C:Html2Pdfwork mpPublicDoc header · 2009. 10. 22. · 第1 【企業の概況】 1...

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】証券取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成19年６月28日

【事業年度】第68期(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)

【会社名】鬼怒川ゴム工業株式会社

【英訳名】 KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】取締役社長関山定男

【本店の所在の場所】千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地

【電話番号】千葉(043)259-3114

【事務連絡者氏名】執行役員北沢浩

【最寄りの連絡場所】千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地

【電話番号】千葉(043)259-3114

【事務連絡者氏名】執行役員北沢浩

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第68期は１株当たり当期純

損失であるため記載しておりません。

３従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるた

め、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

４純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適

用指針第８号）を適用しております。

第一部【企業情報】

回次第64期第65期第66期第67期第68期

決算年月平成15年３月平成16年３月平成17年３月平成18年３月平成19年３月

売上高 (千円) 53,521,766 52,544,015 61,516,502 64,822,946 60,881,203

経常利益 (千円) 1,822,049 2,354,451 1,482,452 1,635,796 143,466

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円) 642,949 2,294,388 392,773 316,805 △1,397,336

純資産額 (千円) 7,841,705 9,949,734 9,959,168 10,437,132 9,655,891

総資産額 (千円) 41,919,332 43,024,617 49,727,784 49,858,256 48,813,806

１株当たり純資産額 (円) 116.65 147.82 148.15 155.31 132.84

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円) 9.56 33.97 5.84 4.71 △20.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円) ― ― ― ― ─

自己資本比率 (％) 18.7 23.1 20.0 20.9 18.3

自己資本利益率 (％) 8.4 25.7 3.9 3.1 ─

株価収益率 (倍) 12.4 8.2 46.9 56.6 ─

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円) 5,804,148 6,876,284 2,259,105 1,514,356 2,409,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △2,205,019 △2,407,721 △4,141,730 △3,046,659 △2,176,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △3,540,258 △3,446,031 348,432 927,567 △78,326

現金及び現金同等物の期末残高

(千円) 3,017,949 3,955,174 2,395,936 1,888,957 2,066,380

従業員数 (名) 3,158 3,452 3,991 3,308 3,401

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第67期及び第68期は１株当

たり当期純損失であるため記載しておりません。

３従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるた

め、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

４純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適

用指針第８号）を適用しております。



売上高 (千円) 38,607,982 36,829,353 38,453,463 40,226,008 37,314,128

経常利益 (千円) 1,592,492 2,394,042 2,058,478 1,992,281 1,315,394

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円) 755,847 1,727,582 2,104,551 △953,700 △2,316,482

資本金 (千円) 5,654,585 5,654,585 5,654,585 5,654,585 5,654,585

発行済株式総数 (株) 67,299,522 67,299,522 67,299,522 67,299,522 67,299,522

純資産額 (千円) 8,024,109 9,829,604 11,632,764 10,469,051 7,952,689

総資産額 (千円) 33,710,765 33,507,377 35,273,500 34,545,794 31,422,870

１株当たり純資産額 (円) 119.30 146.03 173.05 155.78 118.37

１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

―

(―)

3.00

(―)

3.00

(―)

3.00

(―)

─

(─)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円) 11.24 25.54 31.30 △14.19 △34.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円) ― ― ― ― ─

自己資本比率 (％) 23.8 29.3 33.0 30.3 25.3

自己資本利益率 (％) 9.9 19.4 19.6 ─ ─

株価収益率 (倍) 10.6 11.0 8.8 ─ ─

配当性向 (％) ― 11.7 9.6 ─ ─

従業員数 (名) 322 314 326 342 341

２【沿革】

昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和52年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

昭和53年９月東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年４月㈱嶋田チャンネル製作所の全株式を取得。

平成５年８月

当社子会社中光橡膠工業股份有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月

星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)

平成８年８月

星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月タイ国に合弁子会社キヌガワタイランド CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)

平成15年４月佐藤ゴム化学工業㈱に㈱嶋田チャンネル製作所を合併。

平成16年１月山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２４社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使

用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

なお、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

車体部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、佐藤ゴム化学工業㈱で製造して

おり、当社で仕入れて販売しております。

在外子会社TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公

司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、キヌガワタイランドCO.,LTD.及び関連会社

の天津星光橡塑有限公司が、現地において製造販売しており、一部は当社で

仕入れて販売しております。

防振部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ防振部品、ナリタ合成㈱で製造しており、当社で仕入れ

て販売しております。

在外子会社中光橡膠工業股份有限公司が、現地において製造販売しておりま

す。

ブレーキ部品部門…… 子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ部品の製造、帝都ゴム㈱がホー

ス部品の製造を行っており、当社で仕入れて販売しております。

その他製品部門……… 子会社の佐藤ゴム化学工業㈱が建材の製造販売、エスイーシー化成㈱がゴム

精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行って

おります。

その他事業部門…… 子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが

金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売等を

行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２特定子会社は、㈱キヌガワ郡山、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司及び福州福光橡塑有限公司であり

ます。

３星光橡塑発展有限公司は、中光橡膠工業股份有限公司が100％出資した子会社であります。

４福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。

５鬼怒川橡塑(広州)有限公司は、福州福光橡塑有限公司が69.9％、当社が30.1％出資した子会社であります。

６有価証券報告書提出会社であります。

７ TEPRO,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており

ますが、所在地別セグメント(北米)の売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)

の占める割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

８「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

９債務超過会社であり、債務超過額は738百万円であります。

10 債務超過会社であり、債務超過額は131百万円であります。

名称住所資本金

又は出資金 (千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

関係内容所有割合(％)

被所有割合(％)

当社役員(名)

当社従業員 (名)

(連結子会社)

㈱キヌガワ郡山 (注)２

福島県郡山市

100,000 車体部品部門 100.0 ― 兼任１兼任１当社製品の製造委託資金援助・固定資産の賃貸

㈱キヌガワ大分大分県中津市

100,000 車体部品部門 100.0 ― 兼任１兼任１当社製品の製造委託資金援助・固定資産の賃貸

㈱キヌガワ防振部品栃木県真岡市

100,000 防振部品部門 100.0 ― 兼任１兼任１当社製品の製造委託資金援助・固定資産の賃貸

㈱キヌガワブレーキ部品栃木県真岡市

100,000 ブレーキ部品部門 100.0 ― 兼任１兼任１当社製品の製造委託資金援助・固定資産の賃貸

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県成田市

100,000車体部品部門その他製品部門

100.0 ― 兼任１兼任１当社製品の製造委託資金援助

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000 防振部品部門 100.0 ― 兼任１兼任２出向１

当社製品の製造委託債務保証・資金援助

帝都ゴム㈱ (注)６

埼玉県入間市

533,085 ブレーキ部品部門 67.0 ― 兼任２当社製品の製造委託

ケイジー物流㈱千葉市稲毛区

100,000 その他事業部門 100.0 ― 兼任１兼任２当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入

