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２０１１ SYLLABUS

CHUKYO UNIVERSITY

経済学研究科総合政策学専攻

２０１２年度授業計画

博士前期課程(修士課程)科目

開講年次（セメ）単位担当者名

成績評価方法・基準

積み重ね方式による講義なので、できる限り欠席しないようにして下さい。

授業計画(項目･内容)

履修者へのコメント

出席や授業中の発言等に基づく平常点と提出された課題の評価により成績をつける。

教科書・教材・参考文献　等

必要に応じて、随時時間を調整したうえで、各教員の研究室でオフィスアワーを行う。

質問への対応(オフィスアワー等)

テキスト：村瀬洋一・高田洋・廣瀬毅士編『SPSSによる多変量解析』オーム社，2007年　　　　　増山幹高・山田真裕著『計量政治分析入門』東京大学出版会，2004年参考書：ボーンシュテット＆ノーキ『社会統計学－学生版－』ハーベスト社，1990年

第１回　定量分析とは何か第２回　経済学・経営学と定量分析①：アンケート調査の方法第３回　経済学・経営学と定量分析②：調査票の設計、サンプリング第４回　経済学・経営学と定量分析③：単純集計とクロス集計第５回　経済学・経営学と定量分析④：基本的な統計解析第６回　経済学・経営学と定量分析⑤：検定第７回　経済学・経営学と定量分析⑥：単回帰分析と重回帰分析第８回　経済学・経営学と定量分析⑦：主成分分析と因子分析第９回　政治学・行政学と定量分析①：研究の手順／変数の測定方法と記述統計第10回　政治学・行政学と定量分析②：平均値の比較～党首評価と政党支持第11回　政治学・行政学と定量分析③：クロス集計表分析～政治参加のジェンダー・ギャップ第12回　政治学・行政学と定量分析④：相関分析～政党評価と党首評価第13回　政治学・行政学と定量分析⑤：最小2乗法～補助金の地域間格差第14回　政治学・行政学と定量分析⑥：不均一分散～補助金の地域間格差第15回　政治学・行政学と定量分析⑦：系列相関～公共事業の時系列変化

授業概要･授業目標･授業方法

科目名(副題)

この講義は、定量分析を用いた政策・戦略分析および有権者（住民）、消費者の意識や行動等についての定量分析を行うものである。授業の到達目標は、まず、量的データを扱うに当たり必要とされる社会統計学の基本を身に付け、政策・戦略または有権者（住民）・消費者についての実証的な分析を行う際、いかなる場合にいかなる手法を用いるべきかを的確に選択できる素養を身に付けることにある。最終的には、回帰分析・主成分分析・因子分析・クラスター分析・時系列分析・共分散構造分析等の多変量解析の手法を用いて政策・戦略分析または有権者（住民）・消費者分析を行うことができるようになることを到達目標とする。授業の概要であるが、講義の前半では消費者分析を念頭に置き、経済学・経営学との関わりにおける定量分析の問題を取り上げる。講義の後半では、地方自治体の政策分析や有権者（住民）の意識・行動分析を念頭に置き、政治学・行政学との関わりにおける定量分析を取り上げる。

２０１２年度　経済学研究科(総合政策学専攻)　博士前期（修士）課程シラバス

１年次　春学期（1セメスター）

2 市島宗典・高橋秀雄総合政策方法論ⅠA

1




2 太田真治・桑原英明

科目名(副題)

総合政策方法論ⅡＡ

本科目では、演習方式を交えながら受講生が公共政策やビジネス戦略の実証研究を進める際の基礎となる定性分析の方法を探究する。質的データを対象とする定性分析は、量的データを対象とする定量分析を補足するだけに留まらない。双方の手法を相互補完的に活用することにより分析対象に総合的に接近できることを、受講生自身が理解することにも重きをおく。


随時、研究室で質問を受け付けるが、あらかじめメールなどで予約をした上で来室することが望ましい。


特に定めない。授業の初回に参考文献リストを提示し、適時授業中に必要な文献を配布する。


毎回の授業の受講態度（50％）、および最終レポートの内容（50％）を総合的に判断して、成績の評価を行う。


第１回　　　　　　　：　定性分析の意義とその考え方第２回　　　　　　　：　インタビュー法の講義と演習第３回　　　　　　　：　階層分析法の講義と演習第４回　　　　　　　：　参与観察法の講義と演習第５回　　　　　　　：　ドキュメント分析の講義と演習第６回　　　　　　　：　映像データ分析の講義と演習第７回　　　　　　　：　会話分析（エスノメソドロジー）の講義と演習第８回　　　　　　　：　歴史分析の講義と演習第９回　　　　　　　：　オーラルヒストリーの講義と演習第１０回　　　　　　：　事例分析の講義と演習第１１回　　　　　　：　ケース分析の講義と演習第１２回～第１４回：　定性分析の実際①～定性分析の実際③第15回　　　　　　　：　まとめ（総括）


履修者へのコメント　　　　　　　

2





　授業参加（50点）＋期末レポート(50点）


e-mailで対応する。


適宜指示する。

第１回：オリエンテーションー>宮内、羅第２回：因子分析（１）→宮内第３回：因子分析（２）→宮内第４回：因子分析を用いた仮説の検証→宮内第５回：主成分分析（１）→宮内第６回：主成分分析（２）→宮内第７回：主成分分析を用いた仮説の検証→宮内第８回：重回帰分析（１）→羅第９回：重回帰分析（２）→羅第１０回：重回帰分析（３）→羅第１１回：重回帰分析を用いた仮説の検証（１）→羅第１２回：重回帰分析を用いた仮説の検証（２）→羅第１３回：ロジスティック回帰分析（１）→羅第１４回：ロジスティック回帰分析を用いた仮説の分析→羅第１５回：まとめ→宮内、羅


科目名(副題)

　修士論文および博士論文の作成に必要な多変量分析の手法を勉強し、実証論文の練習を行う。


1・2年次　秋学期（2・4セメスター）

2 宮内美穂・羅　一慶総合政策方法論ⅠB

3




2 　桑原英明・　坂田隆文

科目名(副題)

総合政策方法論ⅡB

授業の概要　総合政策方法論ⅡAで習得した基礎・基本的な定性分析の手法を、実際の調査に活用できるよう、受講生が、ひとつの分析手法を選んで、具体的に検証する仮説を提示した上で、その定性分析を適用することにより最終レポートを作成する。授業の到達目標及びテーマ　本科目では、演習方式を交えながら受講生が公共政策やビジネス戦略の実証研究を進める際の基礎となる定性分析の方法を探究する。質的データを対象とする定性分析は、量的データを対象とする定量分析を補足するだけに留まらない。双方の手法を相互補完的に活用することにより分析対象に総合的に接近できることを、受講生自身が理解することにも重きをおく。




教科書は特に指定しない。参考書については、開講時に参考文献リストを配布する。なお、本講義を履修するにあたっては、事前に以下の文献を熟読しておくこと。Ｅ．Ｈ．カー（1962）『歴史とは何か』（岩波新書）Ｇ・キング、Ｒ・０・コヘイン、Ｓ・ヴァーバ（2004）『社会科学のリサーチ・デザイン』勁草書房高根正昭（1979）『創造の方法学』講談社現代新書。藤本隆宏ほか（2005）『リサーチマインド経営学研究法』有斐閣アルマ。小池和男・洞口治夫編（2006）『経営学のフィールド・リサーチ－「現場の達人」の実践的調査手法』日本経済新聞社Ｒ．Ｋ．イン（2011）『新装版ケース・スタディの方法（第２版）』千倉書房。


毎回の受講態度（５０％）と最終レポート（５０％）の成績を合計して総合的に評価する。


第１回　　：　ガイダンス（定性分析の意義とその考え方）第２回　　：　構造化面接法による調査計画の作成第３回　　：　構造化面接法による調査の実施第４回　　：　構造化面接法による調査の報告と改善第５回　　：　半構造化面接法による調査計画の作成第６回　　：　半構造化面接法による調査の実施第７回　　：　半構造化面接法による調査の報告と改善第８回　　：　面接法のまとめ第９回　　：　歴史分析を用いた調査計画の作成第１０回　：　歴史分析を用いた調査の実施第１１回　：　歴史分析を用いた調査の報告と改善第１２回　：　事例分析を用いた調査計画の作成第１３回　：　事例分析を用いた調査の実施第１４回　：　事例分析を用いた調査の報告と改善第１５回　：　講義のまとめ



4




2　　市島宗典・桑原英明　　佐道明広・田中譲　　羅　一慶

科目名(副題)

公共政策研究

　この授業では、公共政策研究の研究動向について、演習方式を交えながら講義を行う。取り上げるのは、政策デザイン論（厚生経済学、公共選択論、構造主義、システム論、政治哲学）、政策過程論（政策決定論、政策実施論、政策評価・終了論、政策アクター論、政策変容論）、政策規範論（公共哲学、環境倫理、熟議民主主義論）などの諸理論やモデルである。受講生自身が、具体的な政策分析を行う際の理論的な基盤となるように、それぞれの理論やモデルへの理解を深めることに焦点を置く。　公共政策研究の研究動向について、政府が行う公共政策がどのように形成され、どのように実施されているかという問題について、多角的かつ総合的な視点から実証分析を行うための諸理論を紹介し、適当な英文テキストを選んで輪読し論点を整理する。




秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉著『公共政策学の基礎』有斐閣ブックス，2010年　など他は適宜、指示する。


平常点（50点）＋レポート(50点）


第１回　公共政策とは何か，公共政策学とは何か第２回　公共政策学の系譜第3回　アジェンダ設定／政策問題の構造化第4回　公共政策の手段／規範的判断第５回　政策決定と合理性／政策決定と利益第６回　政策決定と制度第７回　政策決定とアイディア第８回　公共政策の実施第９回　公共政策の評価第10回　公共政策管理のシステム第11回　公共政策事例研究①第12回　公共政策事例研究②第13回　公共政策事例研究③第14回　公共政策事例研究④第15回　まとめ

特になし



5


1．ガイダンス2．理論研究13．理論研究24．理論研究35．理論研究46．理論研究57．理論研究68．理論研究79．事例研究110．事例研究211．事例研究312．事例研究413．事例研究514．事例研究615．まとめ

無断欠席は厳禁とする。




電子メール（[email protected]）にて問い合わせること


随時指定する。


平常点による評価を行う。


　本科目では、国際法上の理論および実践に関する研究を行う。　現代国際社会においては、活動主体が多様化しつつあり、国際法主体に、国家だけでなく、国際組織や個人なども含まれるようになってきている。また、国際社会の緊密化・複雑化に伴い、国内問題と国際問題とが相互に影響を及ぼし、時に、国際法の規範が各国の国内政策、立法、司法にも影響を及ぼす場面も多く出現している。このような現代国際・国内社会の抱える多様な課題を分析する上で、必要な法的視点を得る。


１・２年次　春学期（1・3セメスター）

2 小山佳枝

科目名(副題)

政策法務研究

6



1年次　秋学期・集中（2セメスター）

2 山谷清志

科目名(副題)

政策評価研究

第１回　政策評価を考える前提第２回　「政策」とは何か１　（テキスト第１章）第３回　「政策」とは何か２　（テキスト第１章）第４回　「評価と」とは何か　（テキスト第１章）第５回　政策学と政策評価　（テキスト第２章）.第６回評価学とは何か　（テキスト第３章）第７回　業績測定と評価　（テキスト第４章）第８回　評価と測定の実際例１　（各人の調査をもとに）第９回　評価と測定の実際例２　（各人の調査をもとに）第10回日本における政策評価　（テキスト第５章）第11回　行政評価　（テキスト第６章）第12回　討論：政策評価と行政評価がなぜ日本では2つ存在するのか第13回　政策評価におけるプログラム概念　（テキスト第７章）第14回　政策評価の可能性と限界　（テキスト終章）第15回テスト：民主政府では政策評価に何を期待するのか

講義は以下の日程で、1日につき３コマずつ行う予定です。　①10月６日、②１０月20日、③11月17日、④12月８日、⑤１月12日。講義の前には、必ず関係しているテキストの該当部分を事前に予習してきてください。講義ではテキストの該当部分の感想、言葉の意味、課題などについて質問し、それをもとに講義を進め、学生諸君の回答を「平常点」として計算して、成績評価に反映させます。


　


初回講義にメールアドレスを提示します。メールにて質問をください。


山谷清志著　『政策評価』、ミネルヴァ書房、2012年２月刊


毎回の講義における報告・レポート･発言を参考にする。15回目の講義では簡単なテストを行い、それをもとにまた議論を行う。


１．政策評価の理論と実践について、日本国内、欧米諸国、開発途上国、アジア諸国の事例を参考にしつつ、広く議論する。２．講義形式をとらず、院生諸君とのディスカッションを中心とする。３．政策評価の研究を通じて、政策そのものの善し悪し、政策を実施する体制の適否を判断できるようになる。

