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サステイナビジョン株式会社

下田屋毅

2012年6月6日

欧州のCSRの潮流

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日本LCA学会環境情報研究会

我々は、地球を将来の世代へと受け継ぐために、持続可能な方法で将来に渡って地球を持続可能にするというビジョンを強く持ち、顧客である企業・組織とそのビジョンを共有し、一緒に持続可能な社会を構築していきます。

会社名サステイナビジョン株式会社 (Company No. 7477687)

在英日本商工会議所会員企業

Website http://www.sustainavisionltd.com

コンタクト E-mail: [email protected]

サービス CSR コンサルティング、各種セミナー、CSRリサーチ英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習

サステイナビジョンは、英国ロンドンに拠点を置きグローバルな視点から日本企業の欧州にある工場・事務所・支店のCSRプログラム・カーボンマネージメント・CSR環境関連調査業務をサポートします。

Japan Foundation/Links Japan CSR Seminar Series (後援：在英日本大使館、JETRO London、在英日本商工会議所、日欧起業家フォーラム) にてのプレゼンテーションの模様。（2011年7 月 19 日（火）国際交流基金ロンドン日本文化センター）


本日の内容

1. 世界のCSRのトレンド

2. 欧州委員会新CSR戦略


1.世界のCSRのトレンド

欧州のCSR

北米のCSR

中東のCSR

中国・東南アジアのCSR

日本のCSR


世界各地域のCSRへのアプローチの違い

CSR/サステナビリティの高まりグローバルな問題と異なる視点

米国欧州

中国 /東南アジア

中東

主に大企業の間でCSR報告書の発行数が増加しており、コーポレートガバナンス、エネルギー、廃棄物管理、カーボンフットプリント、コスト削減に焦点を当てている。

限られたCSR報告、安全衛生、人権、資格に焦点を当てている。サプライチェーンのからのプレッシャーの増加

CSR報告の増加：フィランソロピーのプログラムに焦点を当て、環境面は意識が低い

大きな組織はGRIをベースにCSR報告書を作成 CSR の統合、CSR関連法規制の増加

南アメリカ

CSR報告の増加：フィランソロピーのプログラムに焦点を当て、環境面は意識が低い


欧州のCSRへのアプローチ

CSRの法制化を強調大企業の重役のCSR／サステナビリティへの意識は高い社会的側面と環境側面を強調カーボンフットプリントと従業員の多様性に大きく焦点大きな組織はGRI（Global Reporting Initiative）をベース

に報告を作成発展途上国におけるサプライチェーンのプレッシャーの増加（特に

人権問題とカーボンフットプリント） CSRがブランドイメージを上げるための手段として使われるというこ

とはほとんどない顧客やその他ステークホルダーからの更なる期待 NGOからのプレッシャーが強く、企業とNGOとの連携が活発コミュニティや従業員が健康で幸せでなければ、持続可能な発展

はないという考えが根底にある。


http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b7/Flag_of_Europe.svg

（米国政府が）政策的にCSRに取り込んではいない発展途上国における企業へのサプライチェーン基準の高まり。企業の重役のCSR／サステナビリティへの意識は高くはないエネルギー効率とコスト削減を強調 CSR報告書とカーボンフットプリントを強調コミュニティエンゲージメントが主要な懸念材料フィランソロピーの意識は高い米国のCSRに対する考え方は、東部と中央部、そして西部と

