CSRレポート2019 - Konica Minolta...CSRレポート2019 〒100-7015...

CSRレポート2019

〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー

お問い合わせ先サステナビリティ推進部社会推進グループE-mail:[email protected]

https://www.konicaminolta.com

「コニカミノルタCSRレポート」は、コニカミノルタが取り組むCSR（企業の社会的責任）活動について、ステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。社会的な重要度が高く、かつ事業に与える影響が大きいと思われる課題を抽出し、設定した重点目標について、その進捗と具体的な取り組みを報告しています。また、本レポートは、「GRIスタンダード」の報告原則に沿って報告内容を検討し、作成しました。なお、本レポートは、世界各国のより多くのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進するために、日本語、英語の2言語で発行します。

編集方針

使い方カテゴリータブ

報告対象範囲コニカミノルタ（株）および連結対象の関係会社。報告対象が限定されている報告については、個別に対象範囲を記載しています。注:本レポートにおける｢コニカミノルタ｣はコニカミノルタグループを、「コニカミノルタ（株）」はコニカミノルタ株式会社単体を意味しています

報告対象期間原則として2018年4月1日から2019年3月31日までの活動を報告していますが、対象期間以前からの取り組みや、直近の活動報告も一部含んでいます。

発行時期2019年6月（次回 : 2020年6月予定　前回 : 2018年6月）

注：本レポート内でKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けている指標には★マークを付しています

注意事項本レポートには、過去と現在の事実以外に、当社の現在の計画および将来予想に関する記述が含まれています。こうした記述は、現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものです。今後の事業環境により、実際の結果が異なる可能性があることを、あらかじめご承知おきください。

コミュニケーションツールの構成

CSR情報

IR情報

ページ間を容易に移動できるように、各ページにカテゴリータブを設けました。

該当する報告分野のページへ移動します

以下の資料がダウンロードできます。

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/corporate/document-download.html

●会社案内　●CSRレポート　●環境報告書　●株主通信　●統合報告書　●有価証券報告書　●知的財産報告書　●コーポレートガバナンス報告書　●テクノロジーレポート　●ITパフォーマンスレポート

冊子およびウェブサイトから構成されるCSRレポートは、「GRIスタンダード」の「中核（Core）」オプションに準拠しています。

株主通信　統合報告書　有価証券報告書

CSRレポート（本冊子）重点目標について、その進捗と具体的な取り組みを報告しています。

環境報告書ウェブサイトで報告している環境活動の情報を冊子形式のPDFとしてまとめています。

CSR（社会・環境活動）ウェブサイトhttps://www.konicaminolta.jp/about/csrコニカミノルタのCSR活動の情報を網羅的に紹介しています。

環境 25

グリーンプロダクツグリーンファクトリーグリーンマーケティング

28

30

33

GRIガイドライン / ISO26000 / 国連グローバル・コンパクト対照表Web

新しい価値の創造──お客様や社会が抱える課題を解決するために、

独創的な“アイデア”をもとに価値ある“かたち”を生み出すことこそが、コニカミノルタの使命であり、存在意義です。

これからの時代、企業が“Sustainable（持続可能）”であるためには、成長を続けながら、

社会が抱える課題の解決に貢献すること、つまり、企業と社会の両方に価値を生み出すことが求められます。

私たちは、世界中のステークホルダーの皆様と協力しながら世の中に革新をもたらす

“新しい価値”を創造し続けることで、社会から支持され、必要とされる企業を目指します。

持続可能な社会のために、新たな価値を。

目次・編集方針トップコミットメント

1

3

目次

CSRを果たすための基本要件データ集第三者意見第三者保証コニカミノルタグループ概要

54

58

62

63

64

5特集ソーシャルイノベーション

高信頼品質の実現新たな品質価値の創出

顧客満足向上と製品安全36

38

35

女性のキャリア形成支援社外での経験・グローバル視点の活用障がい者雇用

ダイバーシティ50

52

53

49

CSR調達紛争鉱物問題への対応

責任あるサプライチェーン40

41

39

ワークスタイル変革人財育成労働安全衛生従業員の健康向上

ヒューマンキャピタル44

45

47

48

43

コニカミノルタのCSR

気候関連情報開示の新しいフレームワーク（TCFD）への対応CSRマネジメントCSR目標と実績

11

13

17

21

経営理念

新しい価値の創造

Open and honest私たちは、正しいと信じることにこだわり、すべての人・社会とオープンで誠実なコミュニケーションをすることこそ、相互信頼と偽りのない真実に裏付けされた長きにわたるパートナーシップを築くと信じています。

Customer-centric私たちは、真にお客さまのために存在します。私たちは、常にお客さまの一歩先を考え、お客さまと一緒に問題解決にあたり、お客さまが本当に必要とされていることを提供する存在として、期待を超える感動を、現在そして将来に届け続けます。

Innovative革新こそ私たちの原動力です。私たちの行うあらゆる活動において常に革新的なアイデアを生み出すことこそ、私たちが進化するための源泉だと考えています。

Passionate私たちは、情熱、強い意志、そしてあきらめない心を持つことが、お客さまや社会に真に意義ある貢献をするために不可欠だと考えています。

Inclusive and collaborative多様性に満ちた人とその発想、そしてお客さま・パートナー・私たちを取り巻く社会とのチームワークは大きなパワーを生み出します。私たちは、そのパワーが今までない発想や最大の価値（ベネフィット）を生み出すためになくてはならないものであると考えています。

Accountable私たちは、すべての企業活動において、グループ社員としてまた企業として、主体的に実行し、やり切り、かつその結果に責任を持ちます。また、それらの行動を通して持続的社会の実現、コニカミノルタグループの進化に貢献していきます。

6つのバリュー

バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。

経営ビジョン

グローバル社会から支持され、必要とされる企業私たちは、「どのように社会の人々のお役に立てるのか」「どのように質の高い社会を実現できるか」を企業活動における発想の原点として持ち続け、全てのお客さまと社会に満足を超える感動を提供することにより、グローバル社会にとってかけがえのない企業になることを目指します。

足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業「足腰のしっかりした」とは、質の高い、逆風にも倒れることのない、強固な経営基盤を持つことを意味しています。その基盤にもとづいて、失敗を恐れず、常に勇気をもって新しい価値を創造し続ける企業になることを目指します。

お客さまへの約束

お客さまをはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。

2コニカミノルタCSRレポート 2019


目次・編集方針トップコミットメント特集コニカミノルタのCSR マテリアリティ CSRを果たすための基本要件資料・データ目次・編集方針トップコミットメント特集コニカミノルタのCSR マテリアリティ CSRを果たすための基本要件資料・データ


https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/vision/gri.html

https://www.konicaminolta.jp/about/csr/

「コニカミノルタCSRレポート」は、コニカミノルタが取り組むCSR（企業の社会的責任）活動について、ステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。社会的な重要度が高く、かつ事業に与える影響が大きいと思われる課題を抽出し、設定した重点目標について、その進捗と具体的な取り組みを報告しています。また、本レポートは、「GRIスタンダード」の報告原則に沿って報告内容を検討し、作成しました。なお、本レポートは、世界各国のより多くのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進するために、日本語、英語の2言語で発行します。

編集方針

使い方カテゴリータブ

報告対象範囲コニカミノルタ（株）および連結対象の関係会社。報告対象が限定されている報告については、個別に対象範囲を記載しています。注:本レポートにおける｢コニカミノルタ｣はコニカミノルタグループを、「コニカミノルタ（株）」はコニカミノルタ株式会社単体を意味しています

報告対象期間原則として2018年4月1日から2019年3月31日までの活動を報告していますが、対象期間以前からの取り組みや、直近の活動報告も一部含んでいます。

発行時期2019年6月（次回 : 2020年6月予定　前回 : 2018年6月）

注：本レポート内でKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けている指標には★マークを付しています

注意事項本レポートには、過去と現在の事実以外に、当社の現在の計画および将来予想に関する記述が含まれています。こうした記述は、現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものです。今後の事業環境により、実際の結果が異なる可能性があることを、あらかじめご承知おきください。

コミュニケーションツールの構成

CSR情報

IR情報

ページ間を容易に移動できるように、各ページにカテゴリータブを設けました。

該当する報告分野のページへ移動します

以下の資料がダウンロードできます。


● 会社案内　● CSRレポート　● 環境報告書　● 株主通信　● 統合報告書　●有価証券報告書　● 知的財産報告書　● コーポレートガバナンス報告書　● テクノロジーレポート　●ITパフォーマンスレポート

冊子およびウェブサイトから構成されるCSRレポートは、「GRIスタンダード」の「中核（Core）」オプションに準拠しています。

株主通信　統合報告書　有価証券報告書

CSRレポート（本冊子）重点目標について、その進捗と具体的な取り組みを報告しています。

環境報告書ウェブサイトで報告している環境活動の情報を冊子形式のPDFとしてまとめています。

CSR（社会・環境活動）ウェブサイトhttps://www.konicaminolta.jp/about/csrコニカミノルタのCSR活動の情報を網羅的に紹介しています。

環境 25

グリーンプロダクツグリーンファクトリーグリーンマーケティング

28

30

33

GRIガイドライン / ISO26000 / 国連グローバル・コンパクト対照表Web

新しい価値の創造──お客様や社会が抱える課題を解決するために、

独創的な“アイデア”をもとに価値ある“かたち”を生み出すことこそが、コニカミノルタの使命であり、存在意義です。

これからの時代、企業が“Sustainable（持続可能）”であるためには、成長を続けながら、

社会が抱える課題の解決に貢献すること、つまり、企業と社会の両方に価値を生み出すことが求められます。

私たちは、世界中のステークホルダーの皆様と協力しながら世の中に革新をもたらす

“新しい価値”を創造し続けることで、社会から支持され、必要とされる企業を目指します。

持続可能な社会のために、新たな価値を。

目次・編集方針トップコミットメント

1

3

目次

CSRを果たすための基本要件データ集第三者意見第三者保証コニカミノルタグループ概要

54

58

62

63

64

5特集ソーシャルイノベーション

高信頼品質の実現新たな品質価値の創出

顧客満足向上と製品安全36

38

35

女性のキャリア形成支援社外での経験・グローバル視点の活用障がい者雇用

ダイバーシティ50

52

53

49

CSR調達紛争鉱物問題への対応

責任あるサプライチェーン40

41

39

ワークスタイル変革人財育成労働安全衛生従業員の健康向上

ヒューマンキャピタル44

45

47

48

43

コニカミノルタのCSR

気候関連情報開示の新しいフレームワーク（TCFD）への対応CSRマネジメントCSR目標と実績

11

13

17

21

経営理念

新しい価値の創造

Open and honest私たちは、正しいと信じることにこだわり、すべての人・社会とオープンで誠実なコミュニケーションをすることこそ、相互信頼と偽りのない真実に裏付けされた長きにわたるパートナーシップを築くと信じています。

Customer-centric私たちは、真にお客さまのために存在します。私たちは、常にお客さまの一歩先を考え、お客さまと一緒に問題解決にあたり、お客さまが本当に必要とされていることを提供する存在として、期待を超える感動を、現在そして将来に届け続けます。

Innovative革新こそ私たちの原動力です。私たちの行うあらゆる活動において常に革新的なアイデアを生み出すことこそ、私たちが進化するための源泉だと考えています。

Passionate私たちは、情熱、強い意志、そしてあきらめない心を持つことが、お客さまや社会に真に意義ある貢献をするために不可欠だと考えています。

Inclusive and collaborative多様性に満ちた人とその発想、そしてお客さま・パートナー・私たちを取り巻く社会とのチームワークは大きなパワーを生み出します。私たちは、そのパワーが今までない発想や最大の価値（ベネフィット）を生み出すためになくてはならないものであると考えています。

Accountable私たちは、すべての企業活動において、グループ社員としてまた企業として、主体的に実行し、やり切り、かつその結果に責任を持ちます。また、それらの行動を通して持続的社会の実現、コニカミノルタグループの進化に貢献していきます。

6つのバリュー

バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。

経営ビジョン

グローバル社会から支持され、必要とされる企業私たちは、「どのように社会の人々のお役に立てるのか」「どのように質の高い社会を実現できるか」を企業活動における発想の原点として持ち続け、全てのお客さまと社会に満足を超える感動を提供することにより、グローバル社会にとってかけがえのない企業になることを目指します。

足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業「足腰のしっかりした」とは、質の高い、逆風にも倒れることのない、強固な経営基盤を持つことを意味しています。その基盤にもとづいて、失敗を恐れず、常に勇気をもって新しい価値を創造し続ける企業になることを目指します。

お客さまへの約束

お客さまをはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。

2コニカミノルタ CSRレポート 2019



変革期のイノベーションをリードする企業へ

“B to B to P for P”をコンセプトに新たな価値を創造する

地球環境の課題に“逆算思考”でカーボンマイナスを目指す

新しい価値を生み出す力の源泉は「人財」

2003年の経営統合以来、コニカミノルタは「新しい価値の

創造」という経営理念のもと、事業活動を推進してきました。

「新しい価値の創造」とは、事業を通し経済的価値を生み出

すと同時に、さまざまな社会課題の解決に寄与する社会的価

値を創出することであると私は考えています。

AIやロボティクス、IoTなどデジタル技術の目覚ましい進展

を背景に、世界は今大きな変革期を迎えています。企業を取

り巻く環境もかつてないスピードで激しく変化しており、あら

ゆる産業でイノベーションが求められています。そのような

激動の時代は、当社にとって大きなチャンスでもあります。競

争環境の変化に追随するのではなく、自らイノベーションを

起こし、社会に新しい価値を提供する企業を我々は目指して

います。

現在推進中の中期経営計画「SHINKA 2019」におい

て、当社は「課題提起型デジタルカンパニー」を目指す姿と

して掲げています。すでに顕在化した課題解決だけでなく、

潜在的な課題を提起し、お客様とともにその解をつくって

いくことで、人間社会の進化に貢献していく企業こそが、こ

れからの時代のサステナブル（持続可能）な企業であると

考えています。

当社は、世界約200万社の企業を対象にB to Bのビジネ

スを展開していますが、実際に当社が価値を提供する対象

は、企業の現場で働く人（々Professional）です。モノづくり

や医療、介護などの現場で働く“プロ”のワークフロー変革

をサポートし、業務の生産性や質を高めることができれば、

結果として、その先の生活者やエンドユーザー（Person）

の生活の豊かさにつながります。これが当社の創出する社

会的価値であり、人間社会の進化につながるバリューなの

です。例えば、当社のケアサポートソリューション（→P6）で

は、介護施設において現場スタッフの業務負荷を軽減し、

介護サービスに専念できるようにすることで、介護される

方々のQOL（生活の質）の向上にも貢献しています。

そのような事業を生み出していくには、社会の各所に潜在

する課題を洞察し、10年後、20年後のあるべき世界を見定

め、そこから遡って「今、何を成すべきか？」を明確にしていく

“逆算思考”が重要です。2030年をゴールとするSDGs

（Sustainable Development Goals）は、われわれ企業に

とっても重要課題であり、あるべき未来像を描き、その実現

に向けた価値創造にグループ全体で取り組んでいきます。

地球環境問題は、人類共通の課題であるのと同時に、企

業の競争力にも影響を与える課題と認識しています。例え

ばエネルギーや資源の投入量の抑制は、環境負荷の低減

はもちろんのこと、費用削減にもつながります。

この地球環境問題に正面から向き合っていくために、当

社では2050年からの“逆算思考”による長期環境ビジョン

「エコビジョン2050」を策定し、「カーボンマイナス」という

目標を掲げています。これは当社自身のCO2排出削減とと

もに、当社が培った環境技術やノウハウ、活動を通して得た

知見をお取引先やお客様と共有し、そこでのCO2排出削減

に貢献することで、自社の排出量を上回るCO2削減を目指

すものです。

また、当社は環境問題に関する国際的イニシアチブにも

署名・参加しており、2018年7月には「気候関連財務情報

開示タスクフォース（TCFD）最終提言」への支持を表明し

ました。さらに2019年1月には「RE100」にも加盟し、今後

は自社の事業活動で使用する電力の調達を2050年までに

100％再生可能エネルギーにすることを目標として、脱炭

素社会の実現に貢献していきます。

当社の存在意義は、社会課題の解決に資する新しい価値を

創造し続けることです。その源泉は、全世界で働く約4万人の

グループ従業員だと考えています。価値創造の原動力となる

イノベーションを生み出すのは、お客様とともに考え、行動する

「人財」にほかならないからです。そのため当社では、イノベー

ションを生み出す仕掛けとして、「個が輝く」人財力の強化とイ

ノベーションの仕組みを構築することに注力しています。

人財力強化のために、ダイバーシティの推進、働き方改革、

また若手世代への重点的な投資や健康経営に取り組んでい

ます。ダイバーシティの推進においては、目的をより明確にする

ために、2019年4月に担当部署の名称を「ダイバーシティ推進

室」から「違いを力に！推進室」に変更しました。さらに、イノ

ベーションに挑戦する従業員を評価する人事制度の導入も検

討しています。

また、組織としてイノベーションを創出していくための「仕組

み」として、例えば、新規事業を創出する専任組織であるビジ

ネスイノベーションセンター（BIC）を世界5極に設立するほ

か、八王子や高槻にオープンR&Dの拠点を設置し、幅広い分

野のパートナー企業と協業できる体制を整えています。

「人財」の潜在力を引き出し、イノベーションを継続的に創出

していくことは、経営者としての私の最大の使命であると考え

ています。今後もESGの視点で経営基盤の強化に努めながら、

全世界の従業員たちとともに「新しい価値の創造」に取り組ん

でいきます。

B to B to P for Pの考え方人間社会の進化に貢献する課題提起型デジタルカンパニーへ

コニカミノルタ株式会社代表執行役社長兼 CEO

ワークフロー変革をサポート

生活の豊かさ

Person

●エンドユーザー●生活者●患者

コニカミノルタ●ビジネスパーソン●モノづくりのプロ●印刷のプロ●デザイナー（商品企画）●介護士（看護師、保育士）●医師、技師

Professional（現場で働く人々）

顧客企業

to forto PB B P




近年、日本の社会では要介護者の増加にともなって介護

人材の不足が社会問題となっています。こうしたなか、コニカ

ミノルタは介護ワークフローを変革する「ケアサポートソ

リューション」を開発・販売しています。

このソリューションは、天井に設置した近赤外線カメラと

動きを感知するセンサーを通じて入居者の行動を認識し、介

護スタッフが持つスマートフォンに通知するというものです。

介護スタッフは状況を把握してから対応方法を判断できる

ほか、スタッフ間での情報共有もリアルタイムにできるなど、

大幅な業務の効率化を実現します。事実、同ソリューション

を導入した施設では、平均で約30％の介護スタッフの業務

効率化を実現しています。これによって生まれた“ゆとり”は、

入居者のリハビリ介助などの自立支援や介護スタッフの教

育・研修などに使え、より質の高いケアが提供できるようにな

り、入居者やご家族をはじめ、介護スタッフ、介護施設経営者

の満足度向上に貢献しています。

情報共有

記録作成

移動準備

介護

期待できること

●訪室のフロー●夜間巡視のフロー●転倒転落対処のフロー●記録入力のフロー●情報共有のフロー●自立支援のフロー

介護スタッフのワークフローの変革

約30％業務効率化

介護を受ける高齢者の満足度向上・充実した介護の受領・高齢者のご家族の安心

介護施設経営者の満足度向上・離職率低下・他施設との差別化

国・自治体の社会保障費の軽減、地域（地場の人々）の活性化

ケアサポートソリューション

主な機能

システム

行動分析センサー

システム管理サーバー

スマートフォン入居者居室

アクセスポイント

状況を「見て行動」1胸の微小な動きを認識して「安否確認」2転倒転落時の「エビデンス」

入居者様の自立を促す「お声がけ」3 6

その場で「ケア記録作成」4即時・確実な「情報共有」5

経営理念新しい価値の創造

オフィス事業産業用材料・機器事業

プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業

事業分野

OneKonica

Minolta

高付加価値なサービスをさまざまな業種・業態のお客様へ

オフィス

小売流通製造

医療

介護

最適化

創造性向上

予知・予測支援

意思決定支援

業務効率化

生産性向上

提供価値

商業・産業印刷

移動体

ビジネス社会・人間社会の進化のために

新たな価値を創出し続ける企業

SDGsの達成に貢献介護業務のワークフローを変革し慢性的な“人材不足”の解消に貢献

特集

社会課題解決に貢献するコニカミノルタのソーシャルイノベーション近年、世界で気候変動問題や資源・エネルギー問題、少子高齢化などの社会課題が顕在化するなかで、その解決のためのイノベーションを求める動きが活発化しています。コニカミノルタは、これまでの事業で培ってきた強みと最先端のデジタル技術とを組み合わせ、さまざまな業種・業態のお客様に、高付加価値な製品・サービスを提供しています。これにより、ビジネス社会・人間社会の進化に貢献しながら、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献していきたいと考えています。

超高齢社会が直面する介護の課題にソリューションを関連するSDGs

ケアサポートソリューションCASE

01


65コニカミノルタ CSRレポート 2019コニカミノルタ CSRレポート 2019

IoTで介護の現場を変革するためには、ITを使いこなす必要

があり、ここに課題の要因があることがケアサポートソリュー

ションの導入過程でわかってきました。そこで当社は、現場で

システムの使い方などをサポートする「ケアディレクター」の介

護施設への派遣、育成にも取り組んでいます。

また、ケアディレクターは、システムに蓄積されたデータを分

析して各種レポートを作成し、ワークフローの改善を提案して

います。例えば、データを分析した結果、夜間巡回が実は入居

者の安眠の妨げになっていることがわかりました。そこで、夜間

巡回廃止の実証実験を行ったところ、入居者の起床回数も減

り、良眠が得られるという結果になりました。起床回数が減る

ことで、転倒のリスクを下げることにもつながります。介護ス

タッフも夜間訪室回数が減少し、業務負荷を低減することがで

きます。

このようにデータを活用することで、将来的には入居者一人

ひとりが必要とするケアを予測できるようになり、介護スタッフ

の動き方が変わり、介護の質がより高くなっていくはずです。

介護施設のIT化はまだこれからです。介護記録は紙に手書きすることが主流ですが、そうした記録作業に忙殺されることが負担となり、場合によってはそれが要因で離職につながることもあります。また、介護の現場ではIT化の必要性を感じていなかったり、パソコンに不慣れな人も多いのが実情です。一方、ITシステム提供者はというと、介護業界や現場のニーズを知らないが故に使う側のITスキルにマッチする製品を提供できていません。その結果、せっかく導入したITが使われずに放置されているケースが多くあります。つまり、ITを導入するだけでは不十分なのです。ITは適

切に使われてこそ業務効率化につながり、そのためには使う方へのサポートまで入り込まなければ実現できません。

厚生労働省が「2025年には、介護スタッフが約34万人不

足する」と推計しているように、介護人材の不足はまったなし

の社会課題です。このままだと需給のバランスが取れず、十

分な介護が受けられない社会になりかねません。

こうした問題意識から、当社は介護事業者や介護に特化

したITサービス企業などとともに、「ケア・フィロソフィー・

パートナーズ・カンファレンス」（CPPC）というソーシャル企

業連携を開始しました。現在までに約50社が参加していま

す。そのなかでもウェルモ※1、ビーブリッド※2、善光会※3の3

者とはより強固な連携関係を築いています。各者に共通す

るのは、“高齢者の自立と介護者の働きがいという両者の

QOLを高める「共生の世界」の実現”という同じ哲学・戦略

を持っているということです。それぞれ高い専門性がありま

すが、個者でのアプローチではなく各者の強みを活かして、

同じ哲学・戦略のもとで介護業界が持つ課題解決に取り組

んでいます。

また当社では、大学や事業者と連携しながら、介護現場の

生産性向上のための実証実験を重ねています。その結果を

もとに、今後、「未来投資会議※4」に対して、IT活用による介

護施設の人員配置基準の改善を提言していく考えです。※1 株式会社ウェルモ：専門職向けに地域ケア情報のプラットフォームを提供。医療や介護の知識が求められるケアプランの作成を支援する人工知能システムも開発

※2 株式会社ビーブリッド：介護・福祉・医療業界を専門にITヘルプデスク・サポート事業、ITコンサルティング事業、介護業界向け製品開発支援事業を展開している

※3 社会福祉法人善光会：特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどを運営。オペレーションの見える化や科学的介護の実践を目指し、各種テクノロジーを積極的に導入している

