふ頭用地から支障となる荷物等を速やかに撤去又は移動させ、緊急物資の受入体制を整える。

【秋田市地域防災計画】－抜粋－・耐震強化岸壁および背後のふ頭用地を利用した緊急物資輸送に備え、受入れ体制を確立させるとともに、必要に応じて訓練を実施する。

便

2011年3月25日

飯島地区岸壁（-11m）（耐震）

【既設】本港地区寺内岸壁

(-7.5m）（耐震）

農水産品空車

苫小牧行き 週６便新潟行き 週６便（うち敦賀行き 週１便）

農水産品12%

林産品6%

金属機械10%

特殊品

分類不能11%

空車14%

H24フェリー航路品⽬別貨物量

シェア化学工業品

1%

軽工業品27%

雑工業品4%

特殊品15%

シェア

４

2011年3月25日仙台港フェリーターミナル

（読売新聞HP）

３．前回評価との主な相違点

○前回と今回の費用便益分析

平成21年度 平成25年度

事業全体 2.0 1.8

残事業 － 4.7

＜相違点＞

①便益対象貨物の変更

波項 目前回評価時

（H21）今回再評価

（H25）備 考

残事業

①便益対象貨物の変更内容

波（H21） （H25）

輸送便益

完成自動車（-11m岸壁） ９，６００台 １７，１０３台１世帯当たりの新車購入台数及び将来の世帯数より、目標年の新車購入台数を推計し、ヒアリング結果より海上輸送転換可能台数を算定。

前回計上したリサイクル貨物（溶鉱炉灰）は その後のヒアリングで陸上リサイクル貨物（-11m岸壁） ２１．８万トン ２．４万トン

前回計上したリサイクル貨物（溶鉱炉灰）は、その後のヒアリングで陸上輸送から海上輸送に転換困難であることが判明したため、今回は未計上。一方で、新たに中古建設機械の輸送需要が発生するため、これを計上。

一般貨物 ２６．０万トン － 本港地区耐震強化岸壁（-7.5m）で対応するため未計上。

○前 と今 事業費 総額は変更無

耐震便益 フェリー貨物 － ３７．９万トン 本港地区耐震強化岸壁（-7.5m）で対応不可であるため計上。

緊急物資輸送 － ３千トン秋田市の緊急物資輸送貨物を、本港地区耐震強化岸壁(-7.5m)と分担して計上。

○前回と今回の事業費 →総額は変更無し単位：億円

施設名等 前回評価時（H21） 今回再評価（H25） 備考

岸壁（水深11m) ７．０ １０．７ 岸壁直下の地盤改良範囲が増えたため、コスト増。

５

岸壁（水深 ) 岸壁直下の地盤改良範囲が増えたため、 ト増。

泊地(水深11m) ２４．０ ２４．０

防波堤(新北) ４４．０ ４０．３ ケーソンの中詰材を現地採取により調達したため、コスト減。

合 計 ７５．０ ７５．０

４．事業の投資効果

○費用便益分析結果 ［事業全体］ Ｂ／Ｃ＝１．８、純現在価値NPV＝ 61.8億円、経済的内部収益率EIRR=7.3％［残 事 業］ 純現在価値 億 経済的内部収益率［残 事 業］ Ｂ／Ｃ＝４．７、純現在価値NPV＝107.4億円、経済的内部収益率EIRR=20.6％

○計画貨物量（平成２９年度） ： 今回評価における便益計上貨物量①輸送コストの削減分の貨物量 完成自動車17,103台、リサイクル貨物（中古建設機械) 2.4万トン②耐震分 貨物量 リ 貨物（耐震） 万ト 緊急物資輸送（耐震） 千ト②耐震分の貨物量 フェリー貨物（耐震） 37.9万トン、緊急物資輸送（耐震）3千トン③施設被害回避額 耐震改良しない場合の施設整備費

基　本ケ ス

感　度　分　析　結　果

需　要 建　設　費 建設期間

-10％ +10％ -10％ +10％ -10％ +10％

Ｂ：便益(現在価値化後）[億円] 136.8 123.2 150.4 136.8 136.8 136.8 136.8

輸送コストの削減便益（完成自動車） 51.8 46.6 57.0 51.8 51.8 51.8 51.8

輸送コストの削減便益（リサイクル） 75 4 67 9 83 0 75 4 75 4 75 4 75 4

ケース

輸送コストの削減便益（リサイクル） 75.4 67.9 83.0 75.4 75.4 75.4 75.4

耐震（フェリー貨物） 4.5 4.0 4.9 4.5 4.5 4.5 4.5

耐震（緊急物資輸送） 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2

施設被害回避 4.1 3.7 4.5 4.1 4.1 4.1 4.1

残存価値 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7

Ｃ：費用(現在価値化後）[億円] 74.8 74.8 74.8 72.1 77.5 74.8 74.8

建設費用 72.9 72.9 72.9 70.2 75.6 72.9 72.9

運営 維持 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9運営・維持 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9

費用便益分析結果

費用便益比(CBR)B/C 1.8 1.6 2.0 1.9 1.8 1.8 1.8

純現在価値(NPV)B-C [億円] 62.0 48.3 75.6 64.6 59.3 62.0 62.0

６

※上表の数値は、基準年（平成２５年度）における現在価値換算した金額を記載。

経済的内部収益率(EIRR) [％] 7.3% 6.6% 7.9% 7.5% 7.1% 7.3% 7.3%

【残事業】

４．事業の投資効果

【残事業】

-10％ +10％ -10％ +10％ -10％ +10％

Ｂ：便益(現在価値化後）[億円] 136 4 122 8 150 0 136 4 136 4 136 4 136 4

基　本ケース

感　度　分　析　結　果

需　要 建　設　費 建設期間

Ｂ：便益(現在価値化後）[億円] 136.4 122.8 150.0 136.4 136.4 136.4 136.4

輸送コストの削減便益（完成自動車） 51.8 46.6 57.0 51.8 51.8 51.8 51.8

輸送コストの削減便益（リサイクル） 75.4 67.9 83.0 75.4 75.4 75.4 75.4

耐震（フェリー貨物） 4.5 4.0 4.9 4.5 4.5 4.5 4.5

耐震（緊急物資輸送） 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2

施設被害回避 4.1 3.7 4.5 4.1 4.1 4.1 4.1

残存価値 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4

Ｃ：費用(現在価値化後）[億円] 28 8 28 8 28 8 26 1 31 5 28 8 28 8Ｃ：費用(現在価値化後）[億円] 28.8 28.8 28.8 26.1 31.5 28.8 28.8

建設費用 26.9 26.9 26.9 24.2 29.6 26.9 26.9

運営・維持 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9

費用便益分析結果

※上表 数値は 基準年（平成 年度）における現在価値換算した金額を記載

費用便益比(CBR)B/C 4.7 4.3 5.2 5.2 4.3 4.7 4.7

純現在価値(NPV)B-C [億円] 107.6 94.0 121.3 110.3 105.0 107.6 107.6

経済的内部収益率(EIRR) [％] 20.6% 18.8% 22.4% 22.6% 19.0% 20.6% 20.6%

●前回評価時の費用便益比（Ｂ／Ｃ）・計画貨物量【前回評価時のB/C】 【全体】 2.0 【残事業】 －【前回評価時 計画貨物量（平成 年度）】

※上表の数値は、基準年（平成２５年度）における現在価値換算した金額を記載。

【前回評価時の計画貨物量（平成２８年度）】①輸送コストの削減分の貨物量 完成自動車9,600台、バルク貨物22万トン②耐震分の貨物量 一般貨物（耐震）26万トン③施設被害回避額 耐震改良しない場合の施設整備費 ７

○事業進捗状況

平成25年度末迄の進捗 岸壁（-11m）（耐震） 全体延長 190ｍ 完成

事業の進捗状況について

防波堤（北）改良 全体延長 204mに対して、 140m概成

泊地（-11m） 全体面積 29ｈａに対して、 0ha概成

○平成２８年度完成を目指す。

完成予定等今後の事業の見通し

○ケーソンに使用する中詰材を、現地調達材（浚渫砂）を使用することでコスト縮減を図っている。

コスト縮減や代替案立案等の可能性について

○港湾利用者等からの意見

飯島地区の安定した荷役を確保する港内静穏度向上及び緊急物資搬入の地域防災拠点として活用するため、防波堤（新北）の延伸、泊

地方公共団体等の意見

地（-11m）の整備を進めて頂きたい。

◯秋田県からの意見

複合一貫輸送ターミナルの整備により、秋田港を拠点とした物流ネットワークが構築され、環境負荷が少なく輸送効率が高い物流体系が

◯ 原案 事業継続

確保されるとともに、大規模地震発生時においては、緊急物資輸送等の物流基地としての機能確保も図られることから、当事業は必要不

可欠な事業であります。 このため、引き続き事業を継続するとともに、早期完成に向けて効率的かつ効果的な事業執行をお願いします。

対応方針

◯ 原案 事業継続

（理由）

事業の投資効果が認められ、地元及び港湾利用者からの要望も強く、また事業も進捗しているため。

８

平成25年12月19日

国土交通省　東北地方整備局

平成25年度事業評価監視委員会（第５回）　

（耐震）整備事業　

資料　８－２

港湾事業　　再評価

秋田港　飯島地区複合一貫輸送ターミナル

様式－２

費用便益分析の結果

港名 地区名 施設名 延長 事業期間

秋田港 飯島地区岸壁(-11m)(耐震)

