医系大学・研究機関・病院におけるCOIマネージメントガイドラインについて

第4回日本医学会分科会利益相反会議 2013年11月15日 シンポジウム「違反事例から見たCOIマネージメントのあり方」

苛原 稔 全国医学部長病院長会議利益相反検討WG座長 （徳島大学医学部長）

全国医学部長病院長会議 各種専門委員会

専門委員長会

医学教育委員会 医学教育の質保証検討委員会 共用試験検討委員会

会長

教育

その他

診療

管理・運営

研究 医学部大学院のあり方検討委員会 動物実験検討委員会

利益相反検討WG

地域医療検討委員会 大学病院の医療事故対策委員会 大学病院の医療に関する委員会

広報検討委員会 女性医師の労働・環境問題検討委員会 災害地医療支援委員会

調査解析検討委員会

医療に関する懇談会（日本医師会・全国医学部長病院長会議）

全国医学部長病院長会議利益相反検討WG

●利益相反検討WG（座長：苛原 稔） 苛原 稔（徳島大）、大内憲明（東北大）、棟方充（福島医大）、稲葉憲之（独協医大）、河野陽一（千葉労災）、横須賀収（千葉大）、宮坂信之（医歯大）、飯田香緒里（医歯大）、景山 茂（慈恵大）、佐藤裕史（慶応大）、新井 一（順天大）、辻 孝雄（藤田大）、 柏木厚典（滋賀医大）、石河 修（大阪市大）、黒岩敏彦（大阪医大）、 玉置俊晃（徳島大）、濱崎雄平（佐賀医大）

●医学研究の利益相反マネージメントにかかるGL策定小委員会（委員長：苛原 稔） 飯田香緒里（医歯大）、苛原 稔（徳島大）、 景山 茂（慈恵大）、久保真一（福岡大）、佐藤裕史（慶応大）、曽根三郎（JA高知）、宮坂信之（医歯大）、横須賀収（千葉大）

●国立大学医学部長会議・研究倫理に関する小委員会（委員長：苛原 稔） 苛原 稔（徳島大）、大内憲明（東北大）、吉栖正生（広島大）、谷内一彦（東北大）、寺野 彰、高木美也子（日本大）、鈴木壮太郎（藤沢医療センター）、 曽根三郎（JA高知）、濱崎雄平（佐賀医大）、松下正之（琉球大）

１．はじめに

２．基本的考え方

３．臨床研究に係る利益相反への対応の特性と利益相反ポリシー

４．臨床研究に係る利益相反マネージメント

５．利益相反ポリシー及びマネージメントルールの策定

１）利益相反マネージメントのプロセス

２）利益相反申告書

３）自己申告書の提出プロセス

４）臨床研究に係る利益相反委員会の役割

５）評価基準

６）委員会構成と運営

７）情報開示

８）利益相反ポリシーの順守とモニタリング等

９）ポリシー違反への対応

６．外部への説明責任

７．施設・機関の利益相反管理

文部科学省「臨床研究の倫理と利益相反に関する検討班 臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」 平成18（2006）年3月公表

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

50%

100% 92％

医系大学でのＣＯＩ指針策定状況

• 2007年 タミフル薬害（奨学寄付金と調査研究班委員）

• 2008年 国循センター部長（高額講演料と薬事審委員）

• 2008年 大学教授（奨学寄附金と診療指針策定委員）

• 2008年 リウマチ学会（米国学会発表で企業資金の開示違反）

• 2008年 厚労省班報告（奨学寄附金とreporting バイアス問題）

• 2013年 ディオパン臨床研究時間

（奨学寄附金申告違反 ＋労務提供＋ データー不正（捏造？）

2006年の文科省検討班「ＣＯＩ指針策定 ガイドライン」公表後の問題の発生

分科会事業において、社会から疑惑を招かない仕組みを作り、説明責任を果たすため、論文や講演で発表する医師は、発表内容に関連する製薬企業からの金銭的関係を、読者や聴講者に開示させることを指導