に大きく２分割される。（カリフォルニアを代表するように西部の方が法的拘束力が強く、イノベーションなどや環境に優しいグリーンカンパニーが発生しやすい）

北米のCSRへのアプローチ


主にコンプライアンス、フィランソロピー、環境に焦点

1990年代後半～2000年代前半に ISO 14001の取得に熱心。ISO14001の影響から、環境報告書の発行をする企業が増加

企業の重役のCSR／サステナビリティへの意識は高くない

企業のCSR報告書の発行は99%と世界第二位

GRIの活用に熱心

チェックリストをこなすだけのアプローチが多い

NGOからのプレッシャーが低い

社会的側面、従業員、コミュニティ、人権問題に対して関心が低い。透明性も弱い。

ステークホルダーエンゲージメントがあまり得意ではない

日本のCSRへのアプローチ


2．欧州委員会新CSR戦略

2011 年10月25日、欧州委員会はCSRの新しいコミュニケーションを発表。

コミュニケーション：欧州委員会の正式な政策文書。欧州議会及び閣僚理事会に向けて、今後執行する規制措置や政策代行案を提案する重要な意味を持つ

雇用・社会問題・一体性総局と企業・産業総局との協働責任

→ 企業競争力を考慮してCSRを推進していく

なぜ今新戦略を発表するのか？


なぜ、欧州委員会が新しいCSR戦略を発表したのか？

＜背景＞

欧州評議会と欧州議会が欧州委員会に対してCSR政策のさらなる改善を要求していた

欧州委員会はSingle Market Act（単一市場実行計画）の中で、2011年末までにCSRにおける新しいコミュニケーションを採択すると発表していた

経済危機とその社会的重大性から、消費者の自信喪失につながり、さらに企業の信頼性を損なわせた

対象期間 2011年～2014年


2．欧州委員会新CSR戦略

(1) 欧州新CSR戦略の目的

欧州経済危機の中で、欧州委員会がCSRの推進によって、以下の3つの条件を整えること。

「持続可能な成長」「責任ある企業行動」「永続性のある雇用創出」


(2) CSRにおける欧州政策の影響評価

2006 2011

国連グローバル・コンパクト 600 1,900

EU EMAS（環境マネジメントシステム） 3,300 4,600

多国籍企業協定（労働基準） 79 140

ビジネス・ソーシャル・コンプライアンス・イニシアチブ 69 700

グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI） 270 850


2006年欧州議会CSRに対する「欧州アライアンス」と呼ばれるビジネス主導のイニシアティブをサポートする政策を発表

(3) 欧州委員会の新しいCSRの定義

“企業の社会への影響に対する責任”

“CSRとは、企業が、社会および環境への配慮を自主的に事業活動及びステークホルダーとの関

係構築の中に組み入れること”

旧

新



倫理人権

消費者の懸念

事業の中核戦略に統合

社会環境

ステークホルダー

コンプライアンス（法令順守）と労働協約の尊重は前提条件

企業

統合する過程（プロセス）を構築する

密接なコラボレーション



株主、広くはその他ステークホルダーと社会の間で

共通価値の創造を最大化すること

企業の潜在的悪影響を特定、防止、軽減すること

プラスの影響を大きくする

マイナスの影響を小さくする


Creating Shared Value (CSV) ハーバード大学マイケルEポーター教授

“戦略的CSRから

共通価値の創造（CSV）へ”.

“社会問題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業のもつスキル・人脈・専門知識などを提供しつつ、事業活動として利益を得ながら、社会問題を解決し、企業と社会双方がその事業により共通の価値を生み出すWin-Winのシチュエーションを作るということ”

Source: Michael E. Porter and Mark R. Kramer (2011)


(6) 国際的に認知されたCSRに関する原則やガイドライン

下記の国際原則やガイドラインへの強い関与を企業に求めている。

OECD多国籍企業ガイドライン

国連グローバルコンパクト

ISO26000

ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言

ビジネスと人権における国連原則(ラギーフレームワーク)