泊地（-11m）防波堤（新北）

１９０ｍ２９ha２０４ｍ

H21d～H28d

事業費 事業主体

75億円 東北地方整備局

① 費　用

基 準 年 全体事業費 うち残事業費基準年における現在価値（Ｃ）

うち残事業費分

平成25年度 75億円 30億円 75億円 29億円

② 便　益

輸送コスト削減便益

耐震化によるコスト削減便益

その他便益(残存価値)

合　　計

基 準 年 平成２５年度

供 用 年 平成２９年度

単年便益（事業全体）

7億円 25億円 6億円 37億円

基準年における現在価値 (Ｂ)

127億円 9億円 1億円 137億円

うち残事業分 127億円 9億円 0億円 136億円

定性的効果

港内の航行安全性の向上防波堤の整備による静穏性の向上により、船舶の安全な航行が可能となる。

係留の安全性の向上防波堤の整備による静穏性向上により、安全な荷役、係留が可能となる。

排出ガスの減少（輸送の効率化）参考：CO2削減量 約４５５トン－C／年、NOX削減量 約１１トン／年。

災害時におけるリダンダンシーの確保被災地への物資代替輸送の拠点となることで被災地へ物資の供給が可能となる。

1

③ 結　果

④ 感 度 分 析　（事業全体を対象）

変動要因 基準値 変動ケース

需　要 137億円 ±10％

建設費 75億円 ±10％

建設期間 8年間 ±10％

④ 感 度 分 析　（残事業を対象）

変動要因 基準値 変動ケース

需　要 136億円 ±10％

建設費 29億円 ±10％

建設期間 3年間 ±10％ 4.7～4.7

経済的純現在価値（残事業） 108億円

経済的内部収益率（残事業） 20.6%

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

1.6～2.0

1.9～1.8

1.8～1.8

費用便益比（Ｂ／Ｃ）

4.3～5.2

5.2～4.3

経済的純現在価値（事業全体） 62億円

経済的内部収益率（事業全体） 7.3％

費用便益比（残事業） 4.7

費用便益比（事業全体） 1.8

2

秋田港の概要１．秋田港の沿革　１）港湾の形成と発展過程

様式－３①

　秋田港は、古くは土崎湊と称し、県内 大河川である雄物川の河口に発達した港である。　慶長７年（１６０２年）関ヶ原の戦い以降、佐竹義宣が水戸より移封されて、佐竹２０万石の主要物資である米・木材・鉱産物等の集散地として５００石船の出入りで賑わい、日本海北部の要港として栄えた。　明治に入り、和船、帆船時代から汽船の入港が盛んになると、季節風と流砂の堆積等による河心移動など、河口対策が急を要するようになり、明治１８年、内務省土木技師古市公威博土よる、いわゆる「古市波止場」が完成し、荷揚場から係船岸壁へ発展した。それ以来、出入船舶が年々増加する中で、大阪・神戸・東京方面への定期航路が開設され、明治４３年、港湾調査会において、第２種重要港湾に指定されるに至った。　一方、海運海の進展とともに、地域住民はもとより県あげての本格的な築港運動が起こり、「土崎湊改修は雄物川の改修から」と、大正６年から国の直轄事業により雄物川本流を分流するため、画期的な勝平山の開削工事が開始され、２２年聞の長きにわたる工事の末、昭和１３年に完成した。　これにより藩治の初期からの約３世紀にわたった増水による大被害は解消され、ショートカットによって発生した土砂を旧雄物川河口の一部に埋め立て、茨島工業地帯が生まれた。　本港の近代港湾としての本格的な整備は、昭和４０年に秋田港地区新産業都市の指定を受けてからで、昭和４０年、中島地区に大型港湾への第一歩として－９ｍ岸壁が完成、その後、大浜地区の堀込式港湾の建設、向浜地区の木材埠頭の建設等により、港の背後地には 亜鉛製錬所 火力発電所 製紙工場 木材関連工業等が立地した

昭和２６年度 重要港湾に指定昭和４０年度 中島１号岸壁　完成昭和４１年度 中島２号岸壁　完成昭和４５年度 大浜（-10m）１号岸壁　完成昭和４６年度 中島３号岸壁　完成昭和４７年度 向浜（-10m）１号岸壁　完成昭和５０年度　 大浜（-10m）２号岸壁　完成昭和５１年度 向浜（-10m）２号岸壁　完成昭和５２年度 外港（-13m）１号岸壁　完成昭和５４年度 大浜（-10m）３号岸壁　完成昭和５９年度 向浜（-10m）３号岸壁　完成平成　３年度 第二南防波堤　着手平成　７年度 外港（-13m）２号岸壁　完成平成１６年度 向浜（-12m）岸壁　完成平成２３年度 外港泊地（-13m）（消波）　完成

は、亜鉛製錬所・火力発電所・製紙工場・木材関連工業等が立地した。　昭和５２年には、外港地区に－１３ｍ岸壁が完成し、さらに大型タンカー受入設備が設置されるなど、５０，０００D／W級船舶の入港が可能になった。　また、船舶の大型化に対応して、平成７年に外港地区に－１３ｍ２号バースが、平成１７年には向浜地区に－１２ｍ岸壁が完成した。　定期航路については、平成７年に韓国との間に外貿コンテナ航路が開設され、現在は韓国航路・韓国中国航路・韓国ロシア航路あわせて週５便が運航されており、フェリーについては、平成１１年に苫小牧港、新潟港、敦賀港を結ぶ定期航路が開設され、国内物流、観光の両面で利用されている。

3

　３）現在の秋田港の役割

２．秋田港湾取扱貨物　秋田港の平成２４年の取扱貨物量は８４９万トン、外貿が２７８万トン、内貿が５７１万トンとなっており、全体貨物の３割をフェリーが占めている。品目別では石油製品、重油等の石油類、セメント等が多い。

【エネルギー供給機能】 ・原油、重油、石油製品等石油関連のエネルギー供給拠点【工業港湾機能】　・地域の産業を支える物流拠点【広域的流通機能】　・外貿コンテナ航路や北海道フェリー航路など東北日本海側の広域的流通拠点【防災拠点機能】　 ・大規模地震時の緊急物資輸送等の防災拠点

出展：港湾統計年報

出展：港湾統計年報 出展：港湾統計年報

３．観光動向　秋田港は、東北日本海側の広域物流拠点の他、港湾文化交流施設「セリオン」や天候等に左右されず年間を通じて緑と親しめる覆い付緑地「セリオンリスタ」等も整備され、県民の憩いの場として、またイベントの開催など多様な利用の場を提供している。飯島地区では、秋田マリーナも平成７年にオープンし、秋田周辺の海洋レクリエーション拠点としての役割を担っている。近年では、客船の入港も増加し、平成２４年には年間７隻の客船が入港しており、交流拠点としての役割も高まっている。

　　輸移出入別構成グラフ（秋田港全体） 主要品目別構成グラフ（秋田港全体）　

フェリー,

2,681,

31%

石油製品,

1,492, 18%重油,

850, 10%

セメント,

467, 5%

木材チップ,

451, 5%

金属鉱, 398,

5%

原油, 392, 5%

化学薬品,

313, 4%

原木, 187, 2%

製材, 158, 2% その他,

1,106, 13%

全体貨物量

(H24)

8,494千トン

輸出, 

323, 4%

輸入 , 

2,459, 

29%

移出, 

1,694,

20%

移入,

4,018,47%

全体貨物量

(H24)

8,494千トン

4

４．耐震強化岸壁

　１）耐震強化岸壁　秋田港には、耐震強化岸壁が２バース位置づけられており、当該岸壁である飯島地区飯島１号岸壁と本港地区寺内埠頭である。地域防災計画では、２バースの耐震強化岸壁で背後圏の緊急輸送物資を担うこととしている。また、飯島地区は、震災時のフェリー航路維持岸壁としての役割も担っている。

　２）フェリー貨物量

出展：港湾統計年報

　秋田港には北海道と北陸地域を結ぶフェリー航路が週６便就航しており、平成２４年のフェリー貨物量は２６８万トンである。

5

５．施設の費用

　　１）防波堤（新北）

◆事業費単価 1,974 万円/m①上部工 198 万円/m②消波工 389 万円/m③被覆・根固工 230 万円/m④本体工（ケーソン） 808 万円/m⑤基礎工 349 万円/m

　　２）岸壁（-11m）（耐震）

　◆事業費単価 565 万円/m①地盤改良工 523 万円/m②舗装工 14 万円/m③附帯工 28 万円/m

6

便益計測の対象とする需要

１．便益を計測するための需要の推計方法１）完成自動車の動向と推計方法

様式－３②

　秋田県内で販売されている完成自動車は、年間約５万台であり、ほとんどの完成自動車は仙台塩釜港より陸上輸送されており、輸送コストの増大と輸送時の品質確保等の問題が発生している。　このようなことから、平成１８年港湾計画改訂において、完成自動車を仙台塩釜港からRORO船により共同輸送し、秋田港飯島地区複合一貫輸送ターミナルでの取り扱いを計画された。　秋田港では、完成自動車の共同輸送を実現すべく、自動車関連企業、港湾関係者等による「秋田港完成自動車海上輸送実現方策勉強会」を開催し、完成自動車の効率的な海上輸送（共同輸送）を検討している。