※4 未来投資会議：内閣総理大臣を議長とし、将来の経済成長分野への投資拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図ることを目的に開催される会議

高齢者の行動記録のデータは、介護施設だけではなく、在

宅介護や介護予防にも活用できると思っています。例えば、

在宅介護であれば高齢者だけではなく、ご家族の行動パ

ターンのデータも集めて解析することで、現在の日常生活を

なるべく変えずに無理のないケアプランを立てることもでき

ると考えています。

ケアサポートソリューションは寝室のデータ取得が主です

が、今後はCPPCの加盟企業が持つデータを共有、相互連

携、分析することで新たな価値を提供していく計画です。私

はそれを“つながる介護”といっていますが、さまざまなステー

クホルダーが連携し、在宅でも施設と同じケアを受けられる

仕掛けをつくりたいと思っています。

このような科学的介護の時代に備え、介護学校でケアサ

ポートソリューションを使った教育プログラムを展開してい

ます。これから介護の世界を目指す人材にITに触れてもらう

機会をつくることで、“ITを使いこなせる介護人材”の育成を

図っています。

そこで私たちビーブリッドは、システムを提供する企業には介護の現場で役立つ製品づくりのアドバイスをし、一方の介護スタッフには、その製品を活用できるようにアドバイスやサポートをしています。コニカミノルタがケアサポートソリューションの普及を通じて、介護現場のIT化の成功事例を全国に広げることで、“介護業務のスタンダード”になっていってほしいと思っています。介護現場が抱える課題は、この国の将来、私たち一人ひ

とりの将来に関わってくる問題です。もはや企業一社一社ではなく、多くの企業が連携して取り組むべきことだと思っています。コニカミノルタのソーシャル企業連携を契機に、

ITを活かして介護の未来を変えていきたいと考えています。

専門学校

自治体 Sler

大学

工務店

都市銀行

信用金庫

不動産

コニカミノルタQOLソリューションズ

「ケアディレクター」を介護施設に派遣しワークフローの改善を提案

哲学・戦略を共有する仲間を集めて介護業界でのIT活用を提言

“つながる介護”をコンセプトに在宅介護／看護の領域までカバー

コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社代表取締役社長

三浦雅範

介護現場でのさらなるIT活用に向けて

多様な企業とのパートナーシップで日本の介護の未来を切り拓く

株式会社ビーブリッド代表取締役竹下康平様

ITを活用して「介護のスタンダード」をともにつくっていきたい

ソーシャル企業連携パートナーの声

夜間巡回廃止の実証実験による効果指数

「ソーシャル企業連携」による社会課題解決

ソーシャル企業連携

ケアサポートソリューションCASE

01 ケアサポートソリューションCASE

01



① 介護スタッフの夜勤負荷低減　（導入前夜間訪室回数を100とした場合の指数）

② ①による入居者の生活（睡眠）の　質の向上　（導入前起床回数を100とした場合の指数）

100

33

100

80

実験前実験後実験前実験後

あらゆるビジネスの現場で、デジタルイノベーションを活用した業務効率化や生産

性向上へのニーズが高まっています。しかし、IT人材不足や管理業務の負担などを理

由に、IT運用に課題を抱えている中小企業が少なくありません。

2018年度の欧米発売を皮切りにグローバルで順次展開している「Workplace

Hub」は、ITインフラ・サービス、複合機、保守・運用を組み合わせ、お客様企業の業務

課題に応じてパッケージ化するオールインワンITサービスです。世界トップクラスのセ

キュリティで守られたIT環境を提供することで、お客様が膨大なIT管理業務から解放

され、より生産性・創造性の高い業務に注力することを可能にします。

がん治療においては、重大な副作用や膨れ上がる医療費が社会課題になっており、

その解決策として、患者様一人ひとりの体質を遺伝子やタンパク質から分析、グルー

プ化して治療薬を選択する「個別化医療」が注目されています。コニカミノルタは、がん

細胞など特定のタンパク質を「見える化」する独自技術と、米国のグループ会社2社の

技術を融合することで、正確かつ効率的ながん診断を実現します。

2018年7月には、日本で個別化医療分野におけるサービスを提供する新会社「コニ

カミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社」を設立しました。今後、製薬企

業、アカデミア、医療機関に向けて、日本で本格的なサービスの提供を進めます。

近年、日本国内のプラントでは、老朽化によるガス漏れ事故や火災などのリスクの高

まりが課題となっています。一方で、少子高齢化にともない熟練保全員の減少が進ん

でおり、人手に頼らない定常監視と修復作業の安全確保が求められています。

コニカミノルタは常時プラントを監視し、早期の異常発見と対応を可能にするソ

リューションを提供しています。光学と画像処理技術でガス漏れ位置や濃度を可視化

することで、熟練保全員でなくても適切な保全が可能になります。

また北米では、石油や天然ガスの採掘施設向けに温室効果ガスの漏洩削減用途に

もソリューションを展開しています。さらに法規制に則ったデータ管理のワークフロー

の改善にも寄与し、持続可能な社会へ貢献していきます。

バングラデシュでは、急増する生活習慣病への対応が重要な医療課題となっています。し

かし、国民の6割強が住む農村部では十分な医療施設・設備、医師も存在しておらず、医療

を受けるために遠くの都市部まで通わなければなりません。

そこでコニカミノルタは、ポータブル医療デバイスを使って地方の診療所で撮影したX線画

像をクラウドに送り、都市部の医師が診断する遠隔健診システムを立案。2017年の健診パイ

ロットを経て、翌年9月から首都ダッカと周辺地域でJICA（国際協力機構）に採択されたプロ

ジェクトとして有料健診の試行を開始しました。今後、健診拠点を増やすとともに、収集デー

タの解析とAIによるスクリーニングで、より安価な健診サービスの実現を目指しています。

環境意識の高まりにより、商業・出版印刷の分野では、大量に印刷し余剰分を廃棄する従

来の印刷のあり方からの脱却が求められています。一方、マーケティングの世界では、イベン

トごとにラベルやパッケージを少部数で作成したり、特定の個人の名前を入れるなど、より

消費者一人ひとりに対応した製品・マーケティング戦略が注目されています。

コニカミノルタのインクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」は、従来のオフセット

印刷に匹敵する高画質と幅広い印刷用紙への対応力を持ち、お客様のニーズにあわせて

「必要な時に、必要な分だけ」印刷物を生産することを可能としました。廃棄物を最小化し、

環境負荷の低減に貢献します。また、非熟練工でも可能な操作性で、工程の省力化・省人化

にも寄与します。

コニカミノルタは、柔軟な発想で革新的なビジネスを創出することを目的に、日本、アジア･

パシフィック、中国、欧州、北米の世界5極で「ビジネスイノベーションセンター（BIC）」を運

営。大学やベンチャー企業とも連携し、多様かつ新しい視点を取り入れながら、プロジェクト

を常時100程度進めています。

2018年には、医療機関向けの傷の自動測定システム「WoundAide」を新たに事業化し、

シンガポールでの販売を開始しました。このシステムにより、従来、手作業だった傷の測定を

画像診断で瞬時に実施・データ化できるようになり、臨床医/看護師のワークフロー改善に寄

与します。また、正確で一貫した測定が可能になったことで、より適切な傷のモニタリング・治

療を実施することができ、患者様のQOL向上も期待できます。

企業の働き方改革を支援

ワークフローを変革するWorkplace Hub

独自技術でがん細胞を判別

ガス監視ソリューションによるガス漏洩の可視化

モバイル検査機器を利用したX線検査

インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」

WoundAideを使用した自動測定

正確で効率的ながん診断や創薬支援に貢献

ガスを可視化し、安全・安心と環境対策に貢献

新興国の医療課題に「遠隔診療」で応える

商業・出版印刷の環境負荷をデジタルで低減

医療現場のワークフローを改善

Workplace Hub（ワークプレイスハブ）CASE

02

個別化医療CASE

03

ガス監視ソリューションCASE

04

ポータブル医療デバイスを活用した遠隔診療CASE

05

インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット） KM-1」CASE

06

医療機関向け傷の自動測定システム「WoundAide（ウンドエイド）」CASE

07



あらゆるビジネスの現場で、デジタルイノベーションを活用した業務効率化や生産

性向上へのニーズが高まっています。しかし、IT人材不足や管理業務の負担などを理

由に、IT運用に課題を抱えている中小企業が少なくありません。

2018年度の欧米発売を皮切りにグローバルで順次展開している「Workplace

Hub」は、ITインフラ・サービス、複合機、保守・運用を組み合わせ、お客様企業の業務

課題に応じてパッケージ化するオールインワンITサービスです。世界トップクラスのセ

キュリティで守られたIT環境を提供することで、お客様が膨大なIT管理業務から解放

され、より生産性・創造性の高い業務に注力することを可能にします。

がん治療においては、重大な副作用や膨れ上がる医療費が社会課題になっており、

その解決策として、患者様一人ひとりの体質を遺伝子やタンパク質から分析、グルー

プ化して治療薬を選択する「個別化医療」が注目されています。コニカミノルタは、がん

細胞など特定のタンパク質を「見える化」する独自技術と、米国のグループ会社2社の

技術を融合することで、正確かつ効率的ながん診断を実現します。

2018年7月には、日本で個別化医療分野におけるサービスを提供する新会社「コニ

カミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社」を設立しました。今後、製薬企

業、アカデミア、医療機関に向けて、日本で本格的なサービスの提供を進めます。

近年、日本国内のプラントでは、老朽化によるガス漏れ事故や火災などのリスクの高

まりが課題となっています。一方で、少子高齢化にともない熟練保全員の減少が進ん

でおり、人手に頼らない定常監視と修復作業の安全確保が求められています。

コニカミノルタは常時プラントを監視し、早期の異常発見と対応を可能にするソ

リューションを提供しています。光学と画像処理技術でガス漏れ位置や濃度を可視化

することで、熟練保全員でなくても適切な保全が可能になります。

また北米では、石油や天然ガスの採掘施設向けにも温室効果ガスの漏洩削減用途

にこのソリューションを展開しています。さらに法規制に則ったデータ管理のワークフ

ローの改善にも寄与し、持続可能な社会へ貢献していきます。

バングラデシュでは、急増する生活習慣病への対応が重要な医療課題となっています。し

かし、国民の6割強が住む農村部では十分な医療施設・設備、医師も存在しておらず、医療

を受けるために遠くの都市部まで通わなければなりません。

そこでコニカミノルタは、ポータブル医療デバイスを使って地方の診療所で撮影したX線画

像をクラウドに送り、都市部の医師が診断する遠隔健診システムを立案。2017年の健診パイ

ロットを経て、翌年9月から首都ダッカと周辺地域でJICA（国際協力機構）に採択されたプロ

ジェクトとして有料健診の試行を開始しました。今後、健診拠点を増やすとともに、収集デー

タの解析とAIによるスクリーニングで、より安価な健診サービスの実現を目指しています。

環境意識の高まりにより、商業・出版印刷の分野では、大量に印刷し余剰分を廃棄する従

来の印刷のあり方からの脱却が求められています。一方、マーケティングの世界では、イベン

トごとにラベルやパッケージを少部数で作成したり、特定の個人の名前を入れるなど、より

消費者一人ひとりに対応した製品・マーケティング戦略が注目されています。

コニカミノルタのインクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」は、従来のオフセット

印刷に匹敵する高画質と幅広い印刷用紙への対応力を持ち、お客様のニーズにあわせて

「必要な時に、必要な分だけ」印刷物を生産することを可能としました。廃棄物を最小化し、

環境負荷の低減に貢献します。また、非熟練工でも可能な操作性で、工程の省力化・省人化

にも寄与します。

コニカミノルタは、柔軟な発想で革新的なビジネスを創出することを目的に、日本、アジア･

パシフィック、中国、欧州、北米の世界5極で「ビジネスイノベーションセンター（BIC）」を運

営。大学やベンチャー企業とも連携し、多様かつ新しい視点を取り入れながら、プロジェクト

を常時100程度進めています。

2018年には、医療機関向けの傷の自動測定システム「WoundAide」を新たに事業化し、

シンガポールでの販売を開始しました。このシステムにより、従来、手作業だった傷の測定を

画像診断で瞬時に実施・データ化できるようになり、臨床医/看護師のワークフロー改善に寄

与します。また、正確で一貫した測定が可能になったことで、より適切な傷のモニタリング・治

療を実施することができ、患者様のQOL向上も期待できます。

企業の働き方改革を支援

ワークフローを変革するWorkplace Hub

独自技術でがん細胞を判別

ガス監視ソリューションによるガス漏洩の可視化

モバイル検査機器を利用したX線検査

インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」

WoundAideを使用した自動測定

正確で効率的ながん診断や創薬支援に貢献

ガスを可視化し、安全・安心と環境対策に貢献

新興国の医療課題に「遠隔診療」で応える

商業・出版印刷の環境負荷をデジタルで低減

医療現場のワークフローを改善

Workplace Hub（ワークプレイスハブ）CASE

02

個別化医療CASE

03

ガス監視ソリューションCASE

04

ポータブル医療デバイスを活用した遠隔診療CASE

05

インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット） KM-1」CASE

06

医療機関向け傷の自動測定システム「WoundAide（ウンドエイド）」CASE

07



サステナブルな社会の構築に貢献しながら事業を成長させる

環境・社会を一体的にマネジメントし経営戦略と連動させる

全社を挙げて課題提起型デジタルカンパニーへと進化

広く社会の環境問題を解決し、ステークホルダーと喜びを分かち合う

当社の目指す「課題提起型デジタルカンパニー」とは、お客

様とともにイノベーションを通じて進化し続けることで持続

可能（サステナブル）な社会の実現に貢献する企業です。当社

は、地球環境や人間社会のための新しい価値創造と、事業の

成長とを同時に満たすイノベーションに挑み続けています。

社会のサステナビリティを追求することは、企業のサステ

ナビリティを高めていくことにもつながります。当社のサステ

ナビリティ戦略は、そのような認識に立つものです。地球環

境の破壊によって社会が乱れれば、経済に影響を及ぼしま

す。また、地球環境や社会の問題解決を図ることができれば

当社の成長の機会になり得ると考えています。

環境と社会の各側面は密接につながるところがあります。

分けて考えるのではなく、一体的なアプローチが重要です。

そうした考えのもと、当社は2018年4月に、環境・社会それぞ

れの推進部門を統合し、さらに戦略立案機能を加え「サステ

ナビリティ推進部」を発足させ、経営と連動した一体的なマ

ネジメントの強化を図っています。

2019年度は次期経営計画と連動したサステナビリティ戦

略の策定を進めています。2030年、そしてその先のあるべき

地球・社会の姿から逆算し、当社が今、何を成すべきか、いつ

までにどう実行していくかを改めて検討しています。

サステナビリティ戦略を事業と同一化していくために、事

業部門とサステナビリティ推進部門が緊密に連携・協働して

いきます。

当社はマテリアリティの一つにソーシャルイノベーション

を掲げ、自社のコア技術とイノベーションで社会課題解決に

貢献するケアサポートソリューション、Workplace Hub、

ガス監視ソリューションなどの事業を創出してきました（→

P5）。引き続きサステナブルな社会に貢献し、持続的に成長

していくためには、将来を見据えた環境・社会の課題解決を、

事業戦略に基づいて実行していくことが必要です。そのため

に、各事業と技術戦略、経営企画、サステナビリティ推進など

の関係部門が一体となって課題や方針を議論し、2020年以

降の中長期の経営計画を策定していきます。

サステナブルな社会の実現は、1社だけの努力では成し得

ません。環境問題やエネルギー問題といったグローバルな

社会課題の解決に貢献していくために、当社は、自らが培っ

てきたコア技術やノウハウをオープンにしてお客様やお取引

先、さらには地域社会の皆様に活用していただくことが有意

義だと考えています。

当社は、2050年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョ

ン2050」を掲げ、「カーボンマイナス」という目標を設定して

います。これは、ステークホルダーと連携することで、2050年

までに自社の事業活動にともなうCO2排出量を上回るCO2

削減効果を社会全体で生み出すというコミットメントです。

「カーボンマイナス」の達成に向けて、当社は「中期環境計

画」を軸に、お客様やお取引先といったステークホルダーと

ともに、環境価値と企業価値の両方を高める活動を推進し

てきました。そして現在、従来は個別に提供してきた環境ノ

ウハウをデジタル化し、より大きな環境貢献を生み出そうと

いう「環境デジタルプラットフォーム」の構想を推進してい

ます。このプラットフォームに多くのステークホルダーにご

参加いただき、さらに多くの技術・ノウハウを蓄積して互い

に活かしていくことで、社会全体の環境負荷低減を大きく進

められると考えます。

また当社は、気候変動やエネルギー問題に関し、「TCFD」

「RE100」といった国際的な提言、イニシアチブにも賛同・加

盟しました（→P16）。気候変動の影響として当社ではエネル

ギーや原材料の確保といった点で気を配る必要があり、そう

した情報について投資家をはじめとしたステークホルダーに

開示することが重要と考えています。例えば、2050年、ある

いは2030年といった将来には再生可能エネルギー社会が

到来すると考えられます。その社会にいち早く適合した事業

を営んでいくことが、持続的成長の必須要件であると当社は

考えています。また、その社会の課題解決に当社が材料技術

や画像技術、エッジIoT技術を活用して寄与できれば、事業

の機会となります。現在検討している中長期の経営計画のな

かで、気候変動へのリスクや財務インパクト、対応策を明確

にし、統合報告書などで示していきます。

サステナビリティの観点を経営や事業に取り入れることは、

全社的な好循環を生み出すと私は確信しています。コニカミノ

ルタは課題提起型デジタルカンパニーとしてイノベーションを

生み出し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

グループ業務執行役員サステナビリティ推進部長

高橋壮模

サステナビリティの発想を持ってイノベーションの創出を

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

サステナビリティ戦略の考え方

事業とサステナビリティの同一化による価値創出

グローバル社会からの称賛、優秀な人財／資金の集結

持続的な成長

環境「E」

社会「S」

経済「経済」の混乱

「社会」の乱れ

「地球環境」の破壊

「社会問題」「地球環境問題」

の解決

コニカミノルタ「G」

社会的価値の創出

事業戦略

中長期の経営計画

技術戦略サステナビリティ戦略

経済的価値の創出

環境・社会問題の解決に貢献する事業の創出




ガバナンス

戦略

ソーシャルイノベーション

項目活動内容参照先

リスク管理

指標と目標

項目活動内容参照先

CO2排出量削減目標、カーボンマイナス目標

2,067千トン

削減

調達

生産

物流

製品使用

販売サービス

事業活動

お客様、お取引先、社会でのCO2削減

エコビジョン2050

80％削減

Science BasedTargets(SBT)

60％

中期環境計画2019

50％削減

1,041

1,033

1,0381,0461,0811,104

20172016 20302019201520142005

製品ライフサイクルにおける

CO2排出量

1,125

対策を実施しなかった場合の想定排出量

2018 2050

実績目標

G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報

開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related

Financial Disclosures）」より、最終報告書「気候関連財務

情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表さ

れました。

コニカミノルタは、事業運営における気候関連のリスクと

コニカミノルタでは、地球温暖化に対して企業として大きなリスクがあるとの認識から、

2008年に取締役会で長期環境ビジョン「エコビジョン2050」が承認され、「2050年に自社

製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する」という高い

目標を設定しました。また2017年には、気候変動問題を機会と捉え、ビジネスを通じて社会

のCO2をマイナスにしていくコミットメントとして「カーボンマイナス」を追加し、サプライ

チェーン全体で取り組みを進めています。

気候変動問題に対する最高責任と権限を有する代表執行役社長は、グループ環境管理

責任者を執行役から任命します。グループ環境管理責任者は「中期環境計画」を作成し、会

社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。グループ環境管理責任者は、代表執

行役社長へ環境マネジメントの遂行状況を毎月報告します。代表執行役社長は、これを取

締役会へ毎月執行報告します。

エコビジョン2050（P25）中期環境計画2019（P26-27）コーポレートガバナンス（P54）環境マネジメント（環境報告書）

国際的イニシアチブへの参加（P16）CSR目標と実績（P21-22）エコビジョン2050（P25）中期環境計画2019（P26-27）

気候変動が顕在化すれば、社会問題の発生につながり、それが経済影響に発展することで

コニカミノルタの事業へのリスクと機会が生じます。

特に「ものづくり」においては、長期的には、化石資源の代替化、生産・製品のエネルギー効率の

究極化、地球環境への緩和策・適応策などが必要になります。また中期・短期的には、化石資源の

価格上昇、省エネの要請、異常気象によるサプライチェーンの寸断、産業のペーパーレス化の進

展などがあります。何も対策しないと設備投資や原価上昇、事業機会の損失につながります。

コニカミノルタは、最先端の技術を積極的に取り込み、強みとするデジタル入出力の技術と融

合させることで、社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す「課題提起型デジタルカ

ンパニー」への業容転換を進めています。環境課題についても、中長期の事業戦略と一体化して

気候変動、資源枯渇、廃棄物といった問題への対応を進めています。例えば、製造業の生産、輸

送、在庫、廃棄を極力減らすことで環境負荷は少なくなりますが、コニカミノルタは、パッケージ、

ラベル、テキスタイルといった産業印刷にオンデマンド機を提供することで、この課題解決に寄

与していると考えます。また、オフィスでは紙の消費が課題となりますが、業務フロー効率を改

善するデジタルワークプレイスを提供することで、ペーパーレス化も促進できます。さらに昨今

のビッグデータ解析には膨大なエネルギー消費がともないますが、コニカミノルタのデータ解析

はなるべく現場（エッジ）で行うことでエネルギー消費を少なくできると考えています。

このように、コニカミノルタは事業の拡大と環境課題の改善を両立させており、環境経営を

事業戦略そのものと捉えています（リスクと機会の詳細についてはP15を参照してください）。

コニカミノルタは気候変動を含む環境リスクを経営リスクの一つと位置づけ、取締役会で

指名された執行役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」の中で取り扱います。

この委員会では、企業活動に関してリスクアセスメントを行い、その結果抽出されたリスクと

その対応策を確認するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかの確認・

見直しを行います。リスクマネジメント委員会の内容は、執行役を兼務しない取締役で構成され

る監査委員会に定期的に報告されます。

CSR目標と実績（P21-22）エコビジョン2050（P25）中期環境計画2019（P26-27）グリーンプロダクツ（P28-29）グリーンファクトリー（P30-32）環境データサマリー（P58-59）

コニカミノルタでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、製品ライフサイクル

CO2排出量とカーボンマイナス目標を「エコビジョン2050」で定め、毎年実績を報告してい

ます。

製品ライフサイクルCO2排出量の削減目標には、スコープ1・2のすべて（生産段階、販売・

サービス段階のCO2排出量）と、主要なスコープ3（調達段階、物流段階、製品使用段階の

CO2排出量）が含まれます。長期的には2050年に80％削減、2030年に60％削減、短期的

には2019年に50％削減を目標としています。2018年度実績は49.6％削減まで到達しまし

た（目標と実績については下図を参照してください）。

2019年を目標年とする中期環境計画では、グリーンファクトリー活動では生産段階の

CO2排出量を19千トン削減する目標とコストダウン目標を設定し、2018年度は26.5千トン

のCO2削減とコストダウン目標を達成しました。グリーンプロダクツ活動では、2019年度に

製品使用段階のCO2排出量を17.2千トン削減と7,700億円の売上高（サステナブルグリー

ンプロダクツ認定製品）目標を設定し、2018年度は15千トンのCO2削減、サステナブルグ

リーンプロダクツの売上高は7,785億円まで到達しています。

またカーボンマイナスとは、ビジネスを通じて社会のCO2をマイナスにしていくコミットメ

ントです。2050年にライフサイクルCO2排出量を80％削減できれば残りの20％は約40万

トンです。したがって、2050年に社会におけるCO2排出量について40万トン以上の削減効

果を生み出すことがカーボンマイナスの目標です。カーボンマイナスに向けては、一企業の

取り組みだけでは限りがあり、活動対象をお取引先やお客様に広げ、CO2排出量削減に取

り組んでいます。サプライチェーン全体で環境への貢献度を高めていくと同時に、それを原

価低減や売り上げ増へつなげています。

機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステーク

ホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長で

きる企業の必須要件であるとの考えから、この提言へ支持企

業として賛同表明しました。今回その初めのアクションとし

て、コニカミノルタにおける気候変動の取り組みを、TCFDの

フレームワークに沿って開示します。

CSR目標と実績（P21-22）エコビジョン2050（P25）中期環境計画2019（P26-27）コーポレートガバナンス（P54）

気候関連情報開示の新しいフレームワーク（TCFD）への対応気候関連情報開示の新しいフレームワーク（TCFD）への対応



サプライチェーンでの気候関連リスクと機会

リスク機会

売り上げ増加●農業従事者の食糧生産性を向上するIoTソリューション

調達への影響直接操業への影響製品・サービス需要への影響

移行リスク・機会

物理的リスク・機会

調達・製造コストの上昇●化石資源・化石燃料の価格上昇●気候変動の緩和策にともなう新たな排出規制・税制への対応

●電力供給量制限による生産の一時停止

製品開発コストの上昇●気候変動の緩和策にともなう新たな製品エネルギー効率規制と市場への対応

●非持続的な資源利用、非再生利用設計による製品競争力の低下

売り上げ増加●データセンターを必要としないエッジコンピューティング

●ペーパーレス社会を支えるデジタルワークプレイス● 使用済み樹脂のアップグレードリサイクル技術● デジタルオンデマンド印刷

生産能力減少による収益減●大規模気候災害の発生にともなうサプライチェーン分断

●水資源の枯渇・取水制限

調達・製造コストの低減●エネルギー・資源の持続的な利用を実現するものづくりとサプライチェーン構築

再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す「RE100」への加盟

国際的イニシアチブへの参加

コニカミノルタは、2019年1月に再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟しました。

2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギーにすることを目指します。これによって、「エコビジョン

