山形銀行

No.546 2016年8月号

山形県工業技術センターとオープン・イノベーショントピックス

産業クローズアップ病床数05

02

株式会社 山形共和電業企業紹介

06

CONTENTS

県内経済の動き総じてみれば横ばい推移となっている。08

やまぎん情報開発研究所

　技術力の高い中小メーカーが集積する山形県。その時代その時代に対応するイノベーションを生み出すにあたって、山形県工業技術センターが果たしてきた役割は大きく、近年さらにその注目度は高まっている。今回は、同センターのものづくり支援の現状と展望を概観する。

１．県工業技術センターの概要　山形県工業技術センター（以下、工業技術センター）は、工業全般に関する技術水準の向上を図ることを目的として、山形県が設置した技術支援機関である。1918（大正７）年に設立され、まもなく100周年を迎える。現在は、山形市松栄にその本所を置くほか、米沢市に置賜試験場、三川町に庄内試験場と県内３カ所体制をとる。

　工業技術センターの事業は、技術相談・情報提供、受託試験・設備使用、研究開発、技術者養成、連携支援を５本柱とする。その分野は、機械、電気、情報通信、MEMS１、金属、化学、窯業、木工、食品、繊維、デザインなど多岐にわたる。企業の委託を受けて性能試験や試作を行うための保有設備については、特に機械、電気関連が充実しており、近年は東北他県の公設試２と連携して、相談企業に対し最適な設備を相互に紹介する取り組みも進めている。

２．活動の現況　　工業技術センターが「長期ビジョン（2014年

度～2018年度）」を策定するにあたって行ったアンケート調査によると、県内企業の技術に関する相談先としては、「発注企業」の次に工業技術センターが多く挙げられており、高い認知度がうかがえる。　工業技術センターへの企業からの技術相談件数（来所、電話、電子メール等を含む）は、直近の2015年度をみると8,625件となっている。前年度に比べれば若干減少したものの、リーマンショック後はおおむね増加傾向で推移しており、その内容も特定の分野にかたよることなく、幅広い分野にわたっている。これに伴い、企業との共同研究（共同研究＋受託研究）の件数は増加傾向を示しており、2015年度は26件となっている。技術相談や共同研究の増加は、国

02 調査月報 2016年 8月号

トピックス

山形県工業技術センターとオープン・イノベーション

技術相談および共同研究の件数

技術相談共同研究（右目盛）

山形県工業技術センター「業務年報」他より当行作成

（件） （件）

7,000

8,000

10,000

9,000

6,000

5,000

15

20

30

25

10

52004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 年度

342

発注企業

工業技術センター

293

同業他社

188

親会社

150

大学

86

県外公設試

32

産業技術総合研究所

18

金融機関

18

商工会議所等

17

その他

204

技術に関する相談先

注．相談する先１位を３点、２位を２点、３位を１点として集計。回答246社。資料：平成25年度「山形県工業技術センターの利用について」調査結果（製造業を中心とした県内企業500社に対する郵送等によるアンケート）

（点）

100

200

400

300

0

山形県工業技術センター　本所

や自治体による各種補助金等を活用して研究開発を行い、自社製品の開発や新分野への参入を志向する企業ニーズが高まっていることなどが背景にあると考えられる。

３．特色ある研究会活動　５本柱の事業のほかにも、工業技術センターは、県内企業によって組織される各種研究会に事務局等として関わり、活動を支援している。例えば、「金型・精密加工技術研究会」は、月２回程度の活動を継続実施しており、切削、研削、放電加工といった専門委員会に分かれ、工業技術センターの機械を使って様々な加工技術を実際に試す試作会などを積極的に開催している。また、「山形県食品加工研究会」は、総会で決定する課題に対し、参加企業が自発的な応募によって研究開発を行い、毎年その成果を発表している。その他にも、様々な研究会が各分野の技術力底上げに向けて取り組んでおり、同業者の交流の場としても重要な役割を果たしている。

　これらの研究会のなかでも、県内の酒蔵関係者によって1987年に設立された「山形県研醸会」は、特に先進的な取り組みで知られる。設立当時、独立行政法人酒類総合研究所が行う全国新酒鑑評会において、県内の酒蔵の金賞受賞数は低迷していた。県内の酒蔵は、長年酒造りの知識を蓄積させている杜氏集団によらず、経営者や社員が杜氏となって酒造りを行うケースがほとんどであることもあり、技術的な立ち遅れが懸念されていた。こうした問題意識のもと、山形県研醸会は、できるだけ各会員がもつ技術

情報をオープンにし、互いに切磋琢磨することで酒造技術の底上げを図ることを目的に結成された。近年、全国新酒鑑評会において県内の金賞受賞数が常に全国トップレベルにあるのも、山形県研醸会およびその活動を支援する工業技術センターの存在が大きい。現在も、「酵母」、「酒米」、「今売れている酒」といったテーマで毎年研究員を募って共同研究を行っており、会員（現在47社、96人）のうち半数程度が研究員として参画しているという。