7


授業の計画はおおむね以下のとおりであるが、受講者の報告に対する質疑応答・議論の態様により適宜変更する。テーマは受講者の希望、時事的な案件の発生により変更することがある。

第1回　：　授業の進め方、自治体行政の考え方について説明。

第2回～第4回　：　公共事業行政に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第5回～第7回　：　商工関係行政に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第8回～第10回：　地域開発行政に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第11回～第13回：　福祉行政に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第14回：　今までの議論の一般化について意見を交換し、授業の総括をおこなう。

第15回：　まとめ

積極的な発言を期待する。



地方分権の流れの中で、中央官庁に対する批判が強まり、自治体の役割に対する期待は大きくなりつつある。しかし、自治体がこのような期待に応えていくには、自治体そのものがあまりにも多くの問題を抱えている。財政基盤の弱さ、財政中心主義（現場軽視）、総花的な政策、議会の形骸化、団体・NPO向け施策中心（一般住民からの乖離）、組織の肥大化など枚挙にいとまはない。学部で習得した法律、経済、政策の各科目の知識を前提として、自治体のありかた及びその政策のあり方について研究する。　受講者が自治体行政のかかえる問題に関する事例を選び、論点を整理して自らの主張を論理的に報告する。その報告について教員、他の受講者の質疑を受け、議論をし、主張の妥当性について考える。　　


授業中での積極的な質問を歓迎する。


特に定めない。授業の中で適宜紹介する。


報告の内容、質疑応答・議論の態様で評価する。



１・２年次　秋学期（2・4セメスター）

2 並河良一

科目名(副題)

自治体行政研究

8




2 並河良一

科目名(副題)

自治体法研究

自治体法は、憲法、地方自治法など自治体に関連する法律、条例・規則、不文法などで精緻に体系的に形づくられている。自治体の行政は、これら自治体法に基づき執行される。しかし、自治体の行政は、時に行政実態や現場実務から乖離し、精巧な法令文書の作成、法令の外形に忠実な執行そのものが目的化することがある。このような法（制度）と現実がかい離するときに、行政トラブルや不正は多く発生する。　自治体行政は住民と直接接する機会が多く、現場に近い業務が多いもかかわらず、これまで、自治体法（制度）と現実の乖離について論じられることは多くなかった。　本講義では、学部で習得した法律、経済、政策の各科目の知識を前提として、自治体法のあり方について研究する。　受講者が、自治体法（制度）と現実の乖離する事例を選び、論点を整理して自らの主張を論理的に報告する。その報告について教員、他の受講者の質疑を受け、議論をし、主張の妥当性について考える。









第1回：授業の進め方、自治体法の考え方について説明。

第2回　～第4回：公共事業関係法に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第5回　～第7回：商工関係法に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第8回　～第10回：地域開発法に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第11回　～第13回：自治制度法に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第14回：今までの議論の一般化について意見を交換し、授業の総括をおこなう。

第15回：まとめ




9



科目名(副題)

公共事業研究１・２年次　秋学期（2・4セメスター）

2 岡本祥浩・奥野信宏


　　　本講義は、公共事業の定義、範囲、役割などを論じ、生活の質の向上に資する公共事業のあり方を問うことを目的とする。まず、公共事業の対象を明らかにするための概念整理を行い、日本の公共事業の実績を歴史的な経緯を踏まえて概括する。次いで、いくつかの公共事業を概観し、公共性とは何かを考察する。　更に、公共事業とより広い範囲の地域政策や都市政策との関係性を論じ、地域生活の質の向上に寄与する方途を考察する。適宜、海外における事例を参照し、より広い視野から公共事業を考察する。

成績評価方法・基準　

レポート、平常点などをもとに総合的に評価する。


適宜紹介する。


メールなどで日時を設定し、研究室などで対応する。


　第　1回：　公共事業とは(定義、意義、講義の方法など)第　2回：　海岸事業について第　3回：　公共事業と自治体財政について第　4回：　建設業の就業構造と公共事業について第　5回：　住宅建設事業について第　6回：　ダム建設事業について第　7回：　道路建設事業について第　8回：　公共事業と市民参画について第　9回：　国土計画と経済発展（１）―高度成長―第10回：　国土計画と経済発展（２）―安定成長―第11回：　全国総合開発計画の廃止と国土形成計画の策定第12回：　新たな公と国土計画第13回：　社会資本の展開過程と課題第14回：　PFIの展開第15回：　まとめ（総括）


10


第１回　　市場経済・国民経済と経済政策（１）第２回　　市場経済・国民経済と経済政策（２）第３回　　産業の規制政策（１）第４回　　産業の規制政策（２）第５回　　公共料金政策（１）第６回　　公共料金政策（２）第７回　　公共投資と社会資本政策（１）第８回　　公共投資と社会資本政策（２）第９回　　所得分配・年金・医療・介護政策ー高齢社会の経済環境（１）第１０回　所得分配・年金・医療・介護政策ー高齢社会の経済環境（２）第１１回　公共交通政策（１）第１２回　公共交通政策（２）第１３回　地方分権政策（１）第１４回　地方分権政策（２）第１５回　まとめ

この講義は、「公共経済研究」とセットで行う。


　

経済政策研究では、市場経済における経済問題の特徴とそれに対処するための経済政策について講義する。、


随時対応する。


奥野信宏「公共経済学第３版」（岩波書店）


授業態度、課題レポート等により総合的に評価する。



１・２年　秋学期（2・4セメスター）

2 奥野信宏

科目名(副題)

経済政策研究

11



１・２年　春学期（1・3セメスター）

2 奥野信宏

科目名(副題)

公共経済研究

公共経済研究では、市場経済・国民経済の仕組みと、公共部門の役割について講義する。、




奥野信宏「公共経済学第３版」（岩波書店）




第１回　　日本経済と公共部門（１）第２回　　日本経済と公共部門（２）第３回　　公共サービスの供給（１）第４回　　公共サービスの供給（２）第５回　　公共サービスの供給（３）第６回　　社会的決定（１）第７回　　社会的決定（２）第８回　　公共支出の評価（１）第９回　　公共支出の評価（２）第１０回　公共支出の評価（３）第１１回　税と公債（１）第１２回　税と公債（２）第１３回　税と公債（３）第１４回　税と公債（４）第１５回　まとめ

この講義は、「経済政策研究」とセットで行う。


　

12


第 1 回：自治体財政をめぐる状況第 2 回：自治体財政の現状① 地方税第 3 回：自治体財政の現状② 地方交付税交付金第 4 回：自治体財政の現状③ 国庫支出金第 5 回：自治体財政の現状④ 地方債第 6 回：自治体財政の課題① 地方分権と自治体財政第 7 回：自治体財政の課題② 市町村合併と自治体財政第 8 回：自治体財政の課題③ 三位一体の改革と自治体財政第 9 回：自治体財政の課題④ 自治体財政健全化法と自治体財政第10回：自治体財政の課題⑤ ふるさと納税と自治体財政第11回：自治体財政の方向性① 地方自治制度と自治体財政第12回：自治体財政の方向性② 地方分権と自治体財政第13回：自治体財政の方向性③ 自治体財政健全化法と自治体財政第14回：自治体財政の将来像① 自治体財政のあるべき姿第15回：自治体財政の将来像② 自治体財政への政策提言

特になし



　本科目では、地方自治体財政の現状と課題およびその方向性について、演習形式を中心としながら講義を行う。　近年の地方分権、市町村合併、三位一体の改革等の政策によって目まぐるしく変化しつつある地方自治体の財政をめぐる状況を的確にとらえ、中央地方間財政関係を考慮に入れつつ、受講生自身の自治体財政に関する調査およびその報告を中心に講義を展開する。その調査を通して得られた地方自治体の財政制度の現状とその課題・問題点について、議論を通して解決策を探りながら、自治体財政の将来像について考えていく。


適宜、対応する。


矢野浩一郎著『地方公務員新研修選書地方税財政制度（第8次改訂版）』学陽書房


平常点50点＋レポート50点




2 市島　宗典

科目名(副題)

自治体財政研究

13



１・２年次　秋学期（２・４セメスター）

2 竹田昌次

科目名(副題)

経営管理研究

経営管理論の講義では、テキスト伊丹・加護野著『ゼミナール経営学入門』に沿いながら、経営管理に関わる章を中心に購読を行う。授業目標は基礎概念の把握、新しい事象の把握、今後において重要問題となりそうな事項の把握などに努めることにある。授業方法は通常のゼミナールと同様に、レポータからの報告に基づき、討論を行うという方法をとる。


第1･第3水曜日の午後１：００～２：００


伊丹・加護野著『ゼミナール：経営学入門、第3版』日本経済新聞社


平常点（40点）、学期末レポート（60点）


第１回：本講義を始めるにあたって第２回：マネジメントとは？第３回：戦略とは第４回：競争と差別化第５回：競争優位とビジネスシステム第６回：多角化と事業構造（１）第７回：多角化と事業構造（２）第８回：リストラクチャリングと企業構造第９回：リストラクチャリングとM&A第10回：国際化戦略第11回：多国籍企業（１）第12回：多国籍企業（２）第13回：組織構造第14回：ガヴァナンス第15回：本講義を終えるにあたって

真面目な学習態度、予習復習の励行



14


第１回　　　　　　：　戦略とは第２回　　　　　　：　業界の構造分析第３回　　　　　　：　戦略グループ第４回　　　　　　：　事業基本戦略第５回　　　　　　：　製品ライフサイクル別戦略第６回　　　　　　：　市場地位別戦略第７回　　　　　　：　能力基盤の競争第８回　　　　　　：　事業システムの構築第９回　　　　　　：　事業領域第１０回　　　　　：　成長戦略第１１回　　　　　：　経営資源第１２回　　　　　：　資源展開第１３回　　　　　：　組織構造第１４回　　　　　：　組織文化第１５回　　　　　：　企業変革なお、これらの講義を進めるに際して、伊丹敬之・加護野忠男『ゼミナール経営学入門　第３版』（日本経済新聞社）、嶋口充輝・内田和成・黒岩健一郎『１からの戦略論』（中央経済社）、浅羽茂・須藤実和『企業戦略を考える』（日本経済新聞社）、沼上幹『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣）、青島矢一・加藤俊彦『競争戦略論』（東洋経済新報社）は事前に読み終えているものとして講義を進める。

本講義は経営学や戦略論の基本的な知識をベースとした議論を中心に進める予定であるため、大学レベルの経営学や戦略論、マーケティング論に関する知識を十分備えていることを履修要件とする。そのため、前半の講義において本講義で必要となる知識に関する試験を行う予定である。履修を希望される学生は、事前に初回講義の準備を行っておくこと。



本講義では実際に企業が行っている経営戦略のケースを題材に、企業が戦略の立案や実行をどのように行っているのかについて学んでいく。本講義で用いられる題材は製造業、小売業、サービス業など多岐にわたるが、それぞれが属する産業や業界の特性と戦略の間にはどのような関係があるのか、競争をはじめとした外部環境からどのような影響を受けているのかといったことについて、理論的な知見をもとに議論できるようになることが目的である。そのため実際の経営活動について議論できる能力を涵養するためにも、学部レベルで学ぶ基本的な理論知識を既に習得していることが求められる。なお、学部レベルでの知識が認められない者に関しては、講義とは別に課題を与えることになる。不安な者に関しては、伊丹敬之・加護野忠男『ゼミナール経営学入門　第３版』（日本経済新聞社）、嶋口充輝・内田和成・黒岩健一郎『１からの戦略論』（中央経済社）、浅羽茂・須藤実和『企業戦略を考える』（日本経済新聞社）、沼上幹『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣）、青島矢一・加藤俊彦『競争戦略論』（東洋経済新報社）を熟読しておくこと。


直接研究室へ訪問されたい。なお、訪問に際しては、事前にアポをとること。


後日指定する


講義中の発言及びレポート達成度による。なお、毎週膨大な量の課題を与える。それをもって、受講許可を与えることとする。




2坂田隆文宮内美穂

科目名(副題)

経営戦略研究

15




2 太田真治・高橋秀雄

科目名(副題)

マーケティング研究

授業の目標は、現実の様々なメーカーやサービス企業のマーケティング政策を分析する際に必要な基本的な知識を習得することにある。授業の概要であるが、この授業では、メーカーとサービス企業を念頭に置いて、製品の企画・開発等の製品政策、価格政策、広告・販売促進政策、チャネル政策等のマーケティング政策がどのように展開されるのかをみていくことにする。マーケティングを学習するに当たっては、まずその理論的なフレームワークを理解することが大切なので、それに重点を置きつつ講義を進めていくことになる。ただし、理解を容易にするために必要に応じて簡単な事例を紹介する。


必要に応じて、随時時間を調整したうえで、各教員の研究室でオフィスアワーを行う。


テキストコトラー、ケラー著『コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント　基本編〈第３版〉』、ピアソン・エデュケーション。