ＣＯＩ状態開示の効果

・講演者は発表する講演内容にバイアスがかからないように自律的に努力。

・論文読者や聴講者は、発表者と企業との金銭関係を知ることにより、発表内容のバイアスを気づき、補正することができる。

・発表者の産学連携への貢献度が適正に評価される場となる。

日本医学会

医学研究COIマネージメントに関するガイドライン（2011年） を公表して、ＣＯIマネージメントの基本である

関係企業との金銭関係の開示を指導

医学研究における医系大学・研究機関・病院の医師・研究者の役割と疑惑を招きやすい事項

•医学研究（基礎研究・臨床試験）を行う

医学研究の資金源‘寄附金、助成金など）確保、

実施計画書作成、データー管理、統計解析、論文作成

被験者の選択、有効性の判定、有害事象などの判断

承認医薬品の市販後臨床研究（比較、大規模）

•専門学会での発表（雑誌、講演など）を行う

Reporting bias

•診療ガイドラインの策定

特定の薬剤の組み入れ

•専門的な知識や情報を広報・周知（医師会講演会、企業主催講演会など）する

企業に有利な情報操作

全国国立大学医学部長会議 対象：全国の国立大学法人

COI指針策定のためのガイドライン

全国医学部長病院長会議 対象：全国の国公私立大学医学部、研究機関、病院

COIマネージメントガイドライン策定

ディオパン臨床研究事案 1市立大学、1公立大学、3国立大学を舞台に 倫理違反とCOI申告違反

医系大学のCOI指針策定は ほぼ100％達成！

しかし、COI マネージメントは

未だ普及していない！

●平成24年度国立大学医学部長会議研究倫理に関する小委員会 （H24.413）国公私立大学全体でガイドライン策定に合意 ●全国医学部長病院長会議総会（H24.5.18） 全国医学部長病院長会議の中に利益相反検討WG設置 ●利益相反検討WG（H24.10.12） 国公私立大学が統一したCOIマネジメントガイドラインを策定 することで一致 ●全国医学部長病院長会議利益相反検討WGのCOI-GL策定小委員会 （H25.8.1～)ガイドライン策定 ●全国医学部長病院長会議理事会でCOI-GL案を承認（H25.11.15)

全国医学部長病院長会議

「COIマネージメントガイドライン」公表までの経緯

• 産学連携活動資金研究費・寄付金の受け入れを透明化して、産学連携の医学研究を推進

• 適切な情報公開を通じて研究者を保護する

• 施設・機関の責任を明確にして、疑惑があれば調査委員会にて解明し、社会的説明責を任果たす

医系大学・研究機関・病院のCOIマネージメントガイドラインを作製する目的

１．はじめに

２．基本的考え方

３．医学研究にかかるCOI（利益相反）への対応の特性とCOIポリシー

４．医学研究にかかるCOIマネージメント

５．COI指針および細則の策定

６．研究者のCOI状態開の義務示

７．医学研究にかかる留意・回避事項とそのマネージメント

８．医学研究、特に医師主導臨床試験に係る注意事項

９．COIマネージメントルールの策定

１０．倫理委員会との連携と役割

１１．COI指針違反への対応

１２．不服申し立て

１３．外部への説明責任

１４．COI指針の順守、教育カリキュラム、COI研修の充実とモニタリング等

１５．施設・機関としてのCOI管理

１６．他の学術団体・組織との連携

１７．その他

付）用語の解説

医系大学・研究機関・病院のCOI-GLの内容 （2013年11月）

今回のCOI-GLの主な検討項目

• 対象：産学連携の臨床研究 ⇒ 基礎研究も含めた医学研究

• ＣＯＩ状態を開示するための基準額と期間(1年⇒3年）の見直し

• 教員は所属学会のＣＯＩ指針に従うことの明確化

• 製薬協の透明性ガイドラインへの対応、特に2014年度以後

大学として、項目Ａ，項目Ｂ，項目Ｃの公表などの検討

• COI自己申告にかかる開示項目の見直し

追加すべき項目：寄附講座（特任教授、特命教授などへの対応）

奨学寄附金の当該講座・教員への配分

簡略化すべき項目：一親等内の親族、生計を一とする者の開示

• 疑惑があれば、大学としての説明責任（学長、医学部長、病院長）

• COI委員会、倫理委員会、調査委員会の在り方（外部委員含めて）

• 事例ごとの多様なＣＯ Ｉ マネージメントの在り方について

特に、社会的に疑惑を招いた事例（多施設臨床試験）への対応策

ＮＰＯ法人での臨床試験に関わる教員のＣＯＩマネージメント

図2 医学研究の利益相反マネージメントと倫理審査プロセス

実施研究代表者

・治験審査委員会（IRB) ・倫理審査委員会

医学研究利益相反委員会

承認か、 条件付承認 不承認

COI 自己申告書・実施計画書 COIマネージメント

実施計画書

意見書・要約書

施設・機関の長

答申

申請

科学性、倫理性、COI状態を審議し、研究開始の可否につい答申

連携強化が 必要！

機関 A 機関の長

自ら臨床研究を実施する研究 代表者A

研究実施の申請

研究実施の承認

諮問 答申

機関 B 機関の長

医学研究利益相反委員会 治験審査委員会(IRB) 倫理審査委員会 その他の倫理委員会

諮問 答申

自ら臨床研究を実施する研究代

表者 B

研究実施の承認

研究実施の申請

協議等

協議等

多施設研究を統括する委員会

臨床研究の企画・管理・調整

医学研究利益相反委員会 治験審査委員会(IRB) 倫理審査委員会 その他の倫理委員会

利益相反等の情報提供

倫理審査とCOI情報の 多施設共有化！

図３ 多施設での臨床研究実施にかかるCOIマネージメント例

●COI委員会 倫理審査委員会と独立したCOI委員会を設置し、役割分担して、研究者の経済的なCOIに係る評価ならびに深刻なCOI状態を減じるための積極的なマネージメントを行う