　その結果は、秋田県の新車販売台数は、平成２９年約４．８万台と想定される。

資料：新車販売台数は、　新車登録台数年報（一般社団法人　日本自動車販売協会連合会）軽四輪県別新車販売台数（社団法人 全国軽自動車協会連合会）より作成

　全国と東北地方、秋田県の新車販売台数の推移は上記に示すとおりであり、過去１０年の推移をみると、減少傾向にあり、平成２３年には東日本大震災の影響もあり大幅に減少している。しかし、平成２４年には回復し、全国では平成２０年実績程度、東北地方では１０年前の水準にまで回復している。　過去の推移をみると、新車販売台数は、世帯数の推移との関係が深いと考えられることから、新車販売台数と世帯数の推移より、１世帯当たりの新車販売台数を算定（０．１２１）、将来の世帯数の推計より将来の新車販売台数を推計する。

資料：世帯数の実績値は「住民基本台帳」　各年3月末日現在、見通しは「都道府県別将来推計世帯数」　国立社会保障・人口問題研究所

339

351357

348

342

334

323

41

4242

41

39

38

36

32

34

36

38

40

42

44

300

310

320

330

340

350

360

H15 H20 H24 H27 H32 H37 H42

秋田

県の

世帯

数（万

世帯

)

東北

地方

の世

帯数

（万

世帯

）

世帯数の見通し

東北地方 秋田県

見通し

44

38

46

41 4039

38

5.5

4.6

5.44.9 4.7 4.5

4.3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

25

30

35

40

45

50

H15 H20 H24 H27 H32 H37 H42

秋田

県の

新車

販売

台数

（万

世帯

)

東北

地方

の新

車販

売台

数（万

世帯

）

新車販売台数の見通し

東北地方 秋田県

見通し

7

■便益対象貨物の設定

　秋田港飯島地区複合一貫輸送ターミナルの対象貨物（便益対象貨物）は、秋田県内で販売される完成自動車のうち、以下の条件により設定する。

・秋田港の背後圏として、仙台塩釜港及び八戸港、秋田港からの陸上輸送・海上輸送を　考慮した場合、秋田港が優位である市町村を対象とする。　（大館市、湯沢市、鹿角市、小坂町、東成瀬町を除く：背後圏の世帯比率８４％）

・対象貨物は乗用車とする（バス、トラック等は対象外：完成自動車の８４％）

・勉強会での検討状況により、上記貨物のうち５０％の海上輸送転換を見込む。

秋田港飯島地区複合一貫輸送ターミナル対象貨物と秋田県自動車販売台数

4.8 4.74.5

4.3 4.35.0

6.0

）

飯島地区対象貨物と秋田県自動車販売台数

秋田港飯島地区取扱台数 秋田県新車販売台数

単位：台

H29 H32 H37 H42

秋田県新車販売台数 48,479 47,416 45,389 43,110

17,103 16,728 16,014 15,209

35% 35% 35% 35%秋田港飯島地区取扱台数

1.7 1.7 1.6 1.5 1.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

H29 H32 H37 H42 H78

自動

車台

数（万

台

8

２）リサイクル貨物

秋田県の建設機械　購入・管理・処分（中古）台数

中古建設機械の流通課題と流通量実態調査より設定

　秋田県内で発生する中古建設機械は、秋田港に内航RORO船等が就航していないことから、横浜港まで陸上輸送されており、輸送コストの増大などの問題が発生している。　建設機械販売会社のヒアリングでは、秋田港からの海上輸送が可能となれば、コスト縮減が図られる海上輸送に転換する意向を持っている。　当該プロジェクトの実施により、内航RORO船の帰り荷として中古建設機械の輸送が可能となる。

　秋田県の建設機械購入・管理台数から中古建設機械の発生台数を算定すると、年間約３千台の中古建設機械が発生する。そのうち、輸出比率を考慮すると、年間約２千台の輸出量が想定される。

H17d H18ｄ H19d H20d H21ｄ 平均 　備　考

購入台数 1,349 1,618 1,887 1,249 611 1,343

管理台数 23,405 22,684 21,962 19,748 17,534 21,067

処分（中古）台数 2,339 2,608 3,463 2,825 2,809 購入・管理台数より推定

処分（中古）台数＝前年度管理台数＋当該年度購入台数－当該年度管理台数

建設機械動向調査より推定

■便益対象貨物の設定

中古建設機械の流通課題と流通量実態調査より設定（(社)日本機械工業連合会、(社)日本建設機械連合会）

・秋田県内で発生する中古建設機械の輸出台数のうち、ヒアリングにより５０％の海上　輸送転換を見込む。

・秋田県内で発生する中古建設機械の輸出は、秋田港に外航RORO船等の寄港がないこと　から、内航RORO船の帰り荷として輸送する。

・内航RORO船で横浜港まで輸送し、横浜港で外航RORO船に船積みするものとする。

年間輸送台数：958台／年

　秋田港飯島地区複合一貫輸送ターミナルの対象貨物は、秋田県内で発生する中古建設機械の輸出台数のうち、以下の条件により設定する。

9

３）フェリー貨物　秋田港に就航しているフェリー航路は、敦賀、新潟、秋田、苫小牧に寄港している航路であり、秋田～苫小牧間を１０～１２時間、週６便で運航している。　秋田港のフェリー貨物の港湾別移出入別貨物量では、移出入ともに苫小牧港の貨物が多く８割以上を占めている。次いで敦賀港の貨物が多い。

フェリー航路図

　フェリー航路の品目別貨物量は、下に示すとおりであり、紙・食料工業品等の軽工業品が多く、次いで宅配便等の特殊品、農水産品等が多い。

農水産品12%

林産品6%

分類不能

空車14%

苫小牧

港, 1,120, 

83%

新潟港, 

41, 3%

敦賀港, 

190, 14%

平成24年航路別貨物量貨物量(千ﾄﾝ)

シェア【移出】

苫小牧

港, 1,179, 

88%

新潟港 , 

53, 4%

敦賀港 , 

102, 8%

平成24年航路別貨物量貨物量(千ﾄﾝ)

シェア【移⼊】

　各港別の主要貨物をもとに、フェリー貨物量を推計する。主要貨物は、企業アンケート調査及び過去ヒアリング等より企業の将来見通しを考慮し設定した。各航路別貨物量（台数）は以下に示すとおりである。

フェリー貨物の品目別貨物量シェア（平成２４年実績)

金属機械10%

化学工業品1%

軽工業品27%

雑工業品4%

特殊品15%

分類不能11% H24

フェリー航路品⽬別貨物量

シェア

単位：台

⾒通しH20 H21 H22 H23 H24 H29

移出 8, 458 9, 439 9, 964 13, 933 12, 322 15, 089移⼊ 9, 769 9, 891 11, 213 15, 615 13, 718 14, 442計 18, 227 19, 330 21, 177 29, 548 26, 040 29, 531移出 269 161 197 270 348 348移⼊ 376 166 380 598 583 583計 645 327 577 868 931 931移出 1, 988 2, 023 3, 086 2, 322 1, 696 1, 391移⼊ 1, 355 1, 114 1, 132 955 921 921計 3, 343 3, 137 4, 218 3, 277 2, 617 2, 312移出 10, 715 11, 623 13, 247 16, 525 14, 366 16, 828移⼊ 11, 500 11, 171 12, 725 17, 168 15, 222 15, 946計 22, 215 22, 794 25, 972 33, 693 29, 588 32, 774

設定の考え ⽅

近年の推移、 主要荷主へ の ア ン ケ ー ト調査等に よ り 設定（軽⼯業品、 特殊品、 畜産品の増加）

台数も 少な く 、 近年の推移を 考慮し 、現状程度と 設定

近年の推移、 主要荷主へ の ア ン ケ ー ト調査等に よ り 設定（軽⼯業品の減少）

実績出⼊

苫⼩牧港

新潟港

敦賀港

合計

航路

10

２．事業を実施しない場合（without）と事業を実施する場合（with）

○全体事業

事業全体：with・完成自動車 ：約17千台

・リサイクル貨物（中古建設機械）：約1千台(事業を実施する場合の取扱量：将来の計画取扱量)

事業全体：without・完成自動車 ： 0台

・リサイクル貨物（中古建設機械）： 0台(事業を実施しない場合の取扱量：貨物取扱なし)

○残事業

残事業：without

・完成自動車 ： 0台

・リサイクル貨物（中古建設機械）： 0台

(貨物取扱なし)

残事業：with

・完成自動車 ：約17千台

・リサイクル貨物（中古建設機械）：約1千台(将来の計画取扱量)

11

プロジェクト実施による便益の計測

１．輸送コストの削減効果①（完成自動車）

１）基本的な考え方

様式－３③

　対象プロジェクトの実施により、仙台塩釜港から陸上輸送している完成自動車を秋田港において取り扱うことが可能となり、陸上輸送する費用を削減することができる。

・代替設定の考え方　対象プロジェクトの実施により、現在の輸送ルートである仙台塩釜港からの陸上輸送から、背後圏から も近い秋田港での利用が増え、輸送コストが削減できるものと考える。