授業中の発言等の平常点とレポート課題の評価による。


　　第１回　マーケティングとは何か？　第２回　顧客満足と顧客価値　第３回　戦略計画とマーケティング計画　第４回　マーケティング環境と市場調査　第５回　購買者行動　第６回　競争戦略　第７回　市場細分化と市場標的の確定　第８回　製品差別化とポジショニング　第９回　製品ラインとブランド　第10回　サービス製品とマーケティング　第11回　価格決定　第12回　チャネル決定とチャネル管理　第13回　広告　第14回　販売員活動の管理第15回　まとめ

授業中の発言を積極的にして下さい。



16


1．ガイダンス2．理論研究13．理論研究24．理論研究35．理論研究46．理論研究57．理論研究68．理論研究79．事例研究110．事例研究211．事例研究312．事例研究413．事例研究514．事例研究615．まとめ




　本科目では、欧州連合（EU）の法制度についての研究を行う。EUは、その加盟国のEU域内における共通利益を実現するため、各々の国家主権を一定範囲で制限することで超国家的結合の形態をとる、国際法上極めて特殊な地域的国際機関である。EUの法制度および諸政策を研究することによって、国際社会の組織化にかかわる国際法上の主要課題について、必要な視座を得る。　教材は、欧文文献・資料を用いる。










2 小山佳枝

科目名(副題)

関連法規研究

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第 1 回：日本における政治過程の現状第 2 回：日本における政治過程の課題第 3 回：事例研究計画① 日本の政治過程に関する事例の設定第 4 回：事例研究計画② 日本の政治過程に関する事例の情報整理第 5 回：事例研究計画③ 日本の政治過程に関する事例の制度的説明第 6 回：事例研究計画④ 日本の政治過程に関する事例の理論的説明第 7 回：事例研究計画⑤ 日本の政治過程に関する事例研究の分析枠組み第 8 回：事例研究計画⑥ 日本の政治過程に関する事例研究の仮説の検討第 9 回：事例研究計画⑦ 日本の政治過程に関する事例研究の分析方法の検討第10回：事例研究① 日本の政治過程に関する事例研究の実証分析第11回：事例研究② 日本の政治過程に関する事例研究の分析結果の検討第12回：事例研究③ 日本の政治過程に関する事例研究の分析結果第13回：事例研究報告① 日本の政治過程に関する事例研究の報告①第14回：事例研究報告② 日本の政治過程に関する事例研究の報告②第15回：日本における政治過程の実際

特になし



　本科目では、現代日本における政治過程をテーマとし、事例研究を行う。日本の政治過程の現状と課題を正しく理解した上で、受講生各自が問題意識をふまえて日本の政治過程に関する具体的事例を取り上げ、実証的に検証することを到達目標とする。　具体的には、現代日本の中央政府（国）レベルあるいは地方政府（都道府県・市町村）レベルにおける政治過程に関連する具体的事例を取り上げ、実証的に検証していく。




各自のテーマに相応しいものをその都度、推薦する。






2 市島　宗典

科目名(副題)

総合政策事例研究

（現代日本における政治過程）

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授業計画第１回　国際マーケティング論のテキスト紹介第２回　『グローバルビジネス戦略』の筆者訳出経緯紹介第３回　グローバリゼーション第４回　グローバルビジネスの進化第５回　グローバルマーケティングリサーチのあらまし第６回　二次データによるリサーチ第７回　一次データによるリサーチ第８回　国際市場セグメンテーション第９回　国際ポジショニング戦略第１０回　現地の消費者文化に基づいたポジショニング第１１回　グローバルマーケティング戦略第１２回　グローバルマーケティングにおける競争分析第１３回　グローバル市場参入戦略第１４回　グローバルソーシング戦略第１５回　ｅコマースとグローバルマーケティング



テキスト　適宜指定する。小田部正明、クリスチャン・ヘルセン著横井義則（監訳）『グローバルビジネス戦略』同文館


随時研究室にて受け付けます


授業の概要　国際マーケティングに関する知見を深める。理論テキストを用意し、輪読する。それに関する演習問題を提出してもらう。授業の到達目標及びテーマグローバル企業に対する現代の事象を取り上げ、国際マーケティングの課題に関する研究指導を行う。文献演習を中心とし、国際マーケティングについて理論的・歴史的に深い議論を行う。国際マーケティングに関する知見を深める。理論テキストを用意し、輪読する。それに関する演習問題を提出してもらう。


レポート、報告・発言など総合的に評価する


科目名(副題)

総合政策事例研究１・２年次　春学期（1・3セメスター）

2 太田真治

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科目名(副題)

総合政策事例研究１・２年次　秋学期（2・4セメスター）

2 岡本祥浩居住福祉政策研究


　適切な居住は、医療・保健・福祉に関わる社会的費用を低減し、人の暮らしの質を高めるが、不適切な居住は社会的費用を要する。貧困な居住実態の概観を通して、適切な居住のあり方やそれを実現する政策を考察する。


　レポートや平常点などを総合的に評価する。


　適宜、紹介する。


　メールなどで時間を設定して研究室などで対応する。


　1．はじめに(概括)　２．災害と居住　３．健康と居住　４．子どもと居住　５．障がいと居住　６．高齢と居住　７．ホームレスと居住　８．居住の権利　９．社会的排除と居住　１０．労働と居住　１１．防犯と居住　１２．景観と居住　１３．交通と居住　１４．都市計画と居住　１５．まとめ(総括)


　身の回りのことに関心を寄せましょう。

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特に定めない。授業ごとに文献を指示する。




総合政策事例研究では、国土・地域計画、公共交通、社会資本、地方分権、公益事業、年金、医療、所得分配、規制緩和など、公共経済の主要分野を取り上げて講義する。

第１回　　　事例研究の進め方に関するオリエンテーション

第２～５回　　受講者の公共経済についての文献を提示し、関心のあるテーマを探しを行う。

第６～１４回　　受講者の公共経済についての関心テーマに従って文献を提示し、発表と議論を行う。

第１５回　まとめ



１・２年年次　春学期（1・3セメスター）

2 奥野信宏

科目名(副題)


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2 小山佳枝

科目名(副題)


（海洋法と国際環境法）

　国際的平面と国内的平面の両方からアプローチが求められる事例を取り上げ、法と政策との両面から統合的な研究を行う。これにより、より多面的な視点を得ることを目的とする。　本科目では、特に海洋法および国際環境法を取り上げ、海洋環境保護、海洋安全保障、漁業資源の持続可能な利用、海洋をめぐる国際機関の組織化、水中文化遺産の保護、日本をめぐる海洋法上の問題、生物多様性の保護および保全、遺伝子資源へのアクセスと利益の衡平な配分等、国際社会における現代的課題について国際レベルおよび国内レベルの両面から研究を行う。







1年次春学期　　1．ガイダンス　　2～9．理論研究　　10～14．事例研究　　15．まとめ

1年次秋学期　　1．ガイダンス　　2～9．理論研究　　10～14．事例研究　　15．まとめ






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第01回　　　　　　　　　授業の内容や進め方等についてオリエンテーションを行う。第02回～第06回　　　基本文献のリストを作成した上で、主要な文献について、その内容を要約し、ディスカッションを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第07回～第11回　　　各自で事例研究のテーマを設定し、具体的な事例分析を企画立案・実施する。第12回～第15回　　　事例分析の結果を報告し、研究レポートを作成する。


行政学、地方自治に関する基礎的な理解を踏まえていることが望ましい。


特に定めない。授業の初回に参考文献リストを提示し、適時授業中に必要な文献を配布する。




【授業概要】政策革新と政策波及に関する理論的研究および実証研究の動向を踏まえた上で、受講生自身が国（中央政府）または地方政府におけるガバナンス改革の具体的な事例研究に取り組み、その成果を研究レポートとしてまとめる。【授業目標】①政策革新と政策波及に関する理論的研究と実証研究の著書および論文の文献目録を作成し、主要な文献の内容を理解する。　　　②「日本の地方政府における自治基本条例の制定と波及－愛知県知立市を事例として」といった事例研究のテーマを設定し、政策革新と政策波及に関する具体的な事例分析を企画立案し、これを遂行する。③事例分析の結果を、パワーポイントを利用して研究報告を行う。④事例研究の成果として、3000字から5000字程度の研究レポートを作成する。【授業方法】講義方式と演習方式とを組み合わせて授業を行う。


平常点（２０％）、受講態度（２０％）、および最終レポートの内容（６０％）を総合的に判断して、成績の評価を行う。


科目名(副題)

総合政策事例研究１・２年次　秋学期（2・4セメスター）

2 桑原　英明政府のガバナンス改革に関する政策革新と政策波及の動態分析

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第１回～第４回以下の各文献に関する試験を行う。この試験で合格点に達していない者は、その時点で単位取得の権利を失うものとする。　　石井淳蔵・大西潔『マーケティング・クリエイティブ』中央経済社。　　石原武政・竹村正明『１からの流通論』中央経済社。　　石井淳蔵他『ゼミナールマーケティング入門』日本経済新聞社。　　廣田章光・石井淳蔵『１からのマーケティング』中央経済社。　　高島克義・桑原秀史『現代マーケティング論』有斐閣。

第５回～第１５回企業が実際に行っている活動について書かれた文献（＝ケース）を読み、それに対して各人でレポートを作成して頂きます。そして、そのレポートに基づいて、グループでディスカッションを行って頂きます。具体的には、ハイチオールＣ、オタフクソース、モスバーガー、ヴィレッジヴァンガード、なっちゃん、ＢＯＳＳ、クノールカップスープ、ユンケル、資生堂といった企業・商品を対象としたケースを読む予定です。　なお、ここでは、企業が何を意図してマーケティング活動を行っているのかを知り、それに対して自身の意見をもてるようになるということを目的としています。もちろん、毎週課題を与え、毎回の発言を求めることは言うまでもありません。　また、各自が自ら設定したテーマにそって、企業・商品に関する調査を行って頂きます。「何を対象に調査すれば良いのか」などという質問は愚問です。自分が調査したい企業・商品を見つけられるようになって頂きます。普段自分が使っている商品、テレビを観ていて興味をもったＣＭ、自分の好きな「お店」など、調査対象は何でも構いません。


本講義はマーケティング論の基本的な知識をベースとした議論を中心に進める予定であるため、大学レベルのマーケティング論や戦略論に関する知識を十分備えていることを履修要件とする。そのため、前半の講義において本講義で必要となる知識に関する試験を行う予定である。履修を希望される学生は、事前に初回講義の準備を行っておくこと。


マーケティング戦略論というと非常に実務色の濃い学問である。しかし、抽象理論や論理的思考をベースとせずに経験や勘によって策定される戦略は、成功度が低いばかりか、学習効果を何ら伴わないものである。そのため、本講義では、既にマーケティングの基礎的知識を習得している受講生が、ケース企業によるマーケティング活動に関する議論を通して、具体的事例と抽象的理論の架橋を行えるようになっていただきたい。具体的には、チームごとにケースの分析、戦略代替案の立案、実施計画の立案などを行っていただく。そのうえで、受講生各自が独自の視点からマーケティング戦略を策定（あるいは実行）できる能力を養成することを目的としている。なお、学部レベルでの知識が認められない者に関しては、講義とは別に課題を与えることになる。不安な者に関しては、石井淳蔵・大西潔『マーケティング・クリエイティブ』（中央経済社）、石原武政・竹村正明『１からの流通論』（中央経済社）、石井淳蔵他『ゼミナールマーケティング入門』（日本経済新聞社）、廣田章光・石井淳蔵『１からのマーケティング』（中央経済社）、高島克義・桑原秀史『現代マーケティング論』（有斐閣）、石井淳蔵『マーケティングを学ぶ』（ちくま新書）を熟読しておくこと。


講義中の発言及びレポート達成度による


講義中に配布する




科目名(副題)

総合政策事例研究１・２年次　秋学期（2・4セメスター)

2 坂田隆文（マーケティング戦略）

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第１回：　航空会社①第２回：　航空会社②第３回：　航空会社③第４回：　ホテル業①第５回：　ホテル業②第６回：　ホテル業③第７回：　テーマパーク①第８回：　テーマパーク②第９回：　レジャーサービス業①第10回：　レジャーサービス業②第11回：　旅行代理店①第12回：　旅行代理店②第13回：　外食産業①第14回：　外食産業②第15回：　まとめ



授業の目標は、無形のサービスを取扱対象とするサービス企業特有のマーケティング戦略についての理解を深めることにある。授業の概要であるが、ホテル業、外食産業、テーマパーク、レジャーサービス業、旅行代理店、航空会社等のサービス業のなかから、いくつかの事例を取り上げて研究することにする。授業は、学生との事例に関する議論を行うにより進めていくことにする。