2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO2排出量の削減に貢献します。中国の複合機生産拠点の一つであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社では、

2019年から使用電力の100％が再生可能エネルギー由来となりました。2017年11月に太陽光発電システム（設置面積25,000m²、発電容量

1.8MW）を導入し、電気使用量の約15％※1を賄ってきましたが、2019年1月より、残りの電力についてグリーン電力証書※2つきの電力に切り替えることで、再生可能エネルギー100％を達成しました。今回のような生産拠点を手はじめに、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再生可能エネルギー由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化していきます。

CO2削減の中期目標が「SBTイニシアチブ」の承認を取得

※1 2018年3月～2019年2月の実績※2中国国内で利用可能なI-REC認証（International Renewable Energy Certificate）

コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社

屋上に取りつけられた太陽光発電パネル群

コニカミノルタは「中期環境計画2019」の策定にあたり、CO2削減目標として、「エコビジョン

2050」からのバックキャスティングにより、新たに「2030年までに2005年度比で60％削減」という中間目標を設定しました。この目標は、国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ※」より、科学的根拠に基づいた目標として承認されています。

※SBTイニシアチブ：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets：SBT）の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立

※ SBTイニシアチブ：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science

Based Targets：SBT）の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4

団体が2015年に共同で設立

パリ協定の合意のもと、世界全体が加速的かつ野心的に

低炭素社会へ移行する可能性があります。一方、移行が思う

ように進まず世界各地で気候変動の著しい影響が顕在化し

てしまうおそれもあります。

コニカミノルタでは、もし何も気候変動に対する方策を講

じなければ、原価上昇や事業機会の損失につながるリスクが

あると考えています。一方、先手を打って対応することで機会

を生み出すことができると考えています。例えば、大容量の

サーバーを必要としないエッジコンピューティングに代表さ

れる独自のIoT技術では、エネルギー負荷低減や温室効果ガ

ス排出削減に大きく貢献できるため、需要が高まり売り上げ

増加の機会となる可能性があります。また、継続的な省エネ

ルギー活動は、積極的に推進することで自社工場での原価

低減にとどまらず、お取引先やビジネスパートナーと連携す

ることで新たなビジネス機会を創出できる可能性があると考

えています。

コニカミノルタの気候関連リスクと機会




任命

CSR情報開示

方針伝達報告

報告

連携

連携

CSRを担当する執行役

CSR推進部門

CSRに関する意思決定、目標達成へのコミットメント

各部門の目標設定・進捗を確認

日常的な対話

方針伝達報告

任命報告

取締役会

ステークホルダー

各担当執行役

各部門戦略の意思決定、目標達成へのコミットメント

コーポレート企画管理　および　関連部門

目標の設定・進捗管理

● 従業員● お客様 ● 株主・投資家● お取引先● 地域・国際社会

GRIガイドライン、グローバル・コンパクト、ISO26000、SDGsなどを参照し、環境・社会・経済側面の課題を広範囲にリストアップ

公開されているサステナビリティ情報、外部有識者へのヒアリングなどから課題の重要度を定量評価

事業への影響度から課題の重要度を定量評価し、課題の優先順位づけを実施

外部有識者の意見も取り入れながら、社内の執行役をメンバーとした会議でマテリアリティの妥当性を検証し、特定

Step 1 Step 2 Step 3課題の認識ステークホルダー視点

での課題の評価自社にとっての重要度評価と優先順位づけ

Step 4妥当性確認、特定

高

高

ステークホルダーにとっての重要度事業にとっての重要度

環境● グループ内● お取引先● お客様

● 原材料● エネルギー　　●大気への排出● サプライヤーの環境面のアセスメント

責任あるサプライチェーン ● サプライヤーの社会面のアセスメント● グループ内● お取引先

ソーシャルイノベーション－● グループ内

顧客満足向上と製品安全 ● 顧客の安全衛生● グループ内

ヒューマンキャピタル● 雇用● 労働安全衛生● 研修と教育

● グループ内

ダイバーシティ ● ダイバーシティと機会均等● グループ内

マテリアリティバウンダリー対応するGRIスタンダードの側面

コニカミノルタは、経営理念である「新しい価値の創造」の

実現を追求し、経営ビジョンである「グローバル社会から支

持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続

けるイノベーション企業」となるために、事業活動を通じて社

会の質を向上させる価値を生み出し、社会的課題の解決に

貢献していきたいと考えています。

コニカミノルタは、こうした経営理念・経営ビジョンや「コ

ニカミノルタグループ行動憲章」を基本としてCSRを推進し

ています。その理解と実践の

よりどころとして、全世界共

通の｢コニカミノルタグルー

プ行動憲章ガイダンス｣を作

成し、行動憲章の各項目にお

ける望ましい行動を示してい

ます。そのなかで、国連が提

唱し、コニカミノルタ（株）も

署名している「グローバル・コンパクト」をはじめ、国際的な社

会規範を尊重し、その理念に則して行動することを明記して

います。

気候変動や資源枯渇などの環境問題をはじめ、人権問

題、労働問題など、企業が取り組むべき社会的な課題は多岐

にわたります。コニカミノルタは、昨今の社会情勢や事業環

境の変化を踏まえ、社会課題と事業がより連携した取り組み

の実現を目指すために、優先的に取り組むべきマテリアリ

ティ（重要課題）を特定しています。

マテリアリティの特定にあたっては、まずは国際的なガイド

ラインなどを参照しながら課題を網羅的にリストアップ。それ

らを「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての

重要度」という2側面から定量評価し、重要度を検証しました。

また、各課題の重要度の判断に客観的な視点を取り入れるた

め、外部の有識者にも意見を伺い、執行役をメンバーとした会

議で妥当性を検証したうえでマテリアリティを特定しました。

これらのマテリアリティに沿って目標やアクションプランを

設定し、活動を推進することで、社会課題の解決に貢献する

とともに、企業としての競争力強化を実現していきます。

コニカミノルタ（株）では、取締役会によって任命された

CSRを担当する執行役が、グループ全体のCSRに関する責

任と権限を担い、その直下に置いたサステナビリティ推進部

が、グループ全体のCSRマネジメントを推進しています。

サステナビリティ推進部は毎週取り組みの進捗を担当執

行役に報告し、あわせて施策のレビューや提案を行っていま

す。重要案件については、担当執行役が適宜、経営執行会議

や経営審議会に諮っています。また、取締役会への報告を年

1回行っています。2017年度からは、ESGなどの非財務指標

を執行役の業績評価項目に盛り込むことにより、経営活動の

一環としてCSRを進めています。

基本方針

マテリアリティの特定プロセス

CSRマネジメント体制

CSRマネジメントCSRマネジメント

コニカミノルタが尊重するCSR関連の原則・憲章・規範●世界人権宣言●持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）●国連ビジネスと人権に関する指導原則●OECD多国籍企業行動指針● ISO26000●日本経済団体連合会「企業行動憲章」　コニカミノルタが署名、または参加するCSR関連団体●国連「グローバル・コンパクト」●RBA（Responsible Business Alliance）●RMI（Responsible Minerals Initiative）● JEITA「責任ある鉱物調達検討会」「コンフリクトフリーソーシング・ワーキンググループ」

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定

1

2

3

4

5

6




金融エグゼクティブセミナーでの基調講演

　近年、投資の意思決定において、財務情報だけでなく、企業のESG

（環境・社会・ガバナンス）に対する姿勢を考慮する「ESG投資」が急速

に広まっています。コニカミノルタではこうした投資家の関心に応える

ため、積極的な情報発信を行っています。

　2018年2月には、金融機関の経営トップ層が参加する日本の通信

大手主催の金融エグゼクティブセミナーに代表執行役社長の山名が

登壇し、基調講演とパネルディスカッションを通して、コニカミノルタの

ESGへの取り組みをお伝えしました。

機関投資家向けセミナーに登壇コニカミノルタは、社会的価値と事業価値の創出を両立す

るためには、お客様、従業員、地域・国際社会、お取引先、株

主・投資家など、多様なステークホルダーとの対話が欠かせ

ないと考えています。このため、それぞれの担当部門が日常

的な対話を積み重ねるのはもちろん、役員層も含めたコミュ

ニケーションの機会を積極的に設けるとともに、コニカミノル

タをご理解いただくため、さまざまなコミュニケーションツー

ルを通じて情報公開しています。

ステークホルダーとの対話を通じて得られた気づきのう

ち、経営上重要と考えられるものについては、適宜、経営層に

もフィードバックし、経営や製品・サービスの改善につなげて

います。

ステークホルダー主な対話機会・コミュニケーションツール主な課題経営、製品・サービスへの反映

● ウェブサイト、コールセンターなどの相談窓口

● ウェブサイト、ニューズレターによる製品情報提供

● 顧客満足度調査　● お客様訪問による情報交換● ショールーム、展示会における情報交換● セミナーの開催

● お客様視点で高信頼品質を実現することによる顧客満足向上

● 健康経営をベースとした、価値創造を担う人財力の向上● 生産性・創造性・働きがいを高める風土醸成により個が輝く人財力向上

● 地域社会とのコミュニケーションの実施と企業情報の適時かつ公正な開示

● 地域社会との共生● 次世代育成

● お取引先、お客様、コニカミノルタ3者による共有価値の創造● サプライチェーン上のCSR

● 建設的な対話を通じた持続的な成長と企業価値の向上

● お客様の満足度調査等の結果に基づく製品・サービス品質の改善

● お客様の課題解決

● 価値創造のためのイノベーションを生み出す環境の整備

● 人財育成に向けた各種プログラムの実施

● 個人ごとの将来の疾病リスク提示による生活習慣の改善

● 国際的刊行物・ウェブサイトでの適時開示情報の充実

● 地域社会への貢献活動の立案

● お取引先との緊密な情報共有による関係強化

● 株主、投資家との建設的な対話による経営の質の向上

コニカミノルタは世界各国で事業を展開しています。お客様は事業ごとに異なりますが、主要事業における主なお客様は企業、官公庁、病院などです。

お客様

● お取引先説明会　● 調達コラボレーションシステム● CSRアンケート（自己診断アンケート）● お取引先訪問による情報交換

コニカミノルタが原材料や部品の供給を受けているお取引先は、事業ごとに異なりますが、日本および中国を中心とするアジアの企業が大半を占めています。

お取引先

● 株主総会　● 個人投資家向け説明会　● 機関投資家訪問● アナリスト・機関投資家向け説明会● 統合報告書、株主通信　● IRサイト

コニカミノルタ（株）は、機関投資家の持ち株比率や、海外投資家比率が高く、国内外での幅広いIR活動が求められています。

株主・投資家

● 双方向のイントラネット　● グループ報　● 従業員意識調査● 労働組合との協議　● 内部通報システム（ヘルプライン）● 経営トップによる生産現場巡視時の意見交換

● 経営トップメッセージのビデオ配信

コニカミノルタで働く従業員数は、全世界で44,360名です。その構成比率は、日本25.4％、欧州25.4％、米国20.9％、中国を中心とするアジアおよびその他が28.3％です（連結対象の正規従業員数。2019年3月31日現在）。

従業員

● 地域社会への貢献活動　● 地域報告会、招待イベント● 講演、教育の場への講師派遣　● 業界団体を通じた活動● 環境報告書、ウェブサイト● 国際的な刊行物やウェブサイトでの情報発信

コニカミノルタは、世界各地に拠点を置いており、それぞれの地域のコミュニティの一員として、活動しています。

地域・国際社会

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント実績

●世界の代表的なESG投資分野の調査・格付会社RobecoSAM社の格付において2年連続で「ゴールドクラス」に選定

●持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOであるCDPにより、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」企業として2年連続で認定●カナダのCorporate Knights社により「2019年世界で最も持続可能な100社」に選定● ISS-oekomによる格付において、世界の電子機器産業をリードする企業として「Prime（プライム）」に2011年から連続で認定

国際的なサステナビリティ格付機関からの評価

●日本経済新聞社「第22回環境経営度調査」において、製造業総合ランキング1位を獲得●経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に選定●第10回「企業の品質経営度調査」において、総合ランキング1位を獲得

日本における各種表彰

外部からの評価コニカミノルタは国内外の評価機関から高い評価を獲得しています。（2019年6月時点）

●「Dow Jones Sustainability World Index」構成銘柄に2012年から連続で採用されるとともに産業セクターリーダー企業に2年連続で選定

●「MSCI ESG Leaders Indexes（旧MSCI Global SRI）」の構成銘柄に2010年から連続で組み込み

●「FTSE4Good」インデックスシリーズの構成銘柄に2003年から連続で組み込み●年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した3つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」のすべての構成銘柄に2017年の新設当初から組み込み

国内外の著名な投資指標への組み込み




●地球温暖化防止　●循環型社会への対応　●化学物質リスク低減　●環境全般　●生物多様性への対応自己評価 100％以上の実績：〇　80％以上100％未満：△　80％未満：×

CSR目標と実績CSR目標と実績

注：製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の2018年度実績は約104万トンで、2050年に2005年度比で80%削減するという長期環境ビジョン「エコビジョン2050」に対して、49.6％削減まで到達しています

（1）お客様・社会が求めるサステナブルグリーンプロダクツ（SGP）の創出

（2）政府調達基準・環境ラベルへの対応

（3）製品関連法規制への確実な対応

（1）エクセレントグリーンファクトリー活動

（2）グリーンサプライヤー活動の拡大

（3）再生可能エネルギーの導入拡大

（4）サプライチェーン上のリスク対応

（1）グローバルでお客様との関係強化

（2）サプライチェーン最適化と連動した環境活動

（3）使用済製品の回収リサイクル法対応

グリーンプロダクツ（企画・開発）

グリーンファクトリー（調達・生産）

マテリアリティ Key Action 重要課題中期環境計画2019

事業価値

グリーンマーケティング（物流・販売・サービス・回収リサイクル）

グリーンプロダクツ(1)

グリーンファクトリー(1)

(2)

(3)

(2)

(3)

(4)

(2)

(3)

グリーンマーケティング(1)

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○

中期環境計画2019と2018年度目標・実績

売上高●サステナブルグリーンプロダクツ売上高：7,700億円（売上比率：70％）

コストダウン●資源抑制コストダウン

売上高●販売機会損失ゼロ

リスク回避●販売影響ゼロ

コストダウン●お取引先コストダウン

売上高●施策ノウハウのデータベース化、商材化


リスク回避●調達・生産・販売影響ゼロ

コストダウン●エネルギー、資源コストダウン

売上高●販売機会の獲得

コストダウン●物流/包装コストダウン
























2018年度目標 2018年度実績事業価値

●製品使用時のCO2削減効果：15.0千トン

●調達段階のCO2削減効果：41.8千トン

●資源有効利用量：12.6千トン

●基準適合による環境負荷低減

●法規制適合による有害化学物質リスク低減

●生産活動のCO2削減効果：26.5千トン


●水使用量削減：274千m3

●お取引先でのCO2削減効果：9.1千トン

●お取引先での資源有効利用量：0.63千トン

事業価値環境価値環境価値

●物流でのCO2削減効果：0.6千トン


●製品回収リサイクルによる資源循環

●再生可能エネルギー比率：1.5％

環境価値




●エミッションへの確実な対応

+SDGs視点の社会課題解決



●生産活動のCO2削減効果：19千トン






●お客様先の環境負荷低減










●生産活動のCO2削減効果：23.4千トン



●お取引先でのCO2削減効果：5.4千トン





●再生可能エネルギー比率：0.6％



●再生可能エネルギー比率：1％


●お取引先でのCO2削減効果：5千トン



環境




※1 重大事故：製品使用者の生命､身体に重大な被害を及ぼした場合､製品以外の財産に重大な被害を及ぼした場合を対象とします　※2 重大セキュリティ事故：製品セキュリティに関し、製品使用者のビジネスに深刻かつ重大な影響を及ぼした場合を対象とします※3 RPA（Robotic Process Automation）：パソコンでの定型作業の自動化

※4 重篤災害：①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※5 休業災害度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数※6 不安全点：発生した災害と事故をその種類と程度により点数化した数値

高信頼品質の実現

新たな品質価値の創出

人財育成

労働安全衛生

従業員の健康向上

社外での経験・グローバル視点の活用

サプライチェーンにおけるCSRの推進

ワークスタイル変革

女性のキャリア形成支援

●コア技術とオープンイノベーションによる新規事業開発の推進●世界5極のビジネスイノベーションセンター（BIC）でのビジネス開発の推進●「ケアサポートソリューション」において介護スタッフへの満足度調査を継続実施するとともに課題改善を実施

●製品の重大事故※1発生件数：0件●サービスビジネス領域における製品の重大なセキュリティ事故※2発生件数：０件

●満足度調査の継続的な実施と、その結果を踏まえた改善の実施●デザイン思考による顧客価値創造における検証プロセスの構築

CSR調達（2017～2019年度）●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：全グループ生産拠点および重要なお取引先約120社の診断完了●CSR監査：重要なグループ生産拠点2拠点および特に重要なお取引先2社の監査完了

紛争鉱物問題への対応（2017～2019年度）●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●業務・職場環境の整備●業務プロセスの改革●多様な人財活用●制度の拡充●役割と権限の明確化●RPA※3による効率化：約19,000時間創出

●ハイポテンシャル人財の育成スピードの加速、幹部層のグローバルでの人財育成●若手層海外派遣プログラムの推進●お客様起点で新たな事業を生み出していく「ビジネスプロデューサー」の育成● IoTビジネスモデルの確立に向けた人財育成

●重篤災害※4発生件数：0件●休業災害度数率※5：2017～2019年度 0.1以下●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」による安全衛生マネジメント力の向上●設備、材料、作業、作業環境を総合的にリスク低減させる総合リスクマネジメントの進化

●安全風土醸成の強化：トップの安全関与、職場の安全管理、個人の安全意識向上

●病気休職者の発生抑制●健康リスク保有者の低減①フィジカルハイリスク者：2017年度比4.5％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2017年度比3%減

●女性活躍推進を中心としたダイバーシティ推進に対する意識・風土の醸成●出産・育児・介護を含む、女性・男性ともに関係するライフイベントに対する支援、柔軟で多様な働き方の推進

●女性管理職への登用：女性管理職比率7％（2019年度）●女性新卒採用比率のさらなる向上：30％以上

●日本国内におけるキャリア人財・海外人財の積極採用●社外での経験・知見を得る機会の提供●グローバルな人財交流を活発化し、互いに刺激し合い、学び合える「イノベーション創出の場」の提供

●医療機関向けの傷の自動測定システム「WoundAide」をシンガポールで発売開始（BIC アジアパシフィック）

●「ケアサポートソリューション」において介護スタッフへの満足度調査と課題対応を実施


●事業の特性にあわせて満足度調査を実施し、課題についての改善を実施●顧客価値創造における検証プロセスの骨格を構築

CSR調達●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：グループ生産18拠点、重要なお取引先15社の診断完了●CSR監査：重要なグループ生産会社2拠点の指摘事項改善確認の実施

紛争鉱物問題への対応●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：98％●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●兼業・副業制度の活用（約30名）●オフィスにおける服装の自由化●時間単位休暇制度の導入●RPA※3による効率化：約19,000時間創出

●Global E-Jukuの実施（16名参加）●若手層海外派遣プログラムの実施（31名参加）●ビジネスプロデューサー育成プログラム（CGF）９期の実践（20名参加）●データサイエンティスト（DS）とKMプロダクトオーナー（KMPO）の育成に必要な教育体系に沿って社内教育プログラムを拡充し、DS173名、KMPO87名を社内認定登録

●重篤災害※4発生件数：1件●休業災害度数率※5：国内：0.25　海外：0.20●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」：2014～2016年度の年度当たり平均値の2割減を継続

●コニカミノルタ（株）全従業員と国内グループ会社従業員、計12,000名に毎月、安全意識向上教育e-Learningを実施し、約90%が受講

●病気休職者の発生抑制（コニカミノルタ（株））病気休職者数：28名（2019年4月1日時点）

●健康リスク保有者の低減（コニカミノルタ（株））①フィジカルハイリスク者：2017年度比22.3％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2017年度比3.7%減

●ダイバーシティ推進サポーター立ち上げ●推進のキーとなる対象者へのワークショップ等の実施（経営層、部長層、管理職層、女性従業員層）●介護に対する備えや不安解消のための講演会の実施●女性管理職比率：6.1％●女性新卒採用比率：31％

●新入社員に占める外国籍従業員の比率：19％（コニカミノルタ（株）、2019年4月）●採用人数に占めるキャリア採用の比率：53％（コニカミノルタ（株））

●コア技術とオープンイノベーションによる新規事業開発の推進●世界5極のビジネスイノベーションセンター（BIC）でのビジネス開発の推進●「ケアサポートソリューション」において、データに基づく課題対応による顧客満足度向上



CSR調達●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：重要なお取引先60社の診断完了●CSR監査：特に重要なお取引先1社の監査完了

紛争鉱物問題への対応●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●業務・職場環境の整備●多様な人財活用●RPA※3による効率化：約33,000時間創出

●課題提起型デジタルカンパニーへの変革をグローバルにリードする幹部候補人財のプール拡大と育成スピードの加速（Global E-Juku、若手層海外派遣）●グローバルに勝ち抜くビジネスアスリートがあふれる組織づくりのためのカルチャー・仕組みの構築（KIZUKIワークショップの展開）

●重篤災害※4発生件数：0件●休業災害度数率※5：0.1以下●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」による安全衛生マネジメント力の向上

●設備、材料、作業、作業環境を総合的にリスク低減させる総合リスクマネジメントの進化


●病気休職者の発生抑制（コニカミノルタ（株））病気休職者数：25名以下（2020年4月1日時点）

●健康リスク保有者の低減（コニカミノルタ（株））①フィジカルハイリスク者：2018年度比5％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2018年度比3%減

●女性活躍推進を中心としたダイバーシティ推進に対する意識・風土の醸成

●出産・育児・介護を含む、女性・男性ともに関係するライフイベントに対する支援、柔軟で多様な働き方の推進

●女性管理職への登用：女性管理職比率：7％●女性新卒採用比率のさらなる向上：30％以上


マテリアリティ Key Action 2018年度目標・計画 2018年度実績 2019年度目標・計画

社会側面に関する目標・実績

社会課題解決に貢献する事業開発

顧客満足向上と製品安全

責任あるサプライチェーン

ヒューマンキャピタル

ダイバーシティ





※1 重大事故：製品使用者の生命､身体に重大な被害を及ぼした場合､製品以外の財産に重大な被害を及ぼした場合を対象とします　※2 重大セキュリティ事故：製品セキュリティに関し、製品使用者のビジネスに深刻かつ重大な影響を及ぼした場合を対象とします※3 RPA（Robotic Process Automation）：パソコンでの定型作業の自動化

※4 重篤災害：①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※5 休業災害度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数※6 不安全点：発生した災害と事故をその種類と程度により点数化した数値

高信頼品質の実現


人財育成

労働安全衛生

従業員の健康向上

社外での経験・グローバル視点の活用

サプライチェーンにおけるCSRの推進


女性のキャリア形成支援

●コア技術とオープンイノベーションによる新規事業開発の推進●世界5極のビジネスイノベーションセンター（BIC）でのビジネス開発の推進●「ケアサポートソリューション」において介護スタッフへの満足度調査を継続実施するとともに課題改善を実施



