26

【経営資料】

Ⅰ　決算の状況１．貸借対照表 八 戸 農 業 協 同 組 合

（ 単 位 ： 千 円 ）

　１．信用事業資産 72,693,925 76,644,125 　１．信用事業負債 75,991,559 78,904,109

（１） 現金 923,273 1,252,610 （１） 貯金 75,018,134 77,670,752

（２） 預金 39,345,528 43,938,484 （２） 借入金 764,746 743,943

系統預金 38,895,267 43,347,635 （３） その他の信用事業負債 208,679 489,414

系統外預金 450,261 590,849 未払費用 40,710 56,533

（３） 有価証券 3,937,107 3,308,102 その他の負債 167,969 432,881

国債 1,700,003 2,023,659 　２．共済事業負債 888,914 1,465,433

地方債 1,639,310 1,185,110 （１） 共済借入金 77,399 73,767

政府保証債 597,794 99,333 （２） 共済資金 448,493 1,028,104

（４） 貸出金 28,657,705 28,297,216 （３） 共済未払利息 788 816

（５） その他の信用事業資産 168,385 166,989 （４） 未経過共済付加収入 358,726 350,956

未収収益 79,504 75,183 （５） 共済未払費用 643 0

その他の資産 88,881 91,806 （６） その他の共済事業負債 2,865 11,790

（６） 貸倒引当金（控除） △ 338,073 △ 319,276 　３．経済事業負債 1,820,752 1,892,031

　２．共済事業資産 90,468 85,999 （１） 経済事業未払金 576,491 580,979

（１） 共済貸付金 78,119 74,505 （２） 経済受託債務 726,615 769,653

（２） 共済未収利息 774 810 （３） その他の経済事業負債 517,646 541,399

（３） その他の共済事業資産 11,834 10,937 受入預託家畜 424,322 450,811

（４） 貸倒引当金（控除） △ 259 △ 253 その他の経済事業負債 93,324 90,588

　３．経済事業資産 3,448,946 3,361,489 　４．雑負債 352,702 364,831

（１） 経済事業未収金 1,499,660 1,347,539 （１） 未払法人税等 11,000 13,500

（２） 経済受託債権 322,908 380,734 （２） リース債務 34,217 37,055

（３） 棚卸資産 1,027,307 895,853 （３） 資産除去債務 3,294 3,373

購買品 997,935 866,849 （４） その他の雑負債 304,191 310,903

在庫品 24,663 24,382 　５．諸引当金 1,123,763 1,024,546

貯蔵品 4,709 4,622 （１） 賞与引当金 19,918

（５） その他の経済事業資産 765,179 844,752 （２） 退職給付引当金 1,123,763 1,004,628

預託家畜 398,674 417,647 　６．再評価に係る繰延税金負債 51,150 47,727

その他の経済事業資産 366,505 427,105 80,228,840 83,698,677

（６） 貸倒引当金（控除） △ 166,108 △ 107,389

　４．雑資産 272,015 419,668 　１．組合員資本 4,695,230 4,920,787

（１） 職員厚生貸付金 244,930 232,314 （１） 出資金 3,784,511 3,782,402

（２） その他の雑資産 28,044 197,115 （２） 資本準備金 29,836 29,836

（３） 貸倒引当金（控除） △ 959 △ 9,761 （３） 利益剰余金 922,480 1,149,308

　５．固定資産 4,440,380 4,277,814 　利益準備金 237,953 271,953

（１） 有形固定資産 4,422,265 4,262,225 　その他利益剰余金 684,527 877,355

建物 6,212,191 6,160,810 リスク管理積立金 60,000 120,000

機械装置 2,640,858 2,667,149 　　当期未処分剰余金 624,527 757,355

土地 2,019,337 2,033,259 　　（うち当期剰余金） (169,916) (217,875)

リース資産 174,139 189,590 （４） 処分未済持分 △ 41,597 △ 40,759

建設仮勘定 0 9,010

その他の有形固定資産 2,014,302 2,038,617

減価償却累計額（控除） △ 8,638,562 △ 8,836,210

（２） 無形固定資産 18,115 15,589 　２．評価・換算差額等 161,076 276,091

その他の無形固定資産 18,115 15,589 （１） その他有価証券評価差額金 35,179 159,146

　６．外部出資 4,012,694 4,049,009 （２） 土地再評価差額金 125,897 116,945

（１） 外部出資 4,012,694 4,049,009 4,856,306 5,196,878

系統出資 3,837,312 3,877,309

系統外出資 115,382 111,700

子会社等出資 60,000 60,000

　７．繰延税金資産 125,976 57,451

　９．特別勘定 742 0

（１） 特別勘定 12,442 0

特別勘定引当金（控除） △ 11,700 0

85,085,146 88,895,555 85,085,146 88,895,555

純 資 産 の 部 合 計

平成27年度

（平成28年3月31日）科　　　　目

平成26年度

（平成27年3月31日）

平成26年度

（平成27年3月31日）

平成27年度

（平成28年3月31日）科　　　　目

資 産 の 部 合 計 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）

負 債 の 部 合 計

（ 純 資 産 の 部 ）

27

２．損益計算書 八 戸 農 業 協 同 組 合

（ 単 位 ： 千 円 ）

26年度 27年度 26年度 27年度

自　平成26年4月 1日 自　平成27年4月 1日 自　平成26年4月 1日 自　平成27年4月 1日

至　平成27年3月31日 至　平成28年3月31日 至　平成27年3月31日 至　平成28年3月31日

　１．事　業　総　利　益 3,056 ,643 3 ,070 ,029 （ ９）　農業倉庫事業収益 42,709 45,923

（10）　農業倉庫事業費用 3,566 3,678

（１）　信　用　事　業　収　益 1,049,667 1,048,503 39 ,143 42 ,245

資金運用収益 958,930 964,367 （11）　加工事業収益 146,997 154,813

（うち預金利息） (261,071) (254,595) （12）　加工事業費用 132,290 140,007

（うち有価証券利息） (38,116) (52,638) （うち貸倒引当金繰入額） (1) (1)

（うち貸出金利息） (659,710) (621,515) （うち貸倒引当金戻入益） (△ 1) (△ 1)