４．「ものづくり創造ラボ」　2015年７月、山形県工業技術センター内に、「ものづくり創造ラボ」が開所した。　従来の工業技術センターの取り組みは、県内企業が、下請けとして発注企業からの要望に応えることを主な狙いとしており、機械、電気といったそれぞれの分野における単一の技術開発

03調査月報 2016年 8月号

工業技術センターが事務局等となる研究会研究会名 会員数

金型・精密加工技術研究会 67社山形県食品加工研究会 23社山形県研醸会 47社

資料：山形県工業技術センター※は庄内試験場を中心とする研究会。

山形県若手葡萄酒産地研究会 12社材料加工研究会 ※ 54社機械技術研究会 ※ 61社電子技術研究会 ※ 30社化学・食品研究会 ※ 52社６団体木工技術研究会 ※ 18社５団体

　資料：山形県工業技術センター

ものづくり創造ラボによる支援の流れ

や、部品開発の支援が中心であったといえる。しかしながら、製品のライフサイクルの短期化や海外生産シフト等が進展し、大手メーカーの下請けによって従前どおりのものづくりを続けていくことが困難となる企業が増えつつあるなかで、成長分野への参入や、自社製品を手掛けたいというニーズが高まってきた。こうした傾向は、前出の技術相談や共同研究の増加にも反映されている。　ものづくり創造ラボは、「うみだす」、「つくる」、「のばす」、「つながる」をキーワードに、将来を見据える県内企業のものづくりを一元的に支援する、新たな取り組みである。

　工業技術センターによる製品化支援件数は、2015年度において30件となっており、技術相談や共同研究の件数増加に伴って増加傾向にある。ものづくり創造ラボの活用によって、企業が自ら製品開発を行う機運が高まることが期待される。前出の工業技術センターの長期ビジョンにおいては、2018年度には年間50件の製品化支援を実施するとの目標が掲げられている。

５．おわりに　「オープン・イノベーション」とは、企業内部と外部のリソースを組み合わせることによって、革新的な製品・サービスを生み出す考え方である。IT化やグローバル化の進展等により、あらゆる製品のライフサイクルが短期化するなかで、わが国においても自前主義によるイノベーションの限界が指摘されている。オープン・イノベーションは、こうした停滞を打破する考え方として注目されており、少ないリスクで、スピード感、革新性ともに従来よりも一歩進んだイノベーションを生み出すことが可能になると考えられる。　これまでに工業技術センターが果たしてきた役割は、技術開発におけるオープン・イノベーションに他ならず、山形のものづくりの基盤強化に大きく貢献してきた。そして、ものづくり創造ラボに代表される新たな取り組みは、プロダクトイノベーションを志向する企業の増加に対応し、オープン・イノベーションを、技術開発からアイデア創出や事業構想、または市場獲得といった段階にも拡大させる試みであるといえる。地域力を活かした新たなものづくり支援に期待がかかる。 １ Micro Electro Mechanical Systemsの略。機械部品と電子回路等が集積するミクロン単位の微小な電気機械システムのこと。主に、センサーやアクチュエータに応用されている。２ 公設試験研究機関の略で、主に地方公共団体が設置したもののこと。

04 調査月報 2016年 8月号

＜うみだす～アイデアの創出＞　実際の製品の使用シーンから仮説を立て、試作を行って、形状だけでなく様々な観点から検証を重ねるという「デザイン思考」の手法を用い、アイデア段階から企業の製品開発を支援する。デザイン思考は、工業技術センターのデザイン担当により、製品化支援において以前から導入されていたが、ものづくり創造ラボの主要な支援メニューとして改めて位置づけた。＜つくる～試作・製造の支援＞　3Dプリンターの導入等により、工業技術センター内において設計・加工・評価といった製品開発のプロセスを短期間・低コストで実施できる環境を整え、分野横断的な支援を推進する。＜のばす～成長分野に関する共同研究＞　自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食品・農業の６分野を成長分野とし、共同研究を行って集中的に支援する。成長６分野については、県内でそれぞれ官民共同の研究会等が結成されつつあり、こうした動きとも連携しながら、成長分野への参入促進を目指す。＜つながる～企業・組織間連携＞　成長分野への参入や自社製品の開発にあたっては、技術面にとどまらない広範な支援

が必要となる。研究機関、大学、金融機関、民間企業等、外部の支援機関との連携も含めた総合支援を行う。

　厚生労働省「医療施設調査」によると、全国の病院および一般診療所における病床数は、2014年10月１日現在で1,680,625床となっており、近年は緩やかな減少傾向をたどっている。同時点における県内の病床数は15,670床で、内訳をみると、病院が14,921床、一般診療所が749床となっている。一般診療所の病床数が長期的に減少傾向となる一方で、病院病床数は2007年までは緩やかな増加傾向をたどったが、以降は減少に転じている。なお、2007年から2014年にかけての病床数の増減率は6.7％減となっているが、この間全国は5.3％減で、県内は全国を上回るペースで減少している。

