質問と回答（平成18年4月～5月分）

１ 「総合評価落札方式に関する運用ガイドライン」について質問させて頂きます。．

技術力評価 企業の施工実績

評価項目＝労働安全衛生、品質・環境マネジメントシステムの取組状況

評価基準＝ の評価取得、 18001又は 9001・ 14000の認証COHSMS OHSAS ISO ISOを取得済み

とありますが、この解釈は下記のどれに該当しますか？

① 又は 18001と 9001と 14000を全ての認証が必要。COHSMS OHSAS ISO ISO② と 18001のどちらかの認証及び 9001と 14000のどちらCOHSMS OHSAS ISO ISO

かの認証が必要。

③ ・ 18001・ 9001・ 14000のいずれか一つの認証が必要。COHSMS OHSAS ISO ISO以上についての質問です。

答え ご質問の件ですが、評価基準事例の「COHSMSの評価取得、OHSAS18001又はISO

9001・ISO14000の認証を取得済み」という表現が誤解を受けやすかったと思います。

正確には「COHSMSの評価、OHSAS18001、ISO9001又はISO14001の認証のいずれか

を取得済み」ということです。

したがいましてご質問の回答は

「③COHSMS・OHSAS18001・ISO9001・ISO14001のいずれか一つの認証」

で評価点が得られることになります。

２． 企業の技術力評価点の中の地域貢献について、会社として利益追求は企業として

当然ですが、同時に地域社会に貢献することを全社を挙げて推進しております。仮

に自分達の近くで緊急事故や災害が発生したら自分の仕事を投げてでも、その復旧

に全力をあげて当たる事は当然です。

また、県との災害協定そのものが、全社に対し平等に参加のチャンスを与えてい

ないと思いますが、以上２点からこの評価点は削除して頂きたいと思います。

答え ご質問の件ですが、「地域貢献」という評価項目は、地域に根ざした企業の社会性に

ついて評価を行う目的で設定したものです。

県が青森県建設業協会との間で締結している「災害協定」については、「防災協定」

として経営事項審査の項目となっており、また、協定には資材提供等を行う企業も協力

会員として参加していることも確認しています。

さらに、より地域に根ざしたものとして、市町村との災害協定も対象にしております。

このように指標を「災害協定」としたのは、地域的かつ明確なものであること、経営事

項審査項目であること、特定の企業のみが対象になるものではないこと、及び書面で

確認できることから妥当なものと判断して設定したものです。

以上の経緯より指標設定を行ったことについて、ご了解いただきますようお願いしま

す。

３． 配置予定者の施工実績について、途中入社の社員で、前の会社での施工実績は認

められるか。

答え 配置技術者個人の実績なので、主任技術者としての経験で有れば認められます。た

だし、証明が必要です。

． 、 、４ 入札参加資格について 加算点が０点でも入札に参加出来るように思われますが

実際下記の場合はどうなりますか？

(1) 県発注工事の施工実績がない場合は、入札に参加できるのでしょうか？

たとえば、市町村発注の実績、国発注工事の実績の有無の場合で違いがでてくるの

でしょうか？

答え 施工実績は県発注工事のものに限定していません。国や市町村の工事はもちろん、

民間工事でもＣＯＲＩＮＳで確認できる工事は、施工実績として認められます。当然なが

ら青森県建設工事競争入札への参加有資格者であることが必要条件です。

(2) 配置予定技術者の施工経験、資格が無くても入札に参加できるのでしょうか？

たとえば、資格が有り、若い技術者に実績を持たせる目的で配置予定者に指名した

場合ではどうでしょうか？

答え 主任技術者として配置予定の場合は資格が必要ですが、施工経験の有無は加算

点の対象になるかどうかだけで、入札参加資格では有りませんので入札に参加できま

す。

- 1 -

総合評価落札方式に関する質問等（ 月 日分）5 15

建設関係者から

○ 配置予定者の施工実績について、途中入社の社員で、前の会社での施工実績は認めら

れるか。

、 。 、配置技術者個人の実績なので 主任技術者としての経験で有れば認められます ただし

証明が必要です。

発注者側から

○ 簡易型において、工期の短縮が評価された場合、履行されなかったときのペナルティ

※は。

成績評定点の減点、契約金額の減額となります。県産資材の活用についても同様です。

※減額方法について

請負者は評価値が最も高いとして落札しているので、提案が履行されなかった場合

でも評価値は変わらないものとします。従って、提案が履行されないために減点され

た得点分減額されることになります。

式で示すと、落札時の得点：α、落札額：ａ、技術提案の満点 点、工期につい14ての得点 点、履行されなかったときの契約額：ａ 、評価点：ｂとすれば、3 ’