㈱キヌテック千葉市稲毛区

100,000 その他事業部門 100.0 ― 兼任１兼任１金型・治工具の購入資金援助

エスイーシー化成㈱山口県周南市

100,000 その他製品部門 100.0 ―兼任２出向２

ゴム精練生地の販売資金援助

八洲ゴム工業㈱埼玉県越谷市

80,000 その他製品部門 100.0 ― 兼任１兼任１建設機械用部品等の製造・販売

TEPRO,INC. (注)２，７，９

米国テネシー州ウインチェスター市

千US＄ 40,000

車体部品部門 81.0 ―兼任１出向２

技術援助債務保証

中光橡膠工業股份有限公司 (注)２

台湾桃園県

千NT＄ 261,004

車体部品部門防振部品部門

75.6 ―兼任１出向１

技術援助債務保証

星光橡塑発展有限公司 (注)３

中国香港

千HK＄ 56,456

中国の子会社の持株会社

100.0(100.0)

―中国における子会社への投資

福州福光橡塑有限公司 (注)２, ４

中国福州市

千RMB 68,509

車体部品部門98.4

(71.7)―

兼任２出向１

当社製品の製造委託技術援助・債務保証

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 (注)５

中国広州市

千US＄ 3,730

車体部品部門100.0 (69.9)

― 兼任１兼任１出向１

当社製品の製造委託技術援助

キヌガワタイランド CO.,LTD. (注)10

タイ国アユタヤ県

千バーツ 100,000

車体部品部門79.0(4.0)

―兼任１出向２

当社製品の製造委託技術援助・債務保証

(持分法適用関連会社)

㈱根本精機千葉市稲毛区

32,000 その他事業部門 25.0 ― 兼任１機械設備の購入

天津星光橡塑有限公司中国天津市

千RMB 67,497

車体部品部門49.0

(42.0)―

兼任２出向１

技術援助

(その他の関係会社) (百万円)

日産自動車㈱ (注)６

横浜市神奈川区

605,813自動車及び自動車部品の製造・販売

― 20.4 当社製品の販売

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時

雇用人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況


(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労

働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

事業の部門等の名称従業員数(名)

車体部品部門 2,264

防振部品部門 227

ブレーキ部品部門 305

その他製品部門 274

その他事業部門 168

管理部門 163

合計 3,401

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)

341 41.9 17.8 5,775

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行と海外市場の拡大を背景に外需を中心とした企業

収益の拡大、高水準の設備投資、好調な住宅投資等に支えられ、景気は緩やかながらも拡大を続けてま

いりました。

しかしながら、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、金利の上昇などの影響が懸念され、企業を

取り巻く環境は不透明感を拭えないままに推移しております。

自動車業界における自動車メーカーのグローバルベースでの生産は増加を続けておりますが、国内に

おきましてはガソリン価格の高止まりを受け軽自動車人気が鮮明となっており、登録車（排気量６６０

ｃｃ超）の販売は前年同期比で大きく落ち込んでおります。特に当社の主要得意先の国内販売台数は前

年同期比１０％以上の減少となりました。

このような状況のなか、当社は静寂性の向上や軽量化を実現した高性能車体シール部品の開発、新押

出工法の導入による生産性向上等、数々の新材料や新工法を積極的に開発し、自動車メーカーへの提案

と販売拡大に努めてまいりました。

また、地球環境保護等の社会的な責任に応えるため、有機溶剤を使用しない塗料や接着剤の開発、リ

サイクルを前提とした高機能性樹脂材料の開発を進めております。

これらの独自技術は、当社の非自動車戦略製品である「ＯＡ・ＩＴ機器用ゴムローラー部品」などの

高性能化やコストダウンにも応用されております。

当期の連結売上高は、新規自動車メーカーへの拡販に努めてまいりましたが、国内及び米国・アセア

ンの自動車生産の減少などにより、６０８億８千１百万円（前年同期比６．１％減）となりました。

部門別の売上高は、車体部品は受注の減少及び連結子会社の減少により２８３億６千３百万円（前年

同期比１０．８％減）、防振部品は受注の減少により１０３億７千８百万円（前年同期比１０．６％

減）、ブレーキ部品は受注の減少により１３２億３千６百万円（前年同期比４．７％減）となりまし

た。

損益面につきましては、前連結会計年度から新たにスタートしたＮＰ－Ⅱ活動（第二次購買コスト削

減活動）は計画を達成したものの、操業度の減少、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇、北米子会社

の営業損失継続などにより、連結営業利益は７千６百万円（前年同期比９４．５％減）、連結経常利益

は１億４千３百万円（前年同期比９１．２％減）となりました。連結当期純損益につきましては、製品

保証引当金計上などにより、１３億９千７百万円の損失（前年同期は３億１千６百万円の利益）となり

ました。

なお、所在地別の状況は次のとおりであります。

[ 日本 ]

売上高は、主要得意先の生産台数減少による影響を、その他の自動車メーカー向け及び非自動車商品

の増加で補うことができず、４８４億７千４百万円（前年同期比３．５％減）となりました。営業利益

につきましては、操業度の減少や材料市況影響等により、１９億５千３百万円（前年同期比２３．８％

減）となりました。

[ 北米 ]

売上高は、主要得意先の生産台数減少により、８６億１千５百万円（前年同期比１２．３％減）とな

りました。当連結会計年度は、アルティマ（北米専用車）のモデルチェンジ準備期間と重なったことも

あり、全面的なトラブルの解消には至っておらず、営業損益は１５億４千７百万円の損失（前年同期は

１２億５千２百万円の損失）となりました。

[ 東アジア ]

売上高は、中国の子会社「福州福光橡塑有限公司」の売上が増加しましたが、中国の「天津星光橡塑

有限公司」が前連結会計年度に子会社から持分法適用会社となったこと及び台湾における生産台数の減

少などにより、３７億９千万円（前年同期比２０．３％減）となりました。営業損益につきましては、

台湾の操業度減少による影響が大きく、４億９千万円の損失（前年同期は１億１千２百万円の利益）と

なりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は２０億６千６百万円と、期首に比べて１億７千７百万円の

増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費２９億１千２百万円、売上債権の減少６億５千２

百万円、法人税等の支払い７億４千９百万円などにより、２４億９百万円の増加（前年同期は１５億１

千４百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２２億９千６百万円などにより、２１億

７千６百万円の減少（前年同期は３０億４千６百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加１億２千９百万円、配当金の支払い２億４

百万円などにより、７千８百万円の減少（前年同期は９億２千７百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １生産実績は終製品によって示しております。

２金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社の製品は受注により生産販売するものであり、現在の受注残高は約３ヵ月分あり、部門別の受注

高及び受注残高を示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

部門別生産高(千円) 前年同期比(％)

車体部品部門 28,587,326 △10.5

防振部品部門 10,460,675 △10.4

ブレーキ部品部門 13,341,201 △4.4

その他製品部門 7,257,537 ＋24.1

その他事業部門 1,700,924 △1.2

合計 61,347,663 △5.8

部門別受注高(千円) 前年同期比(％) 期末受注残高(千円) 前年同期比(％)