CSR調達（2017～2019年度）●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：全グループ生産拠点および重要なお取引先約120社の診断完了●CSR監査：重要なグループ生産拠点2拠点および特に重要なお取引先2社の監査完了

紛争鉱物問題への対応（2017～2019年度）●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●業務・職場環境の整備●業務プロセスの改革●多様な人財活用●制度の拡充●役割と権限の明確化●RPA※3による効率化：約19,000時間創出

●ハイポテンシャル人財の育成スピードの加速、幹部層のグローバルでの人財育成●若手層海外派遣プログラムの推進●お客様起点で新たな事業を生み出していく「ビジネスプロデューサー」の育成● IoTビジネスモデルの確立に向けた人財育成

●重篤災害※4発生件数：0件●休業災害度数率※5：2017～2019年度 0.1以下●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」による安全衛生マネジメント力の向上●設備、材料、作業、作業環境を総合的にリスク低減させる総合リスクマネジメントの進化


●病気休職者の発生抑制●健康リスク保有者の低減①フィジカルハイリスク者：2017年度比4.5％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2017年度比3%減

●女性活躍推進を中心としたダイバーシティ推進に対する意識・風土の醸成●出産・育児・介護を含む、女性・男性ともに関係するライフイベントに対する支援、柔軟で多様な働き方の推進

●女性管理職への登用：女性管理職比率7％（2019年度）●女性新卒採用比率のさらなる向上：30％以上


●医療機関向けの傷の自動測定システム「WoundAide」をシンガポールで発売開始（BIC アジアパシフィック）

●「ケアサポートソリューション」において介護スタッフへの満足度調査と課題対応を実施


●事業の特性にあわせて満足度調査を実施し、課題についての改善を実施●顧客価値創造における検証プロセスの骨格を構築

CSR調達●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：グループ生産18拠点、重要なお取引先15社の診断完了●CSR監査：重要なグループ生産会社2拠点の指摘事項改善確認の実施

紛争鉱物問題への対応●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：98％●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●兼業・副業制度の活用（約30名）●オフィスにおける服装の自由化●時間単位休暇制度の導入●RPA※3による効率化：約19,000時間創出

●Global E-Jukuの実施（16名参加）●若手層海外派遣プログラムの実施（31名参加）●ビジネスプロデューサー育成プログラム（CGF）９期の実践（20名参加）●データサイエンティスト（DS）とKMプロダクトオーナー（KMPO）の育成に必要な教育体系に沿って社内教育プログラムを拡充し、DS254名、KMPO168名を社内認定登録

●重篤災害※4発生件数：1件●休業災害度数率※5：国内：0.25　海外：0.20●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」：2014～2016年度の年度当たり平均値の2割減を継続

●コニカミノルタ（株）全従業員と国内グループ会社従業員、計12,000名に毎月、安全意識向上教育e-Learningを実施し、約90%が受講

●病気休職者の発生抑制（コニカミノルタ（株））病気休職者数：28名（2019年4月1日時点）

●健康リスク保有者の低減（コニカミノルタ（株））①フィジカルハイリスク者：2017年度比22.3％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2017年度比3.7%減

●ダイバーシティ推進サポーター立ち上げ●推進のキーとなる対象者へのワークショップ等の実施（経営層、部長層、管理職層、女性従業員層）●介護に対する備えや不安解消のための講演会の実施●女性管理職比率：6.2％（2019年4月）●女性新卒採用比率：31％（2019年4月）

●新入社員に占める外国籍従業員の比率：19％（コニカミノルタ（株）、2019年4月）●採用人数に占めるキャリア採用の比率：53％（コニカミノルタ（株））

●コア技術とオープンイノベーションによる新規事業開発の推進●世界5極のビジネスイノベーションセンター（BIC）でのビジネス開発の推進●「ケアサポートソリューション」において、データに基づく課題対応による顧客満足度向上



CSR調達●お取引先へのCSR活動の要請：100％実施●CSR診断：重要なお取引先60社の診断完了●CSR監査：特に重要なお取引先1社の監査完了

紛争鉱物問題への対応●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上●お客様からの調査要請への対応：100％対応

●業務・職場環境の整備●多様な人財活用●RPA※3による効率化：約33,000時間創出

●課題提起型デジタルカンパニーへの変革をグローバルにリードする幹部候補人財のプール拡大と育成スピードの加速（Global E-Juku、若手層海外派遣）●グローバルに勝ち抜くビジネスアスリートがあふれる組織づくりのためのカルチャー・仕組みの構築（KIZUKIワークショップの展開）

●重篤災害※4発生件数：0件●休業災害度数率※5：0.1以下●コニカミノルタ独自の管理指標「不安全点※6」による安全衛生マネジメント力の向上

●設備、材料、作業、作業環境を総合的にリスク低減させる総合リスクマネジメントの進化


●病気休職者の発生抑制（コニカミノルタ（株））病気休職者数：25名以下（2020年4月1日時点）

●健康リスク保有者の低減（コニカミノルタ（株））①フィジカルハイリスク者：2018年度比5％減②特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2018年度比3%減



●女性管理職への登用：女性管理職比率：7％●女性新卒採用比率のさらなる向上：30％以上


マテリアリティ Key Action 2018年度目標・計画 2018年度実績 2019年度目標・計画

社会側面に関する目標・実績

社会課題解決に貢献する事業開発




ダイバーシティ





過去現在将来

コニカミノルタ+

お客様・お取引先デジタルでつなげるコア技術でつなげる

自社のみステークホルダーとともに広く社会の皆様とともに

コニカミノルタ

共創

環境活動の中期的アプローチ

CO2排出量削減目標、カーボンマイナス目標

1 .製品ライフサイクルにおけるCO 2排出量を、2050年までに2005年度比で80％削減するとともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る削減効果を生み出し、カーボンマイナスを実現する。

2.限りある地球資源の有効活用の最大化と資源循環を図る。

3. 生物多様性の修復と保全に取り組む。

エコビジョン 2050 2,067千トンScience BasedTargets(SBT)


エコビジョン2050

80％削減

60％削減

50％削減


40％削減達成

調達

生産

物流

製品使用

販売サービス

事業活動

お客様、お取引先、社会でのCO2削減

20502030201920162005

製品ライフサイクルにおける

CO2排出量

「中期環境計画2019」のコンセプト

2016年「環境課題解決」と「事業貢献」の両立

2021年ビジネス創出へ

2019年事業成長（売上、利益）

売上、利益（コストダウン）への直接貢献額事業価値

環境課題を解決環境価値

地球環境問題は喫緊の課題であり、環境負荷を抑制して

持続可能な社会づくりを実現していくうえで、グローバル企

業が大きな責任を有しています。

コニカミノルタは、その責任を果たすという強い決意を、

2050年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョン2050」に

表し、「カーボンマイナス」の実現に向けてさまざまな取り組み

を進めています。

「カーボンマイナス」とは、2050年に自社製品のライフサイ

クル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80％削減す

ることに加え、お取引先やお客様、地域社会といったステーク

2050年に「カーボンマイナス」～長期環境ビジョン「エコビジョン2050」Our Concept

ホルダーとの連携により、自社の事業活動によるCO2排出量

を上回るCO2排出削減効果を生み出していく私たちのコミッ

トメントです。

2050年にCO2排出量を80％削減できれば、残りの20％

は約40万トンです。コニカミノルタが持つ技術やノウハウを

活用して、ステークホルダーとともにCO2削減を進め、年間で

40万トンを上回る削減効果を生み出すことができれば、コニ

カミノルタの活動による社会全体でのCO2排出量はマイナス

になります。

コニカミノルタは、経営ビジョンの一つに「グローバル社

会から支持され、必要とされる企業」を掲げています。このビ

ジョンを実現するためには、社会課題をビジネス機会と捉

え、課題解決につながるイノベーションを生み出すと同時

に、その成果を、コニカミノルタ自身の持続可能な成長につ

なげていく必要があります。

2017年度からスタートし、2019年度をターゲットとする

「中期環境計画2019」は、「環境課題を解決していくことで、

事業貢献度（売上、利益）を拡大」していくことをコンセプトと

し、事業計画と連動した環境計画としています。

環境課題を解決することで事業貢献度を拡大

地球規模での環境課題を解決するには、自社だけの取り

組みでは限界があり、お取引先やお客様、地域社会といった

ステークホルダーとともに取り組むことで、環境への貢献を

拡大していくことが重要です。

「中期環境計画2019」では、お取引先、お客様を中心とす

るステークホルダーとの連携によって社会全体の環境負荷

を低減し、「エコビジョン2050」に掲げるカーボンマイナスの

実現を目指しています。

さらに、より多くの企業と連携するための施策として、

2018年度から環境デジタルプラットフォーム（→P34）構築

の検討を進めています。

例えば、自社で実践した省エネ手法をデータベース化し、

お取引先と共有することで、お取引先自身が省エネ施策を考

え、実行できるようになります。その活動をお客様とも共有

し、連携の輪をグローバルに広げていくことで、地球環境問

題の解決に対する貢献を飛躍的に大きくできると考えてい

ます。

「カーボンマイナス」の実現に向けたステークホルダーとの価値共創


目次・編集方針トップコミットメント特集コニカミノルタのCSR マテリアリティ CSRを果たすための基本要件資料・データ

環境顧客満足向上と製品安全責任あるサプライチェーンヒューマンキャピタルダイバーシティ



環境マテリアリティ

このセクションに関連するSDGs



コニカミノルタは、事業や製品特性にあわせた環境価値を

創出し、お客様や社会の環境負荷低減と、自社の収益向上

に貢献することを目的に2011年に独自の製品認定制度「グ

リーンプロダクツ認定制度」を導入し、多くのグリーンプロダ

クツを創出してきました。

2017年度からの「中期環境計画2019」では、コニカミノル

タが強みとする光学技術や画像処理技術、計測技術などを

デジタル技術によって融合させ、地球環境問題のみならず、

SDGsの視点で社会課題の解決にもつながる製品・サービス

の創出を目指しています。こうした取り組みを加速させるた

め、グリーンプロダクツ認定制度を発展させ、社会課題の解

決を認定基準に加えた「サステナブルグリーンプロダクツ認

定制度」を2017年から開始しました。

2019年度には認定製品の売上高を、グループ総売上高

の70％にあたる7,700億円まで高めていく目標を定めてい

ます。

毎年レビューを行うことで、課題設定と計画の妥当性を担保

しています。

こうした仕組みによって、事業強化の目標と環境課題にお

ける目標とを一致させ、経営トップから組織全体にまで及ぶコ

ミットメントとし、実効性の高い環境経営を実現しています。

コニカミノルタでは、中期環境計画の策定にあたり、事業に

関わる多様な環境要因を「機会」と「リスク」の両側面で把握

し、そのなかから、解決することが事業成長につながる「重要

課題」を選定しています。また、重要課題それぞれについて、

サステナブルグリーンプロダクツ認定体系

●従来製品では実現不可能な環境負荷低減

●オンリーワン技術●経営貢献

●業界トップレベルの環境性能を実現した製品

●業界トップまたは業界初の環境性能を実現した製品

社会の課題解決へ貢献し、その貢献度をSDGs視点で明確に説明が可能

サステナブルグリーンプロダクツ・

プライム（SGP prime）

サステナブルグリーンプロダクツ・

プラス（SGP plus）

サステナブルグリーンプロダクツ

（SGP）

環境 SDGs認定基準

カーボンマイナスの実現に向けた施策

お客様の環境課題解決：お客様のCO2削減/資源抑制、売上貢献1

お取引先での環境支援：お取引先のCO2削減/資源抑制、コストダウン2

サーキュラーエコノミー（再生材）：社会のCO2削減/廃棄物問題解決、新しいビジネス・雇用創出3

3● グローバルに再生材を拡大● 資源循環のスモールビジネスを創出

● グローバルに再生材を拡大● 資源循環のスモールビジネスを創出

● コニカミノルタ環境データベースを　活用したデジタルワークフローを提案

● コニカミノルタ工場の施策ノウハウを　提供● 中国の環境問題を解決● 行政との連携

● 施策ノウハウをデータベース化● 省エネ診断のデジタル化● デジタルマニュファクチャリング　との連携

● 施策ノウハウをデータベース化● 省エネ診断のデジタル化● デジタルマニュファクチャリング　との連携

● コニカミノルタ販社・工場の　CSR活動のノウハウを提供● 自然との共生促進





1 お客様（日本）

3 サーキュラーエコノミー（メキシコ）

1 お客様（中国）

２お取引先（中国）

1 お客様（フランス）

2 お取引先（ASEAN）

3 サーキュラーエコノミー（マレーシア）

マテリアリティ分析（機会）マテリアリティ分析（リスク）

事業にとっての重要度

ステークホルダーにとっての重要度

お客様からの環境要求

地域の環境課題を解決する環境技術開発

資源効率向上によるコストダウン

エネルギー効率改善によるコストダウン

環境活動成果の

情報発信によるステークホルダーからの

支持の獲得

お取引先と協働しCSR・環境課題を解決し互いに成長お客様の

環境課題解決による信頼獲得

環境ナレッジ・ノウハウのデジタル化によるビジネス創出

環境課題を解決する製品、サービス、ビジネスの創出事業貢献できる

再生可能エネルギー導入

生物多様性への対応による

ステークホルダーからの支持の獲得

生態系の破壊（森林）

資源の枯渇（水資源）

エネルギー／気候変動問題

お取引先の環境対応遅れによる生産停止

水質汚染大気汚染

環境配慮型事業への対応遅れ

お客様からの環境要求

資源の枯渇（石油由来資源）

化学物質規制の強化

政府調達基準への対応遅れ

工場周辺の環境保全

廃棄物順法管理非財務情報開示

ステークホルダーにとっての重要度

資源の枯渇（希少金属）

製品リサイクル

事業にとっての重要度

土壌汚染

再生可能エネルギー

グリーンプロダクツKey Action 1

背景と課題認識環境問題をはじめとした社会課題への認識が広まるなか、人々の求める価値が「物質的な豊かさ」から「“社会の質”の向上への貢献」に移りつつあります。こうした社会全体の価値観の変化を捉え、社会課題の解決に寄与することで自社の収益向上にも貢献する、競争力の高い製品を開発することが重要であると認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、お客様や社会の環境負荷低減に貢献する製品の開発に努めるとともに、その価値を広く訴求することで製品の普及拡大を図ります。こうした取り組みを通じて、SDGsの実現に寄与すると同時に、社会から信頼され、選ばれる企業として、社会とともに持続的な成長を目指します。

重点施策とKPIお客様・社会が求めるサステナブルグリーンプロダクツ（SGP）の創出●サステナブルグリーンプロダクツ売上高：7,700億円（売上比率：70％）●製品使用時のCO2削減効果：

17.2千トン●資源有効利用量：11.3千トン

サステナブルグリーンプロダクツ認定制度

機会とリスクの両側面から重要課題を設定

製品での取り組み







Close Up

コニカミノルタは、環境負荷低減とコストダウンを同時に進

めることを目的とした「グリーンファクトリー認定制度」を推進

してきた結果、2015年度までにすべての生産拠点が最高レ

ベルの「レベル2」を達成しました。2016年度からは、その次

の段階として設定した「エクセレントグリーンファクトリー認

定制度」を開始。この制度が定める「エクセレントグリーンファ

クトリー」とは、従来の自社内における環境負荷低減の認定

基準に加え、お取引先やお客様、地域社会などとともに活動

することで、自社拠点のCO2排出量の10％にあたる量を社外

で削減するという認定基準を満たした拠点のことです。2019

年度までにコニカミノルタの全世界の主要生産拠点で達成

することを目標としています。さらにその先には、培ってきた

環境技術やノウハウを活用して、自社拠点のCO2排出量を上

回る量を社外で削減する「サステナブルグリーンファクト

リー」を設定しています。

●使用済みペットボトルと再生PC（ポリカーボネート）の複合材料「再生PC/PET」や再生ABS樹脂を外装・内装材に採用。全樹脂量に対する再生材重量比率は25%以上でA3対応機業界トップ

●新開発トナーと定着ユニットを導入し、1週間の標準消費電力量（TEC値）を従来製品に比べ20%以上低減

●使用済み材料の新たなリサイクル技術、およびグローバルな廃材回収・輸送方法を開発することで、今までにない資源循環利用を呼び起こし、持続可能な経済成長を支えるとともに、新しい雇用を創出

フルカラー複合機「bizhub（ビズハブ） C360i」シリーズ環境貢献・社会貢献内容

●プラスチックや塗板などの外観部品の効率的な色管理を実現することで、お客様先の生産効率性・歩留り率を高めるとともに、生産現場での資源効率性の向上に貢献

分光測色計「CM-26d」環境貢献・社会貢献内容

サステナブルグリーンプロダクツ認定製品事例

2018

7,785

2019（目標）

2017

サステナブルグリーンプロダクツ売上高製品使用時のCO2削減効果資源有効利用量

2018 2019（目標）

2017

20

15

10

5

0

（千トン）9,000

8,000

7,000

6,000

0

（億円）（％）80

60

40

20

0

売上高総売上高に占める比率

（年度）（年度） 2018

12.6

2019（目標）

2017

20

15

10

5

0

（千トン）

（年度）

11.310.3

17.2

15.0

10.9

7,700

6,576

64

74 70

ニュートラル（社会を変革）最先端の環境技術・ノウハウを活用して自社拠点の環境負荷を上回る量を削減する

社外での削減（社会に貢献）お取引先・お客様・地域社会の環境負荷を削減する

サステナブルグリーンファクトリー

エクセレントグリーンファクトリー

エクセレントグリーンファクトリー認定体系



事業活動

社外でのCO2削減●お客様・お取引先・社会において、「自拠点でのCO2

排出量の10%にあたる量」のCO2排出削減を行う

●CO2排出量●外部排出物量●水使用量

実績ベースで8%削減実績ベースで8%削減実績ベースで8%削減

8%削減

10%削減

8%削減

同量を上回る削減

エクセレントグリーンファクトリー認定基準

2018年度は新たに144機種のサステナブルグリーンプロ

ダクツ認定製品を創出し、累計で380機種となりました。認

定製品の売上高は7,785億円となり、グループ総売上高に

占める割合は74％に達しました。

　また、製品の環境性能向上により、製品使用時のCO2削

減効果は15.0千トン、資源有効利用量は12.6千トンとなり

ました。

2018年度の活動成果

エクセレントグリーンファクトリー認定制度

生産での取り組み

グリーンファクトリーKey Action 2

背景と課題認識環境問題の深刻化とともに、社会全体でエネルギー・資源の効率的な活用が求められています。一方で、環境負荷低減は一企業の取り組みだけでは限りがあり、活動対象を部材などを供給いただくお取引先に広げ、サプライチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことがグローバル企業に求められています。

目指す姿コニカミノルタは、生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、環境負荷低減とコストダウンを同時に実現する「グリーンファクトリー活動」を推進します。また、自ら培った環境技術・ノウハウを提供し、お取引先と一体となって環境負荷低減に取り組む「グリーンサプライヤー活動」を通じて、サプライチェーン全体での大きな環境貢献へと発展させていきます。

重点施策とKPI

グリーンファクトリー活動●2019年度までに全世界の主要生産拠点で「エクセレントグリーンファクトリー」認定の達成●生産活動のCO2削減効果：

19千トン●資源有効利用量：2.8千トン

グリーンサプライヤー活動●お取引先でのCO2削減効果：

5千トン●お取引先での資源有効利用量：

0.25千トン





関連するSDGs

関連するSDGs



Close Up

コニカミノルタは、環境負荷低減とコストダウンを同時に進

めることを目的とした「グリーンファクトリー認定制度」を推進

してきた結果、2015年度までにすべての生産拠点が最高レ

ベルの「レベル2」を達成しました。2016年度からは、その次

の段階として設定した「エクセレントグリーンファクトリー認

定制度」を開始。この制度が定める「エクセレントグリーンファ

クトリー」とは、従来の自社内における環境負荷低減の認定

基準に加え、お取引先やお客様、地域社会などとともに活動

することで、自社拠点のCO2排出量の10％にあたる量を社外

で削減するという認定基準を満たした拠点のことです。2019

年度までにコニカミノルタの全世界の主要生産拠点で達成

することを目標としています。さらにその先には、培ってきた

環境技術やノウハウを活用して、自社拠点のCO2排出量を上

回る量を社外で削減する「サステナブルグリーンファクト

リー」を設定しています。

●使用済みペットボトルと再生PC（ポリカーボネート）の複合材料「再生PC/PET」や再生ABS樹脂を外装・内装材に採用。全樹脂量に対する再生材重量比率は25%以上でA3対応機業界トップ

●新開発トナーと定着ユニットを導入し、1週間の標準消費電力量（TEC値）を従来製品に比べ20%以上低減

●使用済み材料の新たなリサイクル技術、およびグローバルな廃材回収・輸送方法を開発することで、今までにない資源循環利用を呼び起こし、持続可能な経済成長を支えるとともに、新しい雇用を創出

フルカラー複合機「bizhub（ビズハブ） C360i」シリーズ環境貢献・社会貢献内容

●プラスチックや塗板などの外観部品の効率的な色管理を実現することで、お客様先の生産効率性・歩留り率を高めるとともに、生産現場での資源効率性の向上に貢献

分光測色計「CM-26d」環境貢献・社会貢献内容

サステナブルグリーンプロダクツ認定製品事例

2018

7,785

2019（目標）

2017

サステナブルグリーンプロダクツ売上高製品使用時のCO2削減効果資源有効利用量

2018 2019（目標）

2017

20

15

10

5

0

（千トン）9,000

8,000

7,000

6,000

0

（億円）（％）80

60

40

20

0

売上高総売上高に占める比率

（年度）（年度） 2018

12.6

2019（目標）

2017

20

15

10

5

0

（千トン）

（年度）

11.310.3

17.2

15.0

10.9

7,700

6,576

64

74 70

ニュートラル（社会を変革）最先端の環境技術・ノウハウを活用して自社拠点の環境負荷を上回る量を削減する

社外での削減（社会に貢献）お取引先・お客様・地域社会の環境負荷を削減する



エクセレントグリーンファクトリー認定体系



事業活動

社外でのCO2削減●お客様・お取引先・社会において、「自拠点でのCO2

排出量の10%にあたる量」のCO2排出削減を行う

●CO2排出量●外部排出物量●水使用量

実績ベースで8%削減実績ベースで8%削減実績ベースで8%削減

8%削減

10%削減

8%削減

同量を上回る削減

エクセレントグリーンファクトリー認定基準

　2018年度は新たに107機種のサステナブルグリーンプロ

ダクツ認定製品を創出し、累計で343機種となりました。認

定製品の売上高は7,785億円となり、グループ総売上高に

占める割合は74％に達しました。

　また、製品の環境性能向上により、製品使用時のCO2削

減効果は15.0千トン、資源有効利用量は12.6千トンとなり

ました。


エクセレントグリーンファクトリー認定制度

生産での取り組み

グリーンファクトリーKey Action 2

背景と課題認識環境問題の深刻化とともに、社会全体でエネルギー・資源の効率的な活用が求められています。一方で、環境負荷低減は一企業の取り組みだけでは限りがあり、活動対象を部材などを供給いただくお取引先に広げ、サプライチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことがグローバル企業に求められています。

目指す姿コニカミノルタは、生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、環境負荷低減とコストダウンを同時に実現する「グリーンファクトリー活動」を推進します。また、自ら培った環境技術・ノウハウを提供し、お取引先と一体となって環境負荷低減に取り組む「グリーンサプライヤー活動」を通じて、サプライチェーン全体での大きな環境貢献へと発展させていきます。