必要に応じて、随時時間を調整したうえで、教員の研究室でオフィスアワーを行う。


テキストは、特にないがその代わりに随時プリント等を配布する。参考書：高橋秀雄『サービス・マーケティング戦略』中央経済社、2009年。


授業での発言等による平常点とレポート課題による評価。




2 高橋秀雄

科目名(副題)


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第1回：　本授業をはじめるにあたって第2回：　企業経営に関わる最近の問題（１）第3回：　企業経営に関わる最近の問題（２）第4回：　企業経営に関わる最近の問題（３）第5回：　企業経営に関わる最近の問題（４）第6回：　企業犯罪あれこれ（１）第7回：　企業犯罪あれこれ（２）第8回；　企業犯罪あれこれ（３）第9回：　企業犯罪あれこれ（４）第10回：最近の人事労務問題（１）第11回：最近の人事労務問題（２）第12回：最近の人事労務問題（３）第13回：最近の人事労務問題（４）第14～15回：本講義を終えるにあたって

真面目な学習態度、旺盛な学習意欲が望まれる



日本企業の最近の動向をビジネス書や新聞を通じてフォローする。但し、前半は人事労務に狭く限定することなく、広く日本企業の経営上の諸問題という設定でトピックな話題を追求する。後半は人事・労務に問題を限定し、日本企業の人事労務問題の焦点となっている事項について、ビジネス書、新聞などを通じて情報や知識を得る。授業方法は各人のﾚﾎﾟｰﾄを中心に、資料の解説や企業の公表する生の数値、日本経団連などの経済団体の声明や公式文書などを教材として使用する


原則として第１・第３水曜日の1：00～2：30


特に決まったものを指定しない。資料をこちらから提供する。


平常点(６０点）、学期末レポート(４０点）




2 竹田昌次(日本企業の最近の動向と人事労務）

科目名(副題)


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事例研究の材料とする日用品について五ないし六カテゴリーほど設けて、各カテゴリーについて二つずつ事例を取りあげて講義を進めていく。講義計画は、以下の通り。

1:.ガイダンス2:カテゴリー1(例、食)事例1(生鮮食品)3:カテゴリー1(例、食)事例2(調理器具)4:カテゴリー2(例、衣)事例1(収納家具)5:カテゴリー2(例、衣)事例26:カテゴリー3事例17:カテゴリー3事例28:カテゴリー4事例19:カテゴリー4事例210:カテゴリー5事例111:カテゴリー5事例212:カテゴリー6事例113:カテゴリー6事例214:事例補足15:総括。

カテゴリーと事例品について幾つか参考例を思いつきで挙げてみたが、日用品についてどんなカテゴリー及び事例品を考えるかは、講義に望む受講者に割り当てられる課題である。受講者はそれらの課題がこなせるように、事前に関心や問題意識を持って本事例研究に対応することが求められる。


上記の授業内容の展開の成否は、人体と健康に関わるモノについてどんなイメージや問題意識を考えていけるかということ次第なので、積極的に発想し、考えてもらうことが、本授業参加の条件である。


必要な場合にはその都度指示する。


原則講義中に対応するが、研究室でも質問に応じる。


例えば自動車運転による怪我や死亡のように、生活で使う日用品が、人体に与える悪影響・疾病の現状と治癒・予防対策について知見を得ることを目標に、日用品の分類に基づいて各カテゴリーごとに事例的な考察・議論を行う。授業方法としては、講義ではなく、受講者に課せられる事前の調査・分析・考察と、その口頭発表、そして教員または他受講者との議論という形をとる。


受講生の発表内容、発表レジメ内容および出席状況の総合評価。


科目名(副題)

総合政策事例研究１・２年次　春学期（1・3セメスター）

2 田中譲モノと健康

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第1回　　　　：授業の進め方、総合政策の考え方について説明。

第2回～第4回：地域政策に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第5回～第7回：環境政策に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第8回～第10回：産業政策に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第11回～第13回：エネルギー政策に関するテーマについて、報告・質疑応答・議論を行う。

第14回：今までの議論の一般化について意見を交換し、授業の総括をおこなう。

第15回：まとめ




　本授業は、地域政策、環境政策、産業政策、エネルギー政策などの政策を対象とする。わが国では、これらの分野の政策が数多く立案されてきたが、その中には、予想以上の政策効果をあげた政策もあれば、あまり機能しなかった政策もある。その要因は、さまざまである。うまくいかなかった政策について言えば、政策立案そのものが経済合理性を軽視していたこと、現実の社会や利害関係から遊離していたこと、国民の規範意識から乖離していたことなどがあげられる。　本講義では、いくつかの分野の政策の事例を取り上げ、学部で習得した法律、経済、政策の各科目の知識を前提として、その政策がなぜ、機能したのか、あるいは機能しなかったのかを考える。　受講者が、自ら興味のある政策事例を選び、論点を整理して自らの主張を論理的に報告する。その報告について教員、他の受講者の質疑を受け、議論をし、主張の妥当性について考える。










2 並河良一

科目名(副題)


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2 宮内美穂

科目名(副題)


（マーケティング・マネジメント）

第 1 回　マーケティングの基本概念：STPとマーケティングミックス第 2 回　マーケティング・マネジメントの基本概念：内的一貫性と外的一貫性第 3 回　ケース・スタディの方法①：ケースの設計第 4 回　ケース・スタディの方法②：データの収集第 5 回　ケース・スタディの方法③：データの分析第 6 回　松下電器産業：危機と変革第 7 回　日産自動車：再生への挑戦第 8 回　富士フィルム：第二の創業第 9 回　資生堂：中国市場への参入第10回　コマツ：グローバル化への取組み第11回　NTTドコモ：モバイルFeliCa第12回　楽天：Eコマース事業の創造第13回　旭硝子：EVAの導入第14回　プロダクション・アイジー：アニメというビジネス第15回　日本の起業家稲森和夫

特になし




質問は、講義中にされたい。が、必要な場合はアポを取ること。


ハーバード・ビジネス・スクール『ケース・スタディ日本企業事例集』ダイヤモンド社。ロバート・K.イン『ケース・スタディの方法』千倉書房。




　本講義では、ハーバード・ビジネス・スクールによって作成された日本企業のケースを、マーケティング・マネジメントの観点から①状況を分析し、②問題を定義して、③解決策を考える、ことを目的とする。その下準備として、ケース・スタディおよびマーケティング・マネジメントの基本を確認する。

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2 羅　一慶

科目名(副題)


ガバナンスは、今では全国自治体やNPO・NGOの共通のキーワードである。また、「信頼、規範、ネットワーク」といったソーシャル・キャピタル（social capital）は発展途上の概念であるが、ガバナンスのための資源として学問領域だけでなく政策領域でも注目されつつある。しかしながら、これらの概念は政府とNPO・NGOとがガバナンスにどのように取り組み、住民のサービスへのニーズ充足の課題にどのように対応すべきか、などといった観点から詳細に検討するとき、まだ曖昧な概念である。この授業の目標は、地方ガバナンスの多様な事例を検討し、ガバナンスのための制度設計はいかなるものだろうかという問題について、ソーシャル・キャピタル論の観点から、実証分析を試みることである。本講義では、NPOと自治体の協働事業の事例を取り上げ、ソーシャル・キャピタル論の観点から、NPOと行政の協働事業の成功要因や成果を実証的に検証し、地方ガバナンスの課題に関する研究指導を行う。




適宜指示する。


授業参加（50点）＋期末レポート(50点）


第１回　オリエンテーション第２回　地方ガバナンスと関連した先行研究の検討①、第３回　地方ガバナンスと関連した先行研究の検討②第４回　ソーシャル・キャピタルと関連した先行研究の検討①第５回　ソーシャル・キャピタルと関連した先行研究の検討②第６回　地方ガバナンスとソーシャル・キャピタルとの関連性に関する理論的検討①第７回　地方ガバナンスとソーシャル・キャピタルとの関連性に関する理論的検討②第８回　地方ガバナンスとソーシャル・キャピタルとの関連性に関する理論的検討③第９回　事例研究の計画書の作成：問題設定および調査計画の検討①第１０回　事例研究の計画書の作成：問題設定および調査計画の検討②第１１回　中間報告①第１２回　事例研究における論争点の再整理①第１３回　中間報告②第１４回　事例研究における論争点の再整理②第１５回　まとめ



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第　1 回　：授業の進め方に関するオリエンテーション

第 2 ～ 4回：都市化に関する講義

第 5 ～ 6回：都市空間と文化の関係に関する講義

第 7 ～ 9回：都市と文化に関する事例調査

第10～11回：事例分析研究

第12～15回：事例研究のプレゼンテーションと講評、討議

事業時間以外にも、都市空間と文化との関係について観察し、スタディをすることを期待する。



【授業概要】人間生活の場としての都市について、「都市化」という動的な視点において総合的に論じ、都市空間と文化との関係を具体的な事例として、実態調査も含めグループ別に研究する。その研究結果をプレゼンテーションし、講評し、相互に討論する。【授業目的】①人間の生態を都市化という視点からダイナミックに把握する。②西洋、東洋、日本における都市化の歴史を理解する。③都市の文化現象の具体的な事例を、提起し、調査し、分析する能力を養う。④研究成果を発表し、討論する能力を養う。【授業方法】講義と、グループ研究と、その発表、討論を組み合わせる。


毎週火曜日午前中をオフィスアワーとする。


『インテンシブ･シティー都市の集約と民営化』鹿島出版会・若山滋著『漱石まちをゆく』彰国社・若山滋著を参考文献とする。


事例研究の発表を主とするが、授業態度など平常点を考慮する。




2 若山　滋（都市と文化）

科目名(副題)


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【総合政策特殊研究Ⅰ】第 1 回：現状研究① 日本における政治過程の現状第 2 回：現状研究② 日本における政治過程の課題第 3 回：現状研究③ 日本における政治過程の制度① 中央政府第 4 回：現状研究④ 日本における政治過程の制度② 地方政府第 5 回：現状研究⑤ 日本における政治過程の制度③ 中央地方関係第 6 回：現状研究⑥ 日本における政治過程のアクター① 政党，政治家，官僚第 7 回：現状研究⑦ 日本における政治過程のアクター② 有権者，利益集団，マス・メディア第 8 回～第 9 回：文献研究① 日本における政治過程に関する文献調査第10回～第14回：文献研究② 日本における政治過程に関する文献研究第15回～第18回：文献研究③ 日本における政治過程の理論第19回～第20回：文献研究④ 日本における政治過程に関する分析枠組み第21回～第22回：文献研究⑤ 日本における政治過程に関する分析方法第23回～第26回：文献研究⑥ 日本における政治過程に関する先行研究についての検討第27回～第30回：文献研究⑦ 日本における政治過程に関する研究の方向性

【総合政策特殊研究Ⅱ】第 1 回～第 2 回：企画研究① 日本における政治過程に関する研究の分析枠組み第 3 回～第 4 回：企画研究② 日本における政治過程に関する研究の仮説の検討第 5 回～第 6 回：企画研究③ 日本における政治過程に関する研究の分析方法の検討第 7 回～第12回：調査研究① 日本における政治過程の実証分析第13回～第14回：調査研究② 日本における政治過程に関する分析結果の検討第15回～第16回：調査研究③ 日本における政治過程に関する分析結果と仮説第17回～第18回：調査研究④ 日本における政治過程に関する分析結果と理論第19回～第20回：調査研究⑤ 日本における政治過程に関する分析結果と現実第21回～第22回：調査研究⑥ 日本における政治過程に関する分析結果第23回～第26回：実践研究① 日本における政治過程に関する研究報告第27回～第28回：実践研究② 日本における政治過程に関する理論と実証第29回～第30回：実践研究③ 日本における政治過程の実際

特になし



　本科目では、現代日本における政治過程をテーマとし、それを対象とする研究を行う。　総合政策特殊研究Ⅰにおいては、日本における政治過程の現状と課題およびその制度とアクターを正しく理解した上で、日本の政治過程に関する文献研究を通して、修士論文を執筆するに当たっての研究の方向性を見出すことを到達目標とする。　総合政策特殊研究Ⅱにおいては、総合政策特殊研究Ⅰで行った日本における政治過程に関する現状研究および文献研究をもとに、修士論文の企画研究および調査研究を行っていく。最終的には、日本における政治過程に関する修士論文を完成させることを到達目標とする。　総合政策特殊研究Ⅰおよび総合政策特殊研究Ⅱとも、実証的な手法を用いて、現代日本の中央政府レベルあるいは地方政府レベルにおける政治過程の課題に関する研究指導を行う。






平常点50点＋修士論文50点



１・２年次　通年（1～4セメスター）

8 市島　宗典

科目名(副題)

