経営発達支援計画の概要 - Minister of Economy, …...経営発達支援計画の概要...

経営発達支援計画の概要

実施者名真狩村商工会

実施期間平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日

目標

【真狩村商工会の目標】

経営発達支援事業を機に明確なビジョンと行動計画を策定し、小規模事業者の持続的発展

のために、小さなまちだからこそでき得る取り組みを実施する。

①真狩ブランドの強化と創業支援、マッチングサービス（事業承継と創業）を実施する。

②「食のまち」をアピール、交流人口や移住者の増加に繋がるイベントを実施し、地域経済

全体の底上げを図る。

③農業の法人化を支援し、併せて地域特産品開発による新たな産業振興の創出を図る。

④小規模事業者目線に立った伴走型支援により、経営計画書等の作成支援を実施する。

事業内容

【経営発達支援事業の内容】

１地域の経済動向調査に関すること

経済動向調査を各種統計資料や個別ヒアリング等をもとに調査・分析し、巡回・窓口相談

を通して、小規模事業者の経営力向上や販売促進、新商品・新サービス開発等のための情報

提供を行い、小規模事業者の進むべき方向性の指針となるよう支援する。

２経営分析の分析に関すること

小規模事業者が抱える経営上の悩みに対し、専門家と連携の上、経営分析やセミナーを開

催し、持続的発展ができ得るよう丁寧にサポートし、伴走型支援を行う。

３事業計画策定支援に関すること

小規模事業者が経営課題を解決するため、１や２、５の結果を踏まえ、専門家と連携の上、

事業計画策定支援による伴走型支援を行うとともに、不足業種の充足や廃業予備軍等のマッ

チングサービスによる創業支援を行う。

４事業計画策定後の実施支援に関すること

小規模事業者の売上向上や策定した事業計画の検証、見直し（PDCA）による経営改善を図

るとともに、資金需要に対する金融支援、創業者の知名度を上げる取り組みが課題であるこ

とから、スパイラルアップを図るため、専門家と連携の上、伴走型支援を行う。

５需要動向調査に関すること

小規模事業者の域内外に向けた取り組みを支援するため、消費者購買動向調査や観光客動

向調査、市場慣行動向調査等を行い、小規模事業者への情報提供や売上向上による経営の安

定化、基盤強化のための経営分析や事業計画策定支援に結び付ける。

６新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

小規模事業者に対して、各種展示商談会や即売会の出展支援を行うことや、Facebook 等訴

求力のある SNS、アンテナショップを活用した販路開拓とマスメディア等を活用した認知度の

向上を図る。

【地域経済の活性化に資する取組】

①真狩流にアレンジしたバル街や 100 円商店街を模したまっかり百縁祭を実施し、個店力強

化とともに、地域活性化を図り、もってまちの賑わい創出と小規模事業者の売上向上に寄

与する。

②当村には農産物を除いた名物といえる商品がないため、地域資源の掘り起こしから商品開

発を進め、地域全体の底上げを図り、もって小規模士御者の売上向上に寄与する。

③村立高校と連携した新商品開発「野菜スイーツで村を元気にプロジェクト」に新たに取り

組み、小規模事業者が販路開拓と売上向上に積極的に関わる仕組みや経営マネジメントの

能力強化に繋げ、さらに本プロジェクトに携わった高校生が卒業後に創業でき得る環境に

ついても構築する。

連絡先

〒048-1631

北海道虻田郡真狩村字真狩 35 番地

真狩村商工会 TEL 0136-45-2126 ／ FAX 0136-45-2820

HP http://www18.ocn.ne.jp/~makkari

E-mail [email protected]