車体部品部門 27,659,373 △11.4 5,479,098 △14.4

防振部品部門 10,073,647 △10.8 2,287,650 △4.8

ブレーキ部品部門 13,129,569 △4.9 2,027,034 ＋2.5

その他製品部門 7,239,051 ＋23.7 175,886 △34.6

その他事業部門 1,659,871 △4.5 233,874 △14.9

合計 59,761,513 △6.5 10,203,544 △9.9

部門別販売高(千円) 前年同期比(％)

車体部品部門 28,363,762 △10.8

防振部品部門 10,378,868 △10.6

ブレーキ部品部門 13,236,868 △4.7

その他製品部門 7,200,780 ＋23.8

その他事業部門 1,700,924 △1.2

合計 60,881,203 △6.1

相手先前連結会計年度当連結会計年度

販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)

日産自動車㈱ 11,707,886 18.1 10,696,328 17.6

東洋ゴム工業㈱ 10,873,627 16.8 10,029,624 16.5

３【対処すべき課題】

自動車業界におきましては、今後とも自動車メーカーの海外生産は益々増加していくことが予想され、

当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争はグローバルレベルで一層激化していくものと思

われます。

このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより他自動車

メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上増

大とバリエーションの拡大を図ってまいります。

同時にグローバルレベルで地域別に適な門構えを構築するとともに、世界調達やオフショア活用の拡

大により価格競争力を一段と強化してまいります。あわせて、中・長期的に増収・増益基調とするため

に、アライアンスやＭ＆Ａの活用も積極的に進めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響

を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因

に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、

投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能

性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 主要な得意先への依存

当社の主要な得意先であります日産自動車㈱は、当社議決権の20.43％（平成19年３月31日現在）

を所有する筆頭株主であり、当社はその関係会社の一つとなっております。

当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約18％は日産自動車㈱に対するものであ

り、60％以上が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。

そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響

を受けることがあります。

(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）

当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用してお

ります。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げ

を要請される可能性があります。

当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が

大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大について

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。北米をはじめ市場の拡大

が期待される東アジア地域における事業に注力しており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウ

エイトは高くなることを想定しております。

しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響

を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥について

当社グループは、製品の安全を優先の課題として、開発から生産まで善の努力を傾けており

ます。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスク

もあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生す

るなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。

(1) 業務提携

(2) 技術導入

(3) 技術供与

６【研究開発活動】

当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価

値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材

料・加工技術の開発に力を入れております。

また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関との産・官・学による共同研究開

発活動を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は１９億７千６百万円であります。

１車体部品部門

揮発性有機溶剤規制に対応した有機溶剤を使用しない塗料・接着剤の開発、改質用コーティング不要

のハイブリッドゴム材料の開発、リサイクル性を考慮した高機能性樹脂材料の開発、軽量化を目的とし

た高発泡低比重ゴム材料の開発、意匠性向上を目的とした金属光沢を持つ外装複合部品の開発、静粛性

向上のための高遮音性シール部品の開発及びグローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生

かした革新的物造りの構築に取り組んでおり、研究開発費は１５億３千１百万円であります。

２ブレーキ部品部門

ブレーキカップの高液圧下での耐久性向上を目的とする高硬度化製品の開発及びピストンシールの新

工法開発によるコスト低減などに取り組み、研究開発費は１億７千６百万円であります。

３その他製品部門

非自動車分野への拡販のため、新規導電性エラストマー材料を使用した複写機用の各種ローラーの商

品化及び導電性や防カビ性等の特殊機能を有するエラストマー材料の開発などに取り組み、研究開発費

は７千２百万円であります。

４管理部門

複数のＣＡＤシステムで作成した図面データや開発情報などを一元管理する機能に加え、設計手順の

プログラム化による開発期間短縮と設計品質向上のための対話型設計支援システム、金型製作データの

作成期間短縮を目的とした三次元ＣＡＤデータ変換システム構築及び遠隔地との技術情報共有により設

計品質向上と経費削減を目的とした、ＴＶＤＲシステムの構築などに取り組み、研究開発費は１億９千

７百万円であります。

契約会社名相手方の名称国名内容契約締結日

提出会社東洋ゴム工業㈱日本

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合

1999年９月29日

ハッチンソン社フランス車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

2003年10月30日

契約会社名相手方の名称国名内容契約期間ロイヤルティ算出方法

提出会社㈱アルティア橋本日本ウィンドモールディングおよびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