総合政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ

（現代日本における政治過程）

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総合政策特殊研究Ⅰ第１回　国際マーケティング論のテキスト紹介第２回　『グローバルビジネス戦略』の筆者訳出経緯紹介第３回　グローバリゼーション第４回　グローバルビジネスの進化第５回　グローバルマーケティングリサーチのあらまし第６回　二次データによるリサーチ第７回　一次データによるリサーチ第８回　国際市場セグメンテーション第９回　国際ポジショニング戦略第１０回　現地の消費者文化に基づいたポジショニング第１１回　グローバルマーケティング戦略第１２回　グローバルマーケティングにおける競争分析第１３回　グローバル市場参入戦略第１４回　グローバルソーシング戦略第１５回　ｅコマースとグローバルマーケティング第１６回　『リレーションシップマーケティング』の筆者訳出経緯紹介第１７回　クラシック・マーケット・リレーションシップ第１８回　スペシャル・マーケット・リレーションシップ第１９回　メガ・リレーションシップ第２０回　ナノ・リレ－ションシップ第２１回　RMおよびCRMの採算性第２２回　RM、ネットワーク組織、ネットワーク社会第２３回　RMおよびCRMの起源第２４回　まとめとディスカッション第２５回　国際流通論のテキスト紹介第２６回　アジア市場のコンテキストフレームワーク第２７回　韓国の流通市場第２８回　台湾の流通市場第２９回　中国の流通市場第３０回　東アジアの流通市場まとめ

総合政策特殊研究Ⅱ第３１回　東南アジア市場のコンテキストフレームワーク第３２回　タイの消費市場第３３回　マレーシアの消費市場第３４回　シンガポールの流通市場第３５回　インドネシアの消費市場第３６回　フィリピンの消費市場第３７回　ベトナムの消費市場第３８回　東南アジア市場まとめ第３９回　近藤文男『日本企業の国際マーケティング』　　　　　　有斐閣輪読第４０回　以下輪読第４１回　以下輪読第４２回　以下輪読第４３回　以下輪読第４４回　以下輪読第４５回　以下輪読第４６回　以下輪読第４７回　以下輪読第４８回　以下輪読第４９回　Richard S. Tedlow著近藤文男監訳　　　　　　『マス・マーケティング史』ミネルヴァ書房輪読第５０回　以下輪読第５１回　以下輪読第５２回　以下輪読第５３回　以下輪読第５４回　以下輪読第５５回　以下輪読第５６回　以下輪読第５７回　以下輪読第５８回　以下輪読第５９回　以下輪読第６０回　以下輪読すべての回において適切な修士論文の指導を行う。


テキスト　適宜指定する。参考書　小田部正明、クリスチャン・ヘルセン著横井義則（監訳）『グローバルビジネス戦略』同文館　E.グメソン著若林靖永・太田真治・崔容薰・藤岡章子訳『リレーションシップマーケティング』中央経済社


随時研究室にて受け付けます


授業の概要　演習という性格上、修士論文の作成が最終の目標となる。アカデミックな水準の高い論文の作成を目指す。授業の到達目標及びテーマ　グローバル企業に対する現代の事象を取り上げ、国際マーケティングの課題に関する研究指導を行う。文献演習を中心とし、国際マーケティングについて理論的・歴史的に深い議論を行う。


レポート、報告･発言など総合的に評価する


科目名(副題)

総合政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ １・２年次　通年（1～4セメスター）

8 太田　真治

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　生活資本を次の４つの視点から検討し、受講生の関心に応じて内容を更に深め、修士論文にまとめる。　１年生春学期：第１回～１５回　　　第一は適切な居住を支える空間の視点である。　　　その概要は、適切な広さを有すること、プライバシー・コモン・パブリックの性格を有した空間であること、適切な居住設備を備え　　ていること、衛生的であること、適切な構造強度であること、居住地区・地域・都市が暮らしを支える機能を有していることなどで　　ある。　１年生秋学期：第１６回～３０回　　　第二は、適切な居住の基盤となる空間が法的に確立され、無理のない経済的負担で維持できるという視点である。　２年生春学期：第１回～１５回　　　第三は、居住の基盤となるべき空間が居住者のライフステージに適合しているという視点である。　　　若年単身、新婚、子育て、壮年夫婦、退職期などライフステージごとに必要とされる条件は異なる。一方、居住者の生活能力　　も一定ではないため、それらがもっとも良く適合し、暮らしを支える状態を求める必要がある。　　２年生秋学期：第１６回～３０回　　　第四は、適切な居住の基盤となるように空間や社会的な仕組みを調整する参画という視点である。　　　住居の調整はリフォームという形で比較的実施しやすいが、居住地や都市の修復、再開発は適切な社会の仕組みが機能し　　なければ適切な居住空間とはなり得ない。当事者としての居住者が居住地や都市を修復できる参画の仕組みを検討する。



　必要に応じて適宜紹介する。


　メールなどで日時を設定し、研究室などで対応する。


　本科目は、演習形式で行う。受講生の関心を中心に検討を重ねて「生活資本」を認識し、自ら課題を探索、課題の構造を解明し、その解消策を提起できるようになることを目指す。方法は、課題の探究、既存文献の講読、視察、などを繰り返し行う。


　レポート、討議など様々な観点から総合的に評価する。

２０１2年度　経済学研究科(総合政策学専攻)　博士前期（修士）課程シラバス

科目名(副題)

総合政策特殊研究１・２年次　通年（1～4セメスター）

8 岡本祥浩生活資本論研究

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特に定めない。授業ごとに文献を指示する。


課題レポート、授業態度等により総合的に評価する。


総合政策特殊研究では、公共経済の分野についての受講者の研究テーマに従って、授業を進める。

○１年次　春学期　　　１　特殊研究の進め方に関するオリエンテーション　　　２　～１5　受講者の公共経済についての研究テーマに従って、文献研究を行う。

○１年次　秋学期　　　１～１５　春学期に引き続き、受講者の公共経済についての研究テーマに従って、文献研究を行う。

○２年次　春学期　　　１　特殊研究の進め方に関するオリエンテーション　　　２～１５　修士論文のテーマに従って受講者が研究発表を行い、それについて議論する。

○２年次　秋学期　　　春学期に引き続き、　　　1～15　修士論文のテーマに従って受講者が研究発表を行い、それについて議論しながら、修士論文を完成させる。


　　



8 奥野信宏

科目名(副題)


35


　国際問題あるいは国内問題に関する法理論とそれに対応する実行を取り上げ、主として国際法の観点から分析を行う。このため、本科目では、一般国際法とともに、国際法の中でも近年特に注目されつつある、国際環境法、海洋法、国際経済法等の分野を素材として取り上げ、それぞれ歴史的背景を踏まえた上で、学説・理論、国際判例、国際会議の動向等を随時分析する。　教材は、欧文の文献・資料を用いる。




8 小山佳枝

科目名(副題)

総合政策特殊研究Ⅰ･Ⅱ

（国際法の理論と実行）














36



科目名(副題)

総合政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ１・２年次　通年

（1～4セメスター）8 桑原　英明


【授業概要】修士論文の作成を指導する。【授業目標】修士課程の１年次には、行政学および地方自治を基盤としながら、公共政策学に関する体系的な基礎知識を身につけ、あわせて専門的な学術論文を読みこなす力を育成する。修士課程の２年次には、公共政策や地域政策を専門領域とする学会において学会報告を行い、この学会報告を踏まえて査読付きの専門誌に投稿し、修士論文を作成することを目標とする。【授業方法】講義方式と演習方式、さらに実習方式とを組み合わせて授業を行う。


平常点（２０％）、受講態度（２０％）、および修士論文の内容（６０％）を総合的に判断して、成績の評価を行う。


特に定めない。授業中に適宜提示する。


随時質問を受け付ける。


各自の関心に従って修士論文の指導を行うので、修士課程２年次の春に行う「経過報告会」までには、修士論文のテーマを決めておくことが望ましい。

授業計画

項目･内容(春学期) 項目･内容(秋学期)

１年次春学期　公共政策学に関する基本書を講読しながら研究を進める。２年次春学期：日本地域政策学会や日本公共政策学会などの学会報告に応募し、学会報告を行うべく研究を進める。さらに、この学会報告を踏まえて、修士論文の一部となる論文を作成し、査読付きの専門誌に投稿することを目指して研究を進める。

１年次秋学期　公共政策学の専門的な学術論文を読みながら研究を進める。２年次秋学期：それまでの成果を踏まえて、修士論文として取りまとめる。

37



第１回～第４回　　以下の文献をもとに、マーケティングの基本を学ぶ。　　石井淳蔵・大西潔『マーケティング・クリエイティブ』中央経済社。

第５回～第８回　　以下の文献をもとに、マーケティングの基本を学ぶ。　　石原武政・竹村正明『１からの流通論』中央経済社。

第９回～第12回　　以下の文献をもとに、マーケティングの基本を学ぶ。　　廣田章光・石井淳蔵『１からのマーケティング』中央経済社。

第13回～第16回　　以下の文献をもとに、マーケティングの基本を学ぶ。　　石井淳蔵他『ゼミナールマーケティング入門』日本経済新聞社。

第17回～第20回　　以下の文献をもとに、マーケティングの基本を学ぶ。　　高島克義・桑原秀史『現代マーケティング論』有斐閣。

第21回～第40回　　ビジネスケースを用いたディスカッションを行う。

第41回～第60回　　各自がビジネスケースを作成できるよう、興味のある企業の事例について検討していく。


本講義はマーケティング論の基本的な知識をベースとした議論を中心に進める予定であるため、大学レベルのマーケティング論や戦略論に関する知識を十分備えていることを履修要件とする。なお、毎週膨大な量の課題を与える。それをもって、受講許可を与えることとする。


講義中に配布する




【講義目標】　マーケティング戦略論というと非常に実務色の濃い学問である。しかし、抽象理論や論理的思考をベースとせずに経験や勘によって策定される戦略は、成功度が低いばかりか、学習効果を何ら伴わないものである。そのため、本講義では、既にマーケティングの基礎的知識を習得している受講生が、ケース企業によるマーケティング活動に関する議論を通して、具体的事例と抽象的理論の架橋を行えるようになっていただきたい。具体的には、チームごとにケースの分析、戦略代替案の立案、実施計画の立案などを行っていただく。そのうえで、受講生各自が独自の視点からマーケティング戦略を策定（あるいは実行）できる能力を養成することを目的としている。【講義の進め方】各自が作業を進めたうえでディスカッションを中心に行う。


講義中の発言・貢献度（80％）及びレポート達成度（20％）による


科目名(副題)


8 坂田隆文

38




8 高橋　秀雄

科目名(副題)


授業の目標は、サービス・マーケティングについての基本的な知識を習得することと、特定のサービス企業の事例研究等を通して、サービス企業の経営を成功に導く秘訣を見いだすことにある。授業の概要であるが、特定のサービス企業のマーケティング戦略に研究対象を絞り込んだうえで、その特色、優位性や問題点等の分析という課題に関する研究指導を行うというものである。まず、最初に、サービス企業のマーケティング戦略を分析する際に必要な理論的な知識を習得するために、理論的なフレームワークについて学習する。次に、そうした知識に基づいて、特定のサービス企業の戦略に焦点を当てて事例研究等を行い、その特色や、優位性や問題点等の分析を行う。授業は、受講生との研究テーマに関する議論により進めていくことにする。


必要に応じて、随時時間を調整したうえで、教員の研究室でオフィスアワーを行う。


テキストは使用しないが随時プリントを配布する。


授業中の発言等に基づく平常点と提出されたレポート等の課題の評価により成績をつける。




31　特定のサービス企業の経営環境の分析①32　特定のサービス企業の経営環境の分析②33　特定のサービス企業のサービス戦略の分析①34　特定のサービス企業のサービス戦略の分析②35　特定のサービス企業のサービス戦略の分析③36　特定のサービス企業の製品戦略①37　特定のサービス企業の製品戦略②38　特定のサービス企業の価格戦略①39　特定のサービス企業の価格戦略②40　特定のサービス企業のプロモーション戦略①41　特定のサービス企業のプロモーション戦略②42　特定のサービス企業の販売チャネル①43　特定のサービス企業の販売チャネル②44　特定のサービス企業とそのインターナルマーケティング①45　特定のサービス企業とそのインターナルマーケティング②46　特定のサービス企業に関する研究課題の設定①47　特定のサービス企業に関する研究課題の設定②48　研究に使用する文献や資料等についての指導49　研究論文の構成、注釈等についての指導50　特定のサービス企業に関する研究論文の作成指導①51　特定のサービス企業に関する研究論文の作成指導②52　特定のサービス企業に関する研究論文の作成指導③53　特定のサービス企業に関する研究論文の作成指導④54　作成中の研究論文のチェックと推敲①55　作成中の研究論文のチェックと推敲②56　作成中の研究論文のチェックと推敲③57　作成中の研究論文のチェックと推敲④58～60　研究論文の最終チェック