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【真狩村小規模事業者の現状と課題】

本村の基幹産業は農業で、馬鈴薯を中心とした野菜が生産の主力となっており、特に食用ゆり

根は日本一の品質と生産量を誇っております。さらに近年は、ゆりの花のフラワーロードが代表

的な景観の一つとなり、地元の食材でもてなすレストランや道の駅、羊蹄山の湧き水、地場産の

お豆腐、ジャム、パンを買い求めるお客様が訪れるなど、農村の良さを楽しめる観光地としても

知られるようになったことが強みであります。

本会は、これまで心強い経営のパートナーとして、金融並びに税務、経理、労務、経営に関わ

る情報提供等幅広い活動をとおして、会員事業者の皆様へ多種多様な支援をしてまいりました。

しかしながら、地域社会の情勢を見たとき、商工会を取り巻く環境は日々激変しており、早急

に我々商工会の進むべき基本方針とその具体的な行動計画が求められていることは周知の事実

であります。

振り返りますと、本会は狩太町商工会（現ニセコ町）より昭和 38 年 10 月 26 日に分離独立し、

設立総会には 53 名が出席（うち委任出席 20 名）、8部会 97 名もの会員にて船出を果たしました

が、平成 26 年 3 月末では 3部会 75 名となっております。

また、村の人口は 1963 年（S38）の 5,197 人をピークに、2013 年度末では 2,134 人と、この

50 年で人口は 6割も減少しております。

「真狩村人口の推移予測」（真狩村高齢者保健福祉計画 H21-23）によると 2012 年（H24）は

2,200 人の予測でありましたが、現実にはさらに減少しており、このままでは 10 年後に 1,800 人

を切ることも十分に予測され、高齢者も約 4割を超える勢いであるものと考えられます。

一方、本会の会員事業者をみると半数以上が、60 歳以上の経営者であり、10 年後には 60 歳以

上（単純に＋10 歳）の割合は 8割にも達することになり、高齢化がますます進むことが懸念され、

さらには後継者がいない会員事業者がほとんどであります。

もともと商工会という組織は、専門店化した個々の小売業者を地域ごとに結束させることで、

高い消費空間を提供するという明確な目的があり、さらにその空間に娯楽性をもたせることで、

買い場だけではない住民の交流の場としての地域コミュニティという意図もありました。

項目製造業建設業小売業卸売業サービ

ス業

飲食店

宿泊業その他

定款

会員合計

商工業者等数 1 8 20 3 8 21 9 - 70

商工会員数 1 8 19 2 7 19 9 10 75

小規模事業者数 1 8 18 1 7 20 8 - 63

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近年、人口減少はもとより、少子高齢化やコミュニティの喪失、まとめ買い消費スタイルの定

着、情報通信網の高度化による仕事や生活スタイルの変化、地方自治体の財政悪化による公共事

業縮減等の中で、地域に根ざした住民生活に貢献していくことこそが商工会の使命であります。

これら諸課題は、北海道全体が抱える問題でもあり、企業の 7割が赤字であるという試算もあ

りますが、もちろん村内の会員事業者も例外ではないものと思われます。

このままでは、人口減少や消費システムの変化等の要因によって、後継者問題や売上減少にと

もなう廃業、税収減少による行政支援の減少等が予測され、さらには会員事業者の減少により、

商工会自体の存続すら危ぶまれることも推察されます。

【真狩村商工会の目標】

本会はこれまで、地域唯一の総合経済団体として、地区内小規模事業者の振興発展と社会一般

の福祉の増進に寄与してまいりましたが、改めて現状を振り返ると、基礎的な経営改善普及事業

や地域振興事業に追われ、結果的に本来業務である個別企業の経営力向上や販売促進等の経営支

援業務が疎かになっておりましたが、この経営発達支援計画を機に明確なビジョンと行動計画を

策定し、小さなまちだからこそでき得る取り組みを、上述のような地域の強みや課題を踏まえ、

北海道並びに真狩村、北海道商工会連合会、観光協会、農協、地域金融機関その他支援機関と連

携を密に実施いたします。

１．個別企業の経営力向上や販売促進等を継続して支援し、真狩ブランドの一層の強化を図ると

ともに、創業支援を行うプロジェクトを構築し、小規模事業者の高齢化や後継者不足によるマッ

チングサービス（事業承継と創業）の提案を目標といたします。

２．隣接のニセコ町周辺には宿泊する外国人観光客が年 40 万人を突破するとの新聞報道（平成

27 年 1 月 3 日北海道新聞）もあり、当村にある著名なレストランマッカリーナ※を筆頭にした「食

のまち」をアピールすることにより、その観光客の一部を取り込み、交流人口や移住者の増加に

繋がる地域内イベントを実施し、飲食店のみならず地域経済全体の底上げを目標といたします。

３．農業の法人化を支援（商工会員の拡充）するとともに、地域農産物の販路拡大と農商工連携

や六次産業化を活用した特産品開発による新たな産業振興の創出を目標といたします。

４．これら小規模事業者の持続的発展のために、巡回訪問を通した情報収集に努め、課題整理と

ともに各種施策の普及を図り、事業者目線に立った伴走型支援とともに、各種補助金申請に係る

事業計画や金融相談に係る資金計画等の作成支援（5年 23 件）を実施いたします。

※ レストランマッカリーナは、北海道札幌にある三ツ星フレンチレストラン「モリエール」のオーナーであ

る中道博氏が中心となり、料理人の夢の場所としてプロデュースした聖地であり、これまで多くのシェフが料

理の研修先として訪れ、さらには国内外を問わず多くのお客様がそのフレンチを堪能しております。洞爺湖サ

ミットにおいては、ファーストレディの方々がランチを楽しんだレストランとしても有名であります。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間