（うちその他受入利息） (33) (35,619) 14 ,707 14 ,806

役務取引等収益 48,935 49,653 （13）　利用事業収益 1,559,742 1,542,599

その他事業直接収益 27,893 22,064 （14）　利用事業費用 1,028,969 1,030,756

その他経常収益 13,909 12,419 　　　　　　　　　（うち貸倒引当金繰入額） (2,509) (1,213)

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 94) (△ 2,509)

（２）　信　用　事　業　費　用 249,593 267,173 530 ,773 511 ,843

資金調達費用 69,907 82,026 （15）　その他事業収益 64,881 62,303

（うち貯金利息） (65,858) (77,509) （16）　その他事業費用 38,387 35,846

（うち給付補てん備金繰入） (305) (256) （うち貸倒引当金繰入額） (0) (0)

（うち借入金利息） (1,918) (1,621) （うち貸倒引当金戻入益） (0) (0)

（うちその他支払利息） (1,826) (2,640) 26 ,494 26 ,457

役務取引等費用 5,494 5,522 （17）　指導事業収入 7,950 12,565

その他経常費用 174,192 179,625 （18）　指導事業支出 39,122 40,787

（うち貸倒引当金繰入額） (338,073) (319,275) △ 31 ,172 △ 28 ,222

（うち貸倒引当金繰入益） (△ 362,503) (△ 338,073) 　２．事　業　管　理　費 2,995 ,549 2 ,917 ,293

（うち貸出金償却） (12) (204) （1）　人　　件　　費 1,954,553 1,893,597

800 ,074 781 ,330 （2）　業　　務　　費 204,408 216,146

（3）　諸 税 負 担 金 88,178 83,663

（３）　共　済　事　業　収　益 901,802 921,754 （4）　施　　設　　費 743,693 717,924

共済付加収入 868,350 865,837 （5）　その他事業管理費 4,717 5,963

共済貸付金利息 1,763 1,996 61 ,094 152 ,736

その他の収益 31,689 53,921 　３．事　業　外　収　益 174,050 143 ,320

（1）　受 取 雑 利 息 24,394 19,742

（４）　共　済　事　業　費　用 57,040 51,524 （2）　受取出資配当金 35,884 35,874

共済借入金利息 1,782 1,985 （3）　賃　　貸　　料 68,295 61,222

共済推進費 39,498 37,899 （4）　償却債権取立益 28,014 15,163

共済保全費 10,643 7,858 （5）　雑　　収　　入 16,419 8,420

その他の費用 5,117 3,782 （6）　事業外貸倒引当金戻入益 625 2,899

（うち貸倒引当金繰入額） (259) (252) （7）　特別勘定貸倒引当金戻入益 419 0

（うち貸倒引当金繰入益） (△ 224) (△ 258) 　４．事　業　外　費　用 35,009 24 ,139

844 ,762 870 ,230 （1）　貸　倒　損　失 0 0

（２）　寄　付　金 54 21

（５）　購　買　事　業　収　益 3,990,589 3,974,703 （３）　賃貸資産減価償却費 20,602 17,488

購買品供給高 3,806,172 3,812,937 （４）　雑　損　失 14,353 6,630

その他の収益 184,417 161,766 （５）　事業外貸倒引当金繰入額 0 0

（６）　特別勘定貸倒引当金戻入益 0 0

（６）　購　買　事　業　費　用 3,513,706 3,496,868 200 ,135 271 ,917

購買品供給原価 3,359,957 3,351,527 　５．特　別　利　益 4,187 333

購買品供給費 68,462 68,581 （1）　固定資産処分益 0 333

その他の費用 85,287 76,760 （2）　一般補助金 4,187 0

（うち貸倒引当金繰入額） (160,153) (98,941) （3）　土地収用に関する補助金等 0 0

（うち貸倒引当金繰入益） (△ 180,570) (△ 160,153) 　６．特　別　損　失 39,401 20 ,882

476 ,883 477 ,835 （1）　固定資産処分損 4,586 2,378

（2）　固定資産圧縮損 4,187 0

（７）　販　売　事　業　収　益 412,394 443,787 （3）　減損損失 3,393 14,595

販売手数料 286,639 308,374 （4）　施設解体費用 27,235 3,909

その他の収益 125,755 135,413

（８）　販　売　事　業　費　用 57,415 70,282 164 ,921 251 ,368

販売費 3,653 1,984 法人税、住民税及び事業税 17,567 19 ,548

その他の費用 53,762 68,298 過年度法人税等追徴税額 988 0

（うち貸倒引当金繰入額） (3,445) (7,234) 過年度法人税等還付税額 0 △ 3 ,757

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 7,698) △ 3,445 法人税等調整額 △ 23 ,550 17 ,702