売上高の一定の割合

契約会社名相手方の名称国名内容契約期間ロイヤルティ算出方法

提出会社

メツラー社イギリス自動車用ウェザーストリップの製造技術

1988年11月25日より当該製品の製造期間


チャイヤポン・ラバー社

タイ国自動車用防振ゴムの技術援助契約

2005年８月４日より 2015年８月３日まで


ＡＩＡ社大韓民国車体シール部品の技術援助契約

2003年９月２日より2008年９月１日まで


７【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが

判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基

づいて作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の生産台数の

減少及び連結子会社の減少などにより、６０８億８千１百万円と前年同期比で６．１％の減少とな

りました。

損益につきましては、ポストＮＰ活動（購買コスト削減活動）として前連結会計年度に新たにス

タートした「ＮＰ－Ⅱ活動」が計画を達成したものの、操業度の減少、原油価格高騰に伴う原材料

価格の上昇、北米子会社の営業損失継続などにより、前連結会計年度に比べ、営業利益は９４．

５％減益の７千６百万円、経常利益は９１．２％減益の１億４千３百万円となりました。

当期純損益は、製品保証引当金計上などにより、１３億９千７百万円の損失（前連結会計年度は

３億１千６百万円の利益）となりました。

総資産は４８８億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ１０億４千４百万円万円の減少となり

ました。資産の部では受取手形及び売掛金が５億８千１百万円、有形固定資産が８億９千６百万円

減少、投資その他の資産が４億６千５百万円増加しており、負債の部では未払法人税等が４億８百

万円減少し、長期借入金が２億５千１百万円、製品保証引当金が１５億円増加しております。

純資産は前連結会計年度末に比べ１８億５千６百万円の減少となり、自己資本比率は１８．３％

となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価

格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があ

ります。

また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与

える場合があります。

(4) 戦略的現状と見通し

① 総原価低減活動の推進

当社グループは、総原価低減活動の柱として平成14年から３年間、ＮＰ活動（購買コスト削減活

動）に取り組んでまいりました。平成17年度からは、ポストＮＰとして「ＮＰ－Ⅱ活動」を新たに

スタートいたしました。これにより、競争力あるコストレベルを達成するとともにそれを武器に、

自動車分野の拡販と非自動車分野の拡大を目指してまいりたいと考えております。

② グローバル戦略の推進

1) 平成18年11月、中国広州市花都区に所在する福州福光橡塑有限公司の花都工場を「鬼怒

川橡塑(広州)有限公司」として当社の100％子会社としました。同社は拡大を続ける中国市

場であり、今後は、中国事業全体を統括する会社として、当社グループのグローバル拡販・

生産活動において、その牽引役を果たす重要拠点と位置づけてまいります。

2) 平成19年３月、低迷する台湾自動車市場での生き残りを図るため、子会社である中光橡膠

工業股份有限公司は、販売を中光橡膠工業股份有限公司、生産を中光平鎮橡膠工業股份有限

公司に分離し、抜本的な構造改革を実施いたしました。

3) 平成19年３月、当社は当社が100％保有する北米子会社ＴＥＰＲＯ，ＩＮＣ．の株式の一部

を、北米での拡販拠点を求めていたグループ外企業に譲渡いたしました。

4) 当社はタイにおける事業規模拡大のため、自動車用防振・型物ゴム部品を製造販売するＣ

ＰＲ社（タイＭＡＩに上場）の株式を、平成19年６月22日に公開買付けにより取得し、子会

社化いたしました。

③ 財務体質の改善・強化

平成17年４月、当社はグループの資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・シ

ステム）の導入・稼動を開始いたしました。これは信用力が相対的に高い本体に資金調達を一本化

し、金利負担を軽減するとともに、有利子負債の圧縮につなげる財務戦略の一環であります。

なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当期末現在４０億円の特定融資枠（コミット

メント・ライン）契約を締結しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の資金の状況は、現金及び現金同等物は２０億６千６百万円と前連結会計年度

末より１億７千７百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費

２９億１千２百万円、売上債権の減少６億５千２百万円、法人税等の支払い７億４千９百万円など

により、２４億９百万円と前連結会計年度に比べ８億９千５百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２２億９千６百万円などにより、２

１億７千６百万円の減少（前年同期は３０億４千６百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加１億２千９百万円、配当金の支払い２

億４百万円などにより、７千８百万円の減少（前年同期は９億２千７百万円の増加）となりまし

た。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額約２３億円であり、内訳は車体部品部門が約１６億円、防振部品

部門が約２億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約２億円となっており、それぞれ生産ライン

のモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。

なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的

測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社平成19年３月31日現在

(注) 提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社


事業所名 (所在地)

部門別設備の内容

帳簿価額(千円)従業員数(名)建物

及び構築物機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

土地(面積㎡)

合計

㈱キヌガワ郡山 (福島県郡山市) (注)

車体部品部門

車体部品製造設備

1,679,325 946,845 145,2671,310,423(97,792)

4,081,861 196

㈱キヌガワ郡山 (栃木県真岡市) (注)

車体部品部門


226,785 175,664 79,314191,233(9,282)

672,997 81

㈱キヌガワ大分 (大分県中津市) (注)

車体部品部門


476,453 436,540 191,266444,378(41,131)

1,548,638 141

㈱キヌガワ防振部品 (栃木県真岡市) (注)

防振部品部門

防振部品製造設備

188,599 563,331 104,302275,236(13,360)

1,131,469 102

㈱キヌガワブレーキ部品 (栃木県真岡市) (注)

ブレーキ部品部門

ブレーキ部品製造設備

44,503 473,071 74,784133,831(6,496)

726,190 110

本社 (千葉市稲毛区)

管理部門試験研究設備他

579,279 242,071 659,0761,202,939(15,052)

2,683,367 341

会社名事業所名 (所在地)





土地(面積㎡)

合計

佐藤ゴム化学工業㈱

本社工場 (千葉県成田市)

車体部品部門その他製品部門

車体部品製造設備その他製品製造設備

700,758 359,849 50,146932,136(41,334)

2,042,890 173

ナリタ合成㈱

本社工場 (千葉県成田市)

防振部品部門その他製品部門

防振部品製造設備その他製品製造設備

119,153 132,873 8,679378,216(8,851)

638,922 94

帝都ゴム㈱

本社工場 (埼玉県入間市)



353,429 401,215 62,5652,854,107(34,650)

3,671,318 178

(3) 海外子会社平成19年３月31日現在

(注) １帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２現在休止中の主要な設備は、ありません。３上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 提出会社より該当事業所に貸与するものであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却は予定しておりません。






土地(面積㎡)

合計

TEPRO, INC.

本社工場 (米国テネシー州ウィンチェスター市)

車体部品部門


240,724 1,150,845 52,82718,977

(78,943)1,463,374 736

中光橡膠工業股份有限公司

本社工場 (台湾・桃園県)

車体部品部門防振部品部門ブレーキ部品部門

車体部品製造設備防振部品製造設備ブレーキ部品製造設備

139,387 318,127 50,815423,981(23,143)

932,311 167


部門別設備の内容リース期間年間

リース料 (千円)

リース契約残高 (千円)

ナリタ合成㈱本社工場 (千葉県成田市)

防振部品部門その他製品部門

防振部品製造設備その他製品製造設備

４～10年 1,444 4,002

帝都ゴム㈱本社工場 (埼玉県入間市)



３～９年 20,109 101,820

ケイジー物流㈱

本社工場 (千葉市稲毛区)

その他事業部門

倉庫設備車輌運搬具

５～12年 27,705 78,421



投資予定額資金

調達方法着手年月

完成予定年月

完成後の増加能力総額

(千円)既支払額(千円)

提出会社

㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)(注)

車体部品部門


93,730 ─ 自己資金平成19年４月

平成20年３月

合理化・モデルチェンジのため著しい変動無し

㈱キヌガワ大分(大分県中津市)(注)

車体部品部門


205,320 ─ 自己資金平成19年４月

平成20年３月


㈱キヌガワ防振部品 (栃木県真岡市)(注)

防振部品部門

防振部品製造設備

93,500 ─ 自己資金平成19年４月

平成20年３月


本社 (千葉市稲毛区)

管理部門試験研究設備他

567,065 ─ 自己資金平成19年４月

平成20年３月

─

帝都ゴム㈱

本社工場 (埼玉県入間市)



319,000 ─ 自己資金平成19年４月

平成20年３月


キヌガワタイランドCO.,LTD.