（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日）

（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】

これまでの地域経済動向調査は、あくまで事務局内部での情報収集に留まり、小規模事業者の

求めに応じた小出しの情報提供でありましたが、今後は地区内の経済動向を各種統計資料や個別

ヒアリング等をもとに調査・分析し、巡回・窓口相談を通して提供し、小規模事業者の進むべき

方向性の指針となるよう支援いたします。

（1）個別ヒアリング調査

・これまでの巡回訪問等による小規模事業者との相談指導業務においては、目先の課題解決

のためのヒアリングに終始していたが、マクロの景気動向を把握するためには、景況感や

売上、収益等について DI が必要不可欠なことから、今後はヒアリングシート等の活用によ

り、小規模事業者が抱えている本質的な経営上の悩みや事業全般について調査（財務全般

及びメインターゲット、主要取扱商品・サービス、資金繰り、後継者問題等）の上、事業

者毎の経営課題や業種・業態別の課題を把握し、小規模事業者に対する有効な経営発達支

援に向けた情報を提供するとともに、持続的発展に向けた３．事業計画策定支援に活用し

ます。

（2）交通量調査の活用

・村が実施する交通量調査の情報は、従来の観光人口の把握を目的とした活用に限られてい

ました。今後は、観光人口を小規模事業者の売上に繋げていくことを目的に、新たに本調

査結果とともに５．（2）を関連付けした消費動向の把握・分析を行い、３．事業計画策定

支援や５．需要動向調査の精度向上に活用します。

（3）公的統計資料

・これまで内部資料としての情報収集に留まっていた行政・金融機関の統計資料（北海道財

務局「しりべし経済レポート」や北海道「家計消費調査」、全国連「景況調査」、真狩村「観

光入込客数」、北海信用金庫「経済動向調査」等）について、今後は地域内だけではなく、

北海道内の景気動向把握を目的とした分析を行い、小規模事業者への情報提供についても

併せて取り組みます。

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（4）農業の動向把握

・当村の主要産業である農業については、これまで村役場からの情報収集に留まっていたた

め、今後は農業人口が全体の 20％弱を占めている実態から、農協との連携を深め、作況動

向による農業生計費の推移や村の景気動向に与える影響の大きさを示すため調査・分析

（５．需要動向調査の（1）消費者購買動向調査から農業者分を抽出）を行い、さらに優位

性が高い農産物の種類や特徴、収穫量等の情報収集に取り組み、小規模事業者に対して地

域農産物の販路拡大と農商工連携や六次産業化を活用した新商品・新サービス開発に繋が

る情報提供を積極的に行います。

（目標）

以上の結果をもとに経済動向を把握するとともに、次の２．経営状況分析や５．需要動向

調査と関連付けした上で、小規模事業者へ経営力向上や販売促進等のためのきめ細やかな情

報提供を行い、３．事業計画策定支援や４．事業計画策定後の実施支援に結び付けます。

併せて、調査・分析を踏まえ、調査結果はレポートとして巡回時に配布し、業種・業態別

にこれからの方向性を提案し、事業の持続が図られるよう支援します。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】