(7) CSRの多面的特徴

原則とガイドラインによるとCSRは少なくとも下記をカバーする

人権

労働と雇用慣行

（教育、人種の多様性、男女平等、従業員の健康と福祉）

環境問題

（生物多様性、気候変動、資源の有効活用、LCA、公害防止）

贈収賄・汚職の防止

地域社会との積極的な関わり・発展

身体障害者の融合

顧客の興味（プライバシーを含む）

従業員のボランティア活動


(9) アクション2011-14のアジェンダ

① CSRの見える化の強化とグッドプラクティスの普及

② ビジネスの信頼性レベルの改善と追跡

③ 自主規制、共同規制のプロセス改善

④ CSRに対する市場報酬の拡大

⑤ 企業の社会・環境の情報開示の改善

⑥ CSRの教育・訓練・研究への更なる統合

⑦ 加盟国におけるCSR政策の重要性の強調

⑧ CSRに対する欧州と世界のCSRアプローチの調整



グッドプラクティス（優れたCSRの例）を普及する、

企業がよりCSRに対して戦略的アプローチを展開できるようにする。

特に中小企業に対してCSRの質の改善ができるようなサポートを実施していく

CSRヨーロッパの「エンタープライズ2020イニシアチブ」



CSRヨーロッパの「エンタープライズ2020」は、欧州連合の成長戦略「欧州2020」のスマートで持続可能な包括的な成長を達成するためのプロジェクトとして発足。

目的としては：

① イノベーションおよび交流のプラットフォーム提供による企業の持続可能な競争力構築のサポート

② 持続可能な将来のための新たな協同の方法を模索するとともに企業およびステークホルダーの密接な連携を強化する

③ 欧州連合の機関、団体およびさまざまな国際プレーヤーとの連携によるヨーロッパのCSRによるグローバルリーダーシップの強化



CSRヨーロッパ「エンタープライズ2020」は6つの優先順位の高いものをトピックとして取り上げている。

① サプライチェーンと人権（持続可能なサプライチェーン、ビジネスと人権）

② 健康と福祉（健康リテラシー：従業員の健康に関する知識の改善）

③ 高齢化と人口動向（「2012欧州活力ある高齢化年」に沿った、活力ある高齢化へのビジネスの貢献）

④ ESGに関する情報開示とレポート（非財務情報の評価：重要な価値の推進力の特定、測定、管理）

⑤ 金銭（年金）に関する教育（欧州の若者・退職者への金銭能力）

⑥ ベース・オブ・ザ・ピラミッド（BOP（発展途上国でのビジネス）におけるスマートで持続可能で包括的成長）



【欧州委員会の予定】

マルチステークホルダーCSRプラットフォームを2013年に創設する。

CSRパートナーシップの為に欧州賞スキームを2012年以降開始する。



企業が市民から信頼される為の方策を提案

【欧州委員会の予定】

グリーンウォッシング等の誤解を招く恐れのあるマーケティングに対する欧州指令（不公正な商慣行に関する指令）発令による監視の強化

市民・企業・その他ステークホルダーとの開かれた討論会の開催



グリーン・ウォッシング:

「企業のサービスや商品が環境配慮をしているように装いごまかすこと」

例）サービス・商品は環境に配慮したものでないのに緑や環境に関わる画像と伴に販売し、環境に配慮した、地球にやさしい、グリーンなどという表記をつけているようなもの。


法律を持った国

◦ 北欧諸国

◦ ベルギー

◦ ドイツ

◦ オーストリア

自主規制ガイドライン

◦ ノルウェー

グリーンウォッシングの例

④ CSRの市場報酬の拡大

消費

公共調達

投資政策

CSRの市場刺激策強化のために次の3つをテコ入れ

CSR市場報酬

の拡大

消費者に対してより持続可能な選択を作り出す手助けをする。

社会的・環境的懸念を公共購買へより統合させる

倫理的・責任投資基準について、投資ファンドと財政協会の必要条件を準備する。


④ CSRの市場報酬の拡大

＜公共調達＞

2011年社会的責任公共調達（SPRR）ガイドを発行。

Buying Social A Guide to taking account of social considerations in public procurement