重点施策とKPI

グリーンファクトリー活動●2019年度までに全世界の主要生産拠点で「エクセレントグリーンファクトリー」認定の達成●生産活動のCO2削減効果：

19千トン●資源有効利用量：2.8千トン

グリーンサプライヤー活動●お取引先でのCO2削減効果：

5千トン●お取引先での資源有効利用量：

0.25千トン





関連するSDGs

関連するSDGs



　コニカミノルタは、グリーンファクトリー活動で培ってきた

環境技術・ノウハウをお取引先に提供することで、環境負荷

低減とコストダウンを同時に実現する「グリーンサプライ

ヤー活動」を推進しています。

　この活動は、コニカミノルタの環境専門家がお取引先の生

産拠点を訪問し、コストダウン効果や投資の必要性を含めた

改善提案を実施し、お取引先と協働で環境負荷低減活動を

進めるものです。

2005 2018

27.3

38.7

40

30

20

10

0

（万トン）

（年度）（年度）

CO2削減量※

10.5万トンコスト削減

30億円

排出物削減量※


31億円

2005 2018

1.63

2.65

4

3

2

1

0

（万トン）生産段階のCO2排出量削減効果生産段階の排出物削減効果

CO2排出量

エネルギーコスト

外部排出物量

材料・廃棄物コスト

最終処分率

5％削減（活動前年比）


12.5％削減（活動前年比）

廃棄物費用以上の削減

0.5％以下

テーマ管理指標目標（活動開始2.5年後）

地球温暖化防止

排出物削減

化学物質リスク低減化学物質リスク低減化学物質ガイドライン適合

グリーンサプライヤー活動目標

グリーンファクトリーのノウハウ提供


コニカミノルタビジネステクノロジーズ

（無錫）


（東莞）

コニカミノルタ環境専門家

お取引先5社

お取引先6社

お取引先3社

コニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）

お取引先の現場に出向き環境技術・ノウハウを提供

お取引先の現場に出向き環境技術・ノウハウを提供● 省エネサポートプログラム

● 資源・排出物削減

● 省エネサポートプログラム


深圳市昌紅科技股份有限公司

東洋通信技術有限公司

Allied Technologies (Saigon) Co., Ltd

思柏精密模具注塑（無錫）有限公司CATTHAI MANUFACTURING & TRADING COMPANY (CATHACO.,Ltd)

东莞汇景塑胶制品有限公司

2016年３月

2017年３月

2017年３月

2017年８月

2017年８月

2018年３月

2014年度

2014年度

2015年度

2015年度

2016年度

2015年度

達成時期社名活動開始時期

グリーンサプライヤー活動目標を達成したお取引先

※ 対策をとらなかった場合の想定排出量からの削減量

　2018年度は、上期に中国の複合機生産拠点の一つであ

るコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社（BMDG）

が、エクセレントグリーンファクトリーを約２年前倒しで達成

しました。BMDGでは自社の環境活動に加え、お取引先やお

客様などに、自社の改善施策を工場見学や環境セミナーを

通じて水平展開したり、先方の工場を訪問して共同で環境

負荷低減策を検討・実施するなどの支援を行うことで、社外

のCO2排出削減に寄与しました。

　こうした取り組みの成果として、2018年度は、2005年度

比で生産段階におけるCO2排出削減10.5万トン、排出物削

減1.8万トンの環境効果と、合計で61億円のコストダウン効

果がありました。


グリーンサプライヤー活動

調達での取り組み

　2018年度は、グリーンサプライヤー活動を新たに3社で

開始し、合計17社で活動を進めています。累計で6社がグ

リーンファクトリー認定基準と同レベルの「グリーンサプライ

ヤー活動目標」を達成しています。


　「中期環境計画2019」では、グリーンサプライヤー活動の

さらなる拡大を図ります。これまでは、コニカミノルタの環境

専門家がお取引先を訪問する形で進めてきましたが、これで

は実施件数に限りがあります。そこで、環境デジタルプラット

フォーム（→P34）を使った省エネ診断や、環境ノウハウの

蓄積・共有化によって活用促進を図ります。これにより、お取

引先が自主的に改善余地を見出し、改善策や費用対効果を

検討できるようになり、活動の定着と効果の拡大が期待でき

ます。

グリーンサプライヤー活動のさらなる拡大に向けた取り組み





近年の中国経済の急速な成長、製造業の進化への挑

戦においても、環境保全は非常に重要な取り組みと考え

ています。コニカミノルタの「エコビジョン2050」は持続

的な発展を目指したものであり、この考え方は私たちの

目指す方向と合致しています。

製造業は、事業拡大や生産増により資源やエネルギー

消費が増加しますが、グリーンサプライヤー活動で取り組

んだ“無駄取り活動”は、成長する製造業にとって必要不可

欠な活動だと考えています。またコニカミノルタからの環

境ノウハウの共有をきっかけに、環境負荷削減とパフォー

マンス向上を同時に達成することができ、私たちの環境へ

の貢献と競争力を持つ製品提供を実感できました。私たちは、今後も持続的に環境保全活動やエネルギー

削減活動を継続し、コニカミノルタと一緒に持続発展で

きるように頑張ります。

东莞汇景塑胶制品有限公司董事長　蔡長楽様

お取引先の声

グリーンサプライヤー活動目標を達成した东莞汇景塑胶制品有限公司

生産工程で施策の説明を受けるコニカミノルタ（株）役員（写真右から2人目）



　コニカミノルタは、グリーンファクトリー活動で培ってきた

環境技術・ノウハウをお取引先に提供することで、環境負荷

低減とコストダウンを同時に実現する「グリーンサプライ

ヤー活動」を推進しています。

　この活動は、コニカミノルタの環境専門家がお取引先の生

産拠点を訪問し、コストダウン効果や投資の必要性を含めた

改善提案を実施し、お取引先と協働で環境負荷低減活動を

進めるものです。

2005 2018

27.3

38.7

40

30

20

10

0

（万トン）

（年度）（年度）

CO2削減量※


30億円

排出物削減量※


31億円

2005 2018

1.63

2.65

4

3

2

1

0

（万トン）生産段階のCO2排出量削減効果生産段階の排出物削減効果

CO2排出量

エネルギーコスト

外部排出物量

材料・廃棄物コスト

最終処分率



12.5％削減（活動前年比）

廃棄物費用以上の削減

0.5％以下

テーマ管理指標目標（活動開始2.5年後）

地球温暖化防止

排出物削減

化学物質リスク低減化学物質リスク低減化学物質ガイドライン適合

グリーンサプライヤー活動目標




（無錫）


（東莞）

コニカミノルタ環境専門家

お取引先5社

お取引先6社

お取引先3社

コニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）

お取引先の現場に出向き環境技術・ノウハウを提供

お取引先の現場に出向き環境技術・ノウハウを提供● 省エネサポートプログラム


● 省エネサポートプログラム


深圳市昌紅科技股份有限公司

東洋通信技術有限公司

Allied Technologies (Saigon) Co., Ltd

思柏精密模具注塑（無錫）有限公司CATTHAI MANUFACTURING & TRADING COMPANY (CATHACO.,Ltd)

东莞汇景塑胶制品有限公司

2016年３月

2017年３月

2017年３月

2017年８月

2017年８月

2018年３月

2014年度

2014年度

2015年度

2015年度

2016年度

2015年度

達成時期社名活動開始時期

グリーンサプライヤー活動目標を達成したお取引先

※ 対策をとらなかった場合の想定排出量からの削減量

　2018年度は、上期に中国の複合機生産拠点の一つであ

るコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社（BMDG）

が、エクセレントグリーンファクトリーを約２年前倒しで達成

しました。BMDGでは自社の環境活動に加え、お取引先やお

客様などに、自社の改善施策を工場見学や環境セミナーを

通じて水平展開したり、先方の工場を訪問して共同で環境

負荷低減策を検討・実施するなどの支援を行うことで、社外

のCO2排出削減に寄与しました。

　こうした取り組みの成果として、2018年度は、2005年度

比で生産段階におけるCO2排出削減10.5万トン、排出物削

減1.8万トンの環境効果と、合計で61億円のコストダウン効

果がありました。


グリーンサプライヤー活動

調達での取り組み

　2018年度は、グリーンサプライヤー活動を新たに3社で

開始し、合計17社で活動を進めています。累計で6社がグ

リーンファクトリー認定基準と同レベルの「グリーンサプライ

ヤー活動目標」を達成しています。


　「中期環境計画2019」では、グリーンサプライヤー活動の

さらなる拡大を図ります。これまでは、コニカミノルタの環境

専門家がお取引先を訪問する形で進めてきましたが、これで

は実施件数に限りがあります。そこで、環境デジタルプラット

フォーム（→P34）を使った省エネ診断や、環境ノウハウの

蓄積・共有化によって活用促進を図ります。これにより、お取

引先が自主的に改善余地を見出し、改善策や費用対効果を

検討できるようになり、活動の定着と効果の拡大が期待でき

ます。

グリーンサプライヤー活動のさらなる拡大に向けた取り組み





近年の中国経済の急速な成長、製造業の進化への挑

戦においても、環境保全は非常に重要な取り組みと考え

ています。コニカミノルタの「エコビジョン2050」は持続

的な発展を目指したものであり、この考え方は私たちの

目指す方向と合致しています。

製造業は、事業拡大や生産増により資源やエネルギー

消費が増加しますが、グリーンサプライヤー活動で取り組

んだ“無駄取り活動”は、成長する製造業にとって必要不可

欠な活動だと考えています。またコニカミノルタからの環

境ノウハウの共有をきっかけに、環境負荷削減とパフォー

マンス向上を同時に達成することができ、私たちの環境へ

の貢献と競争力を持つ製品提供を実感できました。私たちは、今後も持続的に環境保全活動やエネルギー

削減活動を継続し、コニカミノルタと一緒に持続発展で

きるように頑張ります。

汇美控股有限公司董事長　蔡長楽様

お取引先の声

グリーンサプライヤー活動目標を達成した东莞汇景塑胶制品有限公司

生産工程で施策の説明を受けるコニカミノルタ（株）役員（写真右から2人目）



　コニカミノルタは、製品やサービスだけでなく、お客様のお

役に立てるものはすべてソリューションと考えています。自社

で実践してきた環境ノウハウを提供する「グリーンマーケ

ティング活動」では、コニカミノルタの環境経営に共感いただ

いたお客様の環境課題の解決に寄与することで、信頼関係

を構築し、世界中の企業からビジネスパートナーとして選ん

でいただくことを目指します。

　日本では、環境セミナーや講演会、工場見学を開催し、コ

ニカミノルタの環境経営について実践事例を交えて紹介し

ました。累計415社、800名のお客様に参加いただきました。

また12月に出展した「エコプロ2018」では、事業計画と連動

して環境課題の解決を目指すコニカミノルタの環境経営の

考え方をお客様に紹介し、多くの共感をいただきました。また

「環境相談コーナー」では239社のお客様から環境相談をい

ただき、コニカミノルタが実践してきた環境ノウハウを提供す

るとともに、後日、相談いただいたお客様を訪問して意見交

換を行いました。

　環境法規制の強化が著しい中国では、6月に中国国際環

境保護展示会(CIEPEC2018)に出展しました。同展示会で

開催した環境経営セミナーでは200名以上が聴講し、ブー

スでは101名のお客様から環境相談をいただきました。また

工場では環境交流会を2カ所で計6回開催。累計93社、145

名のお客様に、コニカミノルタが中国生産拠点で培ってきた

ノウハウが詰まった現場を見学していただきました。環境の

みならず、品質、生産技術、人材育成など幅広い分野で互い

のノウハウを共有し、なかには工場同士の継続的な交流に発

展しているケースもあります。

　環境ノウハウのデジタル化による価値共創を目指し、環境

デジタルプラットフォーム構想を進めています。カーボンマイ

ナスの実現には1社だけの取り組みでは限界があります。ま

た、専門家や技術者の高齢化にともない、産業界全体での環

境技術・ノウハウの伝承が課題となっています。

　コニカミノルタは、環境経営支援コンテンツbiz-Library

（ビズライブラリー）や、省エネ診断ツールなど、環境ノウハウ

をデジタル化し提供することによって、課題解決を図ります。

コニカミノルタと参加企業の環境ノウハウを蓄積することに

よってプラットフォームが成長し、環境問題の解決を飛躍的

に大きくすることができると考えます。

　「エコプロ2018」ではこの構想をお客様に紹介し、非常に

多くの賛同をいただきました。お客様のご意見を参考にしな

がら、環境ナレッジ、情報、ノウハウなどを編成し、実用化を目

指します。

環境デジタルプラットフォーム構想

参加企業

10,000社

ノウハウ提供

ノウハウ提供

先進ノウハウが蓄積（プラットフォームが成長）

ノウハウ利用

ノウハウ提供

登録利用料

ノウハウ提供

ノウハウ収益

環境ナレッジ／情報／ノウハウ


参加企業

個社固有の環境ノウハウ（有料コンテンツ）

コニカミノルタ biz-Library（動画・文書）

省エネ診断ツール（アプリケーション）

参加企業固有ノウハウ

固有ノウハウ

固有ノウハウ

固有ノウハウ

温暖化省エネ

製品対策

資源

環境経営

化学物質

工場対策

生物多様性

オフィス対策


環境デジタルプラットフォーム

グリーンマーケティング活動環境デジタルプラットフォームの構築


販売・サービスでの取り組み

グリーンマーケティングKey Action 3

背景と課題認識地球温暖化や資源枯渇などの環境課題は、一企業の取り組みだけで解決できるものではありません。自社の活動範囲にとどまらず、お客様、地域社会などのステークホルダーと価値を共有し、ともに活動を推進することで、バリューチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められています。

目指す姿コニカミノルタは、自ら培った多様な環境技術やノウハウをお客様に提供し、環境課題の解決に寄与することで、バリューチェーン全体での大きな環境貢献へと発展させていきます。またコニカミノルタを信頼していただくことで、お客様との関係を深め、「共創価値」の継続的な創出を目指します。

重点施策お客様の環境課題解決への貢献と関係強化●お客様先の環境負荷低減●販売機会の獲得





お客様の声

豊田合成では、CO２排出量、廃棄物量といった環境負

荷を2050年までに極小化することを目指した「TG2050

環境チャレンジ」を掲げ、環境活動を行っています。この

活動を推進するために、毎年｢環境講演会｣を開催してお

り、今年度は、環境活動においても先進的な企業である

コニカミノルタの環境経営について、サステナビリティ推

進部　高橋部長から講演いただきました。当日は社長を

含む経営層、各部門の代表者、国内関係会社の代表者な

ど193名が出席しました。参加者からは「実際に、環境活

動が売上、利益につながることを知ることができた」「自社

でもやれそうな改善事例があり、前向きに捉えることがで

きた」などの声が聞かれ、他社の取り組みを知ることがで

き大きな刺激になりました。

今後も、省エネノウハウ、実践事例の共有等を通じて活動を

高め合っていきたいと思いますので、引き続きのご協力をお願

いします。豊田合成株式会社　　環境部　部長　長尾一彦様

「エコプロ2018」でのコニカミノルタのブース「第16回中国国際環境保護展示会」でのコニカミノルタ環境経営セミナー

環境講演会に参加された豊田合成の皆様



安全な製品をお客様にお届けするために、コニカミノルタ

では製品化段階でのリスクアセスメントと、その結果に基づ

く安全設計や細部にわたる安全確認を実施しています。

特に開発段階では、製品を構成する部品単位まで深く評

価を実施するなど、製品安全に関するリスクを徹底的に低減

しています。

2018年度は、事業ドメインの枠組みを越えたワーキンググ

ループを立ち上げ、事故発生防止技術の共有・標準化の取り

組みを開始しました。さらに技術系従業員を対象とした「製品

安全教育（基礎編／リスクアセスメント演習）」の実施、製品事

故未然防止のための技術発

表会の開催などを通じて、安

全重視のマインド醸成やス

キル向上により、製品安全の

実現を図っています。

製品の脆弱性を悪用した不正侵入やデータ改ざんなどの

セキュリティ事故に対する備えは欠かすことのできない取り

組みです。コニカミノルタでは、製品の脆弱性に関する情報

を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、社外

の公的機関などと連携するための全社共通組織として

「Konica Minolta-PSIRT※」を2017年度に立ち上げ、活動

しています。また、製品の企画から開発・運用までのライフサ

イクルにわたるセキュリティガイドラインを制定し、セキュア

な製品の市場への提供、事故発生時の迅速な対応と報告を

行う仕組みを運用しています。

加えて、2018年度からはセキュリティ事故の発生を想定

した訓練を海外関係会社を含めて定期的に実施し、適切な

対応を確実に行う体制を強化しています。※Konica Minolta -PSIRT (Product Security Incident Response Team)：コニカミノルタの製品脆弱性対応チーム

※1 重大事故：製品使用者の生命､身体に重大な被害を及ぼした場合､製品以外の財産に重大な被害を及ぼした場合を対象とします※2 重大セキュリティ事故：製品セキュリティに関し、製品使用者のビジネスに深刻かつ重大な影響を及ぼした場合を対象とします

2018年度の製品の重大事故発生件数

0件コニカミノルタ

感動信頼安全安心


高信頼品質の実現顧客満足No.1へ

お客様

製品安全の実現に向けたリスクアセスメントと技術共有・教育

セキュアな製品開発・運用の強化

2018年度の主な活動成果

高信頼品質の実現Key Action 1

背景と課題認識高信頼品質の実現には製品の安全、安心の確保が不可欠です。ハードウェアの品質向上や安全性の確保に努めることはもちろん、IoT時代の到来にともなって、お客様に大きな損害を与えかねない情報セキュリティの脅威への対応を強化することも、持続的な成長を図るうえで欠かすことのできない取り組みと考えています。

目指す姿コニカミノルタは、お客様へ価値をお届けするために、日々、新たな技術を取り入れながら製品・サービスを進化させ続けています。それにあわせて、従業員一人ひとりがお客様視点の品質意識を高め、品質保証活動もレベルアップさせることで、お客様の利便性を高めつつ、安全でいつでも安心してご使用いただける製品・サービスの提供を目指します。

重点施策とKPI

●製品リスクアセスメント強化と品質意識向上：2019年度の製品の重大事故※1発生件数０件

●サービスビジネス領域における品質リスク低減：製品の重大なセキュリティ事故※2発生件数０件

コニカミノルタは、中期経営計画「SHINKA 2019」において

目指す姿として「課題提起型デジタルカンパニー」による社会

課題の解決を掲げています。現場で働く方々の問題解決が最

終的に社会課題の解決につながるとの考えのもと、商品や

サービスの品質保証においても、すべての活動をお客様視点

に変えていくことが重要になります。

こうした認識のもと「メーカー視点の品質」から「お客様視

点の品質」への変革をコンセプトとした「中期品質計画2019」

を推進しています。

この計画では、「高信頼品質の実現」によってお客様へ

「中期品質計画2019」のもと、お客様視点で「顧客満足No.1」を追求Our Concept

“安全・安心”を提供するとともに、「新たな品質価値の創出」

によって、お客様に“感動”を提供していくことで、「顧客満足

No.1」を追求しています。

高信頼品質の実現に向けては、“モノの保証”から“コトの保

証”への転換を図ると同時に、サービスビジネス領域における

品質リスク低減と品質保証強化に取り組んでいます。

一方、新たな品質価値の創出に向けては、お客様の感情を

汲み取り、潜在的な課題を発掘し解決することでお客様の期

待を超える新たな感動をお届けできるよう、“お客様の現場”

を起点にした取り組みを拡大しています。






マテリアリティ



コニカミノルタ（株）は、2018年11月に発表された第

10回「企業の品質経営度調査」において、総合ランキン

グ1位を獲得しました。

一般財団法人日本科学技術連盟が実施するこの調査

は、製品やサービスの質を維持・向上するための取り組

みを6つの側面で評価し、それぞれの得点を合算してラ

ンキングするものです。コニカミノルタ（株）は6つの側面

のうち「部門間連携力」で1位を獲得し、「経営者のコミッ

トメント」「品質経営への人づくり」「プロセスの確立・順

守」でもトップ３の評価を得ました。

今回の結果は、全社の品質に関する共通課題を解決

するための組織「品質本部」の創設や、IoTを活用した人

や場所に依存しない生産体制確立への活動が高く評価

されたものです。

コニカミノルタは、全社でお客様の満足度向上に取り組む

とともに、その効果を事業ドメインごとのお客様満足度調査

で確認しています。さらに、お客様の“感動”を測るための指標

としてNPS※に着目。お客様満足度調査にNPSを加えた独自

の科学的アプローチをグローバルに展開し、その結果を製

品・サービス品質の改善に活かしています。

主力の情報機器事業が実施しているNPS調査では、対

2014年度で＋9ポイントと高い評価をいただいた2017年度

と同じスコアを2018年度も維持することができました。ま

た、年１回の調査に加えて、お問い合わせの電話や修理対応

などのお客様との接点のうち、特に販売会社が課題と認識し

ている接点について、活動の直後にお客様にNPSを伺ってい

ます。さらに調査後直ちに結果が見える分析ツールを導入

し、ご要望や満足度をリアルタイムに把握することで、より迅

速な改善を目指しています。※NPS（ネット・プロモータ・スコア）：企業や製品、サービスを他者に推奨する割合を測定した指標

コニカミノルタでは、お客様視点での品質向上活動として、

日常的にお客様と接している販売会社のスタッフが開発段

階での品質評価に参加する「販社合同評価」を実施していま

す。これに加えて2017年度からは、品質に対するお客様の

“生の声”を把握するため、品質保証部門や開発部門のスタッ

フが販売会社とともにお客様を訪問する「C-PIUZ活動※」を

展開しています。この活動を通じてお客様の感情を汲み取り、

製品・サービスの改善に活かしています。

さらにお客様が真に求める価値を｢デザイン思考｣で導き出

し、開発段階ではその仮説検証を、上市後はお客様に本当に

価値として認めていただけたかを検証する手法、プロセスを

2018年度に構築。よりお客様の視点に立った製品・サービス

の開発に取り組んでいます。※C-PIUZ（Customer-Problem In Using to Zero）活動：お客様使用時における品質問題の削減を目指すコニカミノルタ独自の活動

※デザイン思考：「観察／共感」「課題定義」「発想」「試作」「検証」を素早く繰り返すことでお客様が真に求める価値の発見とその実現方法を生み出す手法

サービスの品質を保証できる仕組みづくり

サービスビジネス領域における品質対応

対応1

・サービス商品化プロセスの構築・プロセス運用のための人財の育成

サービスビジネスにおける品質保証の強化

対応2

・グローバルな視点での品質保証強化の仕組みづくり

製品ビジネス（モノ売り）

サービスビジネス（コト売り）

品質に対する意識転換が必要

表彰式の様子

サービスビジネス領域では、“モノの保証”から“コトの保

証”への転換とプロセスの変革が求められています。“コト”は

“モノ”と比べ、「形がない」「品質の事前確認ができない」「結

果だけでなくそこに至る過程も重要」などの違いがあり、高信

頼品質の実現に向けた課題となっています。

こうした認識のもと、サービスビジネスにおける上流段階

での品質保証の仕組みづくりとして、この領域の商品特性に

合った品質基準や運用ガイドラインの策定など、サービス商

品化プロセスの構築を進めています。また、プロセスを運用す

る人財を育成するため、IoTサービスビジネスに必要なスキ

ルに関する教育を実施しています。

コニカミノルタでは、お客様との接点に近い場所でサービ

スビジネスの開発を実施しており、拠点も世界各地に広がっ

ています。そのため、品質保証強化の仕組みづくりにおいて

も、グローバルな視点を重視しています。IoT時代に求められるサービスビジネス領域における品質保証の体制づくり

「企業の品質経営度調査」で総合ランキング1位を獲得

Close Up

カスタマーリレーションシップの強化お客様視点での品質向上活動を拡大


新たな品質価値の創出Key Action 2

背景と課題認識コニカミノルタの事業は、情報機器や医療機器、計測機器など、引渡し後もお客様との長期的なお付き合いが不可欠です。お客様のニーズが多様化・高度化する時代に、コニカミノルタがなくてはならない存在であり続けるためには、潜在的な課題を先取りする必要があります。そのためには積極的にお客様の現場に入り込み、信頼関係を構築するとともに、お客様と共創し課題を解決する活動が重要だと認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、お客様の声を製品やサービスの改善に活かすとともに、お客様が目指す「ありたい姿」の実現をお手伝いできるよう、「カスタマーリレーションシップ」の強化を図っています。こうした取り組みを通じてお客様満足度を高め、ほかのお客様にも推奨いただけるような関係を築きあげることを目指しています。さらには、お客様の価値を創出し、社会課題解決に貢献していきます。

