CI－NET / 電子入札の課題CI－NET / 電子入札の課題

平成１５年１０月

新菱冷熱工業 株式会社　堀　正裕

ＣＩ－ＮＥＴ開発経緯

１９８８年 ・「建設産業情報ネットワーク研究会」の設立

１９９０年 ・「建設産業情報ネットワーク（CI-NET）推進協議会」の設立

１９９１年 ・「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.0」の公表

・「上記プロトコル Ver.1.0 およびトランスレーターを用いた実稼働試験」の実施

１９９２年 ・（財）建設業振興基金内に「建設産業情報化推進センター」を設置

１９９３年 ・「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.1」の公表

１９９４年 ・「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.2」の公表

１９９５年 ・設備見積、購買見積、道路資機材の受発注等の実用化の開始

１９９６年 ･建設 CAD データ交換コンソーシアムの設立

･CI-NET 導入の手引き Ver.1.0」の公表

１９９７年 ･CI-NET 導入マニュアル(設備見積回答業務版)Ver.1.0」の公表

１９９８年 ･CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.3」の公表

１９９９年 ・建設 CAD データ交換コンソーシアム事業継承のため設計製造情報化評議会(C-CADEC)の設置

・「簡易なＥＤＩツール」実証実験の実施

ＣＩ－ＮＥＴ開発経緯

2003/8/20更新　　（財）建設業振興基金資料

２０００年 ･「CI-NET LiteS 実装規約Ver.1.0(購買見積）」の公表

２００１年 ･「ASP事業者へのCI-NET対応についての指針第1 版」の公表

･「CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.0(建築見積、設備見積、購買見積、注文）」の公表

２００２年 ･「CI-NET LiteS 実装規約Ver.2.1(建築見積、設備見積、購買見積、注文、出来高・請求）」の公表

･「建設工事の電子契約についての解説」の公表

２００３年

･「CI-NET対応ASP事業者とのデータ交換に係る指針第1版」の公表

･CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.4」の公表

･「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.1ad.1(建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来

高・請求）、参考資料・指針」の公表

CI-NET LiteS　とは

　CI-NET LiteS（シーアイネット　ライツと呼びます）は、建設産業の標準方式であるCI-NETに準拠した見積、契約、出来高、請求等の電子データ交換（EDI）を、インターネット（電子メール）で行う仕組み。

　ASP事業者によるCI-NET

　従来、CI-NET　ＬｉｔｅSでは取引当事者間において相対でEDIを行うことを基本としてきたが、ASP事業者がCI-NET　ＬｉｔｅS対応のサービスを提供している。

CI-NET LiteS　とは

　CI-NET LiteS（シーアイネット　ライツと呼びます）は、建設産業の標準方式であるCI-NETに準拠した見積、契約、出来高、請求等の電子データ交換（EDI）を、インターネット（電子メール）で行う仕組み。

　ASP事業者によるCI-NET

　従来、CI-NET　ＬｉｔｅSでは取引当事者間において相対でEDIを行うことを基本としてきたが、ASP事業者がCI-NET　ＬｉｔｅS対応のサービスを提供している。

CI-NET （Construction　Industry　NETwork　建設産業情報化ネットワーク）とは

　（財）建設業振興基金におけるＥＤＩの標準化を目指した以下の活動を示す

　標準化された方法でコンピュータネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするものです。CI-NETの検討は建設省、学識経験者、関連団体、推進センター会員企業の協力を得て、建設産業におけるEDI標準の他、建設資機材コード等の電子データ交換のための標準の策定（CI-NET標準ビジネスプロトコル）、利用推進、広報・普及活動を行っています。

CI-NET （Construction　Industry　NETwork　建設産業情報化ネットワーク）とは

　（財）建設業振興基金におけるＥＤＩの標準化を目指した以下の活動を示す

　標準化された方法でコンピュータネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするものです。CI-NETの検討は建設省、学識経験者、関連団体、推進センター会員企業の協力を得て、建設産業におけるEDI標準の他、建設資機材コード等の電子データ交換のための標準の策定（CI-NET標準ビジネスプロトコル）、利用推進、広報・普及活動を行っています。