⑤ 企業の社会・環境の情報開示の改善

CSR報告書の発行企業は、大企業42,000社中、約2,500社と全体の6％のみ

統合報告書（財務情報と非財務情報が統合された報告書）は情報開示において中長期の観点から重要。

社会・環境関連情報（非財務情報）の透明性に関する法律案を中小企業に配慮した形で提出予定。

市民社会団体と公共事業

機関を含む全ての組織が

社会・環境について情報

開示をすることを目標


⑥ CSRの教育・訓練・研究への更なる統合

• CSR・持続可能な開発、市民の責任を高校・大学レベルの関連するカリキュラムに統合することを教育機関に奨励する

• 欧州ビジネススクールに対して、国連原則にサインすることを推奨する

• CSRの更なる研究と革新の為に資金を拠出しCSR原則とガイドラインをサポートする。

【欧州連合の予定】

• 欧州連合の生涯学習・若者アクションプログラムにおいてCSRの教育訓練プロジェクトの更なる財政サポートを実施し、CSRの協業の重要性について教育の専門家と企業の認識を高めるために2012年に行動を開始する。


⑧ CSRに対する欧州と世界的アプローチのより良い調整

欧州連合は、国際的に認められたＣＳＲ原則とガイドラインのCSR政策への統合を確保しつつ、国際的ＣＳＲ政策

の開発に欧州が目を向けるように働きかけるべきである。

1．国際的に

認められた

CSR原則とガ

イドラインに焦

点を当てる。

2．国連

ビジネスと人

権に関する指

導原則の実行

3．世界のそ

の他の国々・

地域に関連す

るCSRに重点

を置く。


1．国際的に認められたCSR原則とガイドラインに焦点を当てる。

国際的に認められた原則とガイドラインの尊重を促進し、加盟国間での一貫性を生み出す。【欧州委員会の予定】従業員1,000人を超える欧州のすべての大企業は

ISO26000を考慮し、コミットメントすること。そしてそれを欧州委員会が監視する。

2014年までに欧州のすべての大企業は国連グローバルコンパクト OECD多国籍企業ガイドライン ISO26000 の少なくとも1つを考慮してCSR方針を作成すること

多国籍企業も同じく「2014年までに「ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を尊重するとコミットメントすること



「国連ビジネスと人権に関する指導原則」

ジョン・ラギー教授が2011年3月に公表。

ビジネスと人権に関する指針を関連のある

全ての主体に提示するための包括的な枠組み

①国家による人権保護の義務

②人権を尊重する企業の責任

③企業活動による人権侵害を受けた者への救済手段の必要性

企業は組織内やサプライチェーン上での人権侵害の発生を防止するための「人権デューデリジェンス」等が推奨されている

ジョン・ラギー教授（「ビジネスと人権」に関する国連事務総長特別代表）

2．国連ビジネスと人権に関する指導原則の実行



2．国連ビジネスと人権に関する指導原則の実行

ビジネスと人権に関する欧州政策の一貫性を改善することは重要な課題。【欧州委員会の予定】「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、

2012年に企業とステークホルダーとが協働し、関連産業セクター及び中小企業に対する「人権ガイダンス」を発展させる

2012年末までに「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実行における欧州連合の優先項目の報告書を発行し、その後も定期的に経過報告書を発行する。

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に定義された「人権の尊重」をすべての欧州企業が企業責任として実行することを期待する。

欧州連合加盟国に2012年末までに「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実行に対しての国内プランの推

進を勧める。



• 国際的に認められたCSR原則とガイドラインは、欧州連合に加盟することを望む国によって受けいれられるべき価値観があり、加盟過程において重視し続ける

• 欧州連合の開発ポリシーはCSRをサポートする必要性を認識。

• BOPビジネスが開発の影響を最大化する手助けをする。

• 民間部門との相乗作用を追及することは、欧州連合の開発協力、自然・人的災害の対応において重要な役割を担う。

【欧州委員会の予定】発展途上国において、より包括的で持続可能な回復と成長に向けた、将来の政策イニシアチブについて責任ある企業活動を推進するための方法を見つけること。

3．世界のその他の国々・地域に関連するCSRに重点を置く。



アクション2011-14のアジェンダ ⑤ 企業の社会・環境の情報開示の改善 CSR報告書の国際的な状況


• Future Global500 に基づくグローバル企業250社（G250）及び世界34カ国を代表する3,400社、各国100社（N100）を対象とされたもの。

