市民後見人養成プログラムによる人材育成3計　　　画

１ プロジェクト名 市民後見人養成プログラムによる人材育成

２ 担当教員 〇 澁谷彰久（国際政策学部）　 佐藤悦子（看護学部）

柳田正明（人間福祉学部）依田純子（看護学部）

伊藤健次（人間福祉学部）

３ 対象地域 山梨県全域

４ 地域ニーズ 地域における高齢者の財産管理や見守りサービス（有償・無償）の充実自治体による大学カリキュラムの利用（市民後見人養成講座の委託）

５ 取組の目的 ① 県内の自治体での市民後見人養成講座を山梨県立大学が受託し、カリキュラム修了者を家庭裁判所等の市民後見人リストに登録できる仕組みを県と共同して創設する。

② 登録された市民後見人に対して、各種後見制度と関連する福祉制度の法的コーディネイトや助言を行うことができる支援体制を大学の資源を利用して整備する。

③ 各地域における既存組織（例えば、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員協会、弁護士会、司法書士会（リーガルサポート）など）を、市民後見人をサポートする機関とし、大学との連携体制を構築する。

このような取組を大学のカリキュラムの中へ取り込み、学生・教員と一体となって社会貢献活動や市民後見活動の支援を行う。

取組内容

11 月 ・先行事例自治体（笛吹市・南アルプス市）からのヒアリング調査・トライアル講座の企画・講師を選定・「市民後見人スタートアップ教室」として開催決定

12 月 ・県内自治体と社会福祉協議会への調査のためのアンケート作成・既存カリキュラムの検証とプログラム化を検討・上記トライアル講座の告知

1 月 ・上記アンケート発送・「民法Ⅰ」授業内で成年後見制度について講義実施・看護学部と認知症認定看護師コースの打ち合わせ実施

２月 ・上記アンケートの回収と分析・「市民後見人スタートアップ教室」の開催　講演「地域における後見人活動の実際」（参加者数 24 名）

３月 ・「市民後見人スタートアップ教室」の開催　シンポジウム「見守り社会を考える - 山梨の現状と課題 -」（参加者数 31 名）　講演「地域に根差す市民後見人誕生に向けて」（参加者数 27 名）・来年度へ向けての課題整理と計画のための準備を実施　

目標の達成状況

公開講座「山梨育ちの市民後見人スタートライン教室」に対して、地域の住民、自治体関係者、専門職の方々などの幅広い参加者から、今回のテーマに関するさまざまな意見を集約することができ、地域への情報発信も行えた。講演会に参加された一般市民、地域住民の方々からも、県立大学のこのような取り組みに対する支持、継続的な企画への要望が強いことがわかったのも大きな収穫であった。

専門職の連携につき、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・社労士の県内各団体から、今回のシンポジウムや公開講座を通じて、協力・支援の申し出やプロジェクトへの参画など、前向きな意思表明が得ることができた。今後の、県内ネットワークの組成に期待できる成果であったと言える。

また、県や各自治体からの本件プロジェクトに対する期待も高いことが改めて認識できたことも成果と言える。

Civil guardian training - Project