（ ＋α）／ａ＝ｂ、 （ ＋α－（５×３／１４ ）／ａ’＝ｂ100 100 ）

よって （ ＋α）／ａ＝（ ＋α－（１５／１４ ）／ａ’、 ）100 100従って ａ’＝（ ＋α－（１５／１４ ）／（ ＋α ）×ａ（ ） ）100 100

と計算されます。

○ 落札結果は公開されるか。されるとすればその方法、どこまでされるか。

（現在は建設業ポータルサイトで、入札結果を含む落札情報が公表されている ）。

落札者と請負契約締結後、入開札一覧表（事務取扱要領第 号様式）により公表されま6。 。す 公表は契約締結の翌日から 年間県のホームページに掲載することにより行われます1

（事務取扱要領第 条）13

- -1

総合評価落札方式に関する質問等（5月17日～24日）

○ 県産資材の活用に対する評価について、独占禁止法上問題はないか。

→答え 県産資材については使用することを入札参加の条件としているわけではないの

で、独占禁止法上の問題はないと考えます。

○ 工区を分割して発注する場合、現状では入札参加資格に対し条件を付け、1社が2工区

以上を落札することを避けるようにしているが、総合評価落札方式になった場合、その

ような条件を付けることは可能か。

→答え 総合評価落札方式は、元々青森県で行われているような分割発注は想定してい

ないと考えられることから、入札条件の設定については今後十分に検討します。

分割発注の工事を対象案件とする場合は、当面、

①2工区以上の工事を同時に総合評価落札方式の対象としないこと

②対象工事は分割発注の工事の最後に入札すること

③他工区で落札した結果、入札辞退となる者については、審査員設置要領第2号

様式に記入される得点以下を無記入とすること（備考に「第○号落札者」と記入）

で対応していただきたい。

○ 総合評価審査について、審査の日程によっては発注準備で大幅に時間を費やすことが

想定される。場合によっては発注予定が立たなかったり、審査の日程が遅れることで標

準工事日数を確保できないことも考えられる。発注予定が立つような迅速な審査の体制

を求める。

→答え 各公所から報告された発注予定をもとに、できるだけ円滑に意見聴取ができる

よう審査員の日程調整を行うこととしております。さらに来年度以降の件数等の

拡大に備え、今年度の発注分については、追跡調査を行うことを考えています。

○ 総合評価審査の日程によって、入札日がずれた場合、冬期歩掛補正など変化すること

が考えられるが、どのように対応したらよいか。

→答え 発注予定が大きくずれることがないよう、審査員との日程調整を行うことにし

ていますが、多少のずれに対しては現状と同様に対応をお願いします。

○ 技術提案書に記載した配置予定技術者の変更は認めないとのことだが、これに関する

、 、 。記述は 技術提案書記入の留意点から 入札説明書本体に移した方がよいのではないか

→答え 今後検討しますが 「記入の留意点」も入札説明書の一部であることから、当、

面はこのまま進めます。

- -2

○ 評価項目としての過去10年間における同種・類似工事の施工実績の有無について、参

、 。加申込型指名競争入札では 公告で参加資格に同種工事の施工実績が必要となっている

整合がとれていない。

→答え 公告では同種工事の実績を求めており、入札説明書にも同一文章を記述してい

ますが、入札事務取扱要領で「同種工事」に類似工事を含んでいます （入札参。

加希望者が提出する参加資格の様式に、同種工事の実績がない場合は類似工事の

実績を記入することとなっていて、これまでも参加資格として類似工事も認めら

れています ）。

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総合評価落札方式の説明を受けましたが、企業の技術力評価点の中の地域貢献について、