• G250の95％がCSR活動に関する報告を実施。（報告未実施5％の2/3は米国企業） • 欧州企業の71％がCSR報告を実施、北米は69％、中東

及びアフリカで61％。アジア太平洋州では49％の実施率。

出典：KPMG CSR報告に関する国際調査2011

CSR報告書の国際的な状況


• 国別のCSR報告水準の著しい向上あり。特に北欧諸国で著しい変化。


国名 2008 2011

英国 91％ 100％

日本 93％ 99％

南アフリカ※ 45％ 95％

デンマーク※ 24％ 91％

ブラジル※ 78％ 88％

フィンランド 44％ 85％

アメリカ 74％ 84％

スウェーデン※ 60％ 72％

CSR報告書の国際的な状況



日本

欧州と日本の位置付け

外見重視派先頭集団

出遅れ組堅実派


GRIについて

G250企業の80％、N100企業の69％がGRIによる報告基準に沿った報告を実施している。

GRIが報告書作成の国際的な基準となっている。



The CR Reporting Awards 2012

Best Report

1st Coca-Cola Enterprises Inc

2nd Vodafone Group plc

3rd Marks & Spencer plc

4th General Electric Company

5th Novo Nordisk A/S

6th Co-operative Group Limited

7th Hewlett-Packard Company

8th Panasonic Corporation

9th Dell Inc

10th Hyundai Engineering & Construction Co

出典：CorporateRegister.com 2012 Global Winners &Reporting Trends



• G250 企業の27％、N100企業の20％の企業が、年次

財務報告書の中でなんらかの形のCSR報告を実施。 • G250 企業の18％、N100企業の11％は、年次財務

報告書の中にCSRについて取り扱った章を設けているが、報告の質や定量的なデータが伴っていない。

• 年次財務報告書の中でCSR報告を行っているG250企業62％は、CSRの章の中でCSR情報の要約を掲載。

統合報告書について



• 財務情報と非財務情報（CSR情報）を単に一つの文書

で報告している報告書も数多く見受けられる。 → 統合報告ではなく結合報告。 • CSRがビジネス戦略に完全に統合されるのであれば、CSR

は年次財務報告書においても不可欠な構成要素となる。 • 企業がCSR報告の統合を真剣に考えようとするのであれば、

CSR報告の為の情報システム、ガバナンス、内部統制、マネジメントを現在の財務報告と同等の水準にまで高める必要がある。




Best Integrated Report

1st Novo Nordisk A/S

2nd Hyundai Engineering & Construction Co

3rd Vancouver City Savings Credit Union

4th SolarWorld AG

5th Wildness Holdings Limited

6th Flughafen Munchen GmbH

7th Syngenta International AG

8th Korea Railroad Corporation

9th Deloitte LLP

10th Takeda Pharmaceutical

Company Limited



• 統合報告書先進事例



• 国際的な統合報告フレームワークの開発を継続するパイロットプログラムにより得られる経験の活用 2012年末までに公開草案を発行。

• 統合報告に関連する測定と報告について、他社と協働する。

• 地域内、地域間の報告要求事項の調和を図る（規制と当局その他の主体と協働）

• 地域ラウンドテーブルその他のエンゲージメント活動を実施。 • 統合報告のガバナンスについての公開コンサルテーションを

実施する。

統合報告書の今後の動き


欧州委員会今後の動向

欧州委員会は、加盟国、企業、その他ステークホルダーと協働しながら、定期的に経過を監視し、2014年の中ごろまでに検討会議を共同で準備する。

アジェンダの実施に関する報告書を発行する。

金融部門などの欧州ビジネスリーダーに対し、2012年中頃までに、開かれた責任のあるコミットメントをたてることを求める。これにより、2015年と2020年という、はっきりとした目標年に向かって、公的な規制当局やステークホルダーと緊密に連携しながら、責任ある企業行動への理解がさらに多くの欧州企業から得られるように働きかけていく。


御清聴ありがとうございました

サステイナビジョン株式会社

下田屋毅 Website: http://www.sustainavisionltd.com

E-mail: [email protected]


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