これまでは、金融支援等必要に迫られた際に小規模事業者の経営分析等を実施してきました

が、今後は小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開

催等を通じて、小規模事業者の経営分析を行います。

専門的な課題等については、北海道並びに北海道商工会連合会、地域金融機関、中小機構のコ

ーディネーター等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対してより丁寧にサポート

し、伴走型支援いたします。

（1）経営分析のあり方の見直し

・これまではネット de 記帳の情報を活用した財務的観点（売上・安全性・収益性・キャッ

シュフロー等）からの経営分析に留まっていましたが、今後はさらに SWOT 分析等を活用し

た小規模事業者の強み・弱み・機会・脅威の明確化にも取り組み、小規模事業者の新たな

チャレンジへ繋ぐことを意識した経営分析へと、そのあり方を見直します。

（2）専門家との連携

・これまでは連携が希薄であった専門家の活用を強化すべく、当村の主要産業である農業、

飲食・宿泊業に特化したセミナーを新たに開催します。

また、経営指導員の相談業務により分析の対象となる小規模事業者をピックアップし、経

営状況等を把握の上、専門知識を有する専門家と連携することで、収益性、安全性、資金

繰り等の項目を元に経営分析を行い、経営力向上のための支援を行います。

支援内容現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度

個別ヒアリング 0 30 30 30 30 30

レポート配布（回数／年） 0 1 2 2 2 2

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（3）支援計画

・以上の結果をもとに経営課題を抽出するとともに、小規模事業者が持続的発展でき得るよ

う、伴走型支援計画を作成いたします。

（目標）

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】

小規模事業者が経営課題を解決するため、上記１．地域経済動向調査や２．経営状況分析、５．

需要動向調査等の結果を踏まえ、必要に応じて専門家（エキスパートバンク制度、よろず支援拠

点等）とも連携の上、事業計画策定支援による伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業

の持続的発展を図ります。

また、地域の現状や課題にあるとおり、このままでは高齢化や売上減少に伴い廃業する小規模

事業者が続出することとなり、村の存亡すら危うくなる現状に鑑み、地域における不足業種を充

足するため、北海道並びに北海道商工会連合会等と連携して創業支援を行います。

（1）計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こし

・これまで巡回・窓口相談時に、小規模事業者からの様々な相談等を受けてきましたが、事

業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしまでは至っていないことが課題。今後は、

新たに「事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会」を開催し、事業計画策定を目指

す小規模事業者の掘り起こしを行います。

（2）金融・補助金申請

・これまで事業計画策定を目指す小規模事業者のほか、金融相談や小規模事業者持続化補助

金等各種補助金の申請時に事業計画の策定支援を受動的に行ってきましたが、今後は小規

模事業者に寄り添って積極的に支援いたします。

（3）農業者

・これまで農業者とは一定の距離がありましたが、近年、法人化や農商工連携、六次産業化

に取り組む農業者が大規模化となりつつあり、積極的な事業計画の作成支援を行います。

（4）新商品開発

・これまで地域農産物のブランド化による販路拡大とともに、農商工連携や六次産業化を活

用した新商品の開発が遅々として進んでおらず、今後は産学官連携による商品開発の支援

を行います。


巡回訪問件数 300 300 300 300 300 300

セミナー開催回数 0 1 1 1 1 1

経営分析件数 0 15 15 15 15 15

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（5）創業相談会

・これまでは受動的な創業相談として対応しておりましたが、今後は新たに創業に関する相

談会を開催し、移住者や内外の創業希望者の掘り起しとともに経営に関わる知識向上を図

り、創業計画の策定支援を行うことにより、小規模事業者の減少の歯止め、さらには増加

に転じるよう創業支援を行います。

（6）円滑な創業の実現に向けたマッチングサービス

・当村では、近隣町のリゾート地であるニセコ町や倶知安町、留寿都村の狭間に位置する地

域性から、近年では域外からの移住者が飲食店・宿泊業の分野で創業を目指すケースが増

えつつあります。一方、既存の小規模事業者においては、高齢化や後継者不在による廃業

の可能性のある小規模事業者が大多数を占めていることから、新たに(5)の創業に関わる相

談会を通してマッチングサービスを開始し、移住者との新陳代謝を促します。本事業に取

り組む上では、中小機構の事業承継コーディネーターとの連携を図ります。

（7）第二創業

・これまでは受動的な相談業務に終始していましたが、今後は第二創業（経営革新）に関す

る相談会を開催し、小規模事業者の掘り起しとともに第二創業（経営革新）に関わる経営

計画の策定等を支援するとともに、北海道商工会連合会主催の後継者育成塾への参加を促

します。

（目標）

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】

策定した計画の着実な実行支援や創業後のフォローアップは、小規模事業者の求めに応じた消

極的な対応であったため、今後はチェックシート等を導入・活用し、小規模事業者の売上向上や