タイ国アユタヤ県

車体部品部門


296,000 ─ 自己資金平成19年１月

平成19年12月


第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】


(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第61期損失処理による減少であります。

(注) ２．平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会において、財務戦略上の柔軟性の確保と欠損填補を目的と

して別途積立金1,100,000千円と資本準備金1,626,198千円を減少させる議案が承認可決されました。

詳細は、「第５経理の状況 (1)連結財務諸表及び(1)財務諸表の（重要な後発事象）に記載しておりま

す。

(5) 【所有者別状況】平成19年３月31日現在

(注) １自己株式114,601株は「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に601株含まれております。

なお、自己株式114,601株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は113,601株

であります。

２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

種類発行可能株式総数(株)

普通株式 160,000,000

計 160,000,000

種類事業年度末現在発行数(株)

(平成19年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成19年６月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式 67,299,522 67,299,522東京証券取引所市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計 67,299,522 67,299,522 ― ―

年月日発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額 (千円)

資本準備金残高 (千円)

平成12年６月29日 (注)

― 67,299,522 ― 5,654,585 △3,426,900 1,626,198

区分

株式の状況(１単元の株式数1,000株)単元未満株式の状況

(株)政府及び地方公共団体

金融機関証券会社その他の法人

外国法人等個人その他

計個人以外個人

株主数 (人)

─ 44 29 91 30 1 7,179 7,374 ―

所有株式数 (単元)

─ 12,936 867 24,871 580 1 27,586 66,841 458,522

所有株式数の割合(％)

─ 19.35 1.30 37.21 0.87 0.00 41.27 100.00 ―

(6) 【大株主の状況】


(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】平成19年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が37,000株(議決権37個)含

まれております。２「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式601株が含まれております。

② 【自己株式等】


(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】


氏名又は名称住所所有株式数 (千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 13,627 20.25

東洋ゴム工業株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１－１７－１８ 8,000 11.89

日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,793 2.66

日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 1,674 2.49

株式会社みずほコーポレート銀行東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,336 1.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３ 1,113 1.65

大和生命保険株式会社東京都千代田区内幸町１－１－７ 890 1.32

株式会社損害保険ジャパン東京都新宿区西新宿１－２６－１ 867 1.29

株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 815 1.21

鬼怒川ゴム工業従業員持株会千葉県千葉市稲毛区長沼町３３０ 661 0.98

計 ― 30,777 45.73

区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 113,000

―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他) 普通株式 66,728,000 66,728 同上

単元未満株式普通株式 458,522 ― 同上

発行済株式総数 67,299,522 ― ―

総株主の議決権 ― 66,728 ―

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式) 鬼怒川ゴム工業㈱

千葉市稲毛区長沼町330 113,000 ─ 113,000 0.17

計 ― 113,000 ─ 113,000 0.17

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第６項による取得

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行う

ことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機

関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度（平成19年３月期）の剰余金の配当につきましては、連結及び単体とも当期純損失を計上し

たことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

また、「１株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」の注記に記載のとおり、平成19年

６月28日開催の第68回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を目的とした別途積立金及び資

本準備金の減少に係る議案が承認可決されております。

翌事業年度以降、確実な利益獲得体質に脱却し、早期復配を果たす所存でおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

【株式の種類等】旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分株式数（株）価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式 827 230

当期間における取得自己株式 ─ ─

区分株式数（株）価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式 15,249 3,106

当期間における取得自己株式 2,654 530

区分

当事業年度当期間

株式数(株)処分価額の総額

(円)株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式─ ─ ─ ─

消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式─ ─ ─ ─

その他 ─ ─ ─ ─

保有自己株式数 113,601 ― 116,255 ―

４【株価の推移】

(1) 【近５年間の事業年度別高・低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【近６月間の月別高・低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。



高(円) 127 355 347 302 284

低(円) 57 111 199 222 173

月別平成18年10月 11月 12月平成19年１月２月３月

高(円) 262 235 206 222 213 240

低(円) 215 181 183 187 193 185

５【役員の状況】

(注) 監査役の田邉直通、中田榮悦及び竹部輝男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)

取締役社長

(代表取締役)関山定男昭和24年１月７日生

昭和49年４月日産自動車㈱入社

平成18年６月の定時株主総会から２年

5

平成14年４月同社生産技術本部車両技術統括部長

平成15年４月同社常務

平成18年４月当社副社長執行役員

平成18年６月当社取締役副社長に就任

平成19年４月当社代表取締役社長に就任(現)

常務取締役三尾谷淳昭和26年６月３日生



17

平成５年１月同社産業機械事業部業務部経理

グループ主担

平成８年７月当社経理部次長

平成14年４月当社執行役員

平成18年６月当社常務取締役に就任(現)

常務取締役増井俊彦昭和21年５月４日生

昭和44年４月東洋ゴム工業㈱入社


6

平成９年６月同社自動車部品生産部長

平成13年４月東洋精機㈱代表取締役

平成14年４月当社常務執行役員


常務取締役依田憲雄昭和27年２月５日生

昭和50年４月当社入社


12

平成11年７月当社真岡工場防振生産部長

平成15年７月㈱キヌガワ防振部品代表取締役社長



常務取締役西川勉昭和26年11月２日生



－

平成10年４月メキシコ日産自動車会社出向

平成18年４月日産テクニカルセンターノースアメ

リカ会社Ｒ＆Ｄエンジニアリング・

マネージメント本部リソースマネー

ジメント部長



監査役

(常勤)渡邊正憲昭和22年６月25日生

昭和47年４月当社入社

平成19年６月の定時株主総会から４年

17

昭和55年９月全日本部品製造労働組合出向

平成14年６月当社総務人事部長

平成16年４月当社執行役員

平成19年６月当社監査役に就任(現)

監査役田邉直通昭和19年１月24日生

昭和42年４月㈱日本興業銀行入行


1

平成７年５月同社営業第六部部長

平成８年６月興銀第一ライフ・アセットマネジメ

ント㈱出向

平成10年８月日本ピグメント㈱代表取締役副社長


監査役中田榮悦昭和21年１月１日生

昭和39年３月東洋ゴム工業㈱入社


－

平成13年10月同社直需営業本部長兼自動車部品営

業本部長

平成18年１月同社自動車部品営業本部付嘱託


監査役竹部輝男昭和21年８月31日生



－

平成12年４月同社栃木工場工場長

平成15年４月モトールイベリカ会社社長

平成17年６月日産車体㈱取締役常務執行役員


計 58

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題の一つと考えております。株主総会・取締役

会・監査役会・会計監査による監査の他にも、内部監査室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ

イアンスやリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。更に、投資家や株主の方々に

対して継続的な情報提供を行うため、ＩＲ活動・広報活動にも積極的に取り組み、今後も健全性、透明性

の高い経営を目指してまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするため、平成12年度より執行役員制度

を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会を

はじめとする執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行ってお

ります。

また、平成18年４月より、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置し

ました。

なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約

を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は様々な観点から、リスクを把握、評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスク

マネジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推

進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。

また当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従

業員に展開しました。周知徹底のために教育も実施し、企業倫理遵守の浸透を図っております。さら

に従来から「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を

推進し、企業倫理の向上に努めております。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(4) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が

出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決

権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま

す。

(5) 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株

式を取得できる旨を定款で定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが

できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う

旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株

主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 114,950千円

監査役の年間報酬総額 29,350千円

(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、

月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

(注) 2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、

月額500万円以内と決議しております。

(8) 監査報酬の内容

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 21,000千円

上記以外の業務に基づく報酬－千円

(9) 内部監査及び監査役監査の組織

内部監査室は、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されて

いるか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内

部監査を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査

役会を毎月１回開催しております。

監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた

監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。また、会計監査人とは期

末・中間期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題について

は随時検討を行っております。

なお、社外監査役と当社との間には利害関係はありません。

(10) 会計監査の状況

当社は会計監査を明和監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏

名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

①業務を執行した公認会計士の氏名

秋山卓男（継続監査年数14年）高品彰（継続監査年数11年）

②監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

会計士補３名

(11) 責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契

約に基づく賠償の限度額は法令が規定する低責任限度額であります。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省