［未整備（without)］ ［整備後（with)］

12

２）便益の計測

　（全体事業・残事業）　　　○輸送コスト削減効果

　対象プロジェクトの実施により、年間３．０億円の陸上輸送費用が削減可能となる。

　輸送コストは、秋田港背後圏の、自動車販売店数の多い５市（秋田市、横手市、能代市、由利本荘市、大仙市）を代表とし、輸送台数は自動車販売店数比率により設定した。

【高速道路利用】

Without時 With時 備考

① 8,552 8,552 H29年推計値　（17,103台×1/2）

② 5 5 企業ヒアリング

③ 1,710 1,710 ①／②

④ 65.5 30.5

⑤ 405.8 47.2

⑥ 471.3 77.7 ④＋⑤（往復距離)

⑦ 128,037 39,339 解説書2-2-32

⑧ (円) 150 150

(円/km) 67.65 67.65

⑨ 27,605 3,277

⑩ 266,147 72,872 （⑦＋⑨）×③／1,000

⑪ 単年度便益（without－with)

トレーラー１台当たりの高速道路費用(円)

項目

年間輸送台数(台/年)

陸上輸

送

トレーラー1台当たり乗用車積載量(台)

トレーラー台数(台)

一般道距離（往復・km)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

陸上輸送費用削減便益(千円/年) 193,275

秋田市、横手市、能代市、由利本庄市、大仙市から各港までの加重平均高速道路距離(往復・km)

輸送距離計(往復・km)

トレーラー１台当たりの陸上輸送費用(円/台)

高速道路料金原単位 解説書2-2-33

【一般道路利用】

With t時 With時 備考項目 Without時 With時 備考

① 8,551 8,551 H29年推計値　（17,103台×1/2）

② 5 5 企業ヒアリング

③ 1,710 1,710 ①／②

④ 434.3 75.1秋田市、横手市、能代市、由利本庄市、大仙市から各港までの加重平均

⑤ 120,292.3 39,040.4 解説書2-3-28

⑥ 205,700 66,759 ③×⑤／1,000

⑦ 単年度便益（without－with)

⑫ 3,000 自動車専用船

⑬ 1船当たり積載台数(台) 476 自動車専用船

⑭ 36 需要より月３便の就航便数と設定

⑮ 412 仙台塩釜港⇔秋田港

⑯ 18.0 自動車専用船　実績

⑰ 片道海上輸送日数(日) 1.0 ⑮／⑯／24h

⑱ 1,036 解説書2-3-34

⑲ 37,296

⑳ without時－with時

陸上＋海上

2.95 億円／年

海上輸

送

船型(DWT)

寄港回数（回）

海上輸送距離(片道・海里)

航海速度（ノット)

海上輸送費用原単位(千円/日・隻)

海上輸送費用(千円/年)

年間輸送台数(台/年)

項目

一般道距離（往復・km)陸上輸

送

トレーラー1台当たり乗用車積載量(台)

トレーラー台数(台)

トレーラー１台当たりの陸上輸送費用(円/台)

陸上輸送費用削減便益(千円/年) 138,941

陸上輸送輸送費用(千円/年)

海上輸送便益(千円/年) -37,296

輸送便益（千円/年） 294,920

13

２．輸送コストの削減効果②（中古建設機械）

１）基本的な考え方

２）便益の計測

（全体事業 残事業）

　対象プロジェクトの実施により、京浜港まで陸上輸送して輸出している中古建設機械を秋田港において取り扱うことが可能となり、陸上輸送する費用を削減することができる。

・代替設定の考え方　対象プロジェクトの実施により、現在の輸送ルートである京浜港への陸上輸送から、背後圏から も近い秋田港まで陸上輸送し、秋田港から京浜港まで海上輸送することにより、輸送コストが削減できるものと考える。

［未整備（without)］ ［整備後（with)］

　（全体事業、残事業）　　　○輸送コスト削減効果

　対象プロジェクトの実施により、年間４．０億円の輸送費用が削減可能となる。

【高速道路利用】

Without時 With時 備考

① 958 958 H29年推計値

② 23,950 23,950

③ 20 20 企業ヒアリング

④ 1,198 1,198 ①／②

⑤ 92.6 21.4 Without：荷主⇔横浜港

⑥ 1,200.0 With：荷主⇔秋田港⇔横浜港

⑦ 1,292.6 21.4 ⑤＋⑥

⑧ 284,300 24,690 解説書2-3-28

(円) 150 150

(円/km) 67.65 67.65

⑩ 81,330 0

⑪ 438,025 29,579 （⑧＋⑩）×④／1,000

単年度便益（without－with)

4 .1 億円／年

① 23,950

② 利用港湾秋田港→横浜港

③ 3,000 With：自動車船　500台積

④ 36 自動車専用船の寄港回数と同様

⑤ 685 With:秋田港⇔仙台塩釜港⇔横浜港

⑥ 18 自動車専用船の速度より設定

⑦ 1.6 ④／⑤

⑧ 1,036 解説書2-3-34

⑨ 積載比率 22.2% （①／④）／③

⑩ 13,248

⑪ without時－with時

⑩海上＋⑲海上

3.95 億円/年

解説書2-2-33

国内

海上輸送

建設機械トン数（トン／年）

船型(DWT)

寄港回数（回）

海上輸送距離（片道・海里）

航海速度（ノット)

片道海上日数

海上輸送費用原単位(千円/日・隻)

海上輸送費用(千円/年)

海上輸送便益(千円/年) -13,248

395,198

408,446

輸送便益（千円/年）

項目

陸上

輸送

建設機械台数(台/年)

建設機械トン数（トン／年）

トレーラー１台当たり積載量(ﾄﾝ/台)

トレーラー台数(台)

一般道距離（往復・km)

高速道路距離１(往復・km)

輸送距離計(往復・km)

トレーラー１台当たりの陸上輸送費用(円/台)

⑨ 高速道路料金原単位

トラック１台当たりの高速道路費用(円)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

陸上輸送費用削減便益(千円/年)

14

３．耐震強化岸壁整備に伴う輸送効率化効果

１）基本的な考え方

　秋田県の対象地震は、地域防災計画より「天長地震」とし、その震度分布を以下に示す。

　当該岸壁を耐震強化岸壁にすることで、緊急物資輸送や震災後の貨物を海上輸送で直接被災地域へと搬入・搬出することが可能となり、輸送コストを削減することができる。　また、耐震強化を行わない場合、被災した際には岸壁自身の復旧費用も必要となるため、このための費用を回避できることによる効果も計上した。

天長地震モデルの震度分布図

平均活動間隔 前回活動時期 ばらつきα

秋田県沖地震 500年 830年 0.17

天長地震の地震発生確率

15

２）震災後の緊急物資輸送コスト削減便益の計測

　（全体事業、残事業）

　　　○緊急物資輸送の分担

　　　○輸送コスト削減効果

　平成２５年１月現在の秋田市の人口より、背後圏人口を設定し、飯島地区の背後圏人口約１６２千人の緊急物資輸送を対象とする。

　秋田港には、耐震強化岸壁が２バース位置づけられており、背後圏である秋田市の緊急物資輸送を担うこととしている。　港湾計画では、飯島地区の耐震強化岸壁は、秋田市北部地域等の緊急物資輸送を受け持つこととしている。

背後圏人口 備考

秋田市　全域 321,631

寺内埠頭岸壁(-7.5m130m)

159,167緊急物資輸送能力より設定

飯島地区岸壁(-11m　190m)

162,464背後圏人口全域－寺内岸壁分

備考 H25.1現在

　対象プロジェクトの実施により、０．７億円の輸送費用が削減可能となる。

① 162,464

② 34.1

③ 12

④ 2,637.3

⑤ 31,648

⑥ 2,370.7

⑥' 2,579.7

⑦ 545.9

⑦' 594.0

⑧ 1,058

⑨ 24,250 代替港：能代港(片道63.3km：往復126.6km)

秋田市役所からの輸送距離

⑩ 25,657

⑪ 1.0

⑫ 6.3

それ以外の道路：37.4km(走行速度34.3km/h)

⑬ 614

⑭ 122

⑮ 21

⑯ 10,435

67,761

0.7

算定条件及び緊急物資輸送コスト削減便益 備考

3ｔヘリコプター1台当りの輸送回数(回) ②／3ｔ：ヘリコプターを想定

3ｔヘリコプター1台当りの輸送コスト(千円/回) (解説書 p 2-13-28)

背後圏人口(人) 平成25年1月1日現在

緊急物資量《被災直後から2日間》水・毛布(MT)

緊急物資量《被災3日目から1ヶ月後》雑工業品(MT) 背後圏人口より算出

緊急物資量《被災3日目から1ヶ月後》雑工業品(FT)ﾌﾚｰﾄﾄﾝ(FT)とﾒﾄﾘｯｸﾄﾝ(MT)の換算係数：MT／FT=0.919(解説書 p 2-2-16：ﾌｪﾘｰ貨物以外)

