Copyright 2017 TONAMI HOLDINGS CO.,LTD.


目次

１．株主・投資家の皆様へ

２．組織変更について

３．会社概要

４．沿革

５．業績動向

６．グループネットワーク

７．グループ流通保管ネットワーク

８．ロジ・ソリューション部門

９．第20次中期経営計画・最終年度の取組み

10．トップインタビュー

【ご参考】 ①グループの主たる流通センターの概要

②「中央冷蔵㈱」・「㈱テイクワン」の2社がグループに参画

③中核のトナミ運輸㈱が３ＰＬ拠点新設により業容拡大

④【日本物流団体連合会】平成28年度モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）を受賞

P ２

P ３

P ４

P ５

P ７

P ８

P ９

Ｐ１０

P １２

P １４

P １６

1


日本経済は、企業業績の底堅さが継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による政策運営や英国のＥＵ離脱問題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。物流業界におきましても、国内労働需給の逼迫感がさらに強まり、また、輸送能力の低下や人件

費・燃料費の上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しております。

当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」(平成27年4月1日～平成30年3月31日)の最終年度の業績目標の達成にむけて、成長戦略の進展に取組んでおります。昨年、新たに２社がグループ事業会社に加わり、企業価値創造や輸送サービスの高度化にむけて

邁進する一方で、お客様の物流機能への関心の高まりや物流ニーズの多様化に応えるため、物流品質の向上やコスト改善の追及に向けた取組みを推進しております。また、前期開設の保管施設(4流通センター)の稼働率向上・充実による関東・関西・東海の「事業

領域の拡大」、業務提携・資本提携やＭ＆Ａの積極的な推進による「事業競争力の強化」、ＩＴの利活用等による「労働生産性向上」、「運賃・料金の適正収受展開」、「より働きやすい労働環境の確保」等により、将来への成長基盤の拡大に取組んでおります。そして、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくためにも、コンプライア

ンス経営を推進し労働時間管理や社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進めております。

未来に向けて挑戦する「トナミホールディングスグループ」に、何卒、これからも皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月

代表取締役社長綿貫勝介

１．株主・投資家の皆様へ

2


トナミホールディングスグループは、本年、中期経営3ヶ年計画の最終年度を迎え、業績目標達成に向け成長戦略の展開に邁進しております。その一環として、当社は、戦略機能及び市場開発機能の強化を企図して、本年6月に組織変更をいたしまし

た。トナミホールディングスグループは、お客様をはじめ社会の信頼に応えていくためにも、コンプライアン

ス経営を推進し、労働時間管理や社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心・信頼して働ける労働環境の整備に邁進してまいる所存でございます。

２．組織変更について

3

人事管理グループ

教

育

研

修

所

経

営

企

画

室

社　長　室

事

業

戦

略

室

法

務

部

経営企画グループ

監　査　役

トナミホールディングス株式会社・組織図

関

係

会

社

管

理

部環

境

対

策

室

会　　　　　　長

取　締　役　会監　査　役　会

人

事

部

副　　社　　長

専　　　　　　務

監　　査　　室

安

全

管

理

部

株　主　総　会

社　　　　　　長

財

務

部

総

務

部

経営管理グループ

平成29年6月1日


• 会社名

• 代表者

• 所在地

• 設立

• 株式市場

• 資本金

• 株主数

• 従業員数

• 事業セグメント

（グループ）

トナミホールディングス株式会社

代表取締役社長綿貫勝介

富山県高岡市昭和町3丁目2番12号

2008年10月（創業1943年6月）

【従前のトナミ運輸の経営の主体は、持株会社へ移行し、事業は新設のトナミ運輸として中核を担う】

東京証券取引所第一部

141億82百万円

5,851名（2017年3月末時点）

6,494名（2017年3月末時点）［連結］

貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業

倉庫業・港湾運送事業・情報処理事業

自動車修理業・物品販売並びに委託売買業

総合リース業･旅行業他

３．会社概要

4


４．沿革①

1943年6月

1972年7月

1976年11月

1978年1月

1984年9月

1996年8月

2000年8月

2000年10月

2003年10月

2003年10月

2005年7月

2007年3月

2007年4月

2007年6月

2007年11月

2008年10月

2010年2月

2010年10月

2011年1月

2011年10月

富山県礪波市に「礪波運輸株式会社」として発足

コンピュータ導入によるトナミトータルオンラインシステム開始

倉庫業を開始

航空貨物取扱開始

東京証券取引所第一部上場

日本運輸株式会社を買収し、港湾運送事業に進出

コンピュータセンターの新築（モバイル端末機導入）

ISO9002の認証取得

京神倉庫株式会社の全株式取得（子会社化）

ISO14001の認証取得

当社の連結子会社である日本運輸株式会社を「トナミ国際物流株式会社」に商号変更

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得

ＣＭＳ（ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）導入

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約の締結

阿南自動車株式会社・全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の全株式取得（子会社化）

会社法に定める会社分割制度を利用し、従前のトナミ運輸株式会社を純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更、事業は新生「トナミ運輸株式会社」へ承継