令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則

に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規

則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ

き、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて

作成しております。

２監査証明について

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月

31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年

４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連

結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度 (平成19年３月31日)

区分注記番号

金額(千円)構成比(％)


(資産の部)

Ⅰ 流動資産

１現金及び預金 ※２ 1,938,957 2,066,380

２受取手形及び売掛金 ※９ 13,120,394 12,539,034

３棚卸資産 4,478,842 4,460,288

４繰延税金資産 197,948 141,919

５その他 869,813 904,768

貸倒引当金 △45,012 △43,226

流動資産合計 20,560,943 41.2 20,069,165 41.1

Ⅱ 固定資産

１有形固定資産 ※２

(1) 建物及び構築物 18,691,502 18,791,220

減価償却累計額 △11,883,008 6,808,494 △12,334,829 6,456,390

(2) 機械装置及び運搬具 28,712,885 29,547,282

減価償却累計額 △21,922,018 6,790,866 △22,632,091 6,915,191

(3) 工具器具及び備品 16,141,582 15,255,703

減価償却累計額 △14,191,501 1,950,080 △13,634,040 1,621,662

(4) 土地 ※６ 10,663,610 10,670,729

(5) 建設仮勘定 638,124 290,332

有形固定資産合計 26,851,176 53.9 25,954,306 53.2

２無形固定資産 696,967 1.4 575,621 1.2

３投資その他の資産

(1) 投資有価証券※１ ※２

1,003,314 1,201,715

(2) 長期貸付金 46,364 77,437

(3) 繰延税金資産 203,998 476,486

(4) その他 522,861 471,972

貸倒引当金 △27,368 △12,900

投資その他の資産合計 1,749,169 3.5 2,214,712 4.5

固定資産合計 29,297,313 58.8 28,744,640 58.9

資産合計 49,858,256 100.0 48,813,806 100.0



区分注記番号



(負債の部)

Ⅰ 流動負債

１支払手形及び買掛金 ※９ 8,202,646 8,028,716

２短期借入金 ※２ 9,820,497 9,846,207

３１年内返済の長期借入金 ※２ 3,421,588 3,540,223

４１年内償還の社債 220,000 10,000

５未払法人税等 587,650 178,667

６未払費用 1,593,043 1,954,637

７その他 1,358,359 976,141

流動負債合計 25,203,785 50.5 24,534,593 50.3

Ⅱ 固定負債

１社債 210,000 200,000

２長期借入金 ※２ 7,121,127 7,372,569

３繰延税金負債 517,865 513,699

４再評価に係る繰延税金負債

2,310,219 2,311,566

５退職給付引当金 2,665,047 2,362,894

６役員退職慰労引当金 232,562 265,914

７製品保証引当金 ─ 1,500,000

８連結調整勘定 38,248 ─

９負ののれん ─ 28,686

10 その他 46,848 67,991

固定負債合計 13,141,918 26.4 14,623,321 29.9

負債合計 38,345,704 76.9 39,157,915 80.2

(少数株主持分)

少数株主持分 1,075,419 2.2 ― ―

(資本の部)

Ⅰ 資本金 5,654,585 11.3 ― ―

Ⅱ 資本剰余金 1,634,219 3.3 ― ―

Ⅲ 利益剰余金 1,084,427 2.2 ― ―

Ⅳ 土地再評価差額金 ※６ 2,378,138 4.7 ― ―

Ⅴ その他有価証券評価差額金 17,445 0.0 ― ―

Ⅵ 為替換算調整勘定 △314,160 △0.6 ― ―

Ⅶ 自己株式 ※７ △17,524 △0.0 ― ―

資本合計 10,437,132 20.9 ― ―

負債、少数株主持分及び資本合計

49,858,256 100.0 ― ―



区分注記番号



(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

１資本金 5,654,585

２資本剰余金 1,634,219

３利益剰余金 △514,514

４自己株式 △20,860

株主資本合計 6,753,429 13.8

Ⅱ 評価・換算差額等

１その他有価証券評価差額金

21,998

２繰延ヘッジ損益 5,747

３土地再評価差額金 ※６ 2,378,138

４為替換算調整勘定 △234,006

評価・換算差額等合計 2,171,878 4.5

Ⅲ 少数株主持分 730,583 1.5

純資産合計 9,655,891 19.8

負債純資産合計 48,813,806 100.0

② 【連結損益計算書】

前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

当連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)

区分注記番号

金額(千円)百分比(％)


Ⅰ 売上高 64,822,946 100.0 60,881,203 100.0

Ⅱ 売上原価 ※１ 55,698,814 85.9 52,882,243 86.9

売上総利益 9,124,132 14.1 7,998,959 13.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１

１荷造・発送費 2,002,569 2,093,829

２従業員給与・賞与 2,202,116 2,284,613

３福利厚生費 386,514 418,136

４減価償却費 228,216 236,230

５賃借料 258,663 293,987

６消耗品費 157,272 163,630

７その他 2,500,252 7,735,603 12.0 2,431,543 7,921,971 13.0

営業利益 1,388,528 2.1 76,987 0.1

Ⅳ 営業外収益

１受取利息 12,680 39,526

２受取配当金 4,439 3,515

３連結調整勘定償却額 258,000 ─

４負ののれん償却額 ─ 9,562

５持分法による投資利益 49,745 180,633

６金型補償収入 13,450 ─

７資産賃貸料 84,827 81,348

８為替差益 244,919 165,244

９その他 113,713 781,775 1.2 130,200 610,031 1.0

Ⅴ 営業外費用

１支払利息 412,641 428,656

２その他 121,866 534,507 0.8 114,896 543,553 0.9

経常利益 1,635,796 2.5 143,466 0.2

Ⅵ 特別利益

１固定資産売却益 ※２ 51,883 5,090

２投資有価証券売却益 90,206 ─

３関係会社株式売却益 120,841 114,000

４貸倒引当金戻入益 12,000 3,553

５前期損益修正益 43,350 ─

６その他 29,738 348,019 0.5 14,265 136,909 0.3

Ⅶ 特別損失

１固定資産除却損 ※３ 82,445 158,393

２固定資産売却損 ※４ 219,622 251

３構造改革損失 ※５ 369,705 ─

４製品保証引当金繰入額 ─ 1,500,000

５その他 333,657 1,005,430 1.5 229,166 1,887,810 3.1

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

978,384 1.5 △1,607,435 △2.6

法人税、住民税及び事業税

913,400 340,104

法人税等調整額 △190,961 722,438 1.1 △192,379 147,724 0.3

少数株主損失 60,859 0.1 357,823 0.6 当期純利益又は当期純損失(△)

316,805 0.5 △1,397,336 △2.3

③ 【連結剰余金計算書】


区分注記番号

金額(千円)