（うち貸倒損失） (2,786) (0) 法人税等合計 △ 4,995 33 ,493

当期剰余金 169,916 217 ,875

当期首繰越剰余金 454,611 530 ,527

土地再評価差額金取崩額 8,953

354 ,979 373 ,505 当期未処分剰余金 624,527 757 ,355

信 用 事 業 総 利 益

指導事業収支差額

加工事業総利益

利 用 事 業 総 利 益

その他事業総利益

農業倉庫事業総利益

科　　　　　目 科　　　　　目

共 済 事 業 総 利 益

経 常 利 益

購 買 事 業 総 利 益

事 業 利 益

税引前当期利益

販 売 事 業 総 利 益

28

3.キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）26年度 27年度

自　平成26年4月 1日 自　平成27年4月 1日

至　平成27年3月31日 至　平成28年3月31日

164,921 251,368

262,480 259,087

3,393 14,595

3,393 △ 77,521

19,918

△ 26,194 △ 119,135

△ 929,474 △ 927,318

68,081 79,386

△ 1,763 △ 1,996

1,782 1,985

△ 60,278 △ 55,616

△ 29,262 △ 23,494

31,821 5,954

1,154,763 360,489

△ 1,300,000 △ 6,200,000

2,802,674 2,652,618

387,653 △ 20,803

21,226 △ 2,925

△ 579,247 264,945

△ 12,792 3,614

12,086 △ 3,632

△ 173,644 579,611

△ 17,294 512

△ 4,374 897

387,313 152,121

30,945 △ 57,826

△ 71,317 131,454

△ 168,686 4,488

136,430 43,038

68,864 △ 79,573

4,347 23,753

35,450 △ 146,912

△ 263,418 6,013

930,146 931,631

△ 73,822 △ 63,588

1,778 1,960

△ 1,795 △ 1,957

2,796,186 △ 1,992,859

60,278 55,616

△ 49,555 △ 13,291

2,806,909 △ 1,950,534

　　　その他の負債の純増（△）減

　　　信用事業資金運用による収入

　　　信用事業資金調達による支出

　　　共済貸付金利息による収入

　　　共済借入金利息による支出

　　　小計

　　　雑利息及び出資配当金の受取額

　　　法人税等の支払額

　　事業活動によるキャッシュ・フロー

　　　経済受託債務の純増（△）減

　　　その他の経済事業資産の純増（△）減

　　　その他の経済事業負債の純増（△）減

　（その他の資産及び負債の増減）

　　　その他の資産の純増（△）減

　（経済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減

　　　経済受託債権の純増（△）減

　　　棚卸資産の純増（△）減

　　　支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減

　　　その他の共済事業資産の純増（△）減

　　　貸出金の純増（△）減

　　　預金の純増（△）減

　　　貯金の純増（△）減

　　　信用事業借入金の純増（△）減

　　　その他の信用事業資産の純増（△）減

　　　その他の信用事業負債の純増（△）減

　（共済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　共済貸付金の純増（△）減

　　　共済借入金の純増（△）減

　　　共済資金の純増（△）減

　　　未経過共済付加収入の純増（△）減

　（信用事業活動による資産及び負債の増減）

　　　貸倒引当金の増減額（△は減少）

　　　退職給付引当金の増減額（△は減少）

　　　信用事業資金運用収益

　　　信用事業資金調達費用

　　　共済貸付金利息

　　　共済借入金利息

　　　受取雑利息及び受取出資配当金

　　　有価証券関係損益（△は益）

　　　固定資産売却損益（△は益）

　　　賞与引当金の増減額（△は減少）

　　　減損損失

科 目

１　事業活動によるキャッシュ・フロー

　　　税引前当期利益

　　　減価償却費

29

26年度 27年度

自　平成26年4月 1日 自　平成27年4月 1日

至　平成27年3月31日 至　平成28年3月31日

△ 3,299,570 △ 197,942

1,106,220 1,021,808

4,187 0

△ 419,297 △ 90,499

71,591 △ 26,571

△ 521 △ 40,870

4,555

△ 2,537,390 670,481

168,774 149,682

△ 179,399 △ 148,175

△ 41,597 △ 40,759

42,899 41,597

△ 9,323 2,345

196,458 △ 1,277,707

6,392,343 6,588,801

6,588,801 5,311,094

現金及び預金勘定 40,268,801 45,191,094別段預金、定期性預金及び譲渡性預金 △ 33,680,000 △ 39,880,000現金及び現金同等物 6,588,801 5,311,094

　　　有価証券の売却による収入

科 目

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　有価証券の取得による支出

　　　持分の譲渡による収入

　　　補助金の受入れによる収入

　　　固定資産の取得による支出

　　　固定資産の売却による収入

　　　外部出資による支出

　　投資活動によるキャッシュ・フロー

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　出資の増額による収入

　　　出資の払戻しによる支出

　　　持分の取得による支出

　　　外部出資の売却等による収入

のうち、「現金」及び「預金」中の、当座預金、普通預金及び通知預金となっております。（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　財務活動によるキャッシュ・フロー

４　現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

５　現金及び現金同等物の期首残高

６　現金及び現金同等物の期末残高

（１）現金及び現金同等物の資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」

30

４． 注 記 表

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び

評価方法

① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）

② 子会社株式 ： 移動平均法による原価法

③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）

・時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により

算定）

・時価のないもの ：移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 購買品

ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性

の低下による簿価切下げの方

法）により評価しています。

イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性

の低下による簿価切下げの方

法）により評価しています。

ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収益

性の低下による簿価切下げの方

法）により評価しています。

② 在庫品 ……………… 総平均法による原価法（収益性

の低下による簿価切下げの方

法）により評価しています。

③ 貯蔵品 ……………… 個別法による原価法（収益性の

低下による簿価切下げの方法）

により評価しています。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び

評価方法

① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）

② 子会社株式 ： 移動平均法による原価法

③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）

・時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法によ

り処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

・時価のないもの ：移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 購買品

ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益

性の低下による簿価切下げ

の方法）により評価していま

す。

イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益

性の低下による簿価切下げ

の方法）により評価していま

す。

ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収

益性の低下による簿価切下

げの方法）により評価してい

ます。

② 在庫品 ……………… 総平均法による原価法（収益

性の低下による簿価切下げ

の方法）により評価していま

す。

③ 貯蔵品 ……………… 個別法による原価法（収益性

の低下による簿価切下げの

方法）により評価していま

す。

31

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

（３）固定資産等の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

・建 物：旧定率法(税制改正前の残存価額を取得価額の1

0％とした定率法)

によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物

（附属設備を除く）

については旧定額法を採用しています。

・建物以外：旧定率法(税制改正前の残存価額を取得価額の1

0％とした定率法)

によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定す

る方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産：定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合にお

ける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却して

います。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理

規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して

います。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務

者（実質破綻先）に係る債権については、担保の処分可能見

込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥

る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について

は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が

可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支

払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい

ます。また、破綻懸念先債権のうち、債権の元本の回収に係

るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額を控

除した残額から、当該キャッシュ・フローを控除した額を引

当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と

税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この

基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定

した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査

定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当

（３）固定資産等の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

・建 物：旧定率法(税制改正前の残存価額を取得価額

の10％とした定率法)

によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した

建物（附属設備を除く）

については旧定額法を採用しています。

・建物以外：旧定率法(税制改正前の残存価額を取得価額

の10％とした定率法)

によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定

する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産：定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合に