第一倉庫株式会社の株式取得（子会社化）

トナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を「トナミ運輸信越株式会社」・「トナミ運輸中国株式会社」に地域分社化

中国・大連に現地法人「托納美国際貨運代理（大連）有限公司」を独資で設立

当社の子会社であるタイ現地法人「トナミタイランドカンパニーリミテッド」を通じて、タイ地場企業「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」を合弁にて子会社化

5


４．沿革②

2012年4月

2013年1月

2013年1月

2013年4月

2013年4月

2014年7月

2015年10月

2016年6月

2016年7月

2016年10月

当社及び第一貨物株式会社・久留米運送株式会社との3社合弁により関連会社「ジャパン・トランズ・ライン株式会社」設立

当社の子会社であるタイ現地法人「トナミタイランドカンパニーリミテッド」を通じて、タイ地場企業「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」を合弁にて子会社化

当社の子会社である托納美国際貨運代理（大連）有限公司が中国当局から東北三省での陸運事業免許を取得、陸運業務開始、商号を「托納美物流（大連）有限公司」に変更

当社の連結子会社３社(大阪トナミ運輸株式会社、阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(関西トナミ運輸株式会社、全国白帽ｼﾞｪｲｴｽｲｰ株式会社、株式会社ﾄｰﾖｰﾀｲﾔ富山ｼｮｯﾌﾟ)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更

株式会社シー・フォーカスの全株式取得（子会社化）

菱星物流株式会社の株式取得（子会社化）

当社の連結子会社５社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、子会社５社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。

「北陸トナミ運輸株式会社（呉西トナミ運輸㈱から商号変更）」、「福井トナミ運輸株式会社」、「トナミ第一倉庫物流株式会社（中京トナミ運輸㈱から商号変更）」、「関東トナミ運輸株式会社」、「ＫＳＲ株式会社（けいしんシステムリサーチ㈱から商号変更）」の5社とした。