輸送コスト《被災直後から2日間》(千円) ③×④

使用トラックの輸送台数(台) (⑥'＋⑦')／3：3FT/台（解説書p2-13-28)

トラックの輸送コスト(円/台)

緊急物資量《被災3日目から1ヶ月後》農水産品(MT) 背後圏人口より算出

緊急物資量《被災3日目から1ヶ月後》農水産品(FT)ﾌﾚｰﾄﾄﾝ(FT)とﾒﾄﾘｯｸﾄﾝ(MT)の換算係数：MT／FT=0.919(解説書 p 2-2-16：ﾌｪﾘｰ貨物以外)

20km圏の道路：25.9km（走行速度5km/h）

雑工業品(衣料等)の時間価値(円／ﾌﾚｰﾄﾄﾝ・時) 雑工業品(解説書 p 2-13-28)

農水産品(食品等)の時間価値(円／ﾌﾚｰﾄﾄﾝ・時) 農水産品(解説書 p 2-13-28)

輸送コスト《被災3日目から1ヶ月後》(千円) ⑧×⑨

輸送時間(時間)：ヘリコプター

輸送時間(時間)：トラック 代替港：酒田港

緊急物資輸送コスト削減便益（千円) ⑤＋⑩＋⑮＋⑯

緊急物資輸送コスト削減便益（億円)

時間費用《被災直後から2日間》(千円) ②×⑪×⑬

時間費用《被災3日目から1ヶ月後》(千円) ⑥'×⑫×⑬＋⑦'×⑫×⑭

16

３）震災後のフェリー貨物輸送コスト削減便益の計測

・代替設定の考え方　当該地域に地震が発生した場合の代替ルートは、対象となる地震の震度分布を考慮し設定する。　緊急物資輸送については、震度分布を考慮した上で 短ルートとなる港湾を選択した。　また、フェリー貨物のODを考慮し、フェリー航路が就航している港湾を代替ルートとして設定する。これにより、震災後の一般貨物の陸上輸送・海上輸送費用の削減が可能となる。

■秋田－苫小牧航路 ■秋田－新潟航路

航　路

航路別代替ルートの考え方

代替ルートの考え方

秋田－苫小牧航路

・航路貨物の9割以上が秋田・山形の貨物であることから、東北－北海道へは便数が多い青函フェリーを利用し、北海道へ輸送。・新潟以南については、新潟港にフェリー航路があることから対象外。

秋田－新潟航路

・航路貨物の9割以上が秋田・青森⇔北陸・関東の貨物。・東北－山形以南、中部地方まではフェリー航路がないことから、陸上輸送。・中部地方以西は、新潟港まで陸上輸送し、新潟港から敦賀港までフェリー、その後陸上輸送。

秋田－敦賀航路

・航路貨物の8割以上が秋田・青森⇔関西（滋賀・大阪・兵庫）の貨物。・東北－北陸までは陸上輸送。・中部地方以西は、新潟港まで陸上輸送し、新潟港から敦賀港までフェリー、その後陸上輸送。・北陸及び関東・甲信越は新潟港にフェリー航路があることから対象外。

■秋田－敦賀航路

17

　（全体事業、残事業）　　　○輸送コスト削減効果

　対象プロジェクトの実施により、年間１２．６億円の輸送費用が削減可能となる。

■苫小牧航路

Without時 With時 備考

① 15,822 15,822 H29年推計値　便益対象台数（空車等除く）

② 269.6～449.2 285.4～515.4 Without：荷主⇔青森港,函館港⇔道庁

③ 352.8～1,179.0 278.0～886.0 With：荷主⇔秋田港,苫小牧港⇔道庁

④ 622.4～1,475.6 563.4～1,206.8 ②＋③

⑤ 162,980～334,850 152,870～284,3300 解説書2-2-32

⑥ 2,546～492,780 3,310～253,546

⑦ 4,479,998 2,941,329

⑧ 55 55 品目別の加重平均値により設定

⑨ 178,994 115,202

⑩ 4,658,992 3,056,531 ⑦＋⑨

① 113.0 391.0 Without：青森港⇔函館港（青函航路）

② 利用航路 青森港⇔函館港 秋田港⇔苫小牧港 With：秋田港⇔苫小牧港

③ 海上輸送時間（時間） 3.7 11.2

③ 10,000 10,000 現状船型を考慮

④ 424,141 1,030,519

⑤ 64,395 194,928

⑥ 488,536 1,225,447 ④＋⑤

5,147,528 4,281,978

8 .66 億円/年

高速道路費用(円)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

項目

陸上輸

送

トレーラー台数（台）

一般道距離（往復・km)

高速道路距離(往復・km)

輸送距離計(往復・km)

トレーラー台当たりの陸上輸送費用(円/台)

輸送時間費用原単位（円/ﾄﾝ・時)

陸上輸送時間費用（千円/年）

海上輸送距離(片道：km)

船型(GT)

海上輸送費用(千円/年)

海上輸送時間費用（千円/年）

海上輸送費用(千円/年)

865,550

海上輸

送

陸上＋海上輸送費用（千円/年)

輸送便益（千円/年）

■新潟航路

Without時 With時 備考

① 904 904 H29年推計値　便益対象台数（空車等除く）

② 67.4～632.2 25.0～225.2 Without：荷主⇔新潟港,新潟港⇔各県庁

③ 132.2～1,577.0 0～1,421.4 With：荷主⇔秋田港,秋田港⇔各県庁

④ 746.2～1,644.4 25.0～1,640.8 ②＋③

⑤ 142,760～365,180 24,690～365,180 解説書2-2-32

⑥ 266～25 908 0～17 678

項目

陸上輸

トレーラー台数（台）

一般道距離（往復・km)

輸送距離計(往復・km)

トレーラー台当たりの陸上輸送費用(円/台)

高速道路費用(円)

高速道路距離(往復・km)

⑥ 266～25,908 0～17,678

⑦ 236,966 131,274

⑧ 38 38 品目別の加重平均値により設定

⑨ 6,207 2,350

⑩ 243,173 133,624 ⑦＋⑨

① 435.0 315.0 Without：新潟港⇔敦賀港

② 利用航路 新潟港⇔敦賀港 秋田港⇔新潟港 With：秋田港⇔新潟港

③ 海上輸送時間（時間） 12.4 9.0

③ 10,000 10,000 現状船型を考慮

④ 3,065 48,716

⑤ 384 5,859

⑥ 3,449 54,575 ④＋⑤

246,622 188,199

0 .58 億円/年

輸

送

船型(GT)

海上輸送費用(千円/年)

高速道路費用(円)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

輸送時間費用原単位（円/ﾄﾝ・時)

陸上輸送時間費用（千円/年）

陸上輸送輸送費用(千円/年)

海上輸送距離(片道：km)

海上輸

送

海上輸送時間費用（千円/年）

海上輸送費用(千円/年)

陸上＋海上輸送費用（千円/年)

58,423輸送便益（千円/年）

■敦賀航路

Without時 With時 備考

① 2,219 2,219 H29年推計値　便益対象台数（空車等除く）

② 44.2～438.0 25.6～447.6 Without：荷主⇔敦賀港,敦賀港⇔各県庁

③ 367.6～2,136.4 0～1,131.2 With：荷主⇔秋田港,秋田港⇔各県庁

④ 792.4～2,215.2 261.0～1,348.8 ②＋③

⑤ 193,310～486,500 85,790～304,520 解説書2-2-32

⑥ 266～25,908 0～17,678

⑦ 876,225 419,719

⑧ 36 36 品目別の加重平均値により設定

⑨ 17,177 8,887

⑩ 893,402 428,606 ⑦＋⑨

① 435.0 750.0 Without：新潟港⇔敦賀港

② 利用航路 新潟港⇔敦賀港 秋田港⇔敦賀港 With：秋田港⇔敦賀港

③ 海上輸送時間（時間） 12.4 21.4

③ 10,000 10,000 現状船型を考慮

④ 144,096 260,187

⑤ 19,054 36,090

⑥ 163,150 296,277 ④＋⑤

1,056,552 724,883

3 .32 億円/年

合計 12.56 億円/年

トレーラー台数（台）

項目

陸上輸

送

輸送距離計(往復・km)

陸上輸送輸送費用(千円/年)

輸送時間費用原単位（円/ﾄﾝ・時)

陸上輸送時間費用（千円/年）

陸上輸送輸送費用(千円/年)

高速道路費用(円)

一般道距離（往復・km)

高速道路距離(往復・km)

トレーラー台当たりの陸上輸送費用(円/台)

陸上＋海上輸送費用（千円/年)

輸送便益（千円/年） 331,669

海上輸

送

海上輸送距離(片道：km)

船型(GT)

海上輸送費用(千円/年)

海上輸送時間費用（千円/年）

海上輸送費用(千円/年)

18

４）施設被害回避便益の計測

４．残存価値

１）基本的な考え方

２）便益の計測　（事業全体）

○埠頭用地及び防波堤の残存価値

建設費 残存価値

　埠頭用地及び防波堤の残存価値は、５．６億円となる。

　対象プロジェクトの実施により、震災時においても当該ターミナルの被災を回避でき、復旧等に掛かるコストを１１．５億円削減できる。

　プロジェクトの供用期間（５０年）終了とともに、その時点で残った資産を残存価値として計上する。対象プロジェクトの実施により残存価値として計上できる施設は、埠頭用地及び防波堤である。