重点施策●満足度調査の継続的な実施と、その結果を踏まえた改善の実施

●デザイン思考※による顧客価値創造における検証プロセスの精度向上






コニカミノルタでは、「調達方針」と「サプライヤー行動規範」

を通じて、お取引先に対し、労働（人権）、倫理、環境、安全衛生

といった分野ごとに目標とする基準を明示したうえで、サプライ

チェーンのCSRを改善していくための活動を要請しています。

そのうえで、重要なお取引先やグループ生産拠点に対し、

CSR活動の実施レベルを診断するためRBA基準に沿った自

己診断アンケート（RBA SAQ）によるCSR診断を実施してい

ます。達成度に応じて、A～Cの3段階にランク分けし、グルー

プ生産拠点は総合ランクA、お取引先は総合ランクB以上を

目標としています。さらに事業上特に重要なお取引先には、

CSR監査を実施します。

２018年度は、グループ生産拠点18拠点、お取引先15社

でCSR診断を実施し、生産拠点はすべて総合ランクA、お取

引先はすべて総合ランクB以上でした。

この診断結果は目標を満たしていますが、各分野について評

価が低下しているお取引先には、自主的な改善をお願いしてい

ます。今後も定期的な確認とともに、支援を継続していきます。

CSR監査については、2014年度に主要な生産会社で

RBA第三者監査※1を実施し、以降は監査の知見を活かし、複

合機／印刷用機器本体の生産会社にコニカミノルタCSR監

査※2を展開してきました。2017年度からは、監査対象を複合

機用資材、トナーカートリッジなどの消耗品生産会社へ拡大

し、CSR監査を実施しました。これまでのCSR監査にて見出

された課題に対しては、監査を受けた生産会社から改善計

画の作成と改善の状況について報告を受け、その進捗を確

認してきました。2018年度は、前年度にCSR監査を実施し

たグループ生産拠点2カ所の、指摘事項への改善状況を確

認しました。

さらに、重要なASEANのお取引先3社に対してもコニカミ

ノルタCSR監査を実施し、最終的にはお取引先の自主的な

活動となるよう継続して支援してきました。2018年度は対象

会社をさらに拡大すべく次年度に向けた準備を行いました。※1 RBA第三者監査：RBA基準を使い、RBA認定の第三者監査機関が行う監査。VAP（Validated Audit Program）監査

※2 コニカミノルタCSR監査：RBA基準を使い、RBA監査員資格を有するコニカミノルタ監査員が行う監査

持続可能な社会

共有価値の創造

お取引先

■ 販売機会の拡大■ ブランド力の強化■ 従業員満足度の向上

企業価値の向上


企業価値の向上■ 販売機会の拡大■ブランド力の強化■ 従業員満足度の向上

お客様

■ CSRに配慮した製品の購入

お客様満足度の向上

コニカミノルタのサプライチェーンにおけるCSR調達の概念図

CSR活動の要請、CSR診断、CSR監査


CSR調達Key Action 1

背景と課題認識世界には労働者の権利に配慮されているとはいえない強制労働や劣悪な環境で働かされている労働者が存在し、特に児童、外国人（移民）労働者がその負の影響にさらされる可能性が高いこと、企業は製品だけでなく、製品をお客様にお届けするためのサプライチェーンについても社会的責任を持つ必要があることをコニカミノルタは認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、調達・生産・物流といった事業活動全体で、お取引先と協働で社会課題の解決に取り組んでいます。こうした取り組みを通じ、コニカミノルタとお取引先、双方の企業価値を向上させ、お客様により安心して購入いただける製品を供給することで、“共有価値の創造”につなげていきます。

重点施策とKPI

2017～2019年度●お取引先へのCSR活動の要請：

100％実施●CSR診断：全グループ生産拠点および重要なお取引先約120社の診断完了

●C S R監査：重要なグループ生産拠点2拠点および特に重要なお取引先2社の監査完了

コニカミノルタがサプライチェーンにおけるCSR調達を推

進する目的は、人権が尊重された持続可能な社会の構築に

貢献することにあります。

企業は製品だけでなく、製品をお客様にお届けするための

サプライチェーンについても、労働（人権）、倫理、環境、安全

衛生といった社会課題の解決に努める責任がある――、こう

した認識のもと、生産拠点はもとより、原材料や部品などの供

給や、委託生産をお願いするお取引先の皆様とともに、これら

課題の解決に取り組む「CSR調達」を推進しています。

こうした取り組みをより実効性あるものにするため、コニカ

お取引先とともに、事業活動の中で社会課題の解決を目指すOur Concept

ミノルタ単独で進めるのではなく、世界人権宣言※1やILO国

際労働基準※2など国際的に認められた基準に則した活動を

展開するRBA※3に加盟し、メンバー企業との連携のもと、

RBAのフレームワークに沿った活動を続けています。※1 世界人権宣言：1948年の国連総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言

※2 ILO国際労働基準：ILO（International Labour Organization：国際労働機関）総会で採択された人権、労働に関する基準

※3 RBA（Responsible Business Alliance）：サプライチェーンにおけるCSR推進団体









コニカミノルタは紛争鉱物問題に対し「OECDの5ステッ

プ」※1に準じた取り組みを行っています。

主力の情報機器事業では2013年度から継続して紛争鉱

物調査に取り組んでいます。2018年度調査では、調査対象

の98％のお取引先から回答を得ました。また、調査に際して、

正確な調査となるための留意点を説明するとともに紛争非

関与を進めるためのRMAP適合製錬所※2の使用を要請しま

した。調査の結果はRMI※3のリスト、RMAP適合製錬所リス

トとの突き合わせを行いました。その結果、製錬所は312業

者、うち、RMAP適合製錬所は252業者を確認しました。現

時点では調査の範囲において特定鉱物と紛争への関与を示

す証拠は確認されませんでした。※1 「OECDの5ステップ」：OECD（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス

※2 RMAP適合製錬所：RMIが管理する「責任ある鉱物保証プロセス（Responsible Minerals Assurance Process）に適合した製錬所

※3 RMI (Responsible Minerals Initiative)：世界で350以上の企業や団体が加盟する責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体

最近のサプライチェーンにおける人権リスクに対する問題

意識の高まりを受けて、コバルトに関する調査要請が高まっ

ています。コバルトはさまざまな電子機器に不可欠なリチウ

ムイオンバッテリーに用いられる重要な金属です。コバルト

生産におけるコンゴ民主共和国のシェアは特定鉱物（スズ、

タンタル、タングステン、金）より高く、鉱山付近での人権侵害

の懸念が指摘されています。そこで、2018年度よりコバルト

に関する調査を開始しました。

コニカミノルタは責任ある鉱物調達の実現を目的とした

JEITA※の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして活動

しています。コニカミノルタは、検討会の取り組みの一つであ

る、調査をお願いするお取引先向けのJEITA「責任ある鉱物

調達調査説明会」に2014年度から講師を継続して務めてい

ます。この説明会には電子業界だけでなく自動車業界からも

多くのお取引先の企業が参加しました。また、別の取り組み

として製錬／精製業者に対して直接「責任ある鉱物保証プ

ロセス」の受審の働きかけも行っています。※ JEITA (一般社団法人電子情報技術産業協会)：日本のIT・エレクトロニクス分野を中心に約400の企業や団体が加盟する団体

RMIが認識している製錬所紛争鉱物調査で確認された製錬所数の推移

「OECDの5ステップ」に準じた取り組み

特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

● リスク評価の結果に基づき、お取引先に紛争非関与に向けた取り組みを要請しています。あわせて、紛争鉱物規制に関する啓発活動など、紛争非関与に向けた間接的な取り組みも行っています。

ステップ 3

独立した第三者による製錬所のデュー・ディリジェンスの監査の実施

● RMIやJEITAの活動を通じて、製錬所にRMAPへの参加を働きかけています。

ステップ 4

サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

● 紛争鉱物への取り組みはウェブサイトで毎年公開しています。

ステップ 5

強固な管理システムの構築● 「コニカミノルタ紛争鉱物対応方針」を定め、お取引先に周知を図るとともに、取引基本契約の中で紛争鉱物に関する取り組みを求めています。

● 社内体制としては、担当執行役をトップとするサステナビリティ推進体制内に紛争鉱物への取り組みを含めています。また、サプライチェーン上の製錬所を特定するため、国内外の生産関連会社を含めて紛争鉱物調査を行う仕組みも整えています。

● 調査を担当する調達部門などのマネジメント／スタッフには紛争鉱物に関する教育を行っています。

ステップ 1

サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価● RMIの「Conflict Minerals Reporting Template(CMRT)」を利用して、紛争鉱物調査を行っています。

● 調査の結果、特定された製錬所の情報をもとに、サプライチェーン全体やお取引先ごと、製品ごとのリスク評価を行っています。その結果は担当執行役に報告されています。

ステップ 2

JEITA「責任ある鉱物調達調査説明会2018」の様子

RMAP適合製錬所

2015

303

210

2016

311

244

350

300

250

200

150

100

50

0

（業者）

（年度）2017

313

252

2018

312

252


紛争鉱物問題への対応Key Action 2

背景と課題認識コンゴ民主共和国および周辺国で産出する特定鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が武装勢力の資金源となり、紛争による人権侵害を助長する可能性が指摘されています。このようなサプライチェーンの最上流における問題についても、CSR調達の課題の一つとして責任を持って取り組む必要があるとコニカミノルタは認識しています。

目指す姿コンゴ民主共和国およびその周辺国における人権侵害に関わる紛争鉱物の製品および部品や材料からの排除を進め、サプライチェーンの最上流である鉱山での人権の侵害がない社会を目指します。

重点施策とKPI

2017～2019年度●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上を維持（毎年）

●お客様からの調査要請への対応：100％対応（毎年）

紛争鉱物対応の取り組みの推進

調査対象とする鉱物の範囲の拡大

業界団体を通じた取り組み






コニカミノルタは紛争鉱物問題に対し「OECDの5ステッ

プ」※1に準じた取り組みを行っています。

主力の情報機器事業では2013年度から継続して紛争鉱

物調査に取り組んでいます。2018年度調査では、調査対象

の98％のお取引先から回答を得ました。また、調査に際して、

正確な調査となるための留意点を説明するとともに紛争非

関与を進めるためのRMAP適合製錬所※2の使用を要請しま

した。調査の結果はRMI※3のリスト、RMAP適合製錬所リス

トとの突き合わせを行いました。その結果、製錬所は312業

者、うち、RMAP適合製錬所は252業者を確認しました。現

時点では調査の範囲において特定鉱物と紛争への関与を示

す証拠は確認されませんでした。※1 「OECDの5ステップ」：OECD（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス

※2 RMAP適合製錬所：RMIが管理する「責任ある鉱物保証プロセス（Responsible Minerals Assurance Process）に適合した製錬所

※3 RMI (Responsible Minerals Initiative)：世界で350以上の企業や団体が加盟する責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体

最近のサプライチェーンにおける人権リスクに対する問題

意識の高まりを受けて、コバルトに関する調査要請が高まっ

ています。コバルトはさまざまな電子機器に不可欠なリチウ

ムイオンバッテリーに用いられる重要な金属です。コバルト

生産におけるコンゴ民主共和国のシェアは特定鉱物（スズ、

タンタル、タングステン、金）より高く、鉱山付近での人権侵害

の懸念が指摘されています。そこで、2018年度よりコバルト

に関する調査を開始しました。

コニカミノルタは責任ある鉱物調達の実現を目的とした

JEITA※の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして活動

しています。コニカミノルタは、検討会の取り組みの一つであ

る、調査をお願いするお取引先向けのJEITA「責任ある鉱物

調達調査説明会」に2014年度から講師を継続して務めてい

ます。この説明会には電子業界だけでなく自動車業界からも

多くのお取引先の企業が参加しました。また、別の取り組み

として製錬／精製業者に対して直接「責任ある鉱物保証プ

ロセス」の受審の働きかけも行っています。※ JEITA (一般社団法人電子情報技術産業協会)：日本のIT・エレクトロニクス分野を中心に約400の企業や団体が加盟する団体

RMIが認識している製錬所紛争鉱物調査で確認された製錬所数の推移

「OECDの5ステップ」に準じた取り組み

特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

● リスク評価の結果に基づき、お取引先に紛争非関与に向けた取り組みを要請しています。あわせて、紛争鉱物規制に関する啓発活動など、紛争非関与に向けた間接的な取り組みも行っています。

ステップ 3

独立した第三者による製錬所のデュー・ディリジェンスの監査の実施

● RMIやJEITAの活動を通じて、製錬所にRMAPへの参加を働きかけています。

ステップ 4

サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

● 紛争鉱物への取り組みはウェブサイトで毎年公開しています。

ステップ 5

強固な管理システムの構築● 「コニカミノルタ紛争鉱物対応方針」を定め、お取引先に周知を図るとともに、取引基本契約の中で紛争鉱物に関する取り組みを求めています。

● 社内体制としては、担当執行役をトップとするサステナビリティ体制内に紛争鉱物への取り組みを含めています。また、サプライチェーン上の製錬所を特定するため、国内外の生産関連会社を含めて紛争鉱物調査を行う仕組みも整えています。

● 調査を担当する調達部門などのマネジメント／スタッフには紛争鉱物に関する教育を行っています。

ステップ 1

サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価● RMIの「Conflict Minerals Reporting Template(CMRT)」を利用して、紛争鉱物調査を行っています。

● 調査の結果、特定された製錬所の情報をもとに、サプライチェーン全体やお取引先ごと、製品ごとのリスク評価を行っています。その結果は担当執行役に報告されています。

ステップ 2

JEITA「責任ある鉱物調達調査説明会2018」の様子

RMAP適合製錬所

2015

303

210

2016

311

244

350

300

250

200

150

100

50

0

（業者）

（年度）2017

313

252

2018

312

252


紛争鉱物問題への対応Key Action 2

背景と課題認識コンゴ民主共和国および周辺国で産出する特定鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が武装勢力の資金源となり、紛争による人権侵害を助長する可能性が指摘されています。このようなサプライチェーンの最上流における問題についても、CSR調達の課題の一つとして責任を持って取り組む必要があるとコニカミノルタは認識しています。

目指す姿コンゴ民主共和国およびその周辺国における人権侵害に関わる紛争鉱物の製品および部品や材料からの排除を進め、サプライチェーンの最上流である鉱山での人権の侵害がない社会を目指します。

重点施策とKPI

2017～2019年度●紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率：95％以上を維持（毎年）

●お客様からの調査要請への対応：100％対応（毎年）

紛争鉱物対応の取り組みの推進

調査対象とする鉱物の範囲の拡大

業界団体を通じた取り組み






コニカミノルタ(株)では、従業員の働き方ニーズの多様化

を踏まえ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境や制

度を整えています。

■ 場所を問わない働き方の実現「場所に縛られない働き方」を実現し、生産性、効率性、創

造性を高めるため、オフィス以外の場所でも就業を認める

「リモートワーク制度」を2017年度から運用しています。

また、出張の際などにも業務を効率的に進められるよう、

各拠点にサテライトオフィス環境を整備しています。

■ 兼業・副業の解禁個としての成長、価値観・考え方のさらなる多様化を目的

として、2017年12月に従業員の兼業・副業を解禁しました。

以後、約1年間で約30名が起業したり、専門性を活かして新

しいビジネスにチャレンジしたりしています。社外での貴重な

経験の数々が、コニカミノルタでイノベーションを創出する

起点となることを期待しています。

■ オフィスにおける服装の自由化従業員が創造的に考え、行動する風土の醸成に向けて、

2018年10月から、職場における服装を自由化しました。従

来の服装ルールを見直し、「一人ひとりがプロフェッショナル

としての自覚を持ち、自らの判断のもとTPOにあわせた服装

をすること」をポリシーとして定めました。

コニカミノルタ（株）では、従業員が育児期においても安心

して業務に就き、十分に能力を発揮できる環境づくりを進め

ています。従来から、復職率100％を維持している育児休職

制度や、短時間勤務制度などを通して、仕事と育児の両立を

積極的に支援しています。

2018年度は、育児に携わる従業員の「限られた時間を最

大限活用して働きたい」という声に応え、新たに1時間単位で

使用できる時間単位休暇制度を導入しました。

なお、コニカミノルタ(株)は、子育

て支援に取り組むトップレベルの企

業として、厚生労働省から「プラチナ

くるみん」「えるぼし」の認定を取得

しています。

仕事と育児の両立支援社会課題の解決に貢献

人財力アップ　“個が輝く”


健康経営

人財育成

チャレンジする風土・自律的成長

創造性働きがい生産性

個々の力を最大限に発揮できる環境整備


ワークスタイル変革Key Action 1

背景と課題認識中期経営計画に掲げる「課題提起型デジタルカンパニー」へと進化するためには、人財力を最大限に引き出すことが欠かせません。従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、ワークスタイルの変革が必要だと認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、業務プロセス、人財活用、役割と権限、制度、環境といった多角的視点からワークスタイルの変革を進めていきます。これにより、従業員一人ひとりの仕事に対する満足度と労働生産性の向上を図ります。同時に、非連続な変化が発生し続ける環境下で、競争力の源泉となる創造性とイノベーションを創出していきます。

重点施策●業務・職場環境の整備●多様な人財活用●業務プロセスの改革

コニカミノルタは、持続的な成長に向けて、デジタルの技術

でお客様とともに課題解決を導く「課題提起型デジタルカン

パニー」へと進化を図っています。この進化により、顧客企業

で働くプロフェッショナルの方々へ価値を提供することが、そ

の先にある“人”の課題、人間社会の課題解決につながると考

えています。この戦略を実現していくのはほかならぬ人財であ

り、人財力を強化し、個が輝くことが必要です。そのために、一

人ひとりが生産性・創造性を高め、働きがいを持って成長で

きる環境づくりを積極的に進めてきています。

価値創造を担う人財力の向上をOur Concept

従業員が持てる力を最大限に発揮するためには、一人ひと

りが心身ともに健康であることが重要と考え、健康経営を力

強く推進するとともに、従業員による顧客価値の創造に向け

たチャレンジを後押しし、自律的な成長を加速するよう、ワー

クスタイル変革、人財育成に取り組んでいます。

この取り組みをグループ共通の課題として、グローバルな

規模で展開していくことで、グループ全体のヒューマンキャピ

タルを最大化し、価値創造力の強化につなげていきます。注1：コニカミノルタでは、“従業員は財産である”という想いから、人「財」としています注2：「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です









コニカミノルタでは、創造的破壊を起こしてグローバル競

争に打ち勝つ「真の経営者（幹部人財）」の育成を目的とし

て、海外グループ会社を含めた経営幹部候補者を対象に、ビ

ジネススクールとも連携して「経営幹部育成プログラム

（Global E-Juku）」を実施しています。2018年度は、6カ国・

7社から16名が参加しました。

参加者は、社内外の一流経営者との対話を通じて、真の経

営者に求められるレベルを認識し、視座を高めます。また、デ

ジタルトランスフォーメーションに関する議論などを通じて

不確実性の高い将来の経営環境を予測し、課題提起型デジ

タルカンパニーの具現化に向けたプロジェクト提案に取り組

んでいます。

コニカミノルタでは、若手社員を海外の事業フロントや世

界トップクラスのビジネススクールなどに派遣する「若手層

海外派遣プログラム」を実施しています。このプログラムは、

多様な価値観のなかで切磋琢磨し、リーダーシップの実践を

通じて、グローバルに活躍するために必要な視座の向上・視

野の拡大を図るものです。2018年度は、31名がこのプログ

ラムに参加しました。

また、海外グループ会社においても、従業員が日本での業

務を経験するプログラムを実施しています。数カ月もしくは

2～3年の期間、自国と異なる日本の商慣習や文化を知る機

会をプログラム参加者に提供することで、両国間の懸け橋

となる人財を育成しています。

コニカミノルタでは、ITやデジタル技術を駆使して、お客様

起点で付加価値提供を実現できるICT人財の育成を目的と

した社内教育プログラムを実施しています。「ICT人財スキル

認定制度」として、社内でデータサイエンティスト※1などの人

財タイプを定義したうえで、入門からエキスパートまでのス

キルレベルの認定・登録を行う仕組みを整えるとともに、レベ

ルに応じた教育カリキュラムを整備しています。2018年度は

人財タイプのうち、データサイエンティストとして254名、KM

プロダクトオーナー※2として168名がスキル認定登録されま

した。※1 データサイエンティスト：各種データから意思決定やワークフローの課題を抽出し、解決策を構築する人財

※2 KM（コニカミノルタ）プロダクトオーナー：ビジネスとソフトウェア技術の両方に精通し、ソフトウェア開発への投資対効果を最大化する人財

コニカミノルタでは、事業の力強い成長を実現するビジネ

スプロデューサーを育成することを目的としたプログラムを

実施しています。このビジネスプロデューサー育成プログラ

ム（CGF）は、新しい価値の創造を通じて社会課題を解決し

たいという志を持つ若手人財を選抜して実施するものです。

2018年度は20名が参加しました。

プログラムに参加する若手人財は、育成カリキュラムに基

づいて新規事業の創出に取り組み、ともに研鑚し合います。

また、社内のさまざまな領域から選出された人財育成に熱い

思いを持つ運営委員がカリキュラムを練り上げて実施しま

す。このことから、CGFは職場や専門性、世代を超えた交流と

研鑚の場としても大きな役割を果たしています。

プロジェクト提案についての議論風景

若手層海外派遣プログラム参加者と現地の従業員新規ビジネスのアイデア検討の様子

経営幹部育成プログラム

若手層海外派遣プログラム

ICT人財育成・認定制度

ビジネスプロデューサー育成プログラム


人財育成Key Action 2

背景と課題認識現在、世界中の企業が膨大な収集データとAI・ICT技術とを組み合わせながら新しいサービスの創出を競い合っています。コニカミノルタも「課題提起型デジタルカンパニー」への進化を目指しており、そのための鍵となるのが「人財のトランスフォーム」です。お客様や社会のニーズを的確に把握したうえで、コニカミノルタならではの革新的な価値を創造できる人財を継続的・計画的に育成していくことが不可欠だと認識しています。

目指す姿革新的な価値を創造していくためには、一人ひとりが輝き、多様な考え方を持つ人財が自由闊達に議論を尽くしていくことが大切です。目指す人財像として、「変革の先頭に立ちオーナーシップを貫いて最後までやり遂げる人財」「創造力を発揮して、他を巻き込み顧客価値を生みだせる人財」――すなわち「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」を掲げ、個の進化、ひいては企業としての進化を遂げていきます。

重点施策●ハイポテンシャル人財のプール拡大と育成スピードの加速

●Global Employee Survey (GES)結果を受けた社員エンゲージメントの向上●高収益IoTビジネスモデルの確立に向けた人財育成





コニカミノルタ（株）は、厚生労働省が実施してい

る「グッドキャリア企業アワード2018」において、最

高位の「大賞」を受賞しました。

このグッドキャリア企業アワードは、従業員の自律

的なキャリア形成支援について他の模範となる取り

組みを行っている企業などを表彰するものです。受

賞企業の理念や取り組み内容、具体的な効果など

を広く情報発信し、普及させることにより、キャリア

形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを

目的としています。

コニカミノルタでは、従業員それぞれが時代の要請

にも対応した自律的なキャリアビジョンの実現に向け

て努力し、それを上司と会社が丁寧にサポートしてい

ます。今回の受賞では、本人と上司・会社が三位一体

となった地道な取り組みの成果が評価されました。

グッドキャリア企業アワード2018大賞受賞

Close Up


コニカミノルタは、経営トップによるマネジメントのもと、各

事業部門の責任者と各事業所の安全衛生委員長が連携し

た管理体制を構築し、労働災害の発生防止に向けたさまざ

まな施策をグローバルに展開しています。

2018年度は、前年度に導入したコニカミノルタ独自の管

理指標「不安全点※」を安全管理の仕組みとして定着させま

した。不安全点に基づく分析から部門や拠点の安全管理上

の特徴や課題を可視化し、効果的な対策を実施することで

再発防止・未然防止につなげます。

また、2016年度から実施している「総合リスクマネジメン

ト」についても内容を強化しながら継続し、事業変化にともな

う新規リスクについて管理しています。

休業災害の半数以上を占めるのが、転倒など不注意によ

るものです。この対策として、コニカミノルタ（株）と国内グ

ループ会社の従業員、計12,000名を対象とした安全意識向

上教育をe-Learning形式で毎月行い、約90%が受講しまし

た。また火災爆発防止やフォークリフト事故防止など、安全

作業のための教育も行いました。

2018年度は、サービス担当者が保守作業中に怪我をす

るという重篤災害が1件発生しました。休業災害度数率は国

内で0.25、海外で0.20となりました。不安全点については、

グループ全体で2014～2016年度の年度当たり平均値から

4割減を目標として活動しましたが、前年度と同レベルとなり

ました。多様な災害の種別に適合した防止施策の準備不足

と、初動から施策展開、効果発現までのタイムラグを課題と捉

え、2019年度はさらに効果的な施策を、素早く実行すること

に重点を置いて改善を図ります。※ 不安全点：発生した災害と事故をその種類と負傷の程度ごとに重みづけ・点数化した管理指標

コニカミノルタは、経営戦略の実現に不可欠な人財力を高

めるため、そのベースとなる「健康経営」に努めています。健

康中期計画「健康チャレンジ2019」のもと、会社と健康保険

組合が一体となって諸施策を立案・実行しています。健康リ

スク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化

し、数値目標を立ててそれぞれの人数低減を目指しています。

フィジカル面では、国内グループ会社全体で重症化の予

防に注力しています。産業保健スタッフによる保健指導や受

診勧奨を強化した結果、2018年度は、最も高リスク層の従

業員数が対前年度比で24％減少しました。

メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを

年2回実施。その結果をセルフケアに活用する一方、職場別

の分析結果を各組織長にフィードバックし、ストレス度の高

い職場については改善策を立案・実行しています。また、ライ

ンケア機能の強化によるメンタル不調者の早期発見・早期

対応を目的として、グループの全管理職を対象とした

e-Learningを実施し、受講率は95％前後を維持しています。

これらの結果、国内グループ会社全体のメンタル休職者数

は、2017年度に前年度比で24％減少させて以来、2018年

度もその水準を維持しました。

コニカミノルタでは、従業員の直近の健康診断結果から将

来の疾病リスクを試算しています。10年後の循環器系疾患、

脳卒中、虚血性心疾患の発症倍率を同年齢平均と比較して

個人ごとに提示することで、生活習慣の改善を促しています。

この仕組みは従業員に加え、健康保険制度の扶養家族にあ

たる配偶者も利用できます。また、体脂肪、血管年齢、肺年齢

などの体感型測定会や、ウォーキングラリー、1日禁煙デーな

どの健康増進イベントも積極的に開催しています。

これらの結果、健康に関する各指標は改善傾向にありま

す。特に、国内グループ会社全体の2018年度の喫煙率は

26.1％となり、2014年度から3.1％低下しています。

50.20 0.20

15

10

5

0

0.75

0.50

0.25

0.00

（人）（度数率）休業者数休業災害度数率

（度数率）

（年度）

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

2014 2015 2016 2017

15

10

5

0

0.75

0.50

0.25

0.00

0.280.23

0.13

6 6

12

0.19

0.44

0.21

87

6

4

集計範囲：国内のコニカミノルタグループの従業員と派遣社員

集計範囲：中国およびマレーシアの主要生産会社の従業員と派遣社員（2014年度まで）中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員（2015年度以降）