当社の連結子会社である菱星物流株式会社を「北関東トナミ運輸株式会社」に商号変更

中央冷蔵株式会社の全株式取得（子会社化）

株式会社テイクワンの全株式取得（子会社化）

6


５．業績動向

（単位：百万円）

【連結】営業収益・営業利益・経常利益の動向

7

113,600

118,978 117,709 115,864

121,129 122,547 122,959 125,509

130,300

734

1,198 1,403

2,767

3,240

4,752

5,239 5,118

6,000

1,520 1,526 1,618

3,050

3,527

5,149 5,534

5,383

6,200

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

決算短信

業績予想

利益

営業収益

営業収益営業利益経常利益


６．グループネットワーク

北海道トナミ運輸

トナミ国際物流

北関東トナミ運輸

テイクワン

関東トナミ運輸

トナミ首都圏物流

京神倉庫

トナミ近畿物流

北陸トナミ運輸

石川トナミ運輸

福井トナミ運輸

高岡通運

トナミ第一倉庫物流

東砺運輸

トナミビジネスサービス、トナミ商事、東洋ゴム北陸販売、ＫＳＲ、高岡ケーブルネットワーク他

≪グローバル事業をサポートするグループ会社≫ ≪国内事業をサポートするグループ主要会社≫

トナミタイランド

カンパニーリミテッド

マハポーントランスポート


托納美物流（大連）有限公司

H&Rフォワーディング


8

トナミ運輸中国

中央冷蔵

トナミ運輸信越

新潟トナミ運輸

阿南自動車

北海道エリア

関東エリア

中国エリア

関西エリア

東海エリア

北陸エリア

信越エリアトナミホールディングス

トナミ運輸

コンピュータセンター


７．グループ流通保管ネットワーク（2017年3月現在）

北陸・関東・関西・山陽を結ぶ路線を当社グループで構築。他地域は地元特積み業者と提携して全国ネットワークを構築。

ブルー線：当社グループ路線

オレンジ線：提携先路線

総保管面積全151拠点

664,661㎡

関西地区物流ｾﾝﾀｰ数：32拠点

保管面積：173,402㎡中国地区物流ｾﾝﾀｰ数：6拠点

保管面積：11,587㎡

東海地区物流ｾﾝﾀｰ数：23拠点

保管面積：105,521㎡

関東地区物流ｾﾝﾀｰ数：38拠点

保管面積：208,046㎡

信越地区物流ｾﾝﾀｰ数：21拠点

保管面積：55,521㎡

北陸地区物流ｾﾝﾀｰ数：31拠点

保管面積：110,585㎡

9



（1）ロジスティクス管理部門（3ＰＬ事業）の概要

10

トナミ運輸の3PLは、最先端の物流・情報システムを活用して、需要予測から輸送、保管、流通加工、生産管理まで、お客様の業務内容に合わせたシステムを構築します。3PLにより構築されるのが、在庫の削減、供給の迅速化、物流業務の合理化などを実現するSCM（サプライチェーン・マネジメント）です。トナミ運輸は3PLのパイオニアとしてより高度な物流の合理化とSCMを構築し、変化していくお客様の経営環境に最適な物流環境を提案します。


御社オフィス

全国専用拠点＜システムでコントロール＞

トナミ運輸コンピュータセンター

リアルタイムな情報の更新免震設備、自家発電、ＮＷ二重化完備

11

24時間365日、物流を監視・管理し、高品質な配送を提供いたします。

配送・在庫状況の提供（24時間アクセス可能）

＜特徴＞

①お客様・関係企業ＥＤＩ

②リアルタイムな在庫管理

③パーツ引当支援

④代替品引当支援

⑤全国ＣＰＵ均一管理

⑥コンピュータによる24Ｈ配送異常監視

⑦配送状況リアル照会

⑧ＥＤＩ/メール自動処理による情報共有化

⑨システム/ネットワーク二重化

専用拠点を利用した緊急配送システムがお客様の商品を迅速にお届けいたします！

トナミ運輸カスタマーセンター（24時間対応）

オペレーター

配送依頼の受注

保管庫（ピッキング）

検品

発送

全国主要都市を４時間以内に配送可能！（一部都市は２時間以内配送も可能）

到着予定出発予定配完報告配送依頼

出荷指示

到着予定出発予定配完報告

異常・緊急報告（ＴＥＬ）

緊急連絡・異常確認（ＴＥＬ）

トナミ・サプライ・メンテナンスの概要

受注から発送まで

わずか30分で完了！


（2）ロジスティクスサポート部門（ＴＳＭ事業）の概要


当社グループは、「事業構造改革を礎として、さらなる業容拡大を実践していく3カ年」と位置付け、グループ全体の「質・総合力」の向上をはかり、さらなる「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。最終年度（2017年度）の業績目標達成に向けて、「№1!」「オンリーワン!」と言える高品質経営の実現にむけて邁進してまいります。

① 収益力強化

特積み部門の一層の収益力強化をはかる。

④ 人材育成

人材育成・採用強化をはかる。

② 事業基盤強化

重点事業基盤の強化をはかる。

③ 事業戦略推進

新たな事業戦略の推進により成長をはかる。

⑥ｺﾝﾌ゚ﾗｲｱﾝｽ体制強化

コンプライアンス体制の強化による高品質経営をめざす。

⑤最上級の物流品質

最上級の物流品質をめざす。

９．第20次中期経営計画（2015年4月1日～2018年3月31日）最終年度の取組み

Ⅰ．基本方針

12


122,547 122,959 125,509

140,000

3.9% 4.3% 4.1%

4.3%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

Ｈ26年度

実績

Ｈ27年度

実績

Ｈ28年度

実績

Ｈ29年度

(最終年度目標)

営業利益率営業収益

（百万円）

・・・営業収益率

13

倉庫(場内作業・配送)

運用管理・現場改善

全体最適(企画・運営)