【岸壁復旧費用】

項目 Without時 With時 備考

岸壁復旧費用(億円) 22.97 0 岸壁復旧費用は、非耐震岸壁建設費

11.49 億円/年 岸壁復旧は２カ年を想定

施設名建設費(億円)

残存価値(億円)

備考

防波堤(北) 38.4 3.8 建設費×10％

埠頭用地 1.8 2.5ha×地価

合計 5.6※建設費は、消費税相当額を控除した値。

　（残事業）○埠頭用地及び防波堤の残存価値

施設名建設費(億円)

残存価値(億円)

備考

防波堤(北) 11.5 1.2 建設費×10％

埠頭用地 1.8 2.5ha×地価

合計 2.9※建設費は、消費税相当額を控除した値。

　埠頭用地及び防波堤の残存価値は、２．９億円となる。

19

費用便益分析の実施 様式－３④

｢計算条件｣① 基準年：2013年度

② 社会的割引率：4.0％

③ 便益の計測期間：供用開始後50年間とする。

費用便益分析に用いる便益等

費用便益分析に用いる便益等（割引前）　（全体事業費）総費用

（単位：億円）

133.5

197.5

0.5

9.5

8.7

5.6

費用 76.4

費用便益分析に用いる便益等（割引前）　（残事業費）総費用

（単位：億円）133.5

197.5

0.5

総費用（総事業費）

項目（割引前） 内容

便益震災後の緊急物資の輸送ｺｽﾄ削減効果

項目（割引前） 内容

便益

複合一貫輸送ターミナル

・耐震強化施設

輸送コスト削減効果①

輸送コスト削減効果②

残存価値

震災後の緊急物資の輸送ｺｽﾄ削減効果

震災後一般貨物の輸送ｺｽﾄ削減効果

施設被害の回避

複合一貫輸送ターミナル

輸送コスト削減効果①

輸送コスト削減効果②

0.5

9.5

8.7

2.9

費用 34.0

便益算定結果

費用便益分析に用いる便益等（割引後）　（全体事業費）総費用

（単位：億円）

51.8

75.4

0.2

4.5

4.1

0.7

費用 74.8

費用便益分析に用いる便益等（割引後）　（残事業費）総費用

（単位：億円）51.8

75.4

0.2

4.5

4.1

0.4

費用 28.8

施設被害の回避

震災後一般貨物の輸送ｺｽﾄ削減効果

施設被害の回避

総費用（総事業費）

震災後一般貨物の輸送ｺｽﾄ削減効果

施設被害の回避

震災後一般貨物の輸送ｺｽﾄ削減効果

総費用（総事業費）

便益震災後の緊急物資の輸送 ｽﾄ削減効果

震災後の緊急物資の輸送ｺｽﾄ削減効果

総費用（総事業費）

項目（割引後） 内容

便益

複合一貫輸送ターミナル

・耐震強化施設

輸送コスト削減効果①

輸送コスト削減効果②

残存価値

震災後の緊急物資の輸送ｺｽﾄ削減効果

タ ミナル・

耐震強化施設

残存価値

項目（割引後） 内容

便益

複合一貫輸送ターミナル

・耐震強化施設

輸送コスト削減効果①

輸送コスト削減効果②

残存価値

20

定性的に把握する効果

① 排出ガスの減少（輸送の効率化）

参考：CO2削減量 約４５５トン－C／年、NOX削減量 約１１トン／年。

② 港内の安全性の向上

防波堤の整備による静穏性向上により、港内の航行安全性の向上、安全な荷役及び係留が

可能となる。

③ 災害時におけるリダンダンシーの確保

被災地への物資代替輸送の拠点となることで、被災地へ物資の供給が可能となる。

コスト縮減への取り組み

○

事業進捗の見込み

[整備済]

ケーソン据付に使用する中詰材を、現地調達材（浚渫砂）を使用することでコスト縮減を図っている。

　[整備済]

・

・

　[整備中]

・・

泊地(-11m) 　　 29ha　防波堤（新北）　64ｍ

岸壁（-11m)　　190ｍ

年次別事業費

防波堤（新北） 140ｍ

単位：百万円（税込み）

施設名 数量 整備期間 事業費 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

岸壁(-11m) (耐震） 190m H21-H23 1,073 700 373

泊地(-11m) 29ha H21-H28 2,400 229 38 138 152 151 790 902

防波堤（新北） 204m H21-H27 4,027 1,094 213 628 714 172 790 416

合計 7,500 2,023 251 1,001 852 324 941 1,206 902

21

秋田港　飯島地区　複合一貫輸送ターミナル整備事業（全体事業）費用便益分析シート(割引前) 費用便益分析シート(割引後)

EIRR= 7.3% NPV= 62.0 億円

B/C= 1.8

(億円) (億円)

初期投資・更新投資

管理運営費

総費用（C）輸送コスト

(自動車)

輸送コスト

(建設機械)

耐震

(フェリー)

耐震

(緊急物資)

施設被害

回避

残存価値

総便益（B）

純便益（B-C）

初期投資・更新投資

管理運営費

総費用（C）輸送コスト

(自動車)

輸送コスト

(建設機械)

耐震

(フェリー)

耐震

(緊急物資)

施設被害

回避

残存価値

総便益（B）

純便益（B-C）

2009 19.27 19.27 -19.27 2009 1.17 21.5 21.5 -21.5

2010 2.39 2.39 -2.39 2010 1.12 2.7 2.7 -2.7

2011 9.54 9.54 -9.54 2011 1.08 10.3 10.3 -10.3

2012 8.11 8.11 -8.11 2012 1.04 8.4 8.4 -8.4

2013 3.09 3.09 -3.09 2013 1.00 3.1 3.1 -3.1

2014 8.96 8.96 -8.96 2014 0.96 8.6 8.6 -8.6

2015 11.48 11.48 -11.48 2015 0.92 10.6 10.6 -10.6

2016 8.59 8.59 -8.59 2016 0.89 7.6 7.6 -7.6

2017 1 0.10 0.10 2.95 3.95 0.36 0.02 0.33 7.61 7.51 2017 1 0.85 0.1 0.1 2.5 3.4 0.3 0.0 0.3 6.5 6.4

2018 2 0.10 0.10 2.93 3.95 0.35 0.02 0.32 7.57 7.47 2018 2 0.82 0.1 0.1 2.4 3.2 0.3 0.0 0.3 6.2 6.1

2019 3 0.10 0.10 2.91 3.95 0.34 0.02 0.31 7.53 7.43 2019 3 0.79 0.1 0.1 2.3 3.1 0.3 0.0 0.2 5.9 5.9

2020 4 0.10 0.10 2.89 3.95 0.33 0.02 0.30 7.49 7.39 2020 4 0.76 0.1 0.1 2.2 3.0 0.3 0.0 0.2 5.7 5.6

2021 5 0.10 0.10 2.86 3.95 0.32 0.02 0.29 7.44 7.34 2021 5 0.73 0.1 0.1 2.1 2.9 0.2 0.0 0.2 5.4 5.4

2022 6 0.10 0.10 2.84 3.95 0.31 0.02 0.28 7.40 7.30 2022 6 0.70 0.1 0.1 2.0 2.8 0.2 0.0 0.2 5.2 5.1

2023 7 0.10 0.10 2.81 3.95 0.30 0.02 0.28 7.35 7.25 2023 7 0.68 0.1 0.1 1.9 2.7 0.2 0.0 0.2 5.0 4.9

2024 8 0.10 0.10 2.79 3.95 0.29 0.02 0.27 7.32 7.22 2024 8 0.65 0.1 0.1 1.8 2.6 0.2 0.0 0.2 4.8 4.7

2025 9 0.10 0.10 2.76 3.95 0.28 0.02 0.26 7.27 7.17 2025 9 0.62 0.1 0.1 1.7 2.5 0.2 0.0 0.2 4.5 4.5

2026 10 0.10 0.10 2.73 3.95 0.28 0.01 0.25 7.22 7.12 2026 10 0.60 0.1 0.1 1.6 2.4 0.2 0.0 0.2 4.3 4.3

2027 11 0.10 0.10 2.71 3.95 0.27 0.01 0.24 7.19 7.09 2027 11 0.58 0.1 0.1 1.6 2.3 0.2 0.0 0.1 4.1 4.1

2028 12 0.10 0.10 2.68 3.95 0.26 0.01 0.24 7.14 7.04 2028 12 0.56 0.1 0.1 1.5 2.2 0.1 0.0 0.1 4.0 3.9

2029 13 0.10 0.10 2.65 3.95 0.25 0.01 0.23 7.10 7.00 2029 13 0.53 0.1 0.1 1.4 2.1 0.1 0.0 0.1 3.8 3.7

2030 14 0.10 0.10 2.62 3.95 0.24 0.01 0.22 7.05 6.95 2030 14 0.51 0.1 0.1 1.3 2.0 0.1 0.0 0.1 3.6 3.6

2031 15 0.10 0.10 2.62 3.95 0.24 0.01 0.22 7.04 6.94 2031 15 0.49 0.0 0.0 1.3 1.9 0.1 0.0 0.1 3.5 3.4