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却

しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース

資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経

理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上

しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある

債務者（実質破綻先）に係る債権については、担保の処分

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に

陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につ

いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による

回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債

務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額

を計上しています。また、破綻懸念先債権のうち、債権の

元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もる

ことができる債権については、債権の帳簿価額から担保の

処分可能見込額を控除した残額から、当該キャッシュ・フ

ローを控除した額を引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額

と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9に

より算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署

が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記

32

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

を行っています。

② 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発

生していると認められる額を計上しています。

ア 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事

業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定

額基準によっています。

イ 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理

方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に

おける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事

業年度から費用処理することとしています。

なお、会計基準変更時差異（113,570千円）については、

15年による定額法により費用処理しています。

③ 特別勘定引当金

旧中沢農協分については、上記「貸倒引当金」と同様の基

準により計上しています。

（５）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る

方法に準じた会計処理によっています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によ

っております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上

し、10年間で均等償却を行っています。

（７）決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、千円未

満の科目については「０」で表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記

(１) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成

24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成26年4月1日

以降開始する事業年度の期首から適用されることになったこ

の引当を行っています。

②賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見

込額のうち冬季負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末

に発生していると認められる額を計上しています。

ア 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

事業年度までの期間に帰属させる方法については、給

付算定式基準によっています。

イ 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処

理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ

発生の翌事業年度から費用処理することとしていま

す。

（５）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年

度開始以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取

引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式に

よっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に

計上し、10年間で均等償却を行っています。

（７）決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、千円

未満の科目については「０」で表示しております。

33

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

とに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用していま

す。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直

し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算

定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職

員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退

職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映し

た単一の加重平均割引率を採用する方法へ変更しました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える

影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記

（１）固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除

している圧縮記帳額は1,699,753千円であり、その内訳は、次

のとおりです。

土地 36,866千円 建物 774,011千円

構築物 59,564千円 機械・装置 769,766千円

車両運搬具 14,139千円 器具・備品 49,189千円

無形固定資産 405千円

（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ、選果機、

色彩選別機器、キャスターテント等の一部については、リー

ス契約により使用しております。

（３）担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保と

して定期預金1,500,000千円を差し入れています。

（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

① 子会社等に対する金銭債権の総額 1,112千円

② 子会社等に対する金銭債務の総額 15,116千円

（５）役員との間の取引に対する金銭債権及び金銭債務

① 理事及び監事に対する金銭債権の総額 51,111千円

② 理事及び監事に対する金銭債務の総額 0千円

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は22,722千円、延滞債権額は8

78,425千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続

していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁

済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金

（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）

２．貸借対照表に関する注記

（１）固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から

控除している圧縮記帳額は1,703,940千円であり、その内訳

は、次のとおりです。

土地 36,866千円 建物 774,011千円

構築物 59,564千円 機械・装置 769,766千円

車両運搬具 14,139千円 器具・備品 49,189千円

無形固定資産 405千円

（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ、選果機、

色彩選別機器、キャスターテント等の一部については、リ

ース契約により使用しております。

（３）担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保

として定期預金1,500,000千円を差し入れています。

（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

① 子会社等に対する金銭債権の総額 1,041千円

② 子会社等に対する金銭債務の総額 52,164千円

（５）役員との間の取引に対する金銭債権及び金銭債務

① 理事及び監事に対する金銭債権の総額 38,233千円

② 理事及び監事に対する金銭債務の総額 0千円

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は23,156千円、延滞債権額

は739,897千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継

続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなか

った貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和4

34

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４

号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は258,097千円です。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権

及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は154,347千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本

の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に

該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出

条件緩和債権額の合計額は、1,313,591千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（７）土地の再評価に関する法律に基づく再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業

用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価

差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として

負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しています。

●再評価を行った年月日 平成14年3月31日

●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

119,714千円

●同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31

日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業

用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳

又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価

格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出し

ています。

４．損益計算書に関する注記

（１）子会社等との事業取引による取引高の総額

① 子会社等との取引による収益総額 55,930千円

うち事業取引高 15,312千円

うち事業取引以外の取引高 40,618千円

② 子会社等との取引による費用総額 128,994千円

うち事業取引高 3,541千円

うち事業取引以外の取引高 125,453千円

0年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲

げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出

金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破

綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は296,880千円で

す。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約

定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻

先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は87,895千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援