策定した事業計画の検証、見直し（PDCA サイクル）による経営改善を図るとともに、資金需要に

対する金融支援を含めた一体的な支援を行うことや、新規創業者には企業間取引や個人との取引

において知名度を上げる取り組みが課題であることから、創業後のスパイラルアップを図るた

め、必要に応じて専門家や北海道商工会連合会等と連携して伴走型による指導・助言を行い、小

規模事業者の事業の持続的発展を図ります。


セミナー・説明会開催回数 0 1 1 1 1 1

事業計画策定事業者数 0 3 5 5 5 5

創業支援者数 1 1 1 1 1 1

第二創業支援者数 0 0 0 0 1 1

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（1）事業計画策定後のフォローアップ

・事業計画を策定した小規模事業者には、巡回訪問のペースを増やし（年４回以上）、進捗状

況の確認をよりきめ細かく行うとともに、専門知識を有する専門家等と連携の上、事業計

画の検証や見直し（PDCA サイクル）等の必要な指導・助言を行い、小規模事業者の経営改

善と売上向上による経営の安定化を図ります。

（2）事業計画策定後の金融支援

・小規模事業者の求めに応じた対応から、活発な事業展開を後押しするため、国並びに真狩

村の補助メニューや、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金や新たに創設された

小規模事業者経営発達支援融資制度等の各種制度についてもきめ細かく周知・活用支援を

行い、資金面においても円滑な計画実施をサポートします。

（3）創業後の知名度向上とフォローアップ機会の拡大

・これまでは受動的な相談業務に終始していましたが、企業間取引や個人との取引において

知名度を上げる取り組みが事業拡大に繋がることから、今後は新たに「先輩経営者との意

見交換会」（異業種交流等）を開催するとともに、経営指導員による個別フォローアップも

重点的に行い、専門知識を有する専門家等と連携の上、その機会自体を拡大することを通

じ、伴走型の支援に取り組みます。

（目標）

５．需要動向調査に関すること【指針③】

これまでは、小規模事業者への巡回訪問時や税務申告期における経営状況について大枠の把握

はしていましたが、地域固有の基礎的な情報収集（地域内消費者ニーズや市場環境動向）による

調査・分析が出来ていませんでした。

今後は地域内全世帯を対象とした消費者購買動向調査を行うとともに、当村に訪れる観光客を

対象とした観光客動向調査（ニーズ調査）、個別企業の商品やサービスの域外における需要動向

についても６．（1）、（4）にて調査を行い、さらにはアンテナショップやバイヤー、業界誌、イ

ンターネットにより売れ筋商品等の情報収集・分析し、小規模事業者の域内外に向けた取組を支

援するための調査に取り組み、小規模事業者への情報提供とともに、売上向上による経営の安定

化、経営基盤の強化のため、２．経営状況分析や３．事業計画策定支援に結び付けます。


フォローアップ件数 0 4 6 6 7 7

金融支援 6 10 10 10 10 10

交流会 0 1 2 2 2 2

- 15 -

（1）消費者購買動向調査

・真狩村と連携の上、全 937 世帯（消費者）を対象とした村内小規模事業者の取扱商品及び

サービスに対する消費の流出状況や消費者ニーズ、商店街に対する意向等（利用店舗や買

い物理由、利用頻度、利用しない理由、地域商店街に求める役割、近隣大型店の利用状況

等）の調査を実施し、項目ごとに集計・分析を行い、小規模事業者に情報提供するととも

に、今後の売上向上のための支援に活用し、事業の持続的発展を図ります。

（2）観光客動向調査

・隣接するニセコ町周辺には外国人を始めとした観光客が年々増加しており、それら観光客

を取り込むことが課題となっています。ついては、当村の道の駅に訪れる観光客（年間 16

万人程）を対象としたニーズ調査（来村目的や購入した物、サービス、予算等）を実施し、

観光客が求める商品やサービスについて調査・分析を行い、小規模事業者に対し提供し、

売上向上に繋がる支援を行います。

（3）ポイントカード情報の分析

・まっかりポイントカード会が実施しているポイント事業（27 店舗）は、イベント事業実施

に向けたデータ活用に留まっていたため、今後は非加盟店ではあるが需要動向の有力な受

け皿となっているコンビニ（セブンイレブン 1 店舗）と A コープ（VC スパー1 店）の財務

状況を調査し、（1）消費者購買動向調査と関連付けした上で、地域内消費動向の把握・分

析を行い、小規模事業者の売上向上に繋がる情報提供を行います。

（4）市場環境（商品やサービスの需要）動向調査

・国の消費動向調査や日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査、日経テレコン POSEYES 等

を活用し、マーケット全体の市場・新商品情報や伸びる市場・縮む市場、POS 分析による

ABC ランキング、商品のトレンド等を素早くキャッチし、消費者が求める商品やサービス

の情報を巡回訪問等を通じて小規模事業者へフィードバックし、売上向上のための提案型

支援に取り組みます。

（目標）


消費者購買動向調査 - 調査分析

（937 世帯）

提供

（小規模事業者）

調査分析

（937 世帯）

提供


調査分析

（937 世帯）

観光客動向調査 - - 調査分析

（500 人／2日）

提供


調査分析

（500 人／2日）

提供


カード情報 - 調査分析

（29 店舗）

提供


調査分析

（29 店舗）

提供


調査分析

（29 店舗）

市場環境動向調査 - - 調査分析

（四半期毎）

提供


調査分析

（四半期毎）

提供


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６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】