CI-NET標準ビジネスプロトコルの構成

　①情報伝達規約

　②情報表現規約

　③業務運用規約

　④取引基本規約

CI-NET標準ビジネスプロトコルの構成

　①情報伝達規約

　②情報表現規約

　③業務運用規約

　④取引基本規約

ＣＩ－ＮＥＴ　と　ＣＩ－ＮＥＴ　ＬｉｔｅS

設備見積りＷＧの活動経緯

専門工事業者における取り組み （約H5～H7）

　　　　　　　　　　　　　　　（総合工事業者毎の専用ソフトが必要）

Ａ社 Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

Ｂ社

Ｃ社

発注者（総合工事業者）独自システム

受注者（専門工事業者）

設備見積りＷＧの活動経緯

Ａ社

ＣＩ－ＮＥＴ標準形式

ＣＩ－ＮＥＴでの取り組み （約H7～Ｈ１１）

　　　　　　　 　　　　　　　　（総合工事業者毎の専用ソフトは不要）

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

Ｂ社

Ｃ社

発注者（総合工事業者）独自システム

受注者（専門工事業者）

Ｖｅｒ1.0で運用（～H15現在）Ｖｅｒ1.0で運用（～H15現在）

見積書見積書

適用業務とＣＩ－ＮＥＴ　ＬｉｔｅS．Ｖｅｒｓｉｏｎ

発注者（総合工事業者）

受注者（専門工事業者）

購買見積回答受信購買見積回答受信

設備見積受信設備見積受信

確定注文送信確定注文送信

出来高報告受信出来高報告受信

請求受信請求受信

購買見積依頼送信購買見積依頼送信

注文請け受信注文請け受信

購買見積回答送信購買見積回答送信

設備見積送信設備見積送信

確定注文受信確定注文受信

出来高報告送信出来高報告送信

請求送信請求送信

購買見積依頼受信購買見積依頼受信

注文請け送信注文請け送信

Ｖｅｒ１．０

Ｖｅｒ２．１

Ｖｅｒ２．０

Ｖｅｒ２．０

Ｖｅｒ２．１

Ｖｅｒ２．１

出来高確認送信出来高確認送信 出来高確認受信出来高確認受信

請求確認送信請求確認送信 請求確認受信請求確認受信

Ｖｅｒ２．１

適用業務とＣＩ－ＮＥＴ　ＬｉｔｅS．Ｖｅｒｓｉｏｎ

発注者（総合工事業者）

受注者（専門工事業者）

購買見積回答受信購買見積回答受信

設備見積受信設備見積受信

確定注文送信確定注文送信

出来高報告受信出来高報告受信

請求受信請求受信

購買見積依頼送信購買見積依頼送信

注文請け受信注文請け受信

購買見積回答送信購買見積回答送信

設備見積送信設備見積送信

確定注文受信確定注文受信

出来高報告送信出来高報告送信

請求送信請求送信

購買見積依頼受信購買見積依頼受信

注文請け送信注文請け送信

Ｖｅｒ１．０

Ｖｅｒ２．１

Ｖｅｒ２．０

Ｖｅｒ２．０

Ｖｅｒ２．１

Ｖｅｒ２．１

出来高確認送信出来高確認送信 出来高確認受信出来高確認受信

請求確認送信請求確認送信 請求確認受信請求確認受信

Ｖｅｒ２．１

２０００年CI-NET　LiteSVer2.1で統合

２０００年CI-NET　LiteSVer2.1で統合

ＣＩ－ＮＥＴ運用形態

①CI-NET　ＬｉｔｅS導入業者①CI-NET　ＬｉｔｅS導入業者

②ＡＳＰ２利用業者②ＡＳＰ２利用業者

ASP１ASP１

ASP2ASP2

ASP3ASP3

依頼

②ＡＳＰ１利用業者②ＡＳＰ１利用業者

ＣＩＮＥＴ　

ＬｉｔｅＳ

ＣＩＮＥＴ　

ＬｉｔｅＳ

依頼

依頼

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｘ

Ｙ

Ｚ

依頼・回答依頼・回答

キー

キー

回答回答

ASP化の傾向

ASP化の傾向

①ＬｉｔｅＳ方式

②Ｗｅｂ方式（ＡＳＰ）

発注者（総合工事業者）

受注者（専門工事業者）

ＣＩ－ＮＥＴ運用形態

①CI-NET　ＬｉｔｅS導入業者①CI-NET　ＬｉｔｅS導入業者

②ＡＳＰ２利用業者②ＡＳＰ２利用業者