(資本剰余金の部)

Ⅰ 資本剰余金期首残高 1,634,219

Ⅱ 資本剰余金期末残高 1,634,219

(利益剰余金の部)

Ⅰ 利益剰余金期首残高 728,766

Ⅱ 利益剰余金増加高

１当期純利益 316,805

２土地再評価差額金取崩額 244,121 560,926

Ⅲ 利益剰余金減少高

１配当金 201,665

２役員賞与 3,600 205,265

Ⅳ 利益剰余金期末残高 1,084,427

④ 【連結株主資本等変動計算書】


（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成18年３月31日残高(千円) 5,654,585 1,634,219 1,084,427 △17,524 8,355,708

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注） △201,605 △201,605

当期純損失 △1,397,336 △1,397,336

自己株式の取得 △3,336 △3,336

連結会計年度中の変動額合計(千円) ─ ─ △1,598,942 △3,336 △1,602,279

平成19年３月31日残高(千円) 5,654,585 1,634,219 △514,514 △20,860 6,753,429

評価・換算差額等少数株主持分

純資産合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

平成18年３月31日残高(千円) 17,445 ─ 2,378,138 △314,160 2,081,424 1,075,419 11,512,552

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注） △201,605

当期純損失 △1,397,336

自己株式の取得 △3,336

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,552 5,747 80,153 90,453 △344,836 △254,382

連結会計年度中の変動額合計(千円) 4,552 5,747 ─ 80,153 90,453 △344,836 △1,856,661

平成19年３月31日残高(千円) 21,998 5,747 2,378,138 △234,006 2,171,878 730,583 9,655,891

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】



区分注記番号

金額(千円) 金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)978,384 △1,607,435

減価償却費 3,130,070 2,912,769

連結調整勘定償却額 △189,348 ─

負ののれん償却額 ─ △9,562

貸倒引当金の減少額 △1,687 △17,215

退職給付引当金の減少額 △134,011 △304,278

役員退職慰労引当金の増加額

又は減少額(△)△7,278 33,351

製品保証引当金の増加額 ─ 1,500,000

受取利息及び受取配当金 △17,119 △43,041

支払利息 412,641 428,656

関係会社株式評価損 90,800 2,700

投資有価証券売却益 △52,620 ─

関係会社株式売却益 △120,841 △114,000

有形固定資産売却損益 167,739 △4,839

有形固定資産除却損 350,135 158,393

持分法による投資利益 △49,745 △180,633

売上債権の増加額(△)又は減少額 △106,700 652,612

棚卸資産の増加額(△)又は減少額 △395,983 60,676

仕入債務の増加額又は減少額(△) △200,035 86,525

未払消費税等の増加額又は減少額(△) △30,586 58,879

役員賞与の支払額 △3,600 ─

その他 △799,461 △102,059

小計 3,020,750 3,511,498

利息及び配当金の受取額 17,119 79,396

利息の支払額 △408,399 △431,348

法人税等の支払額 △1,115,114 △749,628

営業活動によるキャッシュ・フロー 1,514,356 2,409,917

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入 165,269 ─

関係会社株式の売却による収入 ─ 114,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入54,096 ─

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出△457,258 ─

有形固定資産の取得による支出 △3,335,360 △2,296,369

有形固定資産の売却による収入 483,154 68,439

その他 43,440 △62,396

投資活動によるキャッシュ・フロー △3,046,659 △2,176,326

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額 2,763,936 △16,856

長期借入れによる収入 2,770,000 4,150,000

長期借入金の返済による支出 △4,232,605 △3,783,523

社債の償還による支出 △74,000 △220,000

自己株式の取得による支出 △5,723 △3,336

前連結会計年度(自平成17年４月１日

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成18年３月31日) 至平成19年３月31日)

区分注記番号

金額(千円) 金額(千円)

少数株主への配当金の支払額 △92,374 △3,004

親会社による配当金の支払額 △201,665 △201,605

財務活動によるキャッシュ・フロー 927,567 △78,326

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 97,756 22,159

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

又は減少額(△)△506,979 177,423

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 2,395,936 1,888,957

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 1,888,957 2,066,380

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項



１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

国内会社 11社

在外会社５社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記

載しているため省略しております。

なお、八洲ゴム工業㈱の株式を取得したことによ

り、同社は連結子会社となりました。

また、天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１

日付で持分の一部譲渡により連結子会社から持分法

適用関連会社へ異動しておりますが、平成17年１月

１日から平成17年６月30日（みなし売却日）までの

同社の損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・

フロー計算書を連結しております。

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

国内会社 11社

在外会社６社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記

載しているため省略しております。

なお、鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立したこと

により、同社は連結子会社となりました。

(3) 主要な非連結子会社

㈱コマテック、㈱栃木テイト

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、小規模であり、総資産、売

上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連

結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためでありま

す。

(3) 主要な非連結子会社

㈱コマテック、㈱栃木テイト

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、小規模であり、総資産、売

上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連

結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためでありま

す。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数２社

会社名㈱根本精機

天津星光橡塑有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社（㈱コ

マテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オ

リオンラバー社）は、それぞれ当期純損益及び利益

剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の

適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要が

あると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会

社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数２社

会社名㈱根本精機

天津星光橡塑有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社７社（㈱コ

マテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オ

リオンラバーマニュファクチャリング社）は、それ

ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽

微であるため、持分法の適用範囲から除外しており

ます。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要が

あると認められる事項

同左

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)

と異なる子会社は、次のとおりであります。

・TEPRO,INC.

・中光橡膠工業股份有限公司

・星光橡塑発展有限公司

・福州福光橡塑有限公司

・キヌガワタイランド CO.,LTD.

上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結財

務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上

必要な調整を行っております。

・㈱キヌガワ郡山

・㈱キヌガワ大分

・㈱キヌガワ防振部品

・㈱キヌガワブレーキ部品

上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財

務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した

仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)

と異なる子会社は、次のとおりであります。

・TEPRO,INC.

・中光橡膠工業股份有限公司

・星光橡塑発展有限公司

・福州福光橡塑有限公司

・鬼怒川橡塑(広州)有限公司

・キヌガワタイランド CO.,LTD.