これまでは、小規模事業者への直接的な販路開拓支援というよりは、ポイントカード会や地域

イベントを通じた大括りの支援に偏っておりましたが、小規模事業者の売上増加のための支援に

重きを置くことが経営発達支援事業の目指すことであるため、新たに外部機関や専門家と連携を

図り、近年の多様化する消費者ニーズや需要動向調査に基づいた販路開拓とイベントを創出いた

します。

また、地域における特産品の販路拡大を図るため、大都市圏で開催される展示会、即売会等に

出店することや、ホームページ、ソーシャルメディア等の IT を活用し、販路開拓と認知度の向

上を図ります。

（1）商談会・即売会

・過去には、小規模事業者が地域特産品である農産物を札幌市内の百貨店等にて即売会を実

施し、真狩村ブランドの確立に一役買った経緯がありますが、この数年は出店を取りやめ

ていました。しかしながら、当村には原材料や作り手に拘った豆腐やジャム、パンを製造

小売している小規模事業者がおり、よろず支援拠点等の専門家派遣の活用等により、さら

なる商品の磨き上げによる付加価値が創出され、新たな需要の開拓と経営発達に寄与する

ものと考えられます。

このため、今後は北海道商工会連合会主催の北の味覚再発見等展示商談会や即売会に向け

て、真狩村及び観光協会と連携して小規模事業者に対して継続的に出展支援を行うなど、

販路開拓に積極的に取り組みます。

例えば、商談会においてはバイヤーの意見を取り入れて商品の磨き上げを図り、新たな需

要の開拓を支援いたします。即売会においては、アンケート調査などにより消費者の反応

を確認・小規模事業者へフィードバックすることなどを通じ、商品のさらなる認知度の向

上や改良等に向けた情報収集を支援いたします。

（2）ソーシャルメディアを活用したプロモーション支援の強化

・これまで、商工会のホームページにおいて小規模事業者の PR 支援は行っていましたが、

基礎的なデータの掲載に留まり、売上拡大への貢献は限定的でした。今後は域外の需要獲

得のため、小規模事業者の強みを活かした商品情報を整理、情報発信するとともに、

Facebook 等訴求力のある SNS の活用も視野に、売上向上に繋がるプロモーション支援に努

めます。

（3）マスメディア・パブリシティ等の活用による支援

・３．（4）及びⅡ．１．（3）で「ゆり根」を活用した商品開発の支援を行っていきますが、

専門家派遣等によるブラッシュアップ支援後の商品化の際には、道内では購買部数 100 万

部超を誇る北海道新聞や全国紙等に取材依頼を行い、商品の認知度向上による売上向上と

来村者数の増加を積極的に支援します。

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（4）アンテナショップ

・これまでは、小規模事業者への書面による周知に留まっていたため、小規模事業者 1 社の

みの出店（ニッポンセレクト）であったことから、今後は北海信用金庫ホームページの「北

海道後志特産品・名産品市場」や東京有楽町にある「どさんこプラザ」（北海道）、「むらか

らまちから館」のアンテナショップ、「ニッポンセレクト」（全国商工会連合会）に出展支

援を積極的に行い、販路開拓と商品 PR に努めます。

（5）指導・助言

・上記に掲げる小規模事業者に対し、北海道商工会連合会や中小企業基盤整備機構、よろず

支援拠点等の専門家派遣を活用した上で、販売動向の分析等をフィードバックし、販路開

拓の継続支援を実施いたします。

（目標）

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

真狩村並びに観光協会、農協、商工会青年部・女性部、地域住民代表等との「真狩村地域活性

化会議」を設置し、今後の地域活性化の方向性を検討いたします。また、検討した地域活性化の

方向性を踏まえ、まちの賑わい創出や消費拡大を目的としたイベントを開催し、地域経済全体の

底上げを図ります。

（1）まっかりバル街

・商店街活性化三種の神器の一つと言われる「バル街」は、スペインが発祥の地であり、喫

茶店や居酒屋、食堂、社交場等をバル（BAR）と呼び、気の合う仲間同士で飲食店を回り、

その店自慢のピンチョス（つまみ）を楽しむ飲食文化であり、近年「マッカリーナ」を筆

頭に、食のまちに変貌を遂げつつある飲食店の組織力を発揮し、真狩流にアレンジしたバ

ル街を実施することで、個店力強化とともに、地域活性化を図り、もってまちの賑わい創

出と小規模事業者の売上向上に寄与いたします。これまで過去 2 回真狩流のバル街を実施

してまいりましたが、本来の目的である気の合う仲間で食べ飲み歩くものとは一線を画し、

商工会が入居している交流プラザを会場に実施（別添写真）、内外の多くのお客様に参加飲

食店の独自ピンチョスと飲み物を楽しんでいただき、その後の二次会への波及効果を含め、

お客様や参加飲食店の皆様には総じて好評をいただいておりますが、新年度は本来の食べ

飲み歩くスタイルを提案、実施いたします。

※ 第 1回（2014.02.28）来場者数 140 名／参加飲食店 7店舗／売上 350 千円

※ 第 2回（2014.11.07）来場者数 168 名／参加飲食店 8店舗／売上 431 千円


展示会、即売会参加回数 0 1 1 1 1 1

HP 作成事業者数 0 3 3 3 3 3

アンテナショップ等出展数 1 1 1 1 1 1

- 18 -

（2）まっかり百縁祭

・商店街活性化の三種の神器と言われるもう一つの「100 円商店街」は、商店街全体を一つ

の 100 円ショップと見立て、全てのお店の店頭に 100 円コーナーを設置する極めてシンプ

ルなイベントですが、近年は全国の商店街で実施し、集客力と収益力を上げているイベン

トとして定着しており、我がまちの点在型商店形成の実情に即した 100 円商店街を模した

「まっかり百縁祭」を実施し、個店力強化とともに、地域の活性化を図り、もってまちの

賑わい創出と小規模事業者の売上向上に寄与いたします。

（3）商品開発