重点事業 3ＰＬ事業

特積み事業

事業戦略人材育成・スキル

関連事業

コンプライアンス／ガバナンス

重点事業の成長

Ⅱ．事業戦略

Ⅲ．連結業績目標

※セグメント間の消去を含みます。

・・・営業収益

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

実績実績実績（最終年度目標）

営業収益※ 122,547 122,959 125,509 140,000

　物流関連事業 112,720 112,777 115,592 129,030

　情報処理事業 3,015 2,897 2,853 3,650

　販売事業 6,105 6,624 5,734 12,050

　その他 705 659 1,328 1,640

4,752 5,239 5,118 6,000

営業利益率 3.9% 4.3% 4.1% 4.3%

5,149 5,534 5,383 6,200

経常利益率 4.2% 4.5% 4.3% 4.4%

3,238 3,526 3,762 4,400

当期純利益率 2.6% 2.9% 3.0% 3.1%

2.7% 2.9% 3.0% 3.4%

6.2% 6.3% 6.4% 7.0%

資金効率の向上による成長投資・株主配分増などをめざす。

営業利益

経常利益

当期純利益

R O A（総資産当期純利益率）

R O E（自己資本当期純利益率）


10．トップインタビュー

(1)第20次中期経営計画の進捗状況について（平成27年4月1日～平成30年3月31日）

□人手不足の深刻化に伴う下払い料の上昇をはじめとする人的コストの負担の増大も見込まれる中、適正

運賃・料金の収受などの取組みにより、利益面では達成の範疇と見られますが、営業収益面での拡大に

ついては厳しい見通しをしております。しかしながら、当社としても過去最高益を目指す最終年度業

績目標の達成に向け、着実な戦略展開に邁進してまいります。

(2)重視している指標（ＫＰＩ）について

□収益性と資産効率の向上を基本に、継続的な成長戦略を展開するための盤石な経営基盤の実現に向けて

邁進しており、自己資本利益率(ＲＯＥ)、総資産利益率(ＲＯＡ)の改善を重視しております。

(3)市場戦略について

□市場競争力強化、収益対費用効果の最大化をめざし、新設拠点の展開、既存施設の狭隘化・老朽化の更

新対応を検討しているところであります。物流市場動向を適切に捉え、エリアも見極めて設備投資の

経済効果を発揮することを原則としており、Ｍ＆Ａによる即効的なシナジー効果の発揮も視野に入れ、

市場戦略の展開をはかってまいります。

(4)Ｍ＆Ａや資本提携について

□グループ経営資源の有効活用による横断的な営業活動や提案力の充実をはかり、業務資本提携やＭ＆Ａ

の積極的な推進による「事業競争力の強化」に取組むことにより、物流パートナーとして「質・総合力」

を高め、「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。

14


(5)働き方改革への取組みについて

□トラックドライバーは、少子高齢化の進展などに伴い、高齢者の退職と新規就業者の減少もあり、平成

32年度には10万人規模で不足すると予測されており、人材獲得競争が一段と激化すると見られます。

□物流業界では、労働時間の短縮や労働環境の改善、適正運賃・料金の収受などが喫緊の課題となってお

り、経済活動におけるインフラ機能として役割機能を担っていくことが不可欠となっております。

□そのような中で、物流作業における「手待ち時間・付帯作業・荷役・積載効率など」の改善による生産

性の向上に必要な改革を推進し、「人材の採用定着強化・教育活動の推進・輸送能力の安定確保」をは

かってまいります。その結果、「安全・安心な輸送品質の提供」によって「荷主との信頼関係を構築」し、

「運賃・料金の適正収受」の取組みを推進することにより、「より働きやすい労働環境の実現」をはか

り、将来への成長基盤の拡大に取組んでまいります。 (6)株主への利益還元について

□当社は、自己資本の充実と将来への適切な投資が、企業の永続的な発展に不可欠であり、ひいてはその

ことが株主の皆様の利益を確保することになると考えております。従って、利益配分につきましては、

グループを取巻く経営環境や連結業績動向を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営基盤強化のために