　2013年度～2017年度の保健医療体制の方向性を定めた「第６次山形県保健医療計画」には、病床の地域的偏在を是正するために算定される県内および４地域の「基準病床数」が示されている。これによると、一般病床＋療養病床については10,150床、精神病床は3,373床などとなっており、いずれも既存病床数を下回っている。なお、基準病床数が既存病床数を下回る場合には、公的医療機関等の開設・増床が許可されない場合もある。今年３月、医師不足によって米沢市立病院精神科が閉鎖したことをうけ、社会医療法人公徳会が「米沢佐藤病院（仮称）」を新たに整備する方針が発表されたが、米沢市立病院で廃止される70床と佐藤病院（南陽市）から移す38床の計108床とし、既存の病床数を増やさない配慮がとられた。

　一方で、昨年６月、内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」より、2025年における望ましい病床数が公表されている。これによると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の病床数（一般病床＋療養病床）は、このままでは2013年（134.7万床）比で17万床増の152万床程度必要となるが、地域包括ケアシステムの構築を進め、介護施設や在宅医療等での対応を増やすことにより、2013年比で15万床減の119万床程度を目指すとしている。都道府県別では、2013年比で41道府県が減少するが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県の６都府県はこれから高齢化が進展することなどから必要病床数が増加する。山形県は、医療需要量が2020年以降は緩やかな減少に転じるとの見通し１などもあり、1,400床程度を介護施設や在宅医療等で対応する分としたうえで、現状より2,500床減の9,300床程度が望ましい病床数と推計されている。　必要病床数は、既存病床数の削減を求めるものではなく、各都道府県が2025年を見据えておおむね今年度中に策定する「地域医療構想」の参考値と位置づけられる。ただし、従前より再編が決定している療養病床については、2017年度末をメドに、介護保険適用分の廃止等による削減が進められる見込みである。増え続ける医療費の抑制と、適切な医療の供給体制の双方の実現に向け、どのような地域医療構想が示されるのか注目される。

05調査月報 2016年 8月号

産業クローズアップ

１　日本医師会「地域医療情報システム」による医療需要予測指数を参照。

病　床　数

14

15

16

17

18

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

1998 2000 02 04 06 08 10

（千床）（千床） 病床数の推移

資料：厚生労働省「医療施設調査」

14年12

山形県（右目盛）全国

全国と山形県の病床数2025年必要病床数

2014年既存病床数

2013～17年基準病床数

　　　　　 項目病床種類 　　　

1,191,2001,334,7241,052,631一般・療養病床全

国

338,174310,510精神病床5,9494,377結核病床1,7781,899感染症病床

1,680,6251,369,417合計9,30011,81110,150一般・療養病床

山

形

3,8173,373精神病床3034結核病床1220感染症病床

15,67013,577合計厚生労働省「医療施設調査」、内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」第一次報告（2015年６月）等より当行作成

物体の「ひずみ」を計測する　株式会社山形共和電業は、ひずみゲージとそれを応用した計測器市場において、国内トップシェアを誇る株式会社共和電業のグループ会社で、グループ全体の生産額の約50％を担う主力の生産拠点である。　ひずみゲージとは、金属箔の伸び縮み（ひずみ）を検出して、電気信号に変換する力センサーの一種である。物体の表面に接着することで、そのひずみを測定することができ、荷重のほか、圧力、加速度、変位などを計測することもできる。

　共和電業が、国内で初めてひずみゲージの販売を開始したのは1950（昭和25）年のこと。当時の運輸省運輸技術研究所から、ひずみゲージとひずみ測定器の試作を依頼されたことがきっかけとなった。創業者である渡邉理氏は、陸軍の航空技術研究所に所属していた時に、アメリカの爆撃機であるB29の機体に貼り付けられたひずみゲージを見た経験があり、アメリカから輸入したひずみゲージを参考に試作を行い、初の国産ひずみゲージを完成させた。共和電業が開発した製品は、当時のアメリカ製の製品の約８分の１という低価格で販売されたことから、国内におけるひずみゲージの普及につながったという。

共和電業グループにおける主力生産拠点　共和電業は、当初は新宿区に生産拠点をおい

ていたが、1951（昭和26）年に目黒区に、1962（昭和37）年には調布市に工場を移転し、生産能力を拡大させていった。その後、生産量の増加とともに、調布市の工場が手狭となり、従業員を確保することが難しくなったこともあって、1973（昭和48）年、新たな生産拠点として、株式会社山形共和電業を設立。翌年には村山市の河島工業団地に工場を建設し、ひずみゲージ、変換器等の生産を開始した。山形を生産拠点とした理由は、当時懇意にしていた板金業者が南陽市にあり、山形の土地や人の良さなどを聞いていたためだという。　さらに生産に適した土地を求めて、2000年には東根市の大森西工業団地に工場を移転。2004年には試作を行うための機械工作棟、2006年には現在国内で存在するのは３カ所のみという、自動車の模擬走行試験を行うことができる自動車試験棟を増築、2009年にもセンサー棟を増築するなど、規模を拡大させていった。「当社は共和電業グループ最大のものづくり拠点。調布市の本社工場で製造に携わる従業員は100名程度だが、山形共和電業では200名以上が製造を担っている。地元の工業高校卒の優秀な人材も多い」と田中義一代表取締役社長は語る。