・近年自治体への寄付行為である「ふるさと納税制度」の特典である特産品の需要もあるが、

当村には農産物を除いた名物といえる商品がないため、農商工連携や六次産業化を基軸に

国、北海道の補助金を活用し、真狩村地域活性化会議による地域活性化策の一つとして、

地域資源の掘り起こしから商品開発（生産量、品質とも日本一を誇る食用ゆり根を想定）

を進め、地域全体の底上げを図り、もって小規模事業者の売上向上に寄与いたします。

（4）野菜スイーツで村を元気にプロジェクト

・当村には、全国でも珍しい「野菜をスイーツにするパティシエ」を育てている村立高校が

あります。ここでは本校を地域の強みとして捉え、本校と連携した新商品開発プロジェク

ト「野菜スイーツで村を元気にプロジェクト」に新たに取り組みます。

具体的には、スイーツ開発についてノウハウとアイディアを持つ高校を主体に、商工会が

中心となり小規模事業者のとりまとめ・市場調査を行います。

本プロジェクトを通じて、小規模事業者が販路開拓と売上向上に積極的に関わる仕組みを

構築するとともに、小規模事業者の経営マネジメント能力の強化にも繋げていきます。さ

らには、本プロジェクトに携わった高校生が、卒業後に当村にて創業でき得る環境につい

ても、併せて構築していきます。

（目標）


開催回数 1 2 2 2 2 2

出展者数 8 12 15 17 20 20

来場者数 150 300 400 500 600 800

商品開発 0 0 1 1 1 0

スイーツプロジェクト 0 1 1 1 1 1

- 19 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

これまでは、他の支援機関との情報交換の場があったものの、経営支援力向上のための情報発

信や共有化が希薄であったことや、そもそもの現場力としての実績が不足していたことが大きな

要因でした。

今後は経営発達支援事業を着実に推し進めていく中でノウハウの蓄積を図るとともに、他の支

援機関との連携による情報共有化を図ります。

（1）広域連携協議会

・本商工会を含めた 6 商工会（蘭越町商工会並びにニセコ町商工会、留寿都商工会、喜茂別

町商工会、京極町商工会）で構成する羊蹄山麓商工会広域連携協議会内の経営指導員会議

において、課題解決に向けた支援ノウハウ及び支援の現状、販路開拓、地域活性化の事例

や手法等について情報交換し、当村における経営支援策のヒントを享受いたします。

（2）経営支援事例発表大会

・北海道商工会連合会主催による全道商工会の経営指導員が一堂に会する研修会において、

経営支援事例発表大会（全道代表 4 名）が開催されることから、その支援ノウハウ等の情

報共有が図られ、当村における経営支援策のヒントを享受いたします。

（3）金融機関

・日本政策金融公庫との懇談会では、金融情勢及び地域の動向、小規模事業者経営発達支援

資金の活用手法について情報交換を行い、小規模事業者に有利な資金の活用について支援

いたします。また、村執行者並びに本会正副会長による地元金融機関との懇談会では、村

内の金融情勢及び地域の動向等の情報交換を行うとともに、小規模事業者の経営に停滞の

ないよう金融支援を要請いたします。

（4）公的支援機関

・本会では対応できない小規模事業者が抱える課題解決のための専門家派遣等の活用時に

は、よろず支援拠点及び中小企業基盤整備機構等の支援機関と同行することにより、高度

な経営支援手法が見につくとともに、専門的なノウハウの情報交換を行います。

- 20 -

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

これまでは、北海道商工会連合会が定める研修体系に基づき、職種や課題毎の研修に経営指導

員を始めとした職員が参加しスキルアップを図ってきましたが、自己完結に終始し、結果として

そのスキルを職員間にて共有することが出来ませんでした。

今後は経営発達支援事業を円滑に進めるため、職員間の情報共有化とともに、計画的に職員の

小規模事業者への経営支援能力の向上を図ります。

（1）経営指導員

・北海道経済産業局並びに中小企業大学校、北海道、北海道商工会連合会等の支援機関が主

催する各種研修会等に参加することで、経営支援力や販路開拓支援力等のスキルアップを

図ります。

（2）補助員

・北海道商工会連合会が定める研修会に参加し、税務・金融を中心とした基礎的経営改善普

及事業に対応できるスキルアップを図ります。

（3）記帳指導員等

・北海道商工会連合会が定める研修会に参加し、ネット de 記帳による記帳業務から決算書

及び確定申告書の作成まで対応できるスキルアップを図ります。

（4）Web 研修

・全国商工会連合会が実施する Web 研修は、これまで経営指導員のみが受講していたが、今

後は他の職員も積極的に受講することにより、様々な支援事例等を参考に、小規模事業者

への支援に対応できる体制を構築いたします。

（5）情報共有化

・（1）の職種別研修や広域連携協議会等の経営指導員会議で習得した支援ノウハウを共有す

るために、職員会議を開催し、職員間の情報共有化を図り、小規模事業者への支援に対応

できる体制を構築いたします。

（6）職場内研修（OJT）

・支援能力を有する職員（経営指導員任用候補者等）については、経営指導員とチームで小

規模事業者を支援することを通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶ等、OJT によ

り伴走型の支援能力の向上を図ります。

- 21 -

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

これまでは、本会の事業計画案は理事会にて企画立案、承認され、総会において議決された事

業を実施した１年後に報告、承認（理事会には逐次報告）をいただくという極めて評価・検証が

曖昧であったことにより、評価に基づく改善策が反映されにくい面がありました。

今後は毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により「仮説・