必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しながら、業績に応じた適正な配当を行うことを基本方

針としております。

15


トナミホールディングスグループは、全国の支店・流通センターと情報ネットワーク、国内外に広がる物流ネットワークを駆使し、

産業と人々の暮らしに貢献しています。

代表的な流通センターとして、中核のトナミ運輸㈱の流通センターを紹介します。

【ご参考】① グループの主たる流通センターの概要

清須流通センター（愛知）南大阪流通センター（大阪）

久喜流通センター（埼玉）小杉流通センター（富山）

富山流通センター（富山）

相模流通センター（神奈川）

流通保管面積 6,300㎡






16


17

【ご参考】② 「中央冷蔵株式会社」・「株式会社テイクワン」の2社がグループに参画

トナミホールディングス株式会社は、平成28年7月1日付で「中央冷蔵株式会社」の全株式を取得し、

同社はグループ事業子会社となりました。

同社の主要事業である「営業冷蔵倉庫業・食品流通業など」のノウハウを生かし、グループの三温度

帯（常温・チルド・冷凍）サービス事業の強化をはかることで、新たな企業価値創造や輸送サービスの

高度化、販売・調達領域における業容の拡大をめざしております。

福山製氷工場

トナミホールディングス株式会社は、平成28年10月3日付で「株式会社テイクワン」の全株式を取得

し、同社はグループ事業子会社となりました。

同社の主要事業は、家電や通信販売の配送・設置工事等、専門的なスキルを強みとしており、お

客様のニーズの多様化が著しい中、同社の技術と当社グループの実運送力や地域密着型・配送サ

ービスのノウハウを活用し、お客様ニーズに対応することにより、市場競争力の一層の強化による業

容拡大をめざしております。

商号中央冷蔵株式会社

本社所在地広島県広島市西区草津港1-7-7

拠点福山製氷工場

代表者代表取締役社長　山口　高志

資本金 24百万円

設立年月日昭和28年3月9日

【会社概要】事業内容

◆冷蔵倉庫業

［営業冷蔵倉庫(保管・荷役・配送納品

代行)、製氷・卸、カット野菜国内外仕

入保管・卸］

◆貨物利用運送事業

◆通関業他

商号株式会社テイクワン

本社所在地埼玉県川口市新堀988

拠点配送拠点(川口・新座・横浜・千葉)

代表者代表取締役社長　藤井　啓一

資本金 50百万円

設立年月日昭和53年12月18日

事業内容

◆家電製品および通信販売品全般の配送

設置工事・エアコン工事・電気工事・電気

通信工事

◆一般貨物自動車運送事業

◆産業廃棄物収集運搬他

本社・川口

【会社概要】


18

【ご参考】③ 中核のトナミ運輸㈱が３ＰＬ拠点新設により業容拡大

トナミホールディングスグループ中核のトナミ運輸株式会社は、平成29年3月21日に愛知県清須

市の既存施設の再開発事業として、「清須流通センター」をオープンしました。

「清須流通センター」は、名古屋市中心部から10km圏内の消費者向け配送に適した立地にあり、

東名阪高速・名古屋高速など主要高速道路を通じた配送サービス、名古屋港や中部国際空港を

利用した物流ニーズにも対応可能な立地条件を備えております。

トナミ運輸㈱は、平成28年6月に「平塚流通センター(神奈川県平塚市)」、同年7月に「関西センタ

ー(大阪市西淀川区)」、同じく11月に「南大阪流通第2センター(堺市堺区)」を開設しました。

このたびの「清須流通センター」の開設により、「関東・東海・関西」エリアの物流機能の強化、常

温・冷蔵機能を活かしたサービスの充実により、東海エリアのお客様サービスの一層の向上が期

待されます。

今後とも、多様化するお客様のニーズ応えることにより、３ＰＬ事業の更なる拡大強化に邁進いた

します。

【施設概要】

清須流通センター

名称清須流通センターきよす

所在地愛知県清須市春日立作23

延床面積 6,307㎡（約1,900坪）

建物構造鉄骨造　地上2階建（1階常温・冷蔵、2階常温）


19

【ご参考】④ 【日本物流団体連合会】平成28年度モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)を受賞

(写真・左から各社担当者) 第一貨物株式会社久留米運送株式会社 (国土交通審議官) トナミ運輸株式会社ジャパン・トランズ・ライン株式会社※

受賞者 4社

東京～九州間３１フィートコンテナ共同運行について

（４社連名案件）

受賞事由

当社中核のトナミ運輸㈱および第一貨物(㈱・久留米運送㈱は、関東～関西間の幹線輸送におけるサービス向上と運行効率化を目指し、2012年4月の合弁会社ジャパン・トランズ・ライン㈱※の設立により、幹線輸送の共同化・施設の共用等事業展開をはかってまいりました。 2015年11月には、輸送の更なる効率化を目標に、東京発九州行の貨物を対象に東京貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅間で、31フィート鉄道コンテナによる鉄道輸送へのモーダルシフトを実施しました。 3社の貨物をコンテナに混載することにより、常に高い積載状態で輸送する効率的な輸送形態の構築に取組んでおります。 2016年8月からは、31フィート鉄道コンテナの復路として、九州発東北向け貨物でも鉄道を使った幹線輸送を開始いたしました。各社の近隣事業所からの貨物の集約、幹線輸送の共同化、復路貨物の効率的な集約など、3社の共同による輸送方式は、「改正物流効率化法」が目指す効率的な輸送手段として評価を受けました。今後共、生産性効率の高い事業の進展に取組んでまいります。

※トナミホールディングス㈱・第一貨物(㈱・久留米運送㈱の出資による合弁会社

平成28年11 月4 日の表彰式

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