国内拠点の休業災害発生状況

（人）休業者数休業災害度数率海外拠点の休業災害発生状況

0.220.25

7

5

2018

労働災害の防止


健康リスク保有者の最少化健康度の「見える化」による健康増進活動


労働安全衛生Key Action 3

背景と課題認識労働現場における災害の発生は、従業員の安全を脅かすとともに、近隣環境や事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、労働災害の発生を防ぎ、従業員が安心して働ける環境づくりが重要な経営課題だと認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、職場の安全と従業員一人ひとりの健康の維持・増進を企業経営の基本とし、日常の予防活動に重きをおいた労働安全衛生への取り組みを行うことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境づくりを目指しています。

重点施策とKPI

●重篤災害※1発生件数：0件●休業災害度数率※2：

2017～2019年度 0.1以下※1 重篤災害：①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病、②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※2 休業災害度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数

従業員の健康向上Key Action 4

背景と課題認識少子化にともなう労働人口の高齢化による生活習慣病リスクの高まりや、メンタル不調による休務者が社会的に増加している状況を踏まえ、従業員の心身の健康確保を重要な経営課題と認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健全な経営を推進することで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、生き生きと働き続けられる職場づくりを目指します。

重点施策とKPI

健康経営の推進●病気休職者の発生抑制●健康リスク保有者の低減フィジカルハイリスク者：2017年度比4.5％減、特定保健指導対象者（積極的支援対象者）：2017年度比3%減





コニカミノルタ（株）は、経済産業省と東京証券取

引所が共同で取り組む健康経営銘柄に電気機器セ

クターから2015年、2016年、2018年、2019年と

4回選定されています。また、経済産業省が主導す

る「健康経営優良法人2019」に、国内グループ12

社が選定されました。

健康経営銘柄に選定

Close Up


また、コニカミノルタ（株）では初とな

る女性の執行役員が誕生しました。

なお、これまでの継続的な取り組みと

目標の達成により、厚生労働省の「え

るぼし認定」最高ランクなど、社外か

らの確かな評価を獲得しています。

コニカミノルタ（株）では女性従業員の活躍を加速させる

ため、さまざまなプログラムを実施しています。

2018年度は「女性の職業生活における活躍の推進に関

する法律（女性活躍推進法）」に基づき、第2期となる2カ年

の行動計画を開始しました。指標としている「女性管理職

比率」は、6.1％となり毎年確実に上昇しており、2019年度

末の目標達成に向け、一段の取り組みを推進していきます。

行動計画

2018年4月1日～2020年3月31日

女性管理職比率７％

● 職能グレード3における管理職候補者群の選抜育成の実施

● 春の考課での対象者選抜・ローリング

● 育成計画策定（各部、人事がサポート）

● OFF-JTプログラム提供（キャリアプランニング研修）

2018年春考課以降、随時実施

計画期間

数値目標

取組内容

取組実施時期

えるぼし認定マーク（2016年取得済み）

2021年

行動・定着2019年

応用2018年

理解2017年

認知

均質な状態

多様性の含有

個性の発揮（Diversity）

個性の結集（Inclusion）

創造性とイノベーションの創出

違いを力に！

（%）（名）管理職者数管理職比率コニカミノルタ（株）女性管理職者数・比率の推移（各年4月時点）

7.0

（年）2017 2018 2019 2020（目標）

2016

61

80

72

49

3.4

4.4

5.56.1

90

60

30

0

9

6

3

0

グローバル企業としてのコニカミノルタの強みの一つに、

世界中のあらゆる地域で、国籍や人種、思想、文化、言語、性

別、年齢、専門性など、さまざまな違いを持った人財が活躍し

ていることが挙げられます。コニカミノルタでは人財の多様性

こそが、これまでにない革新的な発想やアイデアをもたらし、

お客様や社会の課題解決に寄与する新しい価値を生み出す

源泉だと考えています。

こうした価値創造は、コニカミノルタフィロソフィーに掲げる

6つのバリューの一つである“Inclusive and Collaborative”

すなわち“多様性に満ちた人と発想が生み出すパワーとチー

ムワーク”の体現にほかなりません。

コニカミノルタ（株）では、このバリューを追求して、お客様、

社会、そして自らの進化につながる価値を生み出すために、多

人財の多様性を活かして、新しい価値の創造へOur Concept

様性（Diversity）の尊重と一体性（Inclusion）に注力してい

ます。社長直轄の組織として、2017年度に「ダイバーシティ

推進室」を設立。2019年4月には、一人ひとり異なる個性を結

集してイノベーション創出に向かう強い意志を込めて「違い

を力に！推進室」へ組織名称を変更しました。

違いを力に！推進室は、Diversity and Inclusionの本質理

解の浸透と、2016年度から強化している女性従業員の活躍

推進に注力しています。加えて、グローバル人財や障がい者

の活躍を推進する各部門とも連携し、性別や国籍など属性の

多様性だけでなく、価値観や人生観の多様性も当たり前に尊

重される組織風土づくりを続けています。その結果、従業員一

人ひとりの能力が最大限に発揮され、互いに刺激し合うこと

でイノベーションが起こりつつあります。

女性従業員の活躍支援


女性のキャリア形成支援Key Action 1

背景と課題認識ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、国際社会においても重視されているテーマの一つで、SDGsを達成するための鍵です。しかし日本では、性別を問わず高度な教育を受けているにもかかわらず、女性のリーダーシップやあらゆる分野への参画が限られているのが実状です。コニカミノルタの属する産業社会全体でも、女性が活躍できる環境の整備が急務であると認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、ダイバーシティを企業の成長の源泉と捉え、その一環として「女性活躍推進のための環境整備」を進めています。女性従業員の活躍を加速するため、単に働き続けられることにとどまらず、活躍できるステージをさらに広げていくことを目指しています。

重点施策とKPI



●女性管理職への登用（2019年度目標：女性管理職比率7％）

●女性新卒採用比率のさらなる向上（2019年度目標：30％以上）





ダイバーシティマテリアリティ



また、コニカミノルタ（株）では初とな

る女性の執行役員が誕生しました。

なお、これまでの継続的な取り組みと

目標の達成により、厚生労働省の「え

るぼし認定」最高ランクなど、社外か

らの確かな評価を獲得しています。

コニカミノルタ（株）では女性従業員の活躍を加速させる

ため、さまざまなプログラムを実施しています。

2018年度は「女性の職業生活における活躍の推進に関

する法律（女性活躍推進法）」に基づき、第2期となる2カ年

の行動計画を開始しました。指標としている「女性管理職

比率」は、6.2％となり毎年確実に上昇しており、2019年度

末の目標達成に向け、一段の取り組みを推進していきます。

行動計画

2018年4月1日～2020年3月31日

女性管理職比率７％

● 職能グレード3における管理職候補者群の選抜育成の実施

● 春の考課での対象者選抜・ローリング

● 育成計画策定（各部、人事がサポート）

● OFF-JTプログラム提供（キャリアプランニング研修）

2018年春考課以降、随時実施

計画期間

数値目標

取組内容

取組実施時期

えるぼし認定マーク（2016年取得済み）

2021年

行動・定着2019年

応用2018年

理解2017年

認知

均質な状態

多様性の含有

個性の発揮（Diversity）

個性の結集（Inclusion）

創造性とイノベーションの創出

違いを力に！

（%）（名）管理職者数管理職比率コニカミノルタ（株）女性管理職者数・比率の推移（各年4月時点）

7.0

（年）2017 2018 2019 2020（目標）

2016

61

80

72

49

3.4

4.4

5.56.2

90

60

30

0

9

6

3

0

グローバル企業としてのコニカミノルタの強みの一つに、

世界中のあらゆる地域で、国籍や人種、思想、文化、言語、性

別、年齢、専門性など、さまざまな違いを持った人財が活躍し

ていることが挙げられます。コニカミノルタでは人財の多様性

こそが、これまでにない革新的な発想やアイデアをもたらし、

お客様や社会の課題解決に寄与する新しい価値を生み出す

源泉だと考えています。

こうした価値創造は、コニカミノルタフィロソフィーに掲げる

6つのバリューの一つである“Inclusive and Collaborative”

すなわち“多様性に満ちた人と発想が生み出すパワーとチー

ムワーク”の体現にほかなりません。

コニカミノルタ（株）では、このバリューを追求して、お客様、

社会、そして自らの進化につながる価値を生み出すために、多

人財の多様性を活かして、新しい価値の創造へOur Concept

様性（Diversity）の尊重と一体性（Inclusion）に注力してい

ます。社長直轄の組織として、2017年度に「ダイバーシティ

推進室」を設立。2019年4月には、一人ひとり異なる個性を結

集してイノベーション創出に向かう強い意志を込めて「違い

を力に！推進室」へ組織名称を変更しました。

違いを力に！推進室は、Diversity and Inclusionの本質理

解の浸透と、2016年度から強化している女性従業員の活躍

推進に注力しています。加えて、グローバル人財や障がい者

の活躍を推進する各部門とも連携し、性別や国籍など属性の

多様性だけでなく、価値観や人生観の多様性も当たり前に尊

重される組織風土づくりを続けています。その結果、従業員一

人ひとりの能力が最大限に発揮され、互いに刺激し合うこと

でイノベーションが起こりつつあります。

女性従業員の活躍支援


女性のキャリア形成支援Key Action 1

背景と課題認識ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、国際社会においても重視されているテーマの一つで、SDGsを達成するための鍵です。しかし日本では、性別を問わず高度な教育を受けているにもかかわらず、女性のリーダーシップやあらゆる分野への参画が限られているのが実状です。コニカミノルタの属する産業社会全体でも、女性が活躍できる環境の整備が急務であると認識しています。

目指す姿コニカミノルタは、ダイバーシティを企業の成長の源泉と捉え、その一環として「女性活躍推進のための環境整備」を進めています。女性従業員の活躍を加速するため、単に働き続けられることにとどまらず、活躍できるステージをさらに広げていくことを目指しています。

重点施策とKPI



●女性管理職への登用（2019年度目標：女性管理職比率7％）

●女性新卒採用比率のさらなる向上（2019年度目標：30％以上）





ダイバーシティマテリアリティ



2019年1～3月にかけて、コニカミノルタ(株)では、前

年度に開催した「国際女性デープログラム」を発展させた

全社プログラム「違いを力に！2018」を開催、のべ1,000

人の従業員が参加しました。

「Respect（互いの違いを理解し、認め合う）」を全体

テーマに、6拠点でワークショップ、パネルディスカッショ

ン、講演会を合計18回実施。さらに、全国15拠点をテレ

ビ会議システムでつなぎ、特別講演を開催しました。

参加者一人ひとりが、性別や年齢・役職の違い、人生

観や価値観の違いを実感し、その違いを力にしていくため

にどう行動するかを考える機会となりました。

コニカミノルタ（株）では、イノベーション創出のため、国内

におけるキャリア人財の採用を積極的に行っています。また、

新卒採用においても、外国籍の方や、海外在住経験のある日

本人を積極的に採用するなど、人財の多様性確保に努めてい

ます。

コニカミノルタ（株）では、2017年度に、従業員の兼業・副業

の解禁、ジョブ・リターン制度の導入、若手層を対象に海外派

遣プログラムなどを開始しました。これらの取り組みを通じて

個々の多様性を広げ、多様な経験・知見を得た人財を増やす

ことで、ダイバーシティをさらに推進していきます。

コニカミノルタ（株）では、社内において組織の枠を超えた

人財交流を促し、互いに刺激し、学び合える「イノベーション

創出の場」を提供するために、2017年4月から会食なども含

めた人財交流の場として、社員食堂など会社施設の利用を認

めています。

加えて、従業員主導による人財交流の活性化に向けて、人

事部に企画案の提出があれば費用を補助しています。

宇宙飛行士　土井隆雄氏（写真左）による講演会を実施

新入社員に占める外国籍従業員の比率

19%（2019年4月入社）

採用人数に占めるキャリア採用の比率

53%（2018年度）

従業員による人財交流イベントの様子


社外での経験・グローバル視点の活用Key Action 2

背景と課題認識ダイバーシティの推進をイノベーションの創出につなげるには、国籍や人種、性別、年齢、専門性などの多様性を持った人財を擁するとともに、個々の従業員が多様な経験・視点を持つことも重要です。コニカミノルタは、多様な人財が異なる観点からのアイデアをぶつけ合うことによってイノベーションが生まれると考えています。

目指す姿コニカミノルタは、キャリア人財と海外人財の活用を積極的に推進しています。加えて、従業員が社外で幅広い経験・知見を得るための後押しや、多様な人財がアイデアをぶつけ合える「場」の提供にも努めています。これらを通してイノベーションを創出することで、世界中のお客様のご要望に応えていくとともに、既存の概念にとらわれない、新たな価値創造を目指します。

重点施策●日本国内におけるキャリア人財・海外人財の積極採用

●社外での経験・知見を得る機会の提供

●グローバルな人財交流を活発化し、互いに刺激し合い、学び合える「イノベーション創出の場」の提供

コニカミノルタ（株）では、女性活躍を推進するとともに、従

業員一人ひとりがDiversity and Inclusionの重要性を認識

するための講演会やワークショップを実施しました。

■経営層対象講演会経営視点でのDiversity and Inclusionの本質理解を促

進するため、経営層を対象として、2017年度から定期的に

外部有識者を招いた講演会を開催しています。2018年度

は、先進的な取り組みを行っている大手企業の経営者を招

いて開催、役員と各部門長が参加しました。

■部長職以上対象ダイバーシティワークショップダイバーシティ推進の重要性をより深く認識し、自らメン

バーを育成指導していくことを目的に、部長職以上を対象と

したワークショップを実施しています。2017～2018年度の2

年間で計12回実施し、約300名が参加しました。ワーク

ショップの最後には、今後、参加者自身がダイバーシティ推進

に向けて各担当部門で取り組む決意を宣言しました。

■女性従業員・管理職対象ワークショップ女性従業員一人ひとりが自身の価値や行動の強みを知

り、自らキャリアプランを構築する力やスキルを学び、持続的

な成長につなげていくための「キャリアプランニングワーク

ショップ」を実施しました。また、女性従業員の直属上長向け

に、多様な部下育成のために必要なことを理解し、部下の

キャリアを支援する力を高めるための「マネジメントワーク

ショップ」を実施しました。

　この2つのワークショップは連動しており、女性従業員と直

属上長が同じタイミングで受講することで、キャリア形成の

イメージや課題認識を共有し、双方のコミットメントを高め

る仕組みとしています。これらのワークショップは、2017年

度から3年間で対象となる女性従業員と直属上長に実施す

る予定で、2018年度末までの2年間で女性従業員と直属上

長あわせて約250名が参加しました。

■ダイバーシティ推進サポーター活動従業員有志が「サポーター」となり、各地域の現場に根差

したダイバーシティを自主的に推進していく活動を2018年

度に開始しました。サポーターは「自分たちから変革を起こせ

ることは何か」という視点に立ち、現状の課題とその解決策

を考え、実行していきます。初年度は関東と関西、2つのサ

ポーターチームが発足し、年齢・性別・国籍などの違う多様

なメンバーが集まりました。メンバーは、それぞれ育児や介

護の経験、外国籍社員としての問題意識などを持ち、活発な

対話を重ねながら活動を進めています。

ダイバーシティを推進する意識・風土醸成に向けたプログラム

ダイバーシティ推進全社プログラムを開催

国内におけるキャリア人財・海外人財の活用

社外での経験・知見を得た人財の活用

イノベーション創出の場の提供

Close Up






コニカミノルタは、障がいのある方の々雇用を通じてその

自立を支援することを目的として、2013年9月に特例子会

社「コニカミノルタウイズユー株式会社」を設立しました。

ウイズユー（WITH YOU）という社名には、障がい者の

“ため”ではなく、すべてのステークホルダーの皆様と“とも

に”生きていけるようにとの想いが込められており、コニカ

ミノルタウイズユーを通して「障がい者の方々の社会的

自立」と「ノーマライゼーション」の実現を目指しています。

同社では、一人ひとりが仕事を通じて着実に成長しい

きいきと働くことができるよう、独自のキャリアアッププロ

グラムをもとに、本人の適性や志向を踏まえたキャリア形

成を支援しています。従業員は名刺や各種パンフレットの

印刷、事業所内カフェでの接客、花壇のデザイン・植栽な

どさまざまな業務に従事しています。

2018年度は既存の業務に加え、郵送物・名刺の集配

業務を開始しました。また同社や従業員の活動をより多

くの方に知っていただけるよう、植栽した花々を使った

ハーバリウムの販売やつくり方のワークショップを社内

外で開催しています。ワークショップでは従業員自らが説

明するなど、お客様との接点を大切にした取り組みを

行っています。

名刺や各種パンフレットの印刷業務

事業所内カフェでの接客業務

植栽した花を使ったハーバリウム

特例子会社「コニカミノルタウイズユー株式会社」にて障がい者雇用を促進

障がい者雇用




コニカミノルタ（株）は、持続的な成長および中長期的な企

業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の

執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する

実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、

監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築

しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会

社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとと

もに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガ

バナンスをこれまで追求してきました。

コニカミノルタ（株）のガバナンス体制に関する基本的な

考え方は、以下のとおりです。

取締役会および三委員会の構成は、以下の図のとおりです。

●経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。

●株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。

●これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。

戦略リスク、財務リスク、環境規制リスク、ハザードリスク

など、企業活動におけるさまざまなリスクに対して、担当執行

役がそれぞれの担当職務に関わるリスク管理（リスクの抽

出・評価や対応策設定、状況確認）を行います。

また、取締役会で指名された執行役を委員長とする「リス

クマネジメント委員会」を定期的に開催しているほか、必要

に応じて臨時にも開催します。この委員会では、企業活動に

関して抽出されたリスクとその対応策を確認するとともに、リ

スクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの

確認・見直しを行います。特に重要と判断したリスクに対し

ては、委員長から指名された執行役が中心となり、グループ

として対応を図ります。リスクマネジメント委員会の内容は、

定期的に監査委員会に報告されます。

コーポレートガバナンス体制（2019年6月18日現在）

●経営の監督と執行の分離、実効性の高い監督機能の確立のため「指名委員会等設置会社」を採用

●委員長は社外取締役●執行役を兼務する取締役は委員を務めない

指名委員会

委員長EF G H A

報酬委員会

委員長D G H B C

監査委員会

委員長E D F H B C

三委員会の特長

●議長は執行役を兼務しない●社外取締役比率が1／3以上●社外取締役全員が独立役員●執行役を兼務しない取締役が過半数

取締役会と三委員会の構成

取締役会

取締役会の特長

非執行役（8名）

取締役会議長取締役

A B C D E F G H

社外取締役

取締役兼代表執行役社長

取締役兼常務執行役

I J K L

兼執行役（4名）

取締役会（経営監督機能）

報告・提案

報告

報告

監査

監査

報告・提案

選解任

選解任

選解任

選解任

権限委譲監督

取締役会

執行役（経営執行機能）

株主総会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

仕組みの特長

会計監査人

コーポレートガバナンス体制リスクマネジメント体制

CSRを果たすための基本要件

コーポレートガバナンス



コニカミノルタは、コンプライアンスをすべての企業活動に

おいて最優先すべきものと位置づけています。グループ全体

で共有すべきコンプライアンスのための行動原理を定め「コ

ニカミノルタ行動憲章」の精神に基づき、国内外の法令にと

どまらず、企業倫理や社内規則も含むコンプライアンスを推

進しています。

取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役が、グ

ループ全体のコンプライアンスを推進、統括する責務を負っ

ています。担当執行役は欧州、北米、中国および東南アジア

におけるリージョナルコンプライアンス推進支援役を任命

し、推進支援役が各地域の実情に応じたコンプライアンス推

進活動を支援しています。また、従業員がコンプライアンス違

反を発見した場合、連絡・相談できる内部通報制度を各地域

に設けています。

2018年度は、改めてコンプライアンスの理解と遵守徹底

を促す新しい施策として、全従業員にコンプライアンス確認

書の提出を求めました。国内の提出率は99.9%でした。

コニカミノルタ行動憲章を実践する際のガイドとなる「コニ

カミノルタグループ行動憲章ガイダンス」に、独占禁止法の遵

守や、贈答接待の強要の禁止、贈収賄の禁止、反社会的勢力

との関係遮断など、腐敗防止に関連した事項を示しています。

社会的要求、企業や社会に与える影響の大きさ、発生頻

度を考慮して毎年策定するグループコンプライアンス年度

計画において、2018年度も独占禁止法と腐敗防止対策を重

要課題と位置づけ、ワールドワイドに構築したコンプライアン

ス推進体制のもと、各国・地域の法律、事業環境、慣習に合

致した教育を継続的に行いました。それぞれの課題やリス

ク、教育の実施状況は、コンプライアンス報告書にてコンプラ

イアンス担当執行役に定期的に報告されています。

2018年度は、日本国内で適用する腐敗防止ガイドライン

を社会情勢の変化に応じて改訂し、その周知徹底を図りまし

た。2019年度はほかの国・地域でも同様に、それぞれの法律

や文化に応じたガイドラインを策定します。

なお、2018年度において独占禁止法や贈賄、腐敗行為に

関わる問題の発生はありませんでした。

情報およびITを有効に活用していくうえでは、情報セキュ

リティの確保が最重要課題であると認識しています。

コニカミノルタは、代表執行役社長およびIT企画管理組織

担当役員である統括ITセキュリティ責任者のリーダーシップ

のもと、グループ全体における情報セキュリティマネジメント

システム体制を確立し、ワールドワイドにグループ会社のIT

セキュリティレベル向上を目標に継続的な改善を推進してい

ます。

また、近年増加しているサイバー攻撃については、経済産

業省策定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づ

き、経営層がサイバーリスク対策の重要性を認識し、グルー

プ全体でインシデントに備えた体制（KM-CSIRT※）を整備す

るなど、グローバルなITセキュリティ対策を実施しています。

コニカミノルタでは、欧州一般データ保護規則（GDPR）に

対応した「個人情報保護方針」および「個人情報保護規程」

を定め、ワールドワイドに個人情報保護体制を構築するとと

もに、保有する個人情報を適切に管理しています。また各種

研修やe-Learningにより方針および規程を周知しています。

万一、コニカミノルタの保有する個人情報を含む情報の漏

洩が確認された、あるいは漏洩のおそれがある場合は、情報

セキュリティマネジメントシステム体制のもと、個人情報保護

統括責任者に報告がなされるとともに、直ちにその事実と影

響度を確認し、各国の個人情報保護委員会などに報告する

体制を整えています。

なお、2018年度において、個人情報漏洩に関わる問題の

発生はありませんでした。※ KM-CSIRT (Computer Security Incident Response Team)：コニカミノルタグループのサイバーセキュリティ事故対応チーム