●所掌事項 • 医学研究実施計画書に記載された研究内容の経済的審査 • 深刻なCOI状態にある研究者に対する適切なマネージメント • 定期的な報告、監視、モニタ文書記録の保管管理 • 医学研究に関係する倫理委員会や機関の長等への報告義務疑義が

発生した研究者の調査、審議、改善措置の提案、勧告など • COI指針に関する教育、研修企画と啓発活動

COI委員会の役割

１．外部活動：企業・団体名、役割（役員・顧問等） ２．企業・団体からの収入: 報酬・給与、ロイヤルティ、原稿料、講演謝礼など ３．産学連携にかかる受入れ額： 申告者もしくは所属分野が関与した共同研究、受託研究、 ｺﾝｿｰｼｱﾑ、実施許諾・権利譲渡、技術研修、委員等の委嘱、 依頼出張、客員研究員・ﾎﾟｽトﾄﾞｸトラルフェローの受け入れ （正規社員）、研究助成金・奨学寄附金受け入れ、寄附講座、 依頼試験・分析などを含む。 ４．産学連携活動の相手先のエクイティの種類と数量の記載 ５．その他の報酬（研究とは直接関係ないもの）

基本的な自己申告すべきCOI項目

• 日本医学会COIマネージメントのガイドラインから

のCOI自己申告書への記載項目と基準額に順じて申告

• 申請は申告日より起算して、複数年（３年間程度）の活動・報酬について記載

• 研究者は年度ごとに自ら管理し、毎年、報告 • 論文投稿から複数年（3年程度）間の保存

COI自己申告書の内容・申告期間・保管

• COIポリシーに違反したことが明らかな場合には、その内容をCOI委員会で審査し、深刻な事態に到ることを未然に防ぐ

• ポリシー違反ではCOI委員会の報告を受けて倫理審査委員会等が対応を決定する

• COI指針違反に対する措置を受けた場合、不服がある場合には、速やかに委員会にて審査する

COI違反への対応

• 外部への説明責任を施設・機関の長にも求める

• 公表された個人的COI状態を施設・機関でも総合的に把握する

• 潜在的なCOI状態に注意する

• COIに関する教育・研修を実施する

施設機関のCOI管理

COI指針の順守と研修などの啓発計画

• 施設・機関の責任にて、倫理とCOI啓発活動を徹底する

• ヘルシンキ宣言とCOI指針の順守を義務付ける

• 学生を含む施設・機関の所属構成員のすべてを対象に、倫理教育プログラムや研修カリキュラムを充実させ、行動規範や自己責任、説明責任の重要性を明確化する

• COI指針を徹底させるため、研修計画やe-learningなどのコンテンツを作製する

日本の医学研究は外部資金に依存 !

2010年度医学部を有する大学を対象とした調査(87大学） （2011年度文部科学省委託調査：ＴＭＤＵ産学連携推進本部実施）

医学研究に関する外部資金の50％は民間企業から

民間研究費の62％は奨学寄附金

文科省のライフサイエンス予算は、約２３００億円（H23)！ 産学連携活動による研究資金源は、研究機関にとって死活問題！

課題： 医学研究の質と信頼性を確保するために、 研究資金の透明化、倫理性、科学性の担保をいかに行うか？

•最近のCOI違反例を参考に、研究の質と信頼性を確保するための

倫理審査とCOIマネージメントの強化、充実

•実際のCOマネージメントに具体性が乏しかった2006年版（COI

指針策定ＧＬ）をベースに策定

•国立大学のみでなく、国公私立大学の研究者すべてを対象

•製薬協の透明性ガイドラインに対応し、日本医学会のCOI-GLと

の整合性と連携

•産学連携にかかる医学研究の倫理とCOIに関する学生教育プログ

ラム・研究者への研修活動の強化

まとめ：2013版COIマネージメントGL

第4回日本医学会分科会利益相反会議 2013年11月15日 シンポジウム「違反事例から見たCOIマネージメントのあり方」

発表筆頭者：苛原 稔 演題発表に関連し、開示すべきCO I 関係にある企業等はありません。

日本産婦人科学会学術集会

2013年11月15日

シンポジウム「婦人科診療のガイドライン」

発表筆頭者：苛原 稔 ①顧問： Ａ製薬 ②株保有・利益： Ｂ製薬、 ③特許使用料： なし ④講演料： Ａ製薬、Ｄ製薬、Ｅ製薬、Ｆ製薬、Ｇ製薬、Ｈ製薬 ⑤原稿料： Ａ製薬、Ｄ製薬、Ｅ製薬、 ⑥受託研究・共同研究費： Ｃ製薬、Ｄ製薬、Ｅ製薬、Ｇ製薬 ⑦奨学寄付金： Ｄ製薬、Ｅ製薬、Ｆ製薬、Ｇ製薬、Ｍ製薬 ⑧寄附講座所属： なし ⑨贈答品などの報酬： なし

もし、専門学会のＣＯＩ開示であれば、

連携する企業が多いほど、高く評価される環境を作ることが大切