私の考えを申し上げます。

私達のような小さな会社でも利益追求は企業として当然ですが、同時に地域社会に貢献す

ることを全社を挙げて推進しております。

ご存じのようにＪＲ尼崎線の脱線事故に於いて、あの惨状の中でけが人を最初に救出し搬

送をしたのは近隣の会社の人達や地域の住民でした、この行為に対して対価を期待して行

動をした人がいたでしょうか。

今、仮に自分達の近くで緊急事故や災害が発生したら自分の仕事を投げてでも、その復

旧に全力をあげて当たる事は当然です。

もう一点、災害協定そのものが、全社に対し平等に参加のチャンスを与えていない。

以上２点からこの評価点は削除して頂きたいと思います。

ご質問の件ですが 「地域貢献」という評価項目は、地域に根ざした企業の社会性につ、

いて評価を行う目的で設定したものです。

県が青森県建設業協会間とで締結している「災害協定」については 「防災協定」とし、

て経営事項審査の項目となっており、また、協定には資材提供等を行う企業も協力会員と

して参加していることも確認しています。

さらに、より地域に根ざしたものとして、市町村との災害協定も対象にしております。

このように指標を「災害協定」としたのは、地域的かつ明確なものであること、経営事

項審査項目であること、特定の企業のみが対象になるものではないこと、及び書面で確認

できることから妥当なものと判断して設定したものです。

、 。以上の経緯より指標設定を行ったことについて ご了解いただきますようお願いします

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入札参加資格について

加算点が０点でも入札に参加出来るように思われますが、実際下記の場合はどうなりま

すか？

県発注工事の施工実績がない場合は、入札に参加できるのでしょうか？1.たとえば、市町村発注の実績、国発注工事の実績の有無の場合で違いがでてくるので

しょうか？

→答え 施工実績は県発注工事のものに限定していません。国や市町村の工事はもち

ろん、民間工事でもＣＯＲＩＮＳで確認できる工事は、施工実績として認めら

れます。

配置予定技術者の施工経験、資格が無くても入札に参加できるのでしょうか？2.たとえば、資格が有り、若い技術者に実績を持たせる目的で配置予定者に指名した場

合ではどうでしょうか？

→答え 主任技術者として配置予定の場合は資格が必要ですが、施工経験の有無は

加算点の対象になるかどうかだけで、入札参加資格では有りませんので入札

に参加できます。

ユートリー（地場産業振興センター）において、開催された「平成１８年度

建設産業支援施策説明会及び講演会」での「総合評価落札方式に関する運用

ガイドラインについて」の講演を受けましたが、解釈に苦しむことがありま

すので質問させて頂きます。

技術力評価 企業の施工実績

評価項目＝労働安全衛生、品質・環境マネジメントシステムの取組状況

評価基準＝ の評価取得、 18001又は 9001・ 14000の認証COHSMS OHSAS ISO ISOを取得済み

とありますが、この解釈は下記のどれに該当しますか？

① 又は 18001と 9001と 14000を全ての認証が必要。COHSMS OHSAS ISO ISO② と 18001のどちらかの認証及び 9001と 14000のどちらCOHSMS OHSAS ISO ISO

かの認証が必要。

③ ・ 18001・ 9001・ 14000のいずれか一つの認証が必要。COHSMS OHSAS ISO ISO

以上についての質問です。

ご質問の件ですが、評価基準事例の「 の評価取得、 18001又は 90COHSMS OHSAS ISO01・ 14000の認証を取得済み」という表現が誤解を受けやすかったと思います。正ISO確には「 の評価、 18001、 9001又は 14001の認証のいずれかを取COHSMS OHSAS ISO ISO得済み」ということです。