あらゆる分野で活用されるひずみゲージ　山形共和電業の製造するひずみゲージは、各種センサーに組み込まれるなどして、生活にも

06 調査月報 2016年 8月号

企業紹介

株式会社山形共和電業～　計測を通して社会の安心・安全を支える　～

（上）ひずみゲージ、（下）ひずみゲージの構造

生産の様子

直結する様々な分野において活用されている。売上の多くを占める分野は自動車試験分野で、国内のすべての完成車メーカーと取引がある。自動車のモデルチェンジなどの際に安全性を確認する衝突試験においては、車体やダミー人形、車両を衝突させるバリアと呼ばれる壁など、あらゆる箇所にひずみゲージや各種変換器が取り付けられ、衝突時における衝撃の計測などが行われている。　自動車以外では、航空機やロケットなどの強度試験にも当社の製品が使用されている。インフラ分野においても活用されており、ひずみゲージを使用した水圧計などのセンサーがダムの壁面や底面に埋め込まれ、ダムにかかる水圧や地盤のゆるみなどを継続的に監視している。また、交通システム分野では、高速道路などの自動料金収受システム（ETC）において、車両の重量や車種を判別するために、ひずみゲージを内蔵した車軸検知器が使われている。　最近では、世界で初めて水素環境や超高温環境に耐えられるひずみゲージや、耐用回数が従来の製品に比べて多いひずみゲージなども開発されており、活用の幅がさらに広がっている。

社会の安心・安全を支え続けて　2015年には、大森西工業団地内に新ゲージ棟を増築。ひずみゲージ製造の前工程である金属箔の樹脂ベースへの貼り付けなどを行うクリーンルームを、従来に比べて空気清浄度の高いものにするとともに、今までに培ってきたノウハウを生産工程に組み込むことで、世界水準を上回る耐久性や長期安定性といった性能向上など、製品の品質向上につながったという。また、形

状検査など一部工程の自動化を行ったことにより、生産効率も上がった。　共和電業グループは、中期経営計画として売上高を2018年度までに200億円とする目標を立てており、山形共和電業では、現在の26億円から40億円まで売上を増やすことを目指している。目標達成に向けては、製造工程の自動化を進めるとともに、社員個々人のスキルアップを図り、生産性を向上させる。「製造においては自動化ができず、人がやらなければできない工程も多い。社員１人１人が考えながら仕事ができるように社員教育に力を入れる」と田中社長。　また、今年に入ってから大森西工業団地内の工場の隣地を新たに取得。「大森西工業団地の最初の土地を取得したのは当社で、最後の土地を取得したのも当社。新たに取得した土地には新工場を建設し、今後需要の増加が見込まれるモニタリング用センサーの製造拠点とする予定である。海外にはひずみゲージの大手メーカーもあるが、品質や生産能力の向上に力を入れて取り組み、付加価値の高い会社にしていきたい」と田中社長は抱負を語る。山形共和電業は、これからも社会の安心・安全を支えるべく、高品質な製品を作り続ける。

07調査月報 2016年 8月号

田中 義一 代表取締役社長

会 社 名 株式会社山形共和電業住　　所 山形県東根市大字東根甲7057－24代 表 者 代表取締役社長　田中 義一事業内容 ひずみゲージ、変換器等の製造・販売設　　立 1973年資 本 金 1億円従業員数 211名Ｔ Ｅ Ｌ 0237-41-1340U R Ｌ http://www.kyowa-ei.com

ETC向け車軸検知器の設置例

生　産 … 横ばい　４月の鉱工業生産指数（2010年平均＝100）は、季節調整値で98.0となり、前月比2.7％上昇。電子部品・デバイスや情報通信機械が上昇し、２カ月連続のプラス。一方、原数値ではプラスチック製品などの低下により、前年比1.1％低下し、４カ月連続のマイナス。　在庫指数は98.2で、前月比4.3％低下。

　個人消費 … おおむね横ばい　５月の百貨店・スーパー販売額（全店舗）は、前年比0.5％減で２カ月ぶりのマイナス。　６月の新車登録届出台数（乗用車＋軽自動車）は、前年比2.7％減で３カ月ぶりのマイナス。普通車については、新車販売効果から６月としては2010年以来の1,000台超となったが、軽自動車では大幅な落ち込みが続いている。