コンプライアンス推進体制独占禁止法遵守と腐敗防止への取り組み

コンプライアンス

情報セキュリティマネジメントお客様の個人情報保護

情報セキュリティ



コニカミノルタビジネスソリューションズオースト

ラリア社は、オーストラリア人権委員会が主催する

「Human Rights Awards 2018」で「Business

Award（ビジネス賞）」を受賞しました。この賞は

オーストラリアにおける人権と自由の促進・保護に

対して、実践的な取り組みを行う企業に贈られる

ものです。

オーストラリアの販売会社が人権賞を受賞

授賞式の様子左からコニカミノルタビジネスソリューションズオーストラリア社代表取締役 David Cooke、Legal and Compliance, People & Culture and IT 取締役 Suzie Brett、オーストラリア人権委員会プレジデント・名誉教授 Rosalind Croucher氏（撮影：Matthew Syres氏）

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍

的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に

与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。

企業が社会にとって必要な存在であるには、さまざまな社会

的要請を認識し、事業活動を通じて果たしていくことが不可

欠です。

コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業とし

て、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認

識のもと、人権の尊重を、事業活動における最も基本的な要

件の一つとして重視しています。

コニカミノルタは、社会的要請のもと、サプライチェーン上

の人権尊重をはじめ、差別の禁止・ハラスメントの禁止など

の従業員関連の取り組み、お客様・従業員の個人情報保護

など、事業活動の中でさまざまな人権関連の課題について取

り組んでいます。2011年に国連人権理事会にて「国連ビジ

ネスと人権に関する指導原則」が決議されたことを機に、企

業に対しさらなる人権の取り組みが求められるようになるな

か、コニカミノルタでは従来の人権関連の取り組みを含め、

自社の事業活動から、関連があると思われる人権課題を抽

出しています。

今後、これまでの人権関連の取り組みを、さらに社会的要

請を組み込んで発展させるとともに、幅広い社内関係者の参

加、ステークホルダーエンゲージメントなどを通じて、適宜課

題についてブラッシュアップし、プログラムの具体化を進める

予定です。

＜関連があると思われる人権課題＞● グループ従業員の人権尊重：労働時間、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、安全衛生、

プライバシー保護● サプライチェーンにおける人権尊重：強制労働、児童労働、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、

結社の自由、安全衛生● お客様の人権尊重：個人情報の保護

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指して、グ

ループ生産拠点だけでなく、資材の供給や生産、物流のサー

ビスをお願いするお取引先の労働（人権）をはじめ、倫理、安

全衛生、環境について適宜改善すべく、サプライチェーンに

おけるCSR活動であるCSR調達に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、人種、国籍、性別、性自認・性的指向、

宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別の禁止、ハラスメ

ントの防止など人権関連の取り組みを進めています。

また、コニカミノルタ（株）ならびに国内グループ会社の従

業員については、労働（人権）関連の法規対応をベースにした

毎年定期的なリスク評価・適宜是正の仕組みのもと、PDCA

を回しています。今後、日本以外のグループ従業員についてリ

スク評価と是正の仕組みの構築を検討していきます。

基本的な考え方サプライチェーンにおける人権関連の取り組み

従業員に関する人権関連の取り組み

人権



グローバルに事業を展開するコニカミノルタでは、事業を

営む世界中の社会から「企業市民」として共感と信頼をいた

だける存在になりたいと考え、「コニカミノルタグループ社会

貢献活動基本方針」のもと、「環境」「健康・医学・スポーツ」

「学術・研究・教育」の分野を中心に、幅広いステークホル

ダーとの連携により、SDGsの達成、持続可能な社会の実現

に貢献していきます。

フランスのレンヌで開催される「グリーンマラソン」では、走

行距離に応じて植樹を行うプロジェクトを実施し、世界各地

の緑化に貢献しています。コニカミノルタビジネスソリュー

ションズフランス社は、2011年度から大会への支援を始め、

2018年度までの大会で植

樹された本数は724千本と

なりました。また、2018年

度は従業員とお取引先約

160名が参加しました。

コニカミノルタビジネスソリューションズインド社は、現地

の職業訓練機関と提携し、2016年から貧困層の若者を対

象としたスキル開発プログラムを実施しています。

プログラムの参加者は、2カ月間で英語や電子工学、機械

といった幅広い科目の基礎トレーニング、複合機のサービス

トレーニングを受講することができます。

この活動により、近年インドで課題となっている新卒学生

の就職難に直面する若者を支援しています。

コニカミノルタは、がんや心臓疾患などの難病患者へのサ

ポートを行うNGOが主催するチャリティラン、チャリティ

ウォークへの従業員の参加を通じてNGOの活動を支援して

います。2018年度は米国、欧州、日本、アジアなど世界各地で

開催されたチャリティラン、チャリティウォークへ従業員が参

加しました。

コニカミノルタ（株）は、新入社員が講師となって学校に出

向く「出前授業」を日本国内で2012年度から毎年実施して

います。

2018年度までに累計710名の従業員が参加し、訪問学校

数累計は49校、受講生徒数は累計4,228名となりました。

2018年度は、東京、愛知、大阪の中学校・高校（計7校）で688

名の生徒に対して授業を行いま

した。また、この取り組みにより、

「教育応援グランプリ2018」で2

年連続の「プラチナ賞」を受賞し

ました。

マラソンに参加した従業員とお取引先

実験でコピーの仕組みを学ぶ

社会貢献活動

コニカミノルタは、「企業市民」として社会から支持され、必要とされる存在となるために、事業を活かして貢献できる社会的な課題にグループワイドで取り組むとともに、

それぞれの地域社会の課題に応える活動を継続的に行い、持続可能な社会の実現に貢献します。

コニカミノルタグループ社会貢献活動基本方針

2018年度の活動事例環境

植樹支援のマラソン大会を後援

インドの若者のキャリア形成を支援

難病患者へのサポートを行うNGO活動を支援

出前授業で理科教育に協力

学術・研究・教育

学術・研究・教育

健康・医学・スポーツ


関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs

関連するSDGs


エネルギー電力（309 百万kWh）★ うち、再生可能エネルギー由来電力（4.7 百万kWh）うち、購入量（2.1 百万kWh）化石燃料（2,426 TJ）★

水取水量（3,496 千m3）★ 循環水使用量（16.0 千m3）

資源内部リサイクル量（5.8 千t）

生産／研究開発

エネルギー電力（87.5 百万kWh）★ 化石燃料〈オフィス〉（61.1 TJ）★ 化石燃料〈車両〉（697.3 TJ）★

販売・サービス※

大気 CO2排出量〈オフィス〉（46.8 千t-CO2）★ CO2排出量〈車両〉（47.2 千t-CO2）★廃棄物外部排出物量（3.7 千t）

エネルギー電力（420.9 百万kWh）★ 使用大気 CO2排出量（211.3 千t-CO2）★

資源製品回収量（17.9 千t）回収資源（製品回収）製品回収再資源化量（17.7 千t）

資源石油由来資源投入量（52.4 千t）非石油由来資源投入量（70.7 千t）

大気 CO2排出量（437.0 千t-CO2）★調達

エネルギー化石燃料（364.5 TJ）★

資源包装材料使用量（26.0 千t）物流

I N P U T O U T P U Tコニカミノルタ

※ 算定対象範囲：全世界の連結対象の全販売会社

　製品使用　　販売・サービス（オフィス、車両）　　物流　　生産　　調達

（年度）

（千t-CO2）1,200

900

600

300

0

2014

1,104

376

312

3487

296

1,081

404

307

2785

258

2015

1,046

395

298

3286

235

1,038

417

282

2892

220

2016 2017

大気 CO2排出量（272.6 千t-CO2）★ SOx（0 t） NOx（77.2 t）ばいじん（0.4 t）

排水排水量（2,922 千m3） COD（0.6 t）リン（0.1 t）窒素（2.8 t）

廃棄物総排出物量（22.6 千t）内部減量化量（0.4 千t）外部排出物量（16.3 千t）★ 再資源化量（21.9 千t）最終処分量（57.0 t）化学物質 VOC（揮発性有機化合物）大気排出量（197 t）★

大気 CO2排出量（26.4 千t-CO2）★

1,041

437

273

2694

211

2018

注：数値については四捨五入しているため、合計があわない場合があります

★：第三者保証対象指標

環境データサマリー

事業活動にともなう環境負荷の全体像

製品ライフサイクルCO2排出量★



コニカミノルタは、事業活動における環境保全のためのコ

ストとその活動により得られた効果を定量的に測定するた

め、グローバルな連結環境会計を実施しています。

2018年度の費用額は前年度とほぼ同額の約143億円で

した。投資は前年度より微増し約11億円でした。2018年度

は大型投資はなく、定期的な設備更新でした。経済効果は

前年度と算定方法を変更したため､効果金額は増加しています。

※ GHGプロトコル：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）や気候変動に関する国際スタンダードを開発するイニシアチブ

コニカミノルタは、サプライチェーンの上流から下流まで

にわたる事業活動にともなうCO2排出量について、原則とし

て国際標準であるGHGプロトコル※の基準に準拠して算定

を行っています。2018年度の実績は約139万トンで、2017

年度から約3.9％増加しました。コニカミノルタの事業活動

による排出、すなわち、燃料使用にともなう直接排出（スコー

プ1）と、外部から購入する電力や熱の使用にともなう間接

排出（スコープ2）の合計は約37万トン、全体の約26％でし

た。これに対して、コニカミノルタの活動にともなう間接的な

排出（スコープ3）は、約102万トン、全体の約74％を占める

ことがわかりました。

サプライチェーン全体の31.4％を占める「購入した物品、

サービス」では、省資源設計の新機種の開発により、1台当た

りの必要資源量は減少したものの、オフィス事業およびプロ

フェッショナルプリント事業の製品の販売台数が大幅に伸

長したことによりCO2排出量が増加しました。また、15.2％

を占める「販売した製品の使用」では、製品本体の消費電力

の削減に加え、お客様の節電を促進する機能の開発に取り

組んでいます。今後も、これら算定結果を踏まえて、関連する

ステークホルダーと情報を共有しながら、サプライチェーン

全体でのCO2排出量管理と削減活動を進めていきます。

カテゴリー11（販売した製品の使用）211千トン★

カテゴリー2（資本財）128千トン

カテゴリー4（輸送・流通（上流））45千トン※2

カテゴリー12（販売した製品の廃棄）56千トン

カテゴリー10（販売した製品の加工）56千トン

その他カテゴリー（3、5、6、7、8、9、13、14、15）※1

91千トン

注：割合については四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります

公害防止 11％温暖化防止 14％

資源循環71％

上・下流14％

管理活動8％

研究開発52％

社会活動・その他 0％上・下流 15％公害防止 10％

温暖化防止5％

資源循環9％

環境損傷 2％

研究開発 29％

投資額

1,1181,118百万円

費用額

14,30114,301百万円

経済効果

24,27324,273百万円

温暖化防止45％

資源循環14％

環境損傷 1％

※1カテゴリー3（燃料およびエネルギー関連活動）、5（事業から発生する廃棄物）、6（出張）、7（従業員の通勤）、8（リース資産（上流））、9（輸送・流通（下流））、13（リース資産（下流））、14（フランチャイズ）、15（投資）

※2 製品輸送に係るCO2排出量は26千トンです★注：数値については四捨五入しているため、合計があわない場合があります

コニカミノルタのサプライチェーンCO2排出量

1,391千トン

Total

生産／研究開発120千トン★

カテゴリー1（購入した物品、サービス）437千トン★

生産／研究開発152千トン★

スコープ3（1,024千トン）スコープ1（170千トン）★

スコープ2（197千トン）★

販売・サービス50千トン★

販売・サービス44千トン★

サプライチェーン全体のCO2排出量算定の取り組み

環境会計



正規従業員※1★

従業員の構成（雇用の種類別）

　コニカミノルタ（株）

　国内グループ会社

　海外グループ会社

コニカミノルタグループ（全世界)

5,207

6,071

33,082

44,360

非正規従業員※2

1,892

2,511

2,606

7,009

合計

7,099

8,582

35,688

51,369

（人）（2019年3月31日現在）

※1 正規従業員：他社への出向者を除き、他社からの受け入れ出向者を含む　※2 非正規従業員：業務請負、派遣社員、臨時社員

（人）（2019年3月31日現在）

※ 一部に男女別に集計していない事業所があります

従業員の男女人数

コニカミノルタグループ（全世界) 30,926

正規従業員★

男性不明※

258

女性

13,176

（人）（2019年3月31日現在）

コニカミノルタ（株) 138

正規従業員

男性不明

－

女性

48

従業員の新規雇用者数

管理職に占める女性比率

コニカミノルタ（株）※1

コニカミノルタグループ（全世界)※2

2016年度

4.4％

16.4％

2017年度

5.5％

18.9％

※1 集計範囲にグループ会社への出向者を含む。集計時期は各年度明け4月1日時点※2 集計範囲は連結グループのうち人数ベースで2016年度、2017年度は93％以上、2018年度は92％以上をカバーする。集計時期は各年度3月31日時点

2018年度

6.2%

18.6%

障がい者雇用率

雇用率

2017年6月1日

2.19％

2018年6月1日

2.28% 2.32%

注：2018年までの集計範囲はコニカミノルタ（株）、コニカミノルタウイズユー（株）、コニカミノルタジャパン（株）、キンコーズ・ジャパン（株）、コニカミノルタメカトロニクス（株）。2019 年はコニカミノルタ情報システム（株）、コニカミノルタプラネタリウム（株）、コニカミノルタビジネスアソシエイツ（株）を新たに追加。2018年6月1日の雇用率を2.27％から2.28％に訂正しました

2019年6月1日★

組合組織率

コニカミノルタグループ（全世界）

2017年度

85％

2016年度

85％

（各年度3月31日時点）

注：集計範囲は非管理職の正規従業員

2018年度

87％

従業員の定着状況

離職率

新入社員3年未満離職率

2016年度

0.9％

8.8％

2017年度

1.1％

11.6％

注：集計範囲はコニカミノルタ（株）の正規従業員。3年未満離職率は、各年度明け4月1日時点における、3年前新入社員の離職率

2018年度

2.0%

10.1%

社長

幹部社員

（各年度3月31日時点）海外現地法人現地採用比率2016年度

60％

55％

2017年度

63％

55％

2018年度

65%

52%

人財データサマリー



育児休職復職率

復職率

注：対象はコニカミノルタ（株）の正規従業員

ワーク・ライフ・バランスに関する指標

有給休暇取得率

一人当たり年間所定外労働時間

一人当たり年間総実労働時間

2016年度

60.5％

52時間

1,763時間

2017年度

60.9％

45時間

1,756時間

注：集計範囲はコニカミノルタ（株）の正規従業員

2018年度

60.0%

46時間

1,776時間

主な両立支援制度の利用状況

母性健康管理休暇

出産休暇

配偶者出産休暇

育児休職

育児短時間勤務

育児在宅勤務

介護休職

介護短時間勤務

2016年度 2017年度（人）

注：対象はコニカミノルタ（株）の正規従業員

男性女性女性

2

19

42

132

27

0

1

男性

108

14

2

4

2

0

6

31

46

117

30

0

2

122

27

3

4

1

0

2018年度

女性男性

4

26

45

91

24

0

1

104

35

3

4

1

0

2016年度

100％

2017年度

100％

2018年度

100％

注：集計範囲は国内のコニカミノルタグループの従業員と派遣社員※1 度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数　※2 強度率：在籍労働者ののべ実労働時間数1,000時間当たりののべ労働損失日数

休業者数（人）

休業度数率※1

休業日数（日）

休業強度率※2

（各年度3月31日時点）国内拠点の休業災害発生状況2016年度

4

0.13

44

0.0012

2017年度

7

0.22

237

0.0062

2018年度

8

0.25

59

0.0015

注：集計範囲は中国のグループ会社およびマレーシアの生産会社の従業員と派遣社員

休業者数（人）

休業度数率

休業日数（日）

休業強度率

（各年度3月31日時点）海外拠点の休業災害発生状況2016年度

6

0.21

52

0.0015

2017年度

5

0.20

98

0.0032

2018年度

5

0.20

86

0.0029

★：第三者保証対象指標



1. 進化するビジネスモデルパリ協定やSDGsによって持続可能な社会への移行が加速されるなか、企業の将来的な成長

は、共有価値の創造能力と社会システムの変化に対する適応能力の高さに依存するようになって

います。現在のビジネスモデルが持続可能な社会に適合的でなければ、その修正は不可避であり、

場合によっては、根本的な転換が必要になるかもしれません。

現在推進中の中期経営計画「SHINKA 2019」では、そうしたビジネスモデルの将来像を「課題提

起型デジタルカンパニー」と表現しており、そのビジネスコンセプトである“B to B to P for P”には、これ

までに培ったデジタル技術を基軸に、ビジネス機会を主体的に掘り起こすためのイノベーション思想

が凝縮されて、価値共創と企業成長を一体的に実現しようとする経営姿勢がよく体現されています。

そうした課題提起型ビジネスとして新たに提案されているのが、環境デジタルプラットフォーム

構想です。ソリューションビジネスとプラットフォームビジネスを融合し、価値共創の規模を空間

的・社会経済的に拡大する斬新な取り組みとして、今後の展開と企業成長への寄与が大いに期待

されます。

2. 社外からの評価コニカミノルタの持続性マネジメントに対する社外からの評価はますます高まっています。

DJSI・FTSE4Goodなどの世界的ESG投資指標への組み入れ、格付機関による高い評価、各種表

彰が毎年継続されており、その種類も増えています。なかでも特筆すべきはDJSI World Indexへ

の組み入れ状況で、2012年から7年連続で構成銘柄になっていること、各産業セクターのトップ

企業である産業セクターリーダーに2年連続で選定されていることは、日本企業として初めての快

挙であるように思います。ちなみに、2012年9月のDJSI World Index構成銘柄は全世界で340社

であり、日本企業はわずか20社しか選定されていません。また、当時19業種であった産業セクター

リーダーに選定された日本企業は皆無でした。

こうした経緯から見ると、現在の社外からの評価の高さは、同社の地道な努力を適切に反映して

いるように思います。

　3. 取り組みの有効性評価

CSR目標と実績からは、環境関連の重要課題が適切に管理され、良好なパフォーマンスを維持

している様子がわかります。しかし、社会指標には依然として課題が残されています。例えば、休業

度数率の目標が未達である状況は改善されていません。また、離職率の増加傾向も続いています。

特に、新入社員3年未満離職率は2桁に達しており、人財マネジメントの懸念材料になっています。

いずれも改善努力が行われていると推察されますが、取り組みの有効性評価について見直す必要

性もあるのではないでしょうか。

本レポートに対して、上智大学名誉教授上妻義直氏に第三者の立場からご意見・ご要望をいただきました。ご提言は、今後のCSR活動および次年度のレポートに活かしてまいります。

上智大学名誉教授

上妻義直氏

第三者意見第三者意見第三者意見



コニカミノルタ（株）東京サイト（八王子）での往査

実施期間：2019年3月～6月

当社は、コニカミノルタ株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したCSRレポート2019（以下、「CSRレポート」という。）に記載されている2018年4月1日から2019年3月31日までを対象とした★マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。

会社の責任会社が定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。会社のウェブサイトに記載。）に

従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

当社の責任当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国

際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。本保証業務は限定的保証業務であり、主としてCSRレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等

に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。

●CSRレポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める基準の検討●指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問●集計データに対する分析的手続の実施●会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施

●リスク分析に基づき選定した国内1工場における現地往査●指標の表示の妥当性に関する検討

結論上述の保証手続の結果、CSRレポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める

基準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。

当社の独立性と品質管理当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての

行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及

び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。

以上

独立した第三者保証報告書2019年6月25日

KPMG あずさサステナビリティ株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番5号

コニカミノルタ株式会社代表執行役社長兼CEO　山名昌衛殿

代表取締役

本レポートに記載されている調達、生産／研究開発、製品輸送、販売・サービス、製品使用に起因するCO2排出量、エネルギー使用量、外部排出物量、VOC大気排出量、水使用量および正規従業員数（男女別）、障がい者雇用率が、コニカミノルタが定める基準に従って把握、集計、開示されているかについて、KPMGあずさサステナビリティ（株）による保証を受けました。保証対象指標には★マークを付しています。

今回のCSRレポートでは、気候関連財務情報開示タスク

フォース（TCFD）の提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リス

ク管理」「指標と目標」の４つの中核的要素について、気候関

連情報の開示が行われています。低炭素経済への移行にと

もなう企業の財務へのインパクトに対する投資家の関心が

高まりつつあるなかで、国際的なフレームワークに沿った気

候関連情報の開示への第一歩として評価に値すると考えま

す。しかし、TCFD提言の「推奨される開示内容」に照らして

詳細に検討すれば、まだ必ずしも十分な開示とはいえない部

分もあり、また、今後、企業によるTCFD提言に沿った気候関

連情報の開示の実例が増えてくるなかで、投資家の情報ニー

ズをより反映した気候関連情報の開示の充実が求められて

くると考えます。

また、今回、CO2排出量の実績をカーボンマイナス目標と関

連づけて表示されています。これによって、中期環境計画

2019やエコビジョン2050におけるカーボンマイナス目標に

照らした排出削減の進捗状況がわかりやすく説明されるよう

になったと考えます。

人財データに関しては、女性の管理職比率や新卒採用比率

といったジェンダーの多様性の観点での目標や達成度が記載

されておりますが、一方で「新入社員に占める外国籍従業員の

比率」のように、会社として具体的にどのようなゴールを目指

すのかが明記されていない指標もありました。現時点では目

標が策定されていない指標についても、今後どのようなゴール

が設定され、会社としてどのような方針やアプローチを取って

いくのかについての説明がされることを期待します。

保証業務を実施して KPMGあずさサステナビリティ株式会社　髙倉秀太郎氏


第三者保証第三者保証第三者保証


事業ドメイン事業内容事業

複合機および関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

● 材料・コンポーネント分野：液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズなどの開発・製造・販売

● 産業用光学システム分野：計測機器などの開発・製造・販売

画像診断システム（デジタルX線画像診断、超音波画像診断システムなど）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供

デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供

オフィス

プロフェッショナルプリント

ヘルスケア

産業用材料・機器

名称コニカミノルタ株式会社本社所在地東京都千代田区丸の内2-7-2

代表者代表執行役社長兼 CEO 山名昌衛設立 1936年12月22日資本金 37,519百万円（2019年3月31日現在）決算期 3月31日従業員数単体：5,207名連結：44,360名（2019年3月31日現在）

会社概要連結売上高連結営業利益／営業利益率連結営業利益　　　連結営業利益率

12,000

8,000

4,000

0

（億円）750

500

250

0

12

9

6

3

0

（億円）（％）

（年度）

600

5.8

657

6.6

501538

5.25.2

（年度）

10,027

2014 2015

10,3179,625

2016 2014 2015 2016 2017

10,312

2017

10,591

2018

624

5.9

2018注：国際会計基準（IFRS）を採用しています

地域別従業員数地域別売上高

欧州欧州

3,185億円30.1％

アジア（日本を除く）・その他

2,491億円23.5％

事業ドメイン別売上高

産業用材料・機器

1,167億円11.0％

ヘルスケアヘルスケア

909億円8.6％

プロフェッショナルプリント

2,277億円21.5％

オフィス

55.5%

5,878億円その他および調整額

358億円3.4％

米国

2,937億円27.7％

日本

18.7%

1,976億円

欧州欧州

11,275人25.4％

アジア（日本を除く）・その他

12,537人28.3％

米国

9,270人20.9％

日本

25.4%

11,278人


コニカミノルタグループ概要コニカミノルタグループ概要コニカミノルタグループ概要


CSRレポート2019

〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー

お問い合わせ先サステナビリティ推進部社会推進グループE-mail:[email protected]



CSRレポート2019 - Konica Minolta...CSRレポート2019 〒100-7015...

Documents

Transcript of CSRレポート2019 - Konica Minolta...CSRレポート2019 〒100-7015...