依頼

②ＡＳＰ１利用業者②ＡＳＰ１利用業者

ＣＩＮＥＴ　

ＬｉｔｅＳ

ＣＩＮＥＴ　

ＬｉｔｅＳ

依頼

依頼

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｘ

Ｙ

Ｚ

回答回答発注者（総合工事業者）

受注者（専門工事業者）

利用者からは一つのＡＳＰに見える

回答回答

回答回答

確認確認

確認確認

確認確認

ＣＩ－ＮＥＴ実用状況

（財）建設業振興基金資料

総合建設業者　１３社　　設備専門工事業者　１７社　２００３年７月公表数字 　　表中数値は左記参加企業の実施割合（％）を示す

建築

見積

業務

設備見積業務

設備機

器見積

業務

購買見積業務 注文業

務

出来高

業務 請求・支払業務

業種 建築

見積

Lite

S

Ver

2.0

設 備

見積

設 備 見

積

LiteS

Ver2.1

設 備 機

器見積

LiteS 案

購

買

見

積

購買見

積

LiteS

Ver

1.0

購 買 見

積

LiteS

Ver2.0

注文

LiteS

Ver2.0

出来高

LiteS

Ver2.1

請求

LiteS

Ver2.1

支払

通知

（LiteS

未策定）

総合建設業者 83 検討中 33 58 41 2003～2004 実施予定

３社

設備専門工事業者 100 検討中 29 6 6 準備段階

Ver1.0

6

0

0

20

40

60

80

100

120

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

図面

精度

建築生産プロセスとＣＩ－ＮＥＴ

企画 設計　・　積算 工事

購買見積り

EDI有効指標

完成度

注文・注文請け

出来高・請求設備見積もり

ＣＩ－ＮＥＴ普及への提言

短期展望

　ａ)　発注者ニーズを推進

　ｂ)　システムの一本化（多ｘｘｘの回避）

　

長期展望

　ａ)　ＥＤＩを有効活用できる建築生産プロセスの

あり方研究

　ｂ)　発注者を含めた建築生産に関わる企業全体

　でのリスク分散

ＣＩ－ＮＥＴ/電子入札の課題

案件開示

入札

案件開示

入札発注者（国・地方）

入札者

国土交通省

東京都

区、市町村

案件開示

入札

案件開示

入札

案件開示

入札

案件開示

入札

国土交通省ＩＴ研究会での骨子

電子入札システムと民間のＣＩ－ＮＥＴとの互換性確保の為の課題や方策の研究（北海道建設新聞03/1/24）

電子入札システムと民間のＣＩ－ＮＥＴとの互換性確保の為の課題や方策の研究（北海道建設新聞03/1/24）

2003.9.12 建設工業新聞

国交省／電子入札への業者対応順調、応札者の８８％に／「完全化」移行期決定へ

国土交通省は、同省発注の直轄工事・コンサル業務を対象に電子入札の対応状況をまとめた。８月２９日時点で８９０９件を電子入札し、このうち直近の８月２５～２９日の５日間の状況をみると、約８８％の応札者が電子で対応した。入札参加者全員が電子対応だった案件も６割弱を占めた。同省は、予想以上に電子化対応が進んでいることから、紙での入札を原則認めない「完全電子化」の移行時期を、業界と意見交換した上で今秋にも決める見通しだ。

2003.9.12 建設工業新聞

国交省／電子入札への業者対応順調、応札者の８８％に／「完全化」移行期決定へ

国土交通省は、同省発注の直轄工事・コンサル業務を対象に電子入札の対応状況をまとめた。８月２９日時点で８９０９件を電子入札し、このうち直近の８月２５～２９日の５日間の状況をみると、約８８％の応札者が電子で対応した。入札参加者全員が電子対応だった案件も６割弱を占めた。同省は、予想以上に電子化対応が進んでいることから、紙での入札を原則認めない「完全電子化」の移行時期を、業界と意見交換した上で今秋にも決める見通しだ。