　　５月のやまぎん消費総合指数（2010年平均＝100）は、調整後指数（速報値）が前年比3.1％上昇の108.0で、４カ月連続のプラス。被服・履物、家具・家事用品を中心に総じて前年を上回っているが、年明け以降の増勢は鈍化傾向となっている。

08 調査月報 2016年 8月号

県内経済の動き

　「やまぎん消費総合指数」の詳しい作成方法については、調査月報2012年８月号、2014年７月号をご参照ください。14/５ ８ 11 15/２ ８ 1１ ５月

（％）

５ 16/２

調整前

調整後

▲15

▲10

▲ 5

0

5

10

15やまぎん消費総合指数（前年比）

資料：当行作成

▲10

▲ 5

0 0

5

10

14/６ ９ 12 15/３ ６ 12９ 16/３ ６月▲30

▲20

▲10

30

10

20

（％） （％）

百貨店・スーパー販売額

新車登録届出台数（右目盛）

個人消費関連指標（前年比）

資料：東北経済産業局、東北運輸局

14/4 ７ 10 15/1 ４ ７ 10 16/1 ４月

（2010年=100）

在庫（県内）

生産（全国） 生産（県内）

在庫（全国）

85

90

95

100

105

110

115

120鉱工業指数（季調値）

資料：県統計企画課

県内経済の基調判断

総じてみれば横ばい推移となっている。　公共工事は、東北中央自動車道関連工事などにより持ち直しの動きが続いている。個人消費は、おおむね横ばいで推移している。また、県内企業の景況感については、円高等の影響もあってこのところ弱含みの動きもみられるが、企業の生産活動は、総じてみれば横ばい圏内の動きとなっている。一方、住宅建設は、足もと減少している。この間、雇用情勢は、人手不足を背景に改善の動きが続いている。

住宅建設 … 足もと減少　５月の新設住宅着工戸数は、前年比10.2％減で、２カ月連続のマイナス。内訳をみると、分譲住宅、給与住宅はプラスとなったが、持ち家と貸家はマイナス。市町村別では、持ち家が大幅に減少した山形市のほか、前月に引き続き、貸家の着工減を主因に鶴岡市、寒河江市などが大きく前年比マイナスとなっている。

　公共工事 … 持ち直しの動き　６月の公共工事請負額は、前年比0.8％増で３カ月連続のプラス。国、県、市町村発注工事はマイナスとなったものの、東北中央自動車道関連の大型工事があったことなどから、独立行政法人等については前年を大幅に上回った。　2016年４月～６月（年度累計）の公共工事請負額は、前年比12.8％増で３カ月連続のプラス。

　雇用情勢 … 改善している　５月の有効求人倍率（パート含む常用・原数値）は、前年比0.12ポイントプラスの1.11倍で、75カ月連続で前年を上回っている。有効求職者数が32カ月連続で前年を下回る一方、有効求人数は、建設業や運輸業,郵便業、宿泊業,飲食サービス業など幅広い業種で求人増となり、４カ月連続で前年比プラスとなっている。

09調査月報 2016年 8月号

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

14/5 8 11 15/２ ８ 11 ５月

（％）

持ち家 貸家 分譲住宅給与住宅 前年比

５ 16/２

資料：県建築住宅課

公共工事請負額（発注者別寄与度､年度累計、前年比）

有効求人倍率（パート含む常用・原数値）

国内経済の基調判断

新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度、前年比）

有効求職者数（前年比）

有効求人数（前年比） 有効求人倍率（右目盛）

▲20

▲10

▲15

▲ 5

0

25

20

15

10

5

14/５ ８ 11 15/２ ５ ８ 11 16/２ ５月

（％）

0.5

0.6

0.7

0.8

1.1

1.2

1.0

0.9

1.3（倍）

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

14/６ ９ 12 15/３ ６ ９ 12 16/３ ６月

（％）

国 県 市町村 その他 前年比

資料：東日本建設業保証㈱山形支店

資料：山形労働局職業安定部

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。　個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さが増している。雇用情勢は、改善している。消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府 月例経済報告 2016年７月）

10 調査月報 2016年 8月号

主要経済指標

※生産指数・在庫指数は季節調整値、前年比は原指数比較

生　産鉱工業在庫指数鉱 工 業 生 産 指 数 （2010年=100）総 合情報通信機械食 料 品はん用・生産用・業務用機械電子部品・デバイス総 合

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％％％％％％2.4117.713.7103.9▲ 2.397.2▲13.090.7▲10.490.6▲ 2.495.72013年

▲10.9104.9▲10.393.2▲ 1.395.93.694.015.9105.05.4100.92014年▲ 3.5101.2▲24.670.3▲ 2.993.13.897.6▲ 5.099.7▲ 3.097.92015年