検証・ノウハウ化」サイクルを回しながら、スパイラルアップを行います。

（1）正副会長会議による本計画の進捗状況と事業内容の検証

・２ヶ月毎に正副会長会議を開催し、事務局が本計画の進捗状況を報告、正副会長により事

業内容の検証を行い、必要があれば改善策等について協議いたします。

（2）有識者による本計画の評価・見直し案の提示

・半期に一度、当村総務企画課参事並びに北海道商工会連合会等の有識者により、事業の実

施状況並びに成果の評価・見直し案の提示を行います。

（3）理事会による本計画の評価・見直し方針の決定

・半期に一度、当商工会理事会において、有識者による事業の実施状況並びに成果の評価・

見直し案の提示を受け、方針を決定いたします。

（4）会員への報告・承認

・事業の成果並びに評価、見直しの結果については、事業年度終了後の通常総会において報

告し、承認を受けます。

（5）真狩村への報告

・本会通常総会において承認いただいた本計画の事業の成果並びに評価、見直しについて、

真狩村へ報告いたします。

（6）事業の成果並びに評価、見直しの結果の公表

・事業の成果並びに評価、見直しの結果を、当商工会 HP で計画期間中公表いたします。

（http://www18.ocn.ne.jp/~makkari）

（7）次期経営発達支援計画の策定

・次期経営発達支援計画の策定には、公表された事業の成果・評価とともに、小規模事業者

の具申を反映するものといたします。

- 22 -

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制

（平成 27 年 1 月現在）

（1）組織体制

当商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増

進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与してまいりました。

今後においても、小規模事業者の良きパートナーとして、持続的発展ができるよう、以下の職

員体制により伴走型支援を実施してまいります。

（2）連絡先

〒048-1631

北海道虻田郡真狩村字真狩 35 番地真狩村交流プラザ内

真狩村商工会 TEL 0136-45-2126 FAX 0136-45-2820

HP http://www18.ocn.ne.jp/~makkari

E-mail [email protected]

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位千円）

平成 27 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度平成 31 年度

必要な資金の額 (2,730) (3,230) (3,280) (3,780) (3,780)

経営改善普及事業費

旅費

指導事務費

小規模事業施策普及費

地域振興事業費

活性化推進事業費

(730)

100

600

30

(2,000)

2,000

(730)

100

600

30

(2,500)

2,500

(780)

100

650

30

(2,500)

2,500

(780)

100

650

30

(3,000)

3,000

(780)

100

650

30

(3,000)

3,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

会費収入、国補助金、道補助金、村補助金

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

経営指導員補助員記帳指導員一般職員

1 1 1 1

- 23 -

（別表４）

商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項

連携する内容

小規模企業支援施策を有効に活用するため、北海道経済産業局並びに北海道、北海道商工会連

合会、中小企業基盤整備機構北海道本部、金融機関、その他支援機関との連携を図り、小規模事

業者が経営の持続的発展をするためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートします。

連携者及びその役割

名称北海道知事髙橋はるみ（経済部地域経済局中小企業課）

住所〒060-8588 北海道札幌市中央区北 3条西 6丁目

電話 011-231-4111

役割北海道の小規模企業支援施策の情報収集と支援

名称真狩村長佐々木和見（総務企画課）

住所〒048-1631 北海道虻田郡真狩村字真狩 118 番地

電話 0136-45-3613

役割村の小規模企業支援施策の情報収集と支援

名称ようてい農協真狩支所支所長大西貢


電話 0136-45-2131

役割村の農業作況等の情報収集と連携

名称北海道商工会連合会会長荒尾孝司

住所〒060-8607 北海道札幌市中央区北 1条西 7丁目プレスト 1・7

電話 011-251-0101

役割単位商工会の指導機関である連合会との連携

名称中小企業基盤整備機構北海道本部本部長中島真

住所〒060-0002 北海道中央区北 2条西 1丁目 1番地 7

電話 011-210-7470

役割地域経済の自律的発展のための支援サービスの情報収集と支援

名称日本政策金融公庫小樽支店支店長若狭弘幸

住所〒047-0032 北海道小樽市稲穂 2丁目 1番 3号

電話 0134-23-1167

役割小規模事業者経営発達支援融資ほか支援

名称北海信用金庫真狩支店支店長高谷武志


電話 0136-45-2221

役割北海道中小企業総合振興資金ほか支援

- 24 -

連携体制図等

真狩村

商工会

小規模

事業者

行政

（国・道・村）

金融

機関

北海道

商工会連合会

支援

機関

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