を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、

元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決

めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延

滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸

出条件緩和債権額の合計額は、1,147,828千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で

す。

（７）土地の再評価に関する法律に基づく再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改

正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基

づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、

当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金

負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

●再評価を行った年月日 平成14年3月31日

●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計

額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

138,836千円

●同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月

31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該

事業用土地について地方税法第341条第10号の土地

課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録

されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整

を行って算出しています。

３．損益計算書に関する注記

（１）子会社等との事業取引による取引高の総額

① 子会社等との取引による収益総額 62,165千円

うち事業取引高 25,232千円

うち事業取引以外の取引高 36,933千円

② 子会社等との取引による費用総額 110,013千円

うち事業取引高 3,239千円

うち事業取引以外の取引高 106,774千円

35

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

（２）減損損失に関する事項

① グルーピングに関する事項

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピン

グを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、

独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは

共用資産と認識しております。

・管理会計単位 福地支店、上長支店、豊崎支店、階

上支店、南郷支店、南部支店、名川

支店、田子支店、川内支店

五戸支店、新郷支店、旅行センター

・業務外固定資産 遊休資産、賃貸固定資産

・共用資産 本店、営農経済本部、下長統括支店、

是川統括支店、三戸統括支店、倉石

統括支店、各地区営農センター、各

地区グリーンセンター、八菜館

② 減損損失を計上した固定資産又は資産グループの概要

当期に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

③ 減損損失を認識するに至った経緯

業務外固定資産については、土地の時価が著しく下落し

ており、減損の兆候に該当しております。旧豊崎養鶏場跡

地は、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分

可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しまし

た。

場所 用途 種類 その他

旧豊崎養鶏場跡地

（八戸市妙字桶屋

平10-1）

遊休 土地 業務外固定資産

（２）減損損失に関する事項

① グルーピングに関する事項

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピ

ングを実施した結果、以下のとおりとなっております。な

お、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グル

ープは共用資産と認識しております。

・管理会計単位 福地支店、上長支店、豊崎支店、

階上支店、南郷支店、南部支店

名川支店、田子支店、川内支店

五戸支店、新郷支店、旅行センター

・業務外固定資産 遊休資産、賃貸固定資産

・共用資産 本店、営農経済本部、下長統括支店

是川統括支店、三戸統括支店

倉石統括支店、各地区営農センター

各地区グリーンセンター、八菜館

② 減損損失を計上した固定資産又は資産グループの概要

当期に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

③ 減損損失を認識するに至った経緯

階上支店については、支店統廃合による新店舗移転に

伴い将来の使用が見込まれないことから帳簿価格を見

直し、当期減少額を減損損失として認識しました。

また、太陽のマルシェについては当該店舗の閉店に伴

い賃貸物件であることから帳簿価格を見直し、当期減少

額を減損損失として認識しました。

さらに、業務外固定資産については、土地の時価が下

落しており、減損の兆候に該当しております。旧豊崎養

鶏場跡地及び、南部町法師岡倉庫跡地は、遊休資産とさ

れ早期処分対象であることから、処分可能価格で評価

し、その差額を減損損失として認識しました。

場所 用途 種類 その他

階上支店（三戸郡階上

町赤保内字耳ヶ吠6-4

2）

営業用

店舗

建物、構築

物、機械装

置、器具備

品

太陽のマルシェ（八戸

市江陽2丁目14-1）

営業用

店舗 器具備品

旧豊崎養鶏場跡地

（八戸市妙字桶屋平10

-1）

遊休 土地 業務外固

定資産

南部町法師岡倉庫跡地

（三戸郡南部町法師岡

字西張58-1）

遊休 土地 業務外固

定資産

36

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な

固定資産の種類ごと減損損失の内訳

旧豊崎養鶏場跡地 3,393千円（土地 3,393千円）

⑤ 回収可能性に関する事項

土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その

時価は平成26年度固定資産税評価額に公示地価相当の倍率を

除して算定しています。

５．金融商品に関する注記

（１）金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を

農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等の債券に

よる運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧

客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒され

ています。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び

純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは

発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変

動リスクに晒されています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理

事会において対応方針を決定しています。また、通常の

貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との

連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ

たっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還

能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審

査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引に

おいて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自

④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、

主な固定資産の種類ごと減損損失の内訳

階上支店 5,796千円(建物 4,765千円

構築物 385千円

機械装置 15千円

器具備品 631千円）

太陽のマルシェ 1,277 千円(器具備品 1,277千円)

旧豊崎養鶏場跡地 6,183千円(土地 6,183千円）

南部町法師岡倉庫跡地 1,339千円 (土地 1,339千円)

合計 14,595千円 (建物 4,765千円

構築物 385千円

機械装置 15千円

器具備品 1,908千円

土地 7,522千円)

⑤ 回収可能性に関する事項

土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、そ

の時価は平成27年度固定資産税評価額に公示地価相当の

倍率を除して算定しています。

４．金融商品に関する注記

（１）金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余

裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債等

の債券による運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の

組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金

は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク

に晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及

び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これ

らは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価

格の変動リスクに晒されています。

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約履

行によってもたらされる信用リスクにさらされていま

す。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

理事会において対応方針を決定しています。また、通

常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支

店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど

により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準

など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っていま

す。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図

37

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

己査定を厳正に行っています。不良債権については管

理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん

でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につ

いては「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上

し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化

及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

基本に、資産・負債の金利感応度分析などを金融情勢の

変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポ

ートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にお

いて運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕

金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び

意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定し

た運用方針及び余裕金運用会議で決定した運用方針など

に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま

す。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が

適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

○ 市場リスクに係る定量的情報

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる

金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に

分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい

て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用

いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

あたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.21%上昇し

たものと想定した場合には、経済価値が49,612千円減

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関

を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

件にかかる未実行金額についても含めて計算していま

す。

るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良

債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産

の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の

結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」

に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努

めています。

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収

益化及び財務の安定化を図っています。このため、財

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し

たＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析など

を金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構

造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価

証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理

事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構

成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な

情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、

理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決

定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリス

クヘッジを行っています。運用部門が行った取引につ

いてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか

どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経

営層に報告しています。

○ 市場リスクに係る定量的情報

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合におい

て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受

ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその

他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び

借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると

仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.0

3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が8,

048千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

合を前提としており、金利とその他のリスク変数の

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が

生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能

性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行

案件にかかる未実行金額についても含めて計算し

ています。

38

貸借対照表計上額 時価 差額預金 39,345,528 39,345,528 △39,162有価証券 3,937,107 4,082,110 145,003　満期保有目的有価証券 1,689,147 1,834,150 145,003　その他有価証券 2,247,960 2,247,960 0貸出金 28,902,635　貸倒引当金 △ 338,073　貸倒引当金控除後 28,564,562 28,892,338 327,776経済事業未収金 1,499,660経済受託債権 322,908貸倒引当金 △ 166,108　貸倒引当金控除後 1,656,460 1,656,460 0資産計 73,503,657 73,937,274 433,617貯金 75,018,134 75,016,850 △1,248借入金 764,746 766,421 1,675経済事業未収金 576,491 576,491経済受託債務 726,615 726,615負債計 77,085,986 77,086,377 391

貸借対照表計上額 時価 差額預金 43,938,484 43,928,333 △ 10,151有価証券 3,308,102 3,553,010 244,908　満期保有目的有価証券 1,690,502 1,935,410 244,908　その他有価証券 1,617,600 1,617,600 0貸出金 28,529,530　貸倒引当金 △ 320,207　貸倒引当金控除後 28,209,323 28,594,413 385,090経済事業未収金 1,347,539貸倒引当金 △ 100,155　貸倒引当金控除後 1,247,384 1,247,384 0経済受託債権 380,734貸倒引当金 △ 7,234　貸倒引当金控除後 373,500 373,500 0資産計 77,076,793 77,696,640 619,847貯金 77,670,752 77,768,485 97,733借入金 743,943 745,627 1,684経済事業未払金 580,979 580,979 0経済受託債務 769,653 769,653 0負債計 79,765,327 79,864,744 99,417