▲ 8.899.0▲38.464.5▲ 6.091.6▲ 8.889.61.1109.1▲ 4.098.22015年 ４月▲10.398.6▲27.868.8▲ 5.792.79.196.7▲ 6.399.1▲ 5.096.9５　▲ 4.7101.1▲16.677.7▲11.192.3▲18.586.5▲ 5.3102.3▲ 5.696.8６　5.9102.0▲23.567.9▲ 1.092.5▲12.190.7▲ 5.6100.0▲ 5.596.4７　6.4102.4▲25.265.2▲ 2.788.226.397.7▲ 3.096.0▲ 0.995.9８　2.0102.6▲22.168.31.794.0▲ 2.790.0▲ 6.997.0▲ 5.895.5９　6.2104.8▲12.168.0▲ 1.094.7▲ 0.196.1▲10.695.1▲ 4.697.110　

▲ 0.5102.5▲ 6.168.1▲ 2.791.621.2109.1▲ 9.596.8▲ 0.798.311　0.2102.4▲18.770.4▲ 4.091.816.6100.9▲ 4.199.51.497.712　4.8105.0▲13.162.9▲ 1.495.61.4124.1▲13.493.7▲ 6.5100.32016年 １月1.5101.2▲23.864.30.392.4▲ 3.695.5▲ 6.587.7▲ 3.494.4２　3.3102.6▲ 0.273.4▲ 3.593.0▲ 3.392.7▲ 6.988.2▲ 1.195.4３　

▲ 0.898.218.977.5▲ 0.592.23.993.0▲ 5.9103.0▲ 1.198.0４　山形県統計企画課資料出所

消　費新車新規登録・届出台数

商 業 動 態 統 計家電大型専門店ホームセンタードラッグストアコンビニエンスストア百貨店・スーパー

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％台％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円

▲ 2.053,632－－－－－－－－1.6143,8372013年▲ 2.152,526－25,534－34,640－33,286－－3.1148,3522014年▲10.447,074▲ 7.823,535▲ 4.433,1035.640,680－－▲ 0.2148,1042015年

0.23,875▲ 2.51,647▲ 0.42,81610.53,432－－▲ 1.212,0882015年 ６月▲ 8.63,90917.62,380▲17.12,84210.13,546－7,862▲ 0.611,873７　2.72,8570.52,1692.43,0149.63,663－7,960▲ 2.213,312８　

▲ 8.44,4395.81,729▲ 1.02,4525.63,343－7,108▲ 0.411,348９　▲ 4.93,625▲ 1.61,7340.72,7043.23,283－7,246▲ 1.311,80510　▲ 8.13,448▲ 1.71,825▲ 3.62,8684.53,384－6,815▲ 3.311,63511　▲ 6.13,041▲ 5.92,631▲ 7.63,2823.13,367－7,359▲ 2.014,81212　0.83,4996.12,331▲ 1.12,4358.23,471－6,5733.412,8062016年 １月

▲ 9.54,2034.81,697▲ 4.01,7240.83,324－6,2463.011,481２　▲ 8.97,106▲ 3.72,161▲ 0.42,230▲ 8.83,291－6,896▲ 1.412,819３　1.83,034▲ 1.11,5973.93,17812.33,550－6,8800.711,951４　3.93,106▲ 6.61,629▲ 2.63,4775.63,575－7,426▲ 0.512,772５　

▲ 2.73,769－－－－－－－－－－６　東北運輸局東北経済産業局資料出所

雇用・所得常用雇用指数（2010年=100）

一般職業紹介状況（パートタイム含む・常用）消費者物価指数（山形市・2010年=100）

やまぎん消費総合指数（2010年=100） 有効求職申込件数有効求人数有効求人倍率（原数値）

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％％件％人ポイント倍％％0.9100.9▲ 3.723,5817.820,1900.090.860.6100.74.9104.92013年0.0100.9▲11.820,7966.721,5420.181.043.0103.7▲ 1.0103.92014年1.6102.5▲ 7.019,341▲ 2.021,1210.051.090.6104.3▲ 2.3101.52015年

1.6102.4▲ 9.020,329▲ 6.220,1620.030.990.2104.7▲ 3.6104.82015年 ５月2.0102.7▲ 6.319,844▲ 2.921,1270.031.06▲ 0.1104.21.2100.1６　1.2102.7▲ 3.119,775▲ 0.821,4840.031.09▲ 0.2104.1▲ 1.599.5７　1.2102.8▲ 2.919,4201.121,5480.041.11▲ 0.2104.21.1100.0８　1.0102.3▲ 6.019,307▲ 1.821,6370.051.12▲ 0.1104.60.599.8９　1.2102.6▲ 6.819,154▲ 2.321,7370.051.130.3104.6▲ 1.298.210　1.6102.9▲ 6.218,005▲ 0.520,8750.071.160.3104.1▲ 4.197.111　1.9103.3▲ 2.217,019▲ 0.719,8270.011.160.2104.3▲ 4.1102.112　1.1103.1▲ 3.017,500▲ 0.520,3090.031.16▲ 0.2103.9▲ 0.5105.32016年 １月1.0102.7▲ 0.618,8765.422,3300.061.180.1103.94.0108.3２　0.5101.9▲ 3.120,2095.923,5100.101.16▲ 0.2103.86.6110.9３　0.0102.7▲ 4.820,3203.922,0880.091.09▲ 0.3104.03.7108.5４　－－▲ 3.919,5358.021,7770.121.11▲ 0.7104.03.1108.0５　