１　サービスとは何か２　サービス戦略①３　サービス戦略②４　リレーションシップ・マーケティング①５　リレーションシップ・マーケティング②６　サービス製品の企画・開発７　サービス製品の差別化戦略８　サービス製品の価格決定９　サービス製品の広告10　サービス製品の販売促進11　サービス製品の販売チャネル12　サービス製品のネット販売13　航空会社①14　航空会社②15　航空会社③16　ホテル会社①17　ホテル会社②18　ホテル会社③19　テーマパーク①20　テーマパーク②21　テーマパーク③22　旅行代理店①23　旅行代理店②24　旅行代理店③25　レストラン①26　レストラン②27　レストラン③28～30 まとめ

総合政策特殊研究Ⅰ（1・2セマスター）総合政策特殊研究Ⅱ（3・4セマスター）

39


受講者が、自ら設定した課題を実証的に証明する。課題の設定、方法論の選択、データの評価、結論付けと考察の各段階で、教員と個別に議論し、論文の形にまとめる。また、必要に応じ、他の受講生との議論を行う。

【1年次　春学期】第1～15回：人的労務等に関する論文を検索・収集・評価して、課題・仮説を設定する。

【1年次　秋学期】第1～15回：課題を証明するための方法論を検討し、並行してデータを収集する。

【2年次　春学期】第1～15回：データの収集を継続し、確定した方法論を用いてデータを解析する。

【2年次　秋学期】第1～15回：解析結果に基づき、課題・仮説の証明を行い、結論を導き、これを修士論文として取りまとめる。

　論文は、調査レポートや政策提言とはまったく異なるものであることを理解すること。



本授業は、人的資源管理や社会・労働政策などの政策を対象とする。一般に、これらの政策は、経済合理性及びあるべき規範にしたがって立案される。しかし、他方、これらの政策は、現実の経済、社会を対象としているため、時に経済合理性や規範を貫くことができず、実行可能性、多くの利害関係を考慮せざるを得ない。政策立案は、相反するこれら２つの要素をいかにバランスさせるかが重要である。今日の日本において特に求められているのは、ライフ・ワークバランスである。本講義では、学部で習得した法律、経済、政策の各科目の知識を前提として、政策というものを科学的に研究する。


いつでも質問、議論に応じる。




論文の進捗状況、完成論文のレベルで評価する。




8 竹田昌次

科目名(副題)


40



科目名(副題)


2 田中譲物質と人間の生活様式


物質に依存せざるをえない人間が罹る生活習慣病について、その概念再考と原因・対策の解明を研究課題として、特に生活様式面、すなわち物質利用を伴う経済生活面での因果関係に焦点を当てて議論を行い、同病克服への課題・対策について考えれることを目標とする。




文献表示のあるレジメを適宜配布する。




以下の10項目について、各5回から6回(その2回～3回は教員側の講義で、2回は受講生側の理解に基づく問題展開と議論、残り1回は総括討論である)の授業時間を当て、二年間の特殊研究の講義をこなす：特殊研究Ⅰ 1-3: 「(1)物質と生命」/教員講義 4-5: 「(1)/受講生問題展開・議論、6: ｢(1)/総括討論 7-9: ｢(2)物質と人間｣/教員講義 10-11: ｢(2)｣/受講生問題展開・議論 12:｢(2)｣/総括討論 13-15:「(3)人間と経済｣/教員講義 16-17:｢(3)｣/受講生問題展開・議論 18: ｢(3)｣/総括討論 19-21:「(4)家庭の中の人間」/教員講義 22-23:｢(4)」/受講生問題展開・議論、24:｢(4)｣/総括討論 25-27:｢(5)人間の生活様式｣/教員講義 28-29:｢(5)｣/受講生問題展開・議論 30:｢(5)｣/総括討論特殊研究Ⅱ 1-3: ｢（1)病気になる人間と病因｣/教員講義 4-5:｢(1)｣/受講生問題展開、6:｢(1)｣/総括討論 7-9:「(2)人間の病因としての物質財｣/教員講義 10-11:｢(2)｣/受講生問題展開 12:｢(2)｣/総括討論 13-15:「(3)家庭の産業革命・工業化と人体の虚弱化｣/教員講義 16-17:｢(3)｣/受講生問題展開・議論 18:｢(3)｣/総括討論 19-21:「(4)快楽志向と人体の虚弱化｣/教員講義 22-23:｢(4)｣/受講生問題展開・議論 24:｢(4)｣/総括討論 25-27:｢(5)人体の活性化・再生と生活様式｣/教員講義 28-29:｢(5)｣/受講生問題展開・議論 30:｢(5)｣/総括討論


この特殊研究では、経済活動を行う人間が、同時に生命体ないし生物・動物でもあるとの前提で議論し、人間の経済生活のあり方の生物的人体への影響やその対策方法(また、その限界)について問題視するので、受講者には、社会科学的とくに経済学的視点・発想や人文科学的視点・発想にこだわらず、必要な場合はそれを超える発想をする姿勢(諸科学が往々一つの信念となりがちであることを考えれば、以上のことは誠に難題である)を求める。

41




8 並河　良一

科目名(副題)


　本授業は、地域政策、環境政策、産業政策、エネルギー政策などの政策を対象とする。一般に、これらの政策は、経済合理性、あるべき規範にしたがって立案される。しかし、他方、これらの政策は、現実の経済、社会を対象としているため、時に経済合理性や規範を貫くことができず、実行可能性、多くの利害関係を考慮せざるを得ない。政策立案は、相反するこれら２つの要素をいかにバランスさせるかが重要である。たとえば、採算の合わない地方道路を建設するか否かについては、経済合理性と、弱者たる地域の救済（振興）という２つの要請、日本全体のマクロの事情と地域のミクロの事情という２つの側面を考える必要がある。　本講義では、学部で習得した法律、経済、政策の各科目の知識を前提として、政策というものを科学的に研究する。




特に定めない。論文指導の中で適宜紹介する。




受講者が、自ら設定した課題を実証的に証明する。課題の設定、方法論の選択、データの評価、結論付けと考察の各段階で、教員と個別に議論し、論文の形にまとめる。また、必要に応じ、他の受講生との議論を行う。

総合政策特殊研究 Ⅰ　1年次春学期（第1～15回）　　産業政策等に関する論文を検索・収集・評価して、課題・仮説を設定する。　1年次秋学期（第16～30回）　　課題を証明するための方法論を検討し、並行してデータを収集する。

総合政策特殊研究 Ⅱ　2年次春学期（第1～15回）　　データの収集を継続し、確定した方法論を用いてデータを解析する。　2年次秋学期（第16～30回）　　解析結果に基づき、課題・仮説の証明を行い、結論を導き、修士論文としてまとめる。

論文は、調査レポートや政策提言とはまったく異なるものであることを理解すること。



42


総合政策特殊研究Ⅰ第1回〜第3回：ブランド・マネジメントの基本(Aaker、Kapferer、Keller)第4回〜第10回：国内外の文献研究第11回〜第15回：研究テーマの決定第16回〜第20回：研究テーマに沿った文献サーベイ第21回〜第30回：修士論文(文献レビュー部分)の作成

総合政策特殊研究Ⅱ第1回〜第5回：リサーチデザインの決定第6回〜第10回：調査の実施第11回〜第20回：調査の分析第21回〜第25回：修士論文(調査部分)の作成第26回〜第30回：修士論文の文献レビュー部分と調査部分をまとめ完成

特になし



本講義は、2年をかけて修士論文を完成させることを目的とする。総合政策特殊研究Ⅰでは、主に文献レビューを行う。先行研究を丹念に追うことで、オリジナリティ溢れる研究テーマを得ることができるとともに、学術論文の形式を身につけることができるだろう。総合政策特殊研究Ⅱでは、総合政策特殊研究Ⅰで選んだテーマにおいてリサーチデザインをたて調査研究し、修士論文としてまとめてゆく。






平常点50点＋修士論文50点




8 宮内美穂

科目名(副題)


（ブランド・マネジメント）

43


項目･内容

1年次春学期　　研究計画書の作成を指導し、先行研究の指導を行う。また、新たな知見に結びつく仮説群と検証方法の検討を行い、　　その体系化を図るように指導を行う。1年次秋学期　　漏れなく先行研究をリサーチし、新たな知見への手がかりを見出すように指導を行う。また、体系化された仮説郡を　　検証するための方法論を指導する。

2年次春学期　　仮説の検証結果を新たな知見へと昇華するように指導する。2年次秋学期　　修士論文の執筆を指導する。


授業計画


修士論文の作成を指導する。修士課程の１年次には、地方ガバナンスに関する体系的な基礎知識を身につけ、仮説の作成と検証方法の検討を行う。修士課程の２年次には、公共政策や地域政策を専門領域とする学会において学会報告を行い、この学会報告を踏まえて査読付きの専門誌に投稿し、修士論文を作成することを目標とする。授業方法は、講義方式と演習方式、さらに実習方式とを組み合わせて授業を行う。

平常点（50点）＋期末レポート(50点）


8



特に定めない。適宜授業中に必要な文献を紹介する。



科目名(副題)



羅　一慶

44

開講セメスター単位担当者名

項目

1 授業ガイダンス

2 図書館ガイダンス

3 アカデミック・ジャパニーズ（１）

4 同上

5 アカデミック・ジャパニーズ（２）

6 同上

7 アカデミック・ジャパニーズ（３）

8 同上

9 研究テーマの決定

10 同上

11 同上

12 小論文の作成

13 同上

14 同上

15 同上

科目名

授業概要

電話やメールなどによって対応する。

授業方法


「修士論文」の完成に向けて、指導教員の意見や「研究計画書」を参考にしながら先行研究を集め、次にそれらの問題点を明らかにして研究テーマを決める。研究テーマが決まれば、さらに先行研究を集めて分析し、その結果を小論文にまとめる。

小論文によって評価する。評価に際しては「研究テーマが修士論文につながるものか」「アカデミック・ジャパニーズを用いているか」「引用文と自説を明確に区別しているか」に着目する。

教科書・教材・参考文献　

質問への対応

プリント教材を使用する。

初めて論文を書く留学生のために丁寧に指導するので、1年次の留学生は必ず受講すること。また、「コピーアンドペースト」ばかりの文章は論文ではない。引用文と自説を明確に区別し、自説については自分の言葉で書くようにすること。

授業計画

内容


同上

同上

同上

引用文と自説の区別の仕方について概説する。


2 小野純一

発表のための日本語表現について概説する。

留学生にとり、短期間のうちに日本語で「修士論文」を執筆するのは困難なことである。この科目では、指導教員と緊密に連絡を取りつつ、「研究テーマの決め方」から「修士論文の書き方」まで、できる限り丁寧に指導していく。

①先行研究の問題点を明らかにし、研究テーマを具体的に決定すること。②引用文と自説を明確に区別した文章が適切な日本語で書けるようになること。

授業の目的や履修上の注意点などについて説明する。

図書館での調査方法について説明する。

日本語論文指導Ⅰ

2012年度経済学研究科(総合政策学専攻)博士前期（修士）課程シラバス

同上

同上

同上

授業目標

同上

先行研究を収集し、問題点を分析して、研究テーマを決定する。

同上

引用文と自説を明確に区別した小論文を作成する。

論文のための日本語表現について概説する。

45


項目

1 小論文の添削指導

2 同上

3 同上

4 中間発表（１）


6 同上

7 同上

8 中間発表（２）


10 同上

11 同上

12 中間発表（３）


14 同上

15 同上

「日本語論文指導Ⅱ」では「日本語論文指導Ⅰ」で作成した小論文をさらに発展させ「修士論文」につなげていく。なお、「修士論文」の執筆が本格化するのは2年次からであるが、引き続き「日本語論文指導Ⅲ―Ⅳ」を履修し、積極的に添削指導を受けること。

同上

研究内容について発表し、他の受講生の意見を聞く。

個別に小論文の添削指導を行う。

同上

同上



同上

同上



添削指導を受ける際には、参考となる資料や文献などを各自持参すること。


同上

授業計画

内容


同上

同上


質問への対応

電話やメールなどによって対応する。

授業概要

「修士論文」の完成に向けて、「日本語論文指導Ⅰ」で作成した小論文をさらに発展させていく。

授業目標

「日本語論文指導Ⅰ」で作成した小論文をさらに発展させ、「修士論文」につなげていくことを目標とする。

授業方法

「日本語論文指導Ⅰ」で作成した小論文を「修士論文」につなげていくために、様々な角度から添削指導をする。


積極的に添削指導を受けることにより高い評価が得られる。

2012年度経済学研究科(総合政策学専攻)博士前期（修士）課程シラバス

科目名

１年次　秋学期（2セメスター）

2 小野純一日本語論文指導Ⅱ

46


項目

1 ガイダンス

2 アカデミック・ジャパニーズ（１）

3 同上

4 アカデミック・ジャパニーズ（２）

5 同上

6 先行研究の要約・分析

7 同上

8 同上

9 同上

10 同上

11 自説の展開

12 同上

13 同上

14 同上

15 同上

２０１２年度経済学研究科(総合政策学専攻)博士前期（修士）課程シラバス

同上

同上

同上

授業目標

同上

同上

先行研究を踏まえて自説を展開し、添削指導を受ける。

同上

同上

発表のための日本語表現について概説する。

先行研究を要約・分析し、添削指導を受ける。

同上

２年次　春学期（3セメスター）

2 小野純一

同上

「修士論文」を計画的に執筆していくためには、先行研究の要約など始めやすいところから書き進めていき、その都度、授業担当者の添削指導を受けることが重要である。

日本語論文指導Ⅲ

授業計画

内容


留学生にとり、短期間のうちに日本語で「修士論文」を執筆するのは困難なことである。この科目では、指導教員と緊密に連絡を取りつつ、留学生の執筆した論文が「修士論文」に相応しい水準に到達するまで徹底的に添削指導を行う。特に、春セメスターにおいては、「修士論文」の多くを占める先行研究の要約と分析に焦点を当てて授業を進めていく。