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確

保に努めています。また、市場流動性リスクについては、

投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと

に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針

などの策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市

場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて

います。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採

用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価

額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの

差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極

めて困難と認められるものについては、次表に含めず「③

時価を把握することが極めて困難と認められる外部出資」

に記載しています。

（単位：千円）

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付24

4,930千円を含めています。

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

います。

・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金

及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法

資 産

ア．預 金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し

ていることから、当該帳簿価額によっています。満期の

ある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク

フリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい

ます。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性

の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつ

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付

け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう

えで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま

す。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市

場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合

理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算

定においては一定の前提条件等を採用しているため、異

なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも

あります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

の差額は、次のとおりです。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものについては、次表に含め

ず「③時価を把握することが極めて困難と認められる金

融商品」に記載しています。

（単位：千円）

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付

232,314千円を含めています。

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し

ています。

・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金

及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法

資 産

ア．預 金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似

していることから、当該帳簿価額によっています。満

期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレ

ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし

て算定しています。

39

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

イ．有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によってい

ます。

ウ．貸 出 金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

とから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレ

ートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた

額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算

定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で

決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

を時価に代わる金額としています。

負 債

ア．貯 金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支

払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯

金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッ

シュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ

Ｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わ

る金額として算定しています。

イ．借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく

異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい

ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を

時価に代わる金額として算定しています。

ウ．経済事業未払金及び経済受託債務

経済事業未払金・経済受託債務については短期間で決

済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

イ．有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格によっ

ています。

ウ．貸 出 金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市

場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大

きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似して

いることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期

間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ

ーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り

引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金

額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失し

た債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除し

た額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金及び経済受託債権については短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ

とから、当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失し

た債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除し

た額を時価に代わる金額としています。

負 債

ア．貯 金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の

支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定

期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌ

ＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時

価に代わる金額として算定しています。

イ．借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市

場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大

きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似

していると考えられるため、当該帳簿価額によってい

ます。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した

当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレート

である円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現

在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ウ．経済事業未払金及び経済受託債務

経済事業未払金・経済受託債務については短期間で

決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか

ら、当該帳簿価額によっています。

40

１年超 ２年超 ３年超 ４年超

２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

預金 39,345,528

有価証券

　満期保有目的有価証券 1,700,000

　その他有価証券 2,200,000

　のうち満期があるもの

貸出金 2,929,639 1,650,492 1,591,333 1,405,309 1,470,651 18,928,729

経済事業未収金 1,313,185

経済受託債権 322,908

43,911,260 1,650,492 1,591,333 1,405,309 1,470,651 22,828,729

５年超

合計

１年以内

１ 年 超２ 年 超３ 年 超４ 年 超

２年以内３年以内４年以内５年以内

貯 金 67,686,596 871,102 6,054,205 211,610 173,138 21,483

借 入 金 699,563 14,495 14,996 5,774 5,848 24,070

68,386,159 885,597 6,069,201 217,384 178,986 45,553

１ 年 以 内

合 計

５ 年 超

１年超 ２年超 ３年超 ４年超

２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

預金 43,938,484

有価証券

　満期保有目的有価証券 1,700,000

　その他有価証券 1,400,000

　のうち満期があるもの

貸出金 2,697,072 1,711,870 1,547,008 1,539,834 1,347,317 18,824,457

経済事業未収金 1,347,539

経済受託債権 380,734

48,363,829 1,711,870 1,547,008 1,539,834 1,347,317 21,924,457

１年以内 ５年超

合計

１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超

２ 年 以 内 ３ 年 以 内 ４ 年 以 内 ５ 年 以 内

貯 金 64,065,620 5,864,572 7,456,918 140,127 117,481 26,034

借 入 金 694,495 14,246 5,774 5,848 5,924 17,656

64,760,115 5,878,818 7,462,692 145,975 123,405 43,690

１ 年 以 内

合 計

５ 年 超

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は

次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含

まれていません。

（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額

外部出資 4,012,694

・ 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、

時価を把握することが極めて困難であると認められるため、

時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定

額 （単位：千円）

・貸出金のうち、当座貸越342,264千円については「1年以内」

に含めています。

・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等92

6,482千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

ん。

・貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案

件は、償還日が特定できないため含めていません。

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生

貸付金244,930千円を含めています。

・経済事業未収金及び経済受託債権のうち、延滞債権・期限

の利益を喪失した債権等186,475千円は償還の予定が見込

まれないため、含めていません。

⑤ 借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

・貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて

開示しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商

品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報

には含まれていません。

（単位：千円）

区分 貸借対照表計上額

外部出資 4,049,009

・ 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、

時価を把握することが極めて困難であると認められるため、

時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予

定額 （単位：千円）

・貸出金のうち、当座貸越310,823千円については「1年

以内」に含めています。また劣後特約付ローンについて

は「5年超」に含めています。

・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等

861,972千円は償還の予定が見込まれないため、含めて

いません。

・貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行

案件は、償還日が特定できないため含めていません。

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚

生貸付金232,314千円を含めています。

・経済事業未収金及び経済受託債権のうち、延滞債権・期

限の利益を喪失した債権等119,798千円は償還の予定が

見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

・貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含め

て開示しています。

41

　国債 699,691 710,150 10,459　地方債 999,640 1,039,310 39,670

小計 1,699,331 1,749,460 50,129

政府保証債 500,000 498,500 △ 1,500

小計 500,000 498,500 △ 1,500

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

種類貸借対照表計上

額差額

合計 2,199,331 2,247,960 48,629

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計 上 額

時価が貸借対照表

国債 988,853 1,088,700 99,847

計上 額を超 え る も

の地方債 600,000 639,540 39,540

1,688,147 1,834,150 146,003

種類 時価 差額

合計

政府保証債 99,294 105,910 6,616

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

６．有価証券に関する注記

（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項

① 満期保有目的の債券で時価のあるもの

（単位：千円）

② その他有価証券

（単位：千円）

・なお、上記の評価差額から繰延税金負債13,450千円を差し引いた

額35,179千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

売却額 売却益 売却損

国 債 1,106,130 27,893 0

合 計 1,106,130 27,893 0

７．退職給付に関する注記

（１）退職給付に係る事項

① 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退

職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同

規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国

農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用し

ています。

② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務 2,684,749千円

勤務費用 108,393千円

利息費用 37,050千円

５．有価証券に関する注記

（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項

① 満期保有目的の債券で時価のあるもの

（単位：千円）

② その他有価証券

（単位：千円）

・なお、上記の評価差額から繰延税金負債60,851千円を差し引

いた額159,146千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれ

ています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

売却額 売却益 売却損

地 方 債 517,458 17,714 0

政府保証債 504,350 4,350 0

合 計 1,021,808 22,064 0

６．退職給付に関する注記

（１）退職給付に係る事項

① 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、

同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法

人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制

度を採用しています。

② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務 2,492,462千円

勤務費用 102,261千円

利息費用 34,370千円

42

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

数理計算上の差異の発生額 △1,100千円

退職給付の支払額 △336,630千円

期末における退職給付債務 2,492,462千円

③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産 1,448,485千円

期待運用収益 14,485千円

数理計算上の差異の発生額 △5,970千円

特定退職共済制度への拠出金 90,122千円

退職給付の支払額 △159,788千円

期末における年金資産 1,387,334千円

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

された退職給付引当金の調整表

退職給付債務 2,492,462千円

特定退職共済制度 △1,387,334千円

未積立退職給付債務 1,105,128千円

未認識数理計算上の差異 18,635千円

会計基準変更時差異の未処理額 △113,570千円

貸借対照表計上額純額 1,123,763千円

退職給付引当金 1,123,763千円

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 108,393千円

利息費用 37,050千円

期待運用収益 △14,485千円

数理計算上の差異の費用処理額 △3,758千円

会計基準変更時差異の費用処理額 113,570千円

小計 240,770千円

⑥ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり

です。

債券 80％

年金保険投資 17％

現金及び預金 3％

合計 100％

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び

予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産

からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮していま

す。

⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.38％

長期期待運用収益率 1.00％

数理計算上の差異の発生額 320,214千円

退職給付の支払額 △291,836千円

期末における退職給付債務 2,657,471千円

③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産 1,387,334千円

期待運用収益 13,180千円

数理計算上の差異の発生額 207千円

特定退職共済制度への拠出金 86,098千円

退職給付の支払額 △138,619千円

期末における年金資産 1,348,200千円

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に

計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務 2,657,471千円

特定退職共済制度 △1,348,200千円

未積立退職給付債務 1,309,271千円

未認識数理計算上の差異 △304,643千円

貸借対照表計上額純額 1,004,628千円

退職給付引当金 1,004,628千円

⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 102,261千円

利息費用 34,370千円

期待運用収益 △13,180千円

数理計算上の差異の費用処理額 △3,271千円

小計 120,180千円

⑥ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとお

りです。

債券 78％

年金保険投資 18％

現金及び預金 4％

合計 100％

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及

び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様

な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

慮しています。

⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.38％

（期末0.13％）

長期期待運用収益率 0.95％

43

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

（２）特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、

旧農林共済組合(存続組合)がおこなう特例年金等の業務に要

する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,065千円を

含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成

44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、458,544千

円となっています。

８．税効果会計に関する注記

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産

退職給付引当金 310,833千円

貸付等債権 133,204千円

貸倒引当金繰入超過額 88,412千円

減損損失 66,123千円

未収利息 47,837千円

減価償却超過額 14,133千円

その他短期一時差異 27,463千円

その他 1,688千円

繰延税金資産小計 689,692千円

評価性引当額 △510,277千円

繰延税金資産合計（Ａ） 179,415千円

繰延税金負債

土地評価差額 △38,537千円

その他 △1,452千円

繰延税金負債合計（Ｂ） △53,439千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 125,976千円

② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率 27.61％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 4.91％

受取配当金等永久に益金

に算入されない項目 △7.32％

住民税均等割等 4.72％

過年度法人税等追徴税額 0.60％

評価性引当額の増減 △34.60％

その他 1.05％

税効果会計適用後の法人税等負担率 △3.03％

（２）特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び

農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林

漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57

条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)がおこなう特例年

金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務

負担金30,335千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成28年3月現在における

平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、42

6,654千円となっています。

７．税効果会計に関する注記

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産

退職給付引当金 278,535千円

貸倒損失 109,270千円

貸倒引当金繰入超過額 78,102千円

減損損失 77,323千円

未収利息 45,306千円

未払費用否認額 30,944千円

賞与引当金 5,509千円

その他 2,805千円

繰延税金資産小計 627,794千円

評価性引当額 △469,504千円

繰延税金資産合計（Ａ） 158,290千円

繰延税金負債

土地評価差額 △38,537千円

その他有価証券評価損益 △60,851千円

その他 △1,451千円

繰延税金負債合計（Ｂ） △100,839千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 57,451千円

② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率 27.66％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 4.76％

受取配当金等永久に益金

に算入されない項目 △4.48％

住民税均等割等 3.10％

土地再評価に関係する法人税等調整額 △1.36％

過年度法人税等戻入額 △0.51％

過年度法人税等還付税額 △1.49％

評価性引当額の増減 △14.30％

その他 △0.06％

税効果会計適用後の法人税等負担率 13.32％

44

平成26年度

（平成26年4月1日～平成27年3月31日まで）

平成27年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日まで）

９．その他の注記

（１）資産除去債務に関する事項

① 当該資産除去債務の概要

当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土地

所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了

時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義

務に関して資産除去債務を計上しております。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は昭和62年か

ら平成38年、割引率は2.4％を採用しております。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 3,217千円

時の経過による調整額 77千円

当事業年度末残高 3,294千円

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、営農施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、

退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該

営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の施設であ

り、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる

予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積

もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去

債務を計上していません。

８．その他の注記

（１）資産除去債務に関する事項

① 当該資産除去債務の概要

当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土

地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間

終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令

上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は

40年、割引率は2.4％を採用しております。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 3,294千円

時の経過による調整額 79千円

当事業年度末残高 3,373千円

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、営農施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づ

き、退去時における原状回復にかかる義務を有しています

が、当該営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の

施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転

が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を

合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に

見合う資産除去債務を計上していません。

45

種　　類　　　任意積立金　(定款第65条による)