2032 16 0.10 0.10 2.62 3.95 0.23 0.01 0.21 7.02 6.92 2032 16 0.47 0.0 0.0 1.2 1.9 0.1 0.0 0.1 3.3 3.3

2033 17 0.10 0.10 2.62 3.95 0.22 0.01 0.20 7.01 6.91 2033 17 0.46 0.0 0.0 1.2 1.8 0.1 0.0 0.1 3.2 3.2

2034 18 0.10 0.10 2.62 3.95 0.22 0.01 0.20 7.00 6.90 2034 18 0.44 0.0 0.0 1.1 1.7 0.1 0.0 0.1 3.1 3.0

2035 19 0.10 0.10 2.62 3.95 0.21 0.01 0.19 6.98 6.88 2035 19 0.42 0.0 0.0 1.1 1.7 0.1 0.0 0.1 2.9 2.9

2036 20 0.10 0.10 2.62 3.95 0.20 0.01 0.19 6.97 6.87 2036 20 0.41 0.0 0.0 1.1 1.6 0.1 0.0 0.1 2.8 2.8

2037 21 0.10 0.10 2.62 3.95 0.20 0.01 0.18 6.96 6.86 2037 21 0.39 0.0 0.0 1.0 1.5 0.1 0.0 0.1 2.7 2.7

2038 22 0.10 0.10 2.62 3.95 0.19 0.01 0.18 6.95 6.85 2038 22 0.38 0.0 0.0 1.0 1.5 0.1 0.0 0.1 2.6 2.6

2039 23 0.10 0.10 2.62 3.95 0.19 0.01 0.17 6.94 6.84 2039 23 0.36 0.0 0.0 0.9 1.4 0.1 0.0 0.1 2.5 2.5

2040 24 0.10 0.10 2.62 3.95 0.18 0.01 0.17 6.93 6.83 2040 24 0.35 0.0 0.0 0.9 1.4 0.1 0.0 0.1 2.4 2.4

2041 25 0.10 0.10 2.62 3.95 0.18 0.01 0.16 6.92 6.82 2041 25 0.33 0.0 0.0 0.9 1.3 0.1 0.0 0.1 2.3 2.3

2042 26 0.10 0.10 2.62 3.95 0.17 0.01 0.16 6.91 6.81 2042 26 0.32 0.0 0.0 0.8 1.3 0.1 0.0 0.1 2.2 2.2

2043 27 0.10 0.10 2.62 3.95 0.17 0.01 0.15 6.90 6.80 2043 27 0.31 0.0 0.0 0.8 1.2 0.1 0.0 0.0 2.1 2.1

2044 28 0.10 0.10 2.62 3.95 0.16 0.01 0.15 6.89 6.79 2044 28 0.30 0.0 0.0 0.8 1.2 0.0 0.0 0.0 2.0 2.0

2045 29 0.10 0.10 2.62 3.95 0.16 0.01 0.14 6.88 6.78 2045 29 0.29 0.0 0.0 0.7 1.1 0.0 0.0 0.0 2.0 1.9

2046 30 0.10 0.10 2.62 3.95 0.15 0.01 0.14 6.87 6.77 2046 30 0.27 0.0 0.0 0.7 1.1 0.0 0.0 0.0 1.9 1.9

2047 31 0.10 0.10 2.62 3.95 0.15 0.01 0.13 6.86 6.76 2047 31 0.26 0.0 0.0 0.7 1.0 0.0 0.0 0.0 1.8 1.8

2048 32 0.10 0.10 2.62 3.95 0.14 0.01 0.13 6.85 6.75 2048 32 0.25 0.0 0.0 0.7 1.0 0.0 0.0 0.0 1.7 1.7

2049 33 0.10 0.10 2.62 3.95 0.14 0.01 0.13 6.84 6.74 2049 33 0.24 0.0 0.0 0.6 1.0 0.0 0.0 0.0 1.7 1.6

2050 34 0 10 0 10 2 62 3 95 0 13 0 01 0 12 6 83 6 73 2050 34 0 23 0 0 0 0 0 6 0 9 0 0 0 0 0 0 1 6 1 6

年度施設供用期間

割　　引　　前

年度施設供用期間

社会的割引率

割　　引　　後

2050 34 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.83 6.73 2050 34 0.23 0.0 0.0 0.6 0.9 0.0 0.0 0.0 1.6 1.6

2051 35 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.83 6.73 2051 35 0.23 0.0 0.0 0.6 0.9 0.0 0.0 0.0 1.5 1.5

2052 36 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.82 6.72 2052 36 0.22 0.0 0.0 0.6 0.9 0.0 0.0 0.0 1.5 1.5

2053 37 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.81 6.71 2053 37 0.21 0.0 0.0 0.5 0.8 0.0 0.0 0.0 1.4 1.4

2054 38 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.80 6.70 2054 38 0.20 0.0 0.0 0.5 0.8 0.0 0.0 0.0 1.4 1.3

2055 39 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.80 6.70 2055 39 0.19 0.0 0.0 0.5 0.8 0.0 0.0 0.0 1.3 1.3

2056 40 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.79 6.69 2056 40 0.19 0.0 0.0 0.5 0.7 0.0 0.0 0.0 1.3 1.2

2057 41 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.78 6.68 2057 41 0.18 0.0 0.0 0.5 0.7 0.0 0.0 0.0 1.2 1.2

2058 42 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.78 6.68 2058 42 0.17 0.0 0.0 0.4 0.7 0.0 0.0 0.0 1.2 1.1

2059 43 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.77 6.67 2059 43 0.16 0.0 0.0 0.4 0.7 0.0 0.0 0.0 1.1 1.1

2060 44 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.77 6.67 2060 44 0.16 0.0 0.0 0.4 0.6 0.0 0.0 0.0 1.1 1.1

2061 45 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.76 6.66 2061 45 0.15 0.0 0.0 0.4 0.6 0.0 0.0 0.0 1.0 1.0

2062 46 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.01 0.09 6.75 6.65 2062 46 0.15 0.0 0.0 0.4 0.6 0.0 0.0 0.0 1.0 1.0

2063 47 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.75 6.65 2063 47 0.14 0.0 0.0 0.4 0.6 0.0 0.0 0.0 0.9 0.9

2064 48 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.74 6.64 2064 48 0.14 0.0 0.0 0.4 0.5 0.0 0.0 0.0 0.9 0.9

2065 49 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.74 6.64 2065 49 0.13 0.0 0.0 0.3 0.5 0.0 0.0 0.0 0.9 0.9

2066 50 0.10 0.10 2.62 3.95 0.08 0.00 0.08 5.59 12.32 12.22 2066 50 0.13 0.0 0.0 0.3 0.5 0.0 0.0 0.0 0.7 1.5 1.5

71.4 5.0 76.4 133.5 197.5 9.5 0.5 8.7 5.6 355.2 278.8 72.9 1.9 74.8 51.8 75.4 4.5 0.2 4.1 0.7 136.8 62.0合　計 合　計

22

秋田港　飯島地区　複合一貫輸送ターミナル整備事業（残事業）費用便益分析シート(割引前) 費用便益分析シート(割引後)

EIRR= 20.6% NPV= 107.6 億円

B/C= 4.7

(億円) (億円)

初期投資・更新投資

管理運営費

総費用（C）輸送コスト

(自動車)

輸送コスト

(建設機械)

耐震

(フェリー)

耐震

(緊急物資)

施設被害

回避

残存価値

総便益（B）

純便益（B-C）

初期投資・更新投資

管理運営費

総費用（C）輸送コスト

(自動車)

輸送コスト

(建設機械)

耐震

(フェリー)

耐震

(一般貨物)

施設被害

回避

残存価値

総便益（B）

純便益（B-C）

2009 2009 1.17

2010 2010 1.12

2011 2011 1.08

2012 2012 1.04

2013 2013 1.00

2014 8.96 8.96 -8.96 2014 0.96 8.62 8.62 -8.6

2015 11.48 11.48 -11.48 2015 0.92 10.61 10.61 -10.6

2016 8.59 8.59 -8.59 2016 0.89 7.64 7.64 -7.6

2017 1 0.10 0.10 2.95 3.95 0.36 0.02 0.33 7.61 7.51 2017 1 0.85 0.09 0.09 2.5 3.4 0.3 0.017 0.3 6.5 6.4

2018 2 0.10 0.10 2.93 3.95 0.35 0.02 0.32 7.57 7.47 2018 2 0.82 0.08 0.08 2.4 3.2 0.3 0.016 0.3 6.2 6.1

2019 3 0.10 0.10 2.91 3.95 0.34 0.02 0.31 7.53 7.43 2019 3 0.79 0.08 0.08 2.3 3.1 0.3 0.014 0.2 5.9 5.9

2020 4 0.10 0.10 2.89 3.95 0.33 0.02 0.30 7.49 7.39 2020 4 0.76 0.08 0.08 2.2 3.0 0.3 0.014 0.2 5.7 5.6

2021 5 0.10 0.10 2.86 3.95 0.32 0.02 0.29 7.44 7.34 2021 5 0.73 0.07 0.07 2.1 2.9 0.2 0.013 0.2 5.4 5.4