この科目は、留学生の執筆した論文を、日本語面において「修士論文」に相応しい水準にまで引き上げることと、「修士論文」の執筆に際して生じる様々な疑問の解決を目的として開講されている。特に、春セメスターにおいては、夏季休暇以降に行われる現地調査や自説の展開に備えて、先行研究の要約と分析をできる限り終わらせることを目標とする。

授業の目的や履修上の注意点などについて説明する。

論文のための日本語表現について概説する。

同上

科目名

授業概要

個別指導であるため、電話やメールなどによって随時対応する。

授業方法


春セメスターにおいては、受講生の研究テーマに関係する先行研究の要約と分析に焦点を当てて授業を進めていく。受講生による先行研究の要約・分析と授業担当者による添削指導を、時間の許す限り何度も繰り返し行っていく。



質問への対応

プリント教材を使用する。添削指導を受ける際には、参考となる資料や文献などを各自持参すること。

47


項目

1 自説の展開

2 同上

3 同上

4 同上

5 同上

6 「修士論文」の執筆

7 同上

8 同上

9 同上

10 同上

11 同上

12 同上

13 同上

14 同上

15 同上

科目名

授業概要

個別指導であるため、電話やメールなどによって随時対応する。

授業方法


秋セメスターにおいては、「修士論文」の完成に焦点を当てて授業を進めていく。受講生による「修士論文」の執筆と授業担当者による添削指導を、時間の許す限り何度も繰り返し行っていく。



質問への対応

プリント教材を使用する。添削指導を受ける際には、参考となる資料や文献などを各自持参すること。

毎年、年末の締め切り直前になって慌てる留学生がいる。１回で添削指導できる分量は限られているので、少しずつ計画的に添削指導を受けて頂きたい。

日本語論文指導Ⅳ

授業計画

内容


留学生にとり、短期間のうちに日本語で「修士論文」を執筆するのは困難なことである。この科目では、指導教員と緊密に連絡を取りつつ、留学生の執筆した論文が「修士論文」に相応しい水準に到達するまで徹底的に添削指導を行う。特に、秋セメスターにおいては、「修士論文」を具体的に完成させることを目的として授業を進めていく。

この科目は、留学生の執筆した論文を、日本語面において「修士論文」に相応しい水準にまで引き上げることと、「修士論文」の執筆に際して生じる様々な疑問の解決を目的として開講されている。特に、秋セメスターにおいては、先行研究を踏まえた自説や現地調査の結果を適切な日本語で「修士論文」としてまとめることを目標とする。

先行研究を踏まえて自説を展開し、添削指導を受ける。

同上

同上

同上

「修士論文」を具体的に執筆し、添削指導を受ける。

同上

２年次　秋学期（4セメスター）

2 小野純一

同上

２０１２年度経済学研究科(総合政策学専攻)博士前期（修士）課程シラバス

同上

同上

同上

授業目標

同上

同上

同上

同上

同上

48

博士後期課程（博士課程）科目

49


第01回　　　　　　　　　授業の内容や進め方等についてオリエンテーションを行う。第02回～第07回　　　基本文献のリストを作成した上で、その内容を要約し、主要な論点についてディスカッションを行う。第08回～第13回　　　特に重要な基本文献について、テキスト分析を行ない、批判的に検討する。第14回～第15回　　　特に重要な文献についての批判的読解を踏まえて、ブックレビュー（批評）を作成する。



　各自の研究テーマに関する特に重要な基本文献を批判的に検討する。　具体的には　研究テーマに関する基本文献を収集し、その概要を理解し、特に重要な基本文献についてはテキスト分析を行ない、批判的に読み解く。






文献収集状況、テキスト分析状況、受講態度を総合的に判断し評価する。


２０１２年度　経済学研究科(総合政策学専攻)　博士後期（博士）課程シラバス

１年次　春学期（１セメスター）

2総合政策特別研究

の担当者

科目名(副題)

総合政策文献研究

50


第01回　　　　　　　　　授業の内容や進め方等についてオリエンテーションを行う。第02回～第06回　　　研究の基本的な考え方について、関係する文献を読み、主要な論点についてディスカッションを行う。第07回～第15回　　　研究計画の諸事項について、関係する文献を読み、主要な論点についてディスカッションを行う。



　社会科学の領域において優れた研究を遂行するための基本的な考え方や研究計画の諸事項について指導する。




特に定めない。適宜必要な文献を紹介する。


研究計画の作成、受講態度を総合的に判断し評価する。



１年次　秋学期（2セメスター）


の担当者

科目名(副題)

総合政策企画研究

51




２年次　春学期（3セメスター）


の担当者

科目名(副題)

総合政策調査研究

　調査の基本的な考え方や社会科学的な調査の方法論について指導する。　具体的には、　博士論文で用いる調査の方法や手法の詳細について指導する。




特に定めない。適宜必要な文献を紹介する。

調査方法や手法の作成、受講態度を総合的に判断し評価を行う。


第01回　　　　　　　　　授業の内容や進め方等についてオリエンテーションを行う。第02回～第06回　　　調査の方法や手法に関係する最先端の基本文献を読み、主要な論点についてディスカッションを行う。第07回～第15回　　　博士論文で具体的に適用する調査の方法や手法の詳細について指導を行う。



52


第01回　　　　　　　　　授業の内容や進め方等についてオリエンテーションを行う。第02回～第15回　　　総合政策企画研究、総合政策文献研究、総合政策調査研究の内容を踏まえて、研究デザインを洗練する。



各自の研究テーマに関する調査研究の実践を指導する。




特に定めない。適宜講義中に必要な文献を紹介する。

調査研究の進捗状況、受講態度を総合的に判断し評価する。



２年次　秋学期（4セメスター）


の担当者

科目名(副題)

総合政策実践研究

53



１・２・３年次　通年（1～6セメスター）

12 市島　宗典（現代日本における政治過程）

科目名(副題)

総合政策特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

　本科目では、現代日本における政治過程をテーマとし、それを対象とする実践的な研究を行う。　日本における政治過程の現状と課題、および、その制度とアクターを正しく理解した上で、日本の政治過程に関する文献研究、企画研究および調査研究を行う。さらに、博士論文を執筆するに当たっての研究の方向性を見出し、最終的には、日本における政治過程に関する博士論文を完成させることを到達目標とする。　具体的には、実証的な手法を用いて、現代日本の中央政府レベルあるいは地方政府レベルにおける政治過程の課題に関する研究指導を行う。






平常点50点＋研究論文50点


下記の流れを繰り返し行いながら、論文を執筆していく。

現状研究① 日本における政治過程の現状現状研究② 日本における政治過程の課題現状研究③ 日本における政治過程の制度① 中央政府現状研究④ 日本における政治過程の制度② 地方政府現状研究⑤ 日本における政治過程の制度③ 中央地方関係現状研究⑥ 日本における政治過程のアクター① 政党，政治家，官僚現状研究⑦ 日本における政治過程のアクター② 有権者，利益集団，マス・メディア

文献研究① 日本における政治過程に関する文献調査文献研究② 日本における政治過程に関する文献研究文献研究③ 日本における政治過程の理論文献研究④ 日本における政治過程に関する分析枠組み文献研究⑤ 日本における政治過程に関する分析方法文献研究⑥ 日本における政治過程に関する先行研究についての検討文献研究⑦ 日本における政治過程に関する研究の方向性

企画研究① 日本における政治過程に関する研究の分析枠組み企画研究② 日本における政治過程に関する研究の仮説の検討企画研究③ 日本における政治過程に関する研究の分析方法の検討

調査研究① 日本における政治過程の実証分析調査研究② 日本における政治過程に関する分析結果の検討調査研究③ 日本における政治過程に関する分析結果と仮説調査研究④ 日本における政治過程に関する分析結果と理論調査研究⑤ 日本における政治過程に関する分析結果と現実調査研究⑥ 日本における政治過程に関する分析結果

実践研究① 日本における政治過程に関する研究報告実践研究② 日本における政治過程に関する理論と実証実践研究③ 日本における政治過程の実際

特になし



54




テキスト　適宜指定する。参考書　小田部正明、クリスチャン・ヘルセン著横井義則（監訳）『グローバルビジネス戦略』同文館　E.グメソン著若林靖永・太田真治・崔容薰・藤岡章子訳『リレーションシップマーケティング』中央経済社


レポート、報告･発言など総合的に評価する


授業の概要　演習という性格上、博士論文の作成が最終の目標となる。アカデミックな水準の高い論文の作成を目指す。授業の到達目標及びテーマ　グローバル企業に対する現代の事象を取り上げ、国際マーケティングの課題に関する研究指導を行う。文献演習　を中心とし、国際マーケティングについて理論的・歴史的に深い議論を行う。

特別研究Ⅰ第１回～第15回　文献研究①第16回～第30回　文献研究②

特別研究Ⅱ第31回～第60回　実践研究①

特別研究Ⅲ第61回～第90回　実践研究②

各自の研究内容に応じて適宜指導する



２０12年度　経済学研究科(総合政策学専攻)　博士後期（博士）課程シラバス

12 太田真治

科目名(副題)

総合政策特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ １・２・３年次　通年（1～6セメスター）

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項目･内容(秋学期)

1年次は、研究計画について指導する。２年次は、仮説について議論する。３年次は、新たな知見について議論する。

1年次は、先行研究について議論する。２年次は、仮説を議論して、体系化を試みる。３年次は、博士学位請求論文を議論する。


メールなどで来室の予約をした後、研究室などで質問を受け付ける。


特に定めない。適宜、必要な文献を紹介する。


　基本的に履修者の提供した題材を議論しますので、毎回の準備をしっかり行ってください。


授業計画


　博士論文の作成を指導する。

報告、質疑、レポートなどを総合的に評価する。

12 岡本　祥浩（生活資本論研究）

項目･内容(春学期)




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項目･内容

総合政策特別研究　Ⅰ１－６　　　　文献・調査研究　公共経済学研究の基礎となる理論的文献の研究７－１２　　　文献・調査研究　公共経済学研究の基礎となる実践的文献の研究１３－１８　　文献・調査研究　公共政策研究の基礎となる理論的文献の研究１９－２５　　文献・調査研究　公共政策研究の基礎となる実践的文献の研究２６－３０　　文献・調査研究　公共経済学・公共政策研究について各自が取組むテーマについての文献研究

総合政策特別研究　Ⅱ１－６　　　　企画研究　公共経済学・公共政策研究について各自が取組むテーマについての方法論の研究７－１２　　　企画研究　公共経済学・公共政策研究について各自が取組む文献について研究１３－１８　　企画研究　公共経済学・公共政策研究について各自が取組む分野についての研究課題　　　　　　　　　　　　の抽出及び研究の実施１９－３０　　企画研究　公共経済学・公共政策研究について各自が取組む分野についての個別テーマ　　　　　　　　　　　　に関する報告と研究内容の検討

総合政策特別研究　Ⅲ１－２　　　　博士論文の課題の確認と構成の検討３－１２　　　博士論文を作成するための研究の実施と内容の検討１３－１８　　博士論文を作成するための研究を総括する論文の作成１９－２４　　博士論文を作成するための各章の論文の作成２５－３０　　博士論文の仕上げについての指導

特になし。


授業計画


　本科目は、公共経済及び公共政策の諸問題を理論的、実証的に分析することを目的にする。　目標は、博士号の学位取得であり、授業ではそのために必要な基礎的文献の講読、受講者のテーマに沿った文献研究・調査研究、および受講者の行う研究についての検討が中心となる。

平常点50点、研究論文50点


12



特に定めない。博士論文のための研究において必要な文献を適宜指示する。



科目名(副題)



奥野信宏（公共経済･公共政策に関する研究）

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科目名(副題)