したがいましてご質問の回答は

「① ・ 18001・ 9001・ 14001のいずれか一つの認証」COHSMS OHSAS ISO ISOで評価点が得られることになります。

評価項目・主任（監理）技術者の保有する資格及び継続教育について

（平成２０年４月～７月分）

質 問 １

・ 継続教育で必要単位数と推奨単位数とありますが、必要単位数とはいくらかわかりません。

回 答 １

・ 必要単位数、推奨単位数とは、土木施工管理技士会等、各士会で設定されているものです。土木

施工管理技士会の場合、ホームページによりますと、１年間で２０ユニットまたは、５年間で１００ユ

ニットとなっております。

質 問 ２

・ 「配置予定技術者が継続教育の推奨単位数を満たしている。」の解釈について以下のどちらが正

しいでしょうか。

１． １級土木施工管理技士で、かつ、配置予定技術者が継続教育の推奨単位数を満たしている。

２． １級土木施工管理技士または、2 級土木施工管理技士で、配置予定技術者が継続教育の推奨単

位数を満たしている。

回 答 ２

・ 評価基準として１級土木施工管理技士以上が配置されることで得点になることを前提としています。

従って、「配置予定の１級土木施工管理技士または技術士が継続教育の推奨単位を満たしてい

る。」となります。

質 問 ３

・ 主任(監理)技術者の継続教育での「推奨単位数」、「必要単位数」について具体的にいくらでしょう

か。

回 答 ３

・ 必要単位や推奨単位は、土木施工管理技士会や技術士会等で設定しているもので、単位への換

算方法は各士会の定めによりますが、１級土木施工管理技士では、必要単位が年間２０ユニット又

は５年間で １００ユニット、推奨単位が年間３０ユニット又は５年間で１５０ユニットとなっております。

また、技術士会では技術士の推奨単位として３年間で１５０時間としています。

この単位は、各士会に申請登録し、各士会が証明するもので、技術提案書提出時には各士会の

証明書類の写しを添付することになります。

単位の申請、証明等詳しくは、青森県土木施工管理技士会、青森県技術士会等所属する士会へ

お問い合わせください。

質 問 ４

・ 4/1 に発表になりました総合評価落札方式運用ガイドラインについて『配置予定技術者の能力』

に関する項目に技術者の継続教育と見られますが具体的にどのような継続教育を指すのでしょう

か？

回 答 ４

・ 主任技術者として必要な資格を管理している団体の継続教育を指します。具体的には、技術士

会、 土木施工管理技士会、建築士会となります。

注 （H20.4.10 にガイドラインが一部改定になり、建築工事に関しては継続教育の評価は配点の

対象外となりました。）

質 問 ５

・ 技術力評価の配置予定技術者の能力で「継続教育の推奨単位数を満たしている。」及び「継続教

育で必要単位数を満たしている。」 とありますが、継続教育の意味、及び内容について教えて下さ

い。

回 答 ５

・ 「継続教育」というのは、資格を取得したものが、その資質の向上を目的に行っていくもので、継

続教育の内容について、技術士会・土木施工管理技士会等の各士会に登録し、各士会がその登録

内容を実績として証明するシステムとなっています。

必要単位数・推奨単位数については、各士会で設定しています。

例えば、土木施工管理技士会の場合、ホームページ等によると必要単位数は年間２０ユニット又

は５年間で１００ユニット、推奨単位数は年間３０ユニット又は５年間で１５０ユニットとなっています。

継続教育の時間は土木施工管理技士会に申請し、その内容によりユニット数に換算され登録さ

れます。

総合評価落札方式による入札では、土木施工管理技士会が証明する実績を関連書類として添付

することになります。

継続教育の制度そのものの詳細については、所属する各士会にお問い合わせになるか、各士

会のホームページでご確認ください。

質 問 ６

・ １級機械施工管理技士は”１・２級相当の国家資格等を有するもの”に該当しないでしょうか？

回 答 ６

・ 主任技術者の資格要件としては、検定種目を建設機械施工又は、土木施工管理とするものに合

格した者となっております。（共通特記仕様書第１編第１章第１節 １-１-１主任技術者）したがって、

一級建設機械施工技士は一級土木施工管理技士と同様に扱われます。

質 問 ７

・ 主任（監理）技術者の保有する資格、及び継続教育”の項目欄で前述の１級機械施工管理技士

が継続教育の単位を満たしている場合は、評価基準のどれに該当するのでしょうか？

回 答 ７

・ 現在までのところ建設機械施工技士の団体は継続教育の制度を有していないようです。したが

って、一級建設機械施工技士が継続教育で評価対象となるためには、他団体（土木施工管理技士

会、土木学会、技術士会等）に所属し、その団体の継続教育の単位を満たしていることが必要にな

ります。

総合評価落札方式への質問と回答（継続教育以外）

（平成２０年４月～７月分）

質 問 １

・ 「技術提案書記入の留意点」の中に、施工実績は、県、その他の公共機関の順序で優先して

選択する。という表現が何箇所かありますが、これは公共機関の工事実績だけを対象とし、民

間工事は実績として認めないということでしょうか。

回 答 １

・ 民間工事は実績として認められます。（入札参加資格として認めています）但し、総合評価

の評価基準では類似工事での実績同様０点になるということです。（失格ではありません）

評価基準では、県（又は国）発注工事、その他公共機関発注工事の順で配点されていること

から、この順序で優先して記述するよう記載したものです。

質 問 ２

・ 例えば３月２０日工期で２０日間工期短縮の提案をして落札した工事で、約款に基づき提

出する工程表はどのように作成すべきでしょうか。

１） 契約工期にあわせて、３月２０日に終了となる工程表を作成する。

２）２０日間短縮し２月２８日に終了となる実施工程表を作成する。

回 答 ２

・ 総合評価では２０日間の短縮が評価されており、不履行にはペナルティが課されることか

ら、３月２０日に終了となる工程表を提出することには矛盾が生じます。

また、契約約款に基づき提出する工程表の工程は工期にあわせなければならないということ

はありません。

このため、このような場合には、２月２８日に終了となる実施工程表を作成すべきです。

従って、工程表に示す契約工期は３月２０日のままで、バー等で示す工程を２月２８日で終

了するものにすることになります。

質 問 ３

・ 技術者が前の某会社を退社され、新会社へ入社した場合の前会社での工事経歴についての証

明はどのような形で進めて総合評価方式に活かせるものでしょうか。

回 答 ３

・ 配置技術者個人の実績なので、主任技術者としての経験で有れば認められます。ただし、

書類での証明が必要です。