山形県統計企画課山形労働局職業安定部山形県統計企画課当行作成資料出所

※前年比は全店舗ベース ※乗用車＋軽自動車

11調査月報 2016年 8月号

建設投資民間建築着工床面積新 設 住 宅 着 工 戸 数名目賃金指数

（2010年=100） 非居住用分譲住宅＋給与住宅貸　　家持 ち 家合　　計前年比前年比前年比前年比前年比前年比

％㎡％㎡％戸％戸％戸％ 35.5604,77336.748822.01,55323.93,82324.35,8644.6103.22013年▲20.2482,7556.6520▲ 3.31,501▲33.82,529▲22.44,5501.2104.42014年▲15.3408,95416.560614.71,72121.63,07618.75,403▲ 0.6103.82015年

▲22.731,83869.75615.910237.331335.04711.188.92015年 ５月▲28.547,34197.995▲35.312323.03588.95763.9139.5６　▲55.928,66333.34840.317441.728940.4511▲ 2.7115.0７　▲13.537,404▲39.629116.719523.827638.5500▲ 2.493.9８　116.6101,14410.65275.622331.526743.8542▲ 3.188.2９　▲ 7.226,073▲17.946▲ 5.013319.62385.64170.290.810　▲24.729,08635.4650.618013.427010.8515▲ 1.392.511　▲73.315,22580.04525.6226▲ 9.316612.6437▲ 5.5172.212　▲12.714,43728.06478.41328.013532.9331▲ 2.288.62016年 １月22.829,379▲10.244▲52.459▲11.9171▲25.3274▲ 1.587.7２　46.225,97180.847117.7135▲25.92066.03880.294.2３　35.245,92113.351▲17.1872.3309▲ 1.1447▲ 3.088.8４　24.339,57917.966▲35.366▲ 7.0291▲10.2423－－５　

国土交通省山形県統計企画課資料出所

その他酒田港輸出入額企　 業　 倒　 産県内金融機関預貸金残高

輸　　入輸　　出金　　額件　　数貸出金預　金前年比前年比前年比前年比前年比末残前年比末残

％百万円％百万円％百万円件件％億円％億円18.387,624▲ 1.942,23244.614,70713742.224,5243.745,4062013年▲15.074,49828.254,1415.415,494▲12622.625,1621.946,2672014年7.079,69511.260,19328.819,961▲ 4582.725,8362.847,5652015年

46.67,2327.54,9368.0676▲ 452.325,1783.147,3752015年 ６月6.66,9699.55,267658.04,836282.425,2273.347,023７　13.07,05125.44,879942.0521022.325,2783.047,087８　45.97,43223.24,867▲94.3161▲ 512.525,5093.246,985９　▲ 6.36,37219.56,033194.31,545243.125,4723.746,90310　10.76,364▲ 5.75,034▲73.2542▲ 542.425,5242.847,41911　47.27,66423.56,2601,446.44,036032.725,8362.847,56512　0.86,6457.54,432▲52.1157142.925,6112.747,0502016年 １月3.76,56714.05,71670.3591▲ 342.925,5751.646,803２　

▲13.05,39124.76,116▲52.22,000093.626,0831.346,898３　▲16.65,24634.76,211218.41,175▲ 144.025,9481.947,279４　21.66,327▲ 0.34,250▲53.81,114▲ 16－－－－５　－－－－▲43.8380▲ 14－－－－６　

酒田税関支署東京商工リサーチ㈱ 山形支店日本銀行山形事務所資料出所

公共投資宿泊旅行統計公 共 工 事 請 負 額延べ宿泊者数独立行政法人 他市町村県国合計（年度累計）

前年比前年比前年比前年比前年比前年比％千人％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円

▲ 2.35,43139.224,05032.772,9618.649,89353.261,30331.6208,2092013年度 （年）8.65,899▲ 3.223,287▲15.961,33923.661,666▲30.042,889▲ 9.1189,1842014年度 （年）1.35,973▲ 4.622,222▲13.153,300▲44.933,985▲32.628,925▲26.8138,4342015年度 （年）