小山佳枝










　国際法に関する理論と実行を取り上げて、研究および論文指導を行う。



12


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桑原　英明





項目･内容

1年次春学期　１　～１５：研究計画書の作成を指導する。1年次秋学期　１６～３０：漏れなく先行研究をリサーチし、新たな知見への手がかりを見出すように指導を行う。

２年次春学期　３１～４５：新たな知見に結びつく仮説群の検討を行い、その体系化を図るように指導を行う。２年次秋学期　４６～６０：体系化された仮説郡を検証するための方法論を指導する。

３年次春学期　６１～７５：新たな知見へと昇華するように指導する。３年次秋学期　７６～９０：博士論文の執筆を指導する。


授業計画



毎回の授業の受講態度を総合的に判断して評価する。


12

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必要に応じて講義中に配布する


講義中の発言・貢献度（20％）及び論文完成度（80％）による


【講義目標】　マーケティング戦略論というと非常に実務色の濃い学問である。しかし、抽象理論や論理的思考をベースとせずに経験や勘によって策定される戦略は、成功度が低いばかりか、学習効果を何ら伴わないものである。そのため、本講義では、既にマーケティングの基礎的知識を習得している受講生が、ケース企業によるマーケティング活動に関する議論を通して、具体的事例と抽象的理論の架橋を行えるようになっていただきたい。具体的には、チームごとにケースの分析、戦略代替案の立案、実施計画の立案などを行っていただく。そのうえで、受講生各自が独自の視点からマーケティング戦略を策定（あるいは実行）できる能力を養成することを目的としている。【講義の進め方】各自の研究テーマにのっとって、既に各自が調査した内容を検討することによって博士論文の執筆を目指す。

第１回～第20回　　各自の修士論文を中心に今後の研究テーマの方向性を探る

第21回～第30回　　各自の研究テーマの問題点と今後の課題を発見する作業を行う

第31回～第40回　　課題を解決するために必要な作業として何が求められるのかを検討し、今後の作業スケジュールをたてる。

第41回～第50回　　博士論文の中心となる分析作業の報告を行う。

第51回～第60回　　上記の作業結果をもとに、博士論文の完成に向けての作業を進める。

第61回～第70回　　博士論文のドラフトをもとに、その問題点の検討を進める。

第71回～第80回　　博士論文の内容をもとに学会等で発表を行うための準備作業を行う。

第81回～第90回　　博士論文の完成に向けての終確認を行う。

本講義は学会で通用する研究を行うことを目的に各自で研究を行って頂くため、理論や調査分析に関する基本的な知識の習得は各自で行うようにして頂きたい。





12 坂田隆文

科目名(副題)


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２０１２年度経済学研究科(総合政策学専攻)　博士後期（博士）課程シラバス


12 高橋秀雄

科目名(副題)


　３年間を通じて博士論文の作成を目標とした研究指導を行う。研究テーマの設定や論文作成上必要となる調査・研究の手法の選択ついてはその都度個々の大学院生と話し合いの機会をもち助言等を行う。このテーマ設定や手法選択等については、個々の大学院生の意思・意向を十分に尊重する。研究指導の中心は、理論的な分析の仕方、訪問面接調査やアンケート調査の仕方、論文作成・執筆上必要なテクニックの習得等となる。


電子メールのやりとり等により、日程調整した上で随時設定する。


話し合いにより設定されたテーマに適した書籍や論文等を随時紹介し使用することになるので、事前に特定化しない。


平常点（授業中に示される研究への取り組み意欲や努力）と期末に課す課題の評価による。


◎１年次春学期の１回～１５回　研究テーマの設定、全体構想の練り上げ、基本的な文献のサーベイ、調査手法の選択が中心となる。◎１年次秋学期の１回～１５回　１本目の研究論文のテーマ設定と作成に向けた指導が中心となる。

◎２年次春学期の１回～１５回　２本目の論文のテーマ設定と作成に向けた指導が中心となる。◎２年次秋学期の１回～１５回　３本目の論文作成のテーマ設定と作成に向けた指導が中心となる。　特に、この学期では、論文作成上必要となる実証研究のための調査を行う。

◎３年次春学期の１回～１５回　博士論文全体としてまとまりのあるものに仕上げていく作業が中心となる。◎３年次秋学期の１回～１５回　博士論文の作成・提出への取り組みの総括をする。

限られた時間の中で、研究論文をまとめ上げるのには大変な労力を要するので、根気よく研究を続ける努力をすること。



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適宜、対応する。授業終了後には空き時間を設ける。


特に定めない。博士論文を執筆する上で重要かつ基本となる文献を各自毎に推薦する。


平常点50点、研究論文50点


　本科目では、今日における企業経営の発展を視野に入れ、それとの関わりにおいて労働と管理の制度的な発展・展開を法則的に明らかにすることを課題とする。単に人事・労務管理の発展過程と今日的状況を明らかにするだけでは、その背後にある企業経営のグルーバリゼーションの到達点を踏まえた、新たな人事労務管理の本質的特徴を把握することは困難であろう。つまり、国際人的資源管理と称される研究領域の新展開を踏まえることが、何よりも重要となっている。どんなテーマで博士論文を執筆するにせよ、グローバル企業の現段階的特徴を踏まえなければならないであろう。具体的な授業方法は基本文献の講読や調査を行いことになる。そして毎年、研究レポートの提出を課す。

総合政策特別研究　Ⅰ 　1-3：　現状研究グローバル企業の現状　4-6：　現状研究グローバル企業の課題　 7-9：　現状研究日本における大企業の現状10-12：　現状研究日本における大企業の課題13-15：　現状研究アジアの経済成長と日本企業の役割16-21：　文献研究グローバル企業に関する基本文献の購読22-27：　文献研究　グローバル企業の労働と管理に関する基本文献の購読28-30：　文献研究各自のテーマ、研究領域に関する基本文献の講読

総合政策特別研究　Ⅱ　 1-3：　企画研究グローバル企業に関する研究方法論の検討　 4-6：　企画研究グローバル企業に関する先行研究の検討　 7-9：　企画研究グローバル企業に関する分析枠組みの検討10-12：　企画研究グローバル企業の労働・管理・組織の検討13-15：　企画研究グローバル企業の調査方法論について16-18：　調査研究日本型グローバル企業の調査方法19-21：　調査研究日本型グローバル企業に関する労働・管理・組織の分析（１）22-24：　調査研究日本型グローバル企業に関する労働・管理・組織の分析（２）25-27：　調査研究日本型グローバル企業の労働・管理・組織についての研究課題と分析視角28-30：　調査研究日本型グローバル企業の労働・管理・組織に関する分析結果と結論

総合政策特別研究　Ⅲ 　1-6：　博士学位請求論文作成にむけて　既発表論文における成果と課題　7-12：　博士学位請求論文作成にむけて　学位請求論文に向けての課題の確認13-18：　博士課程学位請求論文作成にむけて　博士課程における研究を総括する論文の作成19-24：　博士課程学位請求論文作成にむけて　既発表論文との整合性の確認と補強25-30：　博士課程学位請求論文提出にむけて　学位請求論文提出に関わる最終的な指導

特になし





12 竹田昌次（今日の企業経営にける労働と管理）


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以下のような授業を計画している。特殊研究Ⅲ前期/1.前期ガイダンス　　　　2-7.論文作成のための文献研究・報告①　　　　8-14.論文作成のための文献研究･報告②　　　　15.前期反省会、特殊研究Ⅲ後期/1.後期ガイダンス　　　　2-7.論文作成のための文献研究･報告③　　　　8-14.研究テーマ選定・確定・報告、　　　　15.後期反省会

特殊研究Ⅳ前期/1.前期ガイダンス　　　　2-7.目標とする論文概要の報告・議論①　　　　8-14.目標とする論文概要の報告・議論②　　　　15.前期反省会後期/1.後期ガイダンス　　　　2-14.論文進捗状況報告・議論①　　　　15.後期反省会

特殊研究Ⅴ前期/1.前期ガイダンス　　　　2-14.論文進捗状況報告・議論②　　　　15.前期反省会後期/1.後期ガイダンス　　　　2-7.論文進捗状況報告・議論③　　　　8-14.作成論文点検・手直し　　　　15.後期反省会


特殊研究Ⅲ、Ⅳ、Ⅴでは忍耐の必要な博士課程修了論文に取り組むため、受講生には相応の気持ちと覚悟が必要となる。


特に指定しない。




修士課程の特殊研究でテーマとした物質生活と生活習慣病と関わりについて、研究論文用のテーマを設定し、博士課程修了論文の作成に取り組む3年間となる。講義方法は、受講生による調査・発表及び教員との議論を中心とする。




科目名(副題)

総合政策特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ １・２・３年次　通年（1～6セメスター）

12 田中譲物質と人間の生活様式

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並河良一



特に定めない。論文指導の中で適宜紹介する。


項目･内容

　受講者が、自ら設定した課題を実証的に証明する。課題の設定、方法論の選択、データの評価、結論付けと考察の各段階で、教員と個別に議論し、論文の形にまとめる。また、必要に応じ、他の受講生との議論を行う。

　総合政策特別研究I　　1年次春学期（第1~15回）　　　産業政策等に関する論文を検索・収集・評価して、課題・仮説を設定する。　　1年次秋学期（第1~15回）　　　課題を証明するための方法論を検討し、並行してデータを収集する。　総合政策特殊研究II　　2年次春学期（第1~15回）　　　データの収集を継続し、確定した方法論を用いてデータを解析する。　　2年次秋学期（第1~15回）　　　解析結果に基づき、課題・仮説の証明を行い、結論を導き、これを論文として取りまとめる。　総合政策特別研究III　　3年次春学期（第1~15回）　　　論文を学会・研究会などで発表し、外部の批判を仰ぎ、論文の修正を行う。　　3年次秋学期（第1~15回）　　　博士論文を完成させる。

論文と政策提言は全く異なるものである。論文の内容として政策提言は認めない。


授業計画


　本授業は、地域政策、環境政策、産業政策、エネルギー政策などの政策を対象とする。一般に、これらの政策は、経済合理性、あるべき規範にしたがって立案される。しかし、他方、これらの政策は、現実の経済、社会を対象としているため、時に経済合理性や規範を貫くことができず、実行可能性、多くの利害関係を考慮せざるを得ない。政策立案は、相反するこれら２つの要素をいかにバランスさせるかが重要である。たとえば、採算の合わない地方道路を建設するか否かについては、経済合理性と、弱者たる地域の救済（振興）という２つの要請、日本全体のマクロの事情と地域のミクロの事情という２つの側面を考える必要がある。　本講義では、学部・修士課程で習得した法律、経済、政策の各科目の知識、および修士論文の成果を前提として、政策というものを科学的に研究する。



12

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平常点50点＋研究論文50点


　本講義は、3年をかけて博士論文を完成させることを目的とする。　総合政策特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでは、各年で論文1本を執筆する。さらにⅢでは、修士論文と併せてそれらを博士論文としてまとめ完成させる。

総合政策特別研究Ⅰ第1回〜第3回：論文テーマの決定第4回〜第8回：論文テーマに沿った文献サーベイ第9回〜第12回：文献レビュー部分の作成第13回〜第15回：リサーチデザインの決定夏休み：調査の実施第16回〜第20回：調査の分析第21回〜第25回：調査部分の作成第26回〜第30回：文献レビュー部分と調査部分をまとめ、論文執筆総合政策特別研究Ⅱ第1回〜第3回：論文テーマの決定第4回〜第8回：論文テーマに沿った文献サーベイ第9回〜第12回：文献レビュー部分の作成第13回〜第15回：リサーチデザインの決定夏休み：調査の実施第16回〜第20回：調査の分析第21回〜第25回：調査部分の作成第26回〜第30回：文献レビュー部分と調査部分をまとめ、論文執筆総合政策特別研究Ⅲ第1回〜第3回：論文テーマの決定第4回〜第8回：論文テーマに沿った文献サーベイ第9回〜第12回：文献レビュー部分の作成第13回〜第15回：リサーチデザインの決定夏休み：調査の実施第16回〜第19回：調査の分析第20回〜第22回：調査部分の作成第23回〜第25回：文献レビュー部分と調査部分をまとめ、論文執筆第26回〜第30回：修士論文および論文3本をまとめ、博士論文として完成

特になし





12 宮内美穂（ブランド・マネジメント）

科目名(副題)


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項目･内容

1年次春学期　　1-15：研究計画書の作成を指導し、先行研究の指導を行う。1年次秋学期　　1-15：漏れなく先行研究をリサーチし、新たな知見への手がかりを見出すように指導を行う。

２年次春学期　　1-15：新たな知見に結びつく仮説群と検証方法の検討を行い、その体系化を図るように指導を行う。２年次秋学期　　1-15：体系化された仮説郡を検証するための方法論を指導する。

３年次春学期　　1-15：仮説の検証結果を新たな知見へと昇華するように指導する。３年次秋学期　　1-15：博士論文の執筆を指導する。


授業計画



毎回の授業の受講態度を総合的に判断して評価する。


12






科目名(副題)



羅　一慶

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