名　　称　　　リスク管理積立金

積立目的　　　経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。

積立目標額　　300,000千円

積立基準　　　農林年金特例業務負担金は平成30年度一括費用処理するよう求められるこ

とが想定される。その他、将来的なリスク発生に係る必要額を考慮し積立

基準を設定する。積立期間は平成25年度から平成29年度までの5年間とし、

当期剰余金から60,000千円を積み立てることを基本とする。ただし、決算

状況に応じ積立金額の変動もあり得る。

取崩基準　　　次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。

(1)会計基準変更等により多額の損失が生じたとき。

(2)固定資産の減損損失により多額の損失が生じたとき。

(3)農林年金制度完了に伴う一括費用処理の必要性が生じたとき。

(4)経営基盤に影響を与える多額の支出が発生したとき。

　　2 次期繰越剰余金には､営農指導､生活･文化改善の事業の費用に充てるための繰越額10,900千　　　円が含まれます。

（注）1 任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとお　　　　りです。

５．剰余金処分計算書

（単位：円）

科 目 ２６年度 ２７年度

１ 当期未処分剰余金 624,526,896 757,354,927

２ 剰余金処分額 94,000,000 104,000,000

（１）利益準備金 34,000,000 44,000,000

（２）任意積立金 60,000,000 60,000,000

リスク管理積立金 60,000,000 60,000,000

３ 次期繰越剰余金 530,526,896 653,354,927

（注）1 任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとお

りです。

46

６．部門別損益計算書(平成27年度）（単位：千円）

計信 用

事 業

共 済

事 業

農 業 関 連

事 業

生活その他

事 業

営 農 指 導

事 業

共 通 管

理 費 等

8,206,950 1,048,503 921,754 5,618,218 605,910 12,565

5,136,921 267,173 51,524 4,255,974 521,463 40,787

3,070,029 781,330 870,230 1,362,244 84,447 △ 28,222

2,917,293 632,721 734,786 1,230,475 112,762 206,549

(241,600) (36,717) (24,864) (168,419) (3,984) (7,616)

(1,893,597) (452,566) (579,497) (609,771) (83,541) (168,222)

※うち共通

管理費⑥79,169 79,220 171,451 13,135 20,886 △ 363,861

(うち減価

償却費⑦)(4,427) (4,430) (9,587) (734) (1,168) (△20,346)

(うち人件

費⑦’)(32,567) (32,588) (70,529) (5,403) (8,592) (△149,679)

152,736 148,609 135,444 131,769 △ 28,315 △ 234,771

143,320 27,952 27,289 76,291 4,564 7,224

※うち共通

分⑩27,271 27,289 59,060 4,525 7,194 (△125,339)

24,139 5,252 5,256 11,374 871 1,386

※うち共通

分⑫5,252 5,256 11,374 871 1,386 (△24,139)

271,917 171,309 157,477 196,686 △ 24,622 △ 228,933

333 72 73 157 12 19

※うち共通

分⑮72 73 157 12 19 (△333)

20,882 4,543 4,546 9,840 754 1,199

※うち共通

分⑰4,543 4,546 9,840 754 1,199 (△20,882)

251,368 166,838 153,004 187,003 △ 25,364 △ 230,113

57,988 64,431 101,481 6,213 230,113

251,368 108,850 88,573 85,522 △ 31,577

（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

（１）共通管理費等の他部門への配賦基準　　　　　　　（人数割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値による

（２）営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準　　　　　　事業総利益割による

２．配賦基準(１の配賦基準で算出した配賦の割合)

区 分 信 用 共 済 農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 計

共通管理費

等21.8% 21.8% 47.1% 3.6% 5.7% 100.0%

営農指導事

業25.2% 28.0% 44.1% 2.7% 100.0%

（うち減価償却費⑤）

区 分

事業収益①

事業費用②

事業総利益③(①-②)

事業管理費④

特別損失⑯

税引前当期利益⑱(⑬+⑭-

⑯)

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後税

引前当期利益⑳(⑱-⑲)

（うち人件費⑤'）

事業利益⑧(③-④)

事業外収益⑨

事業外費用⑪

経常利益⑬(⑧＋⑨-⑪)

特別利益⑭

47

６．部門別損益計算書(平成26年度）（単位：千円）

計信 用

事 業

共 済

事 業

農 業 関 連

事 業

生活その他

事 業

営 農 指 導

事 業

共 通 管

理 費 等

8,562,208 1,049,667 901,802 5,634,074 968,715 7,950

5,505,565 249,593 57,040 4,278,243 881,567 39,122

3,056,643 800,074 844,762 1,355,831 87,148 △ 31,172

2,995,549 645,246 758,608 1,321,758 120,598 149,339

(249,761) (37,185) (21,433) (179,372) (4,118) (7,653)

(1,954,553) (463,579) (602,157) (681,679) (88,817) (118,321)

※うち共通

管理費⑥76,492 78,725 172,701 14,127 15,145 △ 357,190

(うち減価

償却費⑦)(3,847) (3,960) (8,686) (711) (762) (△17,966)

(うち人件

費⑦’)(32,673) (33,626) (73,767) (6,034) (6,469) (△152,569)

61,094 154,828 86,154 34,073 △ 33,450 △ 180,511

174,050 53,866 26,327 84,056 4,724 5,077

※うち共通

分⑩25,580 26,327 57,754 4,724 5,065 (△119,450)

35,009 6,369 6,555 19,647 1,176 1,262

※うち共通

分⑫6,369 6,555 14,380 1,176 1,262 (△29,742)

200,135 202,325 105,926 98,482 △ 29,902 △ 176,696

4,187 0 0 4,187 0 0

※うち共通

分⑮0 0 0 0 0 (0)

39,401 7,541 7,761 21,213 1,393 1,493

※うち共通

分⑰7,541 7,761 17,026 1,393 1,493 (△35,214)

164,921 194,784 98,165 81,456 △ 31,295 △ 178,189

46,151 48,824 78,225 4,989 178,189

164,921 148,633 49,341 3,231 △ 36,284

（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

（１）共通管理費等の他部門への配賦基準　　　　　　　（人数割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値による

（２）営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準　　　　　　事業総利益割による

２．配賦基準(１の配賦基準で算出した配賦の割合)

区 分 信 用 共 済 農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 計

共通管理費

等21.4% 22.0% 48.4% 4.0% 4.2% 100.0%

営農指導事

業25.9% 27.4% 43.9% 2.8% 100.0%

（うち減価償却費⑤）

区 分

事業収益①

事業費用②

事業総利益③(①-②)

事業管理費④

特別損失⑯

税引前当期利益⑱(⑬+⑭-

⑯)

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後税

引前当期利益⑳(⑱-⑲)

（うち人件費⑤'）

事業利益⑧(③-④)

事業外収益⑨

事業外費用⑪

経常利益⑬(⑧＋⑨-⑪)

特別利益⑭

48

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１ 私は、当ＪＡの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度にかか

るディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な

点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたし

ました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効

に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備さ

れております。

(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検

証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成28年7月27日

八戸農業協同組合

代表理事組合長 佐々木 福栄