▲ 7.045427.012,752▲ 5.418,152▲29.29,423▲20.215,113▲ 9.855,4422015年 ６月▲ 1.05444.415,2300.329,783▲27.514,023▲10.820,640▲ 8.279,677７　▲ 5.0708▲ 1.216,8370.435,094▲31.016,984▲18.822,458▲12.491,375８　▲ 1.3550▲ 1.818,5724.742,277▲35.721,281▲24.624,902▲14.6107,033９　▲ 0.55783.020,1343.646,063▲47.625,142▲25.325,905▲20.1117,24610　3.14742.220,289▲11.049,285▲47.027,510▲25.426,289▲24.0123,37511　2.74292.921,110▲13.551,521▲47.528,891▲25.326,505▲24.9128,02912　

▲10.03873.321,304▲13.852,175▲46.630,415▲25.626,594▲25.0130,4892016年 １月▲ 9.14120.421,519▲14.052,386▲46.330,824▲30.027,064▲26.1131,796２　▲12.2425▲ 4.622,222▲13.153,300▲44.933,985▲32.628,925▲26.8138,434３　▲ 4.2362▲50.53,249▲39.11,642157.611,8779.62,30019.419,070４　

－－▲39.45,055▲ 7.16,298129.613,78131.811,86922.837,005５　－－12.614,359▲13.715,66871.016,1178.316,37212.862,518６　

観光庁資料より当行作成東日本建設業保証㈱ 山形支店資料出所

観　光

※実質預金＋CD

※宿泊旅行統計は年計

12 調査月報 2014年 1・2月号

経済日誌経済日誌 2016年６月16日 ～ 2016年７月15日

山　形　県６月18日2015年度県産農産物輸出量　過去最高に　県の発表によると、2015年度の県産農産物の輸出量は過去最高の987トンとなった。コメの輸出量が733トンと前年に比べて大きく伸びた。

６月21日かみのやまワイン特区　認定　上山市は、「かみのやまワイン特区」の計画が内閣府の認定を受けたと発表。特区内では、ワインなど果実酒の年間最低製造数量が、現在の６キロリットルから２キロリットルに引き下げられる予定。

７月１日米沢市　新文化複合施設「ナセBA」開館　米沢市の新文化複合施設「ナセBA（なせば）」が開館。中心市街地活性化の拠点として、市立図書館とギャラリーを備える。

蔵王山　馬の背登山道　立ち入り規制解除　蔵王山「馬の背登山道」において、2015年６月の噴火警報解除後に、山形県や宮城県など関係自治体が実施していた立ち入りについての自主規制が、約１年２カ月ぶりに解除された。

７月２日加茂水族館　来館者数150万人突破　鶴岡市立加茂水族館において、2014年６月のリニューアルオープンからの来館者数が150万人を突破し、セレモニーが行われた。

７月５日酒田駅前再開発　事業予定者決定　酒田市は、JR酒田駅周辺の再開発を行う事業予定者について、西松建設（東京都）に決定したと発表。2021年３月までに図書館機能などを備えた複合施設を建設する予定。総事業費は102億円。

７月７日出羽桜酒造　世界的コンテストで最優秀賞　世界最大規模のワインコンテスト「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」の日本酒部門で、出羽桜酒造（天童市）の純米酒「出羽桜　出羽の里」が最優秀賞「チャンピオン・サケ」を受賞。出羽桜酒造は2008年以来２度目の受賞。

東　　　北６月25日東北六魂祭　青森市で開催　東北６県の夏祭りが集まる「東北六魂祭」が、青森市内で開催され、６月25日、26日の２日間で約27万人の人出。今回の開催で東北全県を一巡した。

７月１日仙台空港　完全民営化空港に　仙台空港が、国が管理する空港としては全国初の完全民営化空港に。東急電鉄など７社が設立した特定目的会社の仙台国際空港（名取市）が運営会社となる。

仙台パルコ２がオープン　JR仙台駅西口に「仙台パルコ２」がオープン。地上９階、地下２階で、店舗面積は約25,000㎡。東北初出店の38店を含む84店が入店。

飯館村　役場機能が本庁舎に帰庁　福島県飯館村は、福島第一原発事故後に福島市に移していた役場機能を５年ぶりに村に戻し、本庁舎で帰庁式を開催。飯館村に出されている避難指示は一部を除き2017年３月末に解除される予定。

東北　2016年路線価　８年ぶりに上昇　仙台国税局が発表した2016年１月１日時点の東北の路線価は、前年度比0.1％上昇と８年ぶりにプラス。宮城県が同2.5％、福島県が同2.3％上昇し、全体を押し上げた。他の東北４県は低下したものの、いずれも低下幅が縮小。

７月12日南相馬市　避難指示解除　政府は、福島第一原発事故後に福島県南相馬市の一部に出していた避難指示を、帰還困難区域を除き解除。避難指示の解除は６例目。同時にJR常磐線の小高－原ノ町駅間の営業運転も再開。

７月13日2016年人口動態調査　東北全県で人口減少　総務省が発表した住民基本台帳に基づく2016年１月１日時点の人口動態調査によると、東北は６県すべてで人口が減少し、秋田県が前年比1.29％減、青森県が同1.12％減、山形県が同0.99％減と、特に減少幅が大きくなった。

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