2022 6 0.10 0.10 2.84 3.95 0.31 0.02 0.28 7.40 7.30 2022 6 0.70 0.07 0.07 2.0 2.8 0.2 0.012 0.2 5.2 5.1

2023 7 0.10 0.10 2.81 3.95 0.30 0.02 0.28 7.35 7.25 2023 7 0.68 0.07 0.07 1.9 2.7 0.2 0.011 0.2 5.0 4.9

2024 8 0.10 0.10 2.79 3.95 0.29 0.02 0.27 7.32 7.22 2024 8 0.65 0.06 0.06 1.8 2.6 0.2 0.010 0.2 4.8 4.7

2025 9 0.10 0.10 2.76 3.95 0.28 0.02 0.26 7.27 7.17 2025 9 0.62 0.06 0.06 1.7 2.5 0.2 0.010 0.2 4.5 4.5

2026 10 0.10 0.10 2.73 3.95 0.28 0.01 0.25 7.22 7.12 2026 10 0.60 0.06 0.06 1.6 2.4 0.2 0.009 0.2 4.3 4.3

2027 11 0.10 0.10 2.71 3.95 0.27 0.01 0.24 7.19 7.09 2027 11 0.58 0.06 0.06 1.6 2.3 0.2 0.008 0.1 4.1 4.1

2028 12 0.10 0.10 2.68 3.95 0.26 0.01 0.24 7.14 7.04 2028 12 0.56 0.06 0.06 1.5 2.2 0.1 0.008 0.1 4.0 3.9

2029 13 0.10 0.10 2.65 3.95 0.25 0.01 0.23 7.10 7.00 2029 13 0.53 0.05 0.05 1.4 2.1 0.1 0.007 0.1 3.8 3.7

2030 14 0.10 0.10 2.62 3.95 0.24 0.01 0.22 7.05 6.95 2030 14 0.51 0.05 0.05 1.3 2.0 0.1 0.007 0.1 3.6 3.6

2031 15 0.10 0.10 2.62 3.95 0.24 0.01 0.22 7.04 6.94 2031 15 0.49 0.05 0.05 1.3 1.9 0.1 0.006 0.1 3.5 3.4

2032 16 0.10 0.10 2.62 3.95 0.23 0.01 0.21 7.02 6.92 2032 16 0.47 0.05 0.05 1.2 1.9 0.1 0.006 0.1 3.3 3.3

2033 17 0.10 0.10 2.62 3.95 0.22 0.01 0.20 7.01 6.91 2033 17 0.46 0.05 0.05 1.2 1.8 0.1 0.006 0.1 3.2 3.2

2034 18 0.10 0.10 2.62 3.95 0.22 0.01 0.20 7.00 6.90 2034 18 0.44 0.04 0.04 1.1 1.7 0.1 0.005 0.1 3.1 3.0

2035 19 0.10 0.10 2.62 3.95 0.21 0.01 0.19 6.98 6.88 2035 19 0.42 0.04 0.04 1.1 1.7 0.1 0.005 0.1 2.9 2.9

2036 20 0.10 0.10 2.62 3.95 0.20 0.01 0.19 6.97 6.87 2036 20 0.41 0.04 0.04 1.1 1.6 0.1 0.004 0.1 2.8 2.8

2037 21 0.10 0.10 2.62 3.95 0.20 0.01 0.18 6.96 6.86 2037 21 0.39 0.04 0.04 1.0 1.5 0.1 0.004 0.1 2.7 2.7

2038 22 0.10 0.10 2.62 3.95 0.19 0.01 0.18 6.95 6.85 2038 22 0.38 0.04 0.04 1.0 1.5 0.1 0.004 0.1 2.6 2.6

2039 23 0.10 0.10 2.62 3.95 0.19 0.01 0.17 6.94 6.84 2039 23 0.36 0.04 0.04 0.9 1.4 0.1 0.004 0.1 2.5 2.5

2040 24 0.10 0.10 2.62 3.95 0.18 0.01 0.17 6.93 6.83 2040 24 0.35 0.03 0.03 0.9 1.4 0.1 0.003 0.1 2.4 2.4

2041 25 0.10 0.10 2.62 3.95 0.18 0.01 0.16 6.92 6.82 2041 25 0.33 0.03 0.03 0.9 1.3 0.1 0.003 0.1 2.3 2.3

2042 26 0.10 0.10 2.62 3.95 0.17 0.01 0.16 6.91 6.81 2042 26 0.32 0.03 0.03 0.8 1.3 0.1 0.003 0.1 2.2 2.2

2043 27 0.10 0.10 2.62 3.95 0.17 0.01 0.15 6.90 6.80 2043 27 0.31 0.03 0.03 0.8 1.2 0.1 0.003 0.0 2.1 2.1

2044 28 0.10 0.10 2.62 3.95 0.16 0.01 0.15 6.89 6.79 2044 28 0.30 0.03 0.03 0.8 1.2 0.0 0.003 0.0 2.0 2.0

2045 29 0.10 0.10 2.62 3.95 0.16 0.01 0.14 6.88 6.78 2045 29 0.29 0.03 0.03 0.7 1.1 0.0 0.002 0.0 2.0 1.9

2046 30 0.10 0.10 2.62 3.95 0.15 0.01 0.14 6.87 6.77 2046 30 0.27 0.03 0.03 0.7 1.1 0.0 0.002 0.0 1.9 1.9

2047 31 0.10 0.10 2.62 3.95 0.15 0.01 0.13 6.86 6.76 2047 31 0.26 0.03 0.03 0.7 1.0 0.0 0.002 0.0 1.8 1.8

2048 32 0.10 0.10 2.62 3.95 0.14 0.01 0.13 6.85 6.75 2048 32 0.25 0.03 0.03 0.7 1.0 0.0 0.002 0.0 1.7 1.7

2049 33 0.10 0.10 2.62 3.95 0.14 0.01 0.13 6.84 6.74 2049 33 0.24 0.02 0.02 0.6 1.0 0.0 0.002 0.0 1.7 1.6

年度施設供用期間

割　　引　　前

年度施設供用期間

社会的割引率

割　　引　　後

2050 34 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.83 6.73 2050 34 0.23 0.02 0.02 0.6 0.9 0.0 0.002 0.0 1.6 1.6

2051 35 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.83 6.73 2051 35 0.23 0.02 0.02 0.6 0.9 0.0 0.002 0.0 1.5 1.5

2052 36 0.10 0.10 2.62 3.95 0.13 0.01 0.12 6.82 6.72 2052 36 0.22 0.02 0.02 0.6 0.9 0.0 0.001 0.0 1.5 1.5

2053 37 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.81 6.71 2053 37 0.21 0.02 0.02 0.5 0.8 0.0 0.001 0.0 1.4 1.4

2054 38 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.80 6.70 2054 38 0.20 0.02 0.02 0.5 0.8 0.0 0.001 0.0 1.4 1.3

2055 39 0.10 0.10 2.62 3.95 0.12 0.01 0.11 6.80 6.70 2055 39 0.19 0.02 0.02 0.5 0.8 0.0 0.001 0.0 1.3 1.3

2056 40 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.79 6.69 2056 40 0.19 0.02 0.02 0.5 0.7 0.0 0.001 0.0 1.3 1.2

2057 41 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.78 6.68 2057 41 0.18 0.02 0.02 0.5 0.7 0.0 0.001 0.0 1.2 1.2

2058 42 0.10 0.10 2.62 3.95 0.11 0.01 0.10 6.78 6.68 2058 42 0.17 0.02 0.02 0.4 0.7 0.0 0.001 0.0 1.2 1.1

2059 43 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.77 6.67 2059 43 0.16 0.02 0.02 0.4 0.7 0.0 0.001 0.0 1.1 1.1

2060 44 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.77 6.67 2060 44 0.16 0.02 0.02 0.4 0.6 0.0 0.001 0.0 1.1 1.1

2061 45 0.10 0.10 2.62 3.95 0.10 0.01 0.09 6.76 6.66 2061 45 0.15 0.02 0.02 0.4 0.6 0.0 0.001 0.0 1.0 1.0

2062 46 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.01 0.09 6.75 6.65 2062 46 0.15 0.01 0.01 0.4 0.6 0.0 0.001 0.0 1.0 1.0

2063 47 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.75 6.65 2063 47 0.14 0.01 0.01 0.4 0.6 0.0 0.001 0.0 0.9 0.9

2064 48 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.74 6.64 2064 48 0.14 0.01 0.01 0.4 0.5 0.0 0.001 0.0 0.9 0.9

2065 49 0.10 0.10 2.62 3.95 0.09 0.00 0.08 6.74 6.64 2065 49 0.13 0.01 0.01 0.3 0.5 0.0 0.001 0.0 0.9 0.9

2066 50 0.10 0.10 2.62 3.95 0.08 0.00 0.08 2.90 9.63 9.53 2066 50 0.13 0.01 0.01 0.3 0.5 0.0 0.001 0.0 0.4 1.2 1.2

29.0 5.0 34.0 133.5 197.5 9.5 0.5 8.7 2.9 352.5 318.5 26.9 1.9 28.8 51.8 75.4 4.5 0.2 4.1 0.4 136.4 107.6合　計 合　計

23