上記６社の決算日は12月31日でありますが、連結財

務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引について

は、連結上必要な調整を行っております。

・㈱キヌガワ郡山

・㈱キヌガワ大分

・㈱キヌガワ防振部品

・㈱キヌガワブレーキ部品

上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財

務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した

仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成18年３月31日) 至平成19年３月31日)

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの同左

② 棚卸資産製品

主として総平均法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法

② 棚卸資産製品

主として総平均法による低価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕掛品主として総平均法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法

仕掛品主として総平均法による原価法、一部の国内連結子会社は売価還元法による低価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法

原材料主として総平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法

原材料同左

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。(ただし、金利スワ

ップのうち特例処理を採用しているものを除く)

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産主として定率法によっております。

ただし、当社の工具器具及び備品のうち、金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、在外連結子会社の資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、当社及び国内連結子会社の取得価額が 10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産同左

② 無形固定資産定額法によっております。

なお、営業権については商法施行規則に規定する長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産定額法によっております。

なお、営業権については旧商法施行規則に規定する長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債

権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金同左

② 投資評価引当金関係会社への投資に対する損失に備えるた

め、資産内容等を検討して計上しております。なお、投資有価証券より控除して表示しております。

② 投資評価引当金同左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。

③ 退職給付引当金同左



過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及

び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備え

るため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金前連結会計年度に、北米で発生した製品の不

具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。

(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認めら

れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、

ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金の支払金利

② ヘッジ手段とヘッジ対象同左

③ ヘッジ方針金利変動による借入債務の損失可能性を減殺

する目的で行っております。

③ ヘッジ方針同左

④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累

計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法同左

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理同左

５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価法によっております。

５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項同左

６連結調整勘定の償却に関する事項連結調整勘定の償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更



７利益処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

７ ──────────

８連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左



（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基

準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する

意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指

針第６号）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計方針の変更）

連結子会社である帝都ゴム㈱は、工具器具及び備品の

うち、芯金及び木枠の資産計上方法について、従来、試

作品を除き購入額全額を資産計上する方法を採用してお

りましたが、当連結会計年度より同社の新基準に基づき

一定額以上を資産計上する方法に変更いたしました。

この変更は、工法及び生産設備の改善に伴い、少額工

具類の管理体制を見直した結果、資産管理の合理化及び

厳密化を図ることを目的として行ったものであります。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益

は33,147千円、経常利益は36,866千円それぞれ多く計上

され、税金等調整前当期純利益は230,824千円少なく計

上されております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示

に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12

月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指

針第８号）を適用しております。


なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は

8,919,559千円であります。

連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度にお

ける連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により

作成しております。

前連結会計年度において、「負債の部」の流動負債の

「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利

益」は、当連結会計年度から税効果調整後の金額を「評

価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」とし

て表示しております。

なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益については、

当連結会計年度と同様の方法によった場合の金額は

11,427千円であります。

（企業結合に係る会計基準等）

当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企

業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に

関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月

27日企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計

基準委員会終改正平成18年12月22日企業会計基準

適用指針第10号）を適用しております。

連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に

関する変更は以下のとおりであります。

（連結貸借対照表）

「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれ

ん」として表示しております。

（連結損益計算書）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負

ののれん償却額」として表示しております。

表示方法の変更

注記事項

(連結貸借対照表関係)



（連結貸借対照表関係）前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」については、「負債、少数株主持分及び資本合計」の100分の1超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は、444,209千円であります。

──────────


当連結会計年度(平成19年３月31日)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の

とおりであります。

投資有価証券(株式) 830,765千円

なお、投資評価引当金80,800千円を控除して表示

しております。

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の

とおりであります。

投資有価証券(株式) 1,007,137千円

なお、投資評価引当金83,500千円を控除して表示


※２担保に供している資産は、下記のとおりでありま

す。

(1) 担保に供している資産

建物及び構築物 5,246,774千円

機械装置及び運搬具 2,187,211

工具器具及び備品 84,302

土地 9,784,794

現金及び預金 50,000

投資有価証券 25,750

合計 17,378,833千円

なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去

されている連結子会社株式が、121,592千円あり

ます。

上記のうち工場財団設定分


機械装置及び運搬具 1,026,321


土地 4,883,870

合計 9,255,794千円

※２担保に供している資産は、下記のとおりでありま

す。



機械装置及び運搬具 865,168


土地 10,285,375


合計 15,537,802千円

なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去

されている連結子会社株式が、121,592千円あり

ます。





土地 4,883,870

合計 8,834,933千円

(2) 上記の担保資産に対応する債務

短期借入金 2,194,740千円

長期借入金(１年内返済の長期借入金を含む)

3,978,170

(うち工場財団分) (1,908,950)

合計 6,172,910千円



長期借入金(１年内返済の長期借入金を含む)

3,135,462

(うち工場財団分) (1,031,800)

合計 5,701,891千円

３債務保証

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に

対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱郡山ワイケー 47,080千円

㈱栃木テイト 133,200

㈱コマテック 7,600

従業員 90,122

合計 278,002千円

３債務保証


対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱郡山ワイケー 37,120千円

㈱栃木テイト 180,000

㈱コマテック 2,800

従業員 69,361

合計 289,281千円

４保証予約


対して、次のとおり保証予約を行っております。

盛上ゴム工業㈱ 26,960千円

４保証予約


対して、次のとおり保証予約を行っております。




５手形割引高

受取手形割引高 316,385千円

５手形割引高

受取手形割引高 339,503千円

※６土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31

日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布

法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、

再評価差額金については当該再評価差額に係る税金

相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債

の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

差額金」として資本の部に計上しております。

再評価の方法

当社については土地の再評価に関する法律施行

令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出

し、その他については、土地の再評価に関する

法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士

による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日平成14年３月31日

(連結子会社１社については平成12年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価

後の帳簿価額との差額

△2,344,124千円

※６土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31

日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布

法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、

再評価差額金については当該再評価差額に係る税金

相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債

の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

当社については土地の再評価に関する法律施行

令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出

し、その他については、土地の再評価に関する

法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士

による鑑定評価に基づき算出しております。

再評価を行った年月日平成14年３月31日

(連結子会社１社については平成12年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価

後の帳簿価額との差額

△2,635,939千円

※７自己株式の保有数

連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する

連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおり

であります。

普通株式 97,525株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

67,299,522株であります。

※７ ──────────

８貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに

係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額 4,000,000千円

貸出実行残高 2,000,000

差引額 2,000,000千円

８貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに

係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。


貸出実行残高 1,900,000

差引額 2,100,000千円

※９ ────────── ※９期末日満期手形の会計処理については、手形交換

日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であ

ったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま

れております。

受取手形 182,790千円

支払手形 149,201千円

10 偶発事象

当連結会計年度において、北米日産自動車

(Nissan North America, Inc.)が、平成14年１月か

ら平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、

一部車種について不具合が発生しました。

この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当

社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万

台）であることが判明しており、平成19年３月期以

降、得意先から当社グループに対して、補償修理費

用等の求償を受ける可能性があります。

なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響

は明らかではありません。

10 ──────────

(連結損益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)


１発行済株式に関する事項

２自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 16,076株

３新株予約権等に関する事項該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額



※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

費は、2,023,563千円であります。

※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発


※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま

す。

土地 46,613千円


工具器具及び備品 138

合計 51,883千円

※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま

す。

機械装置及び運搬具 5,090千円

※３固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま

す。

建物及び構築物 13,651千円



合計 82,445千円


す。




ソフトウェア 357

合計 158,393千円

※４固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま

す。

土地 219,585千円

機械装置及び運搬具 36

合計 219,622千円


す。

機械装置及び運搬具 251千円

※５構造改革損失の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損 267,690千円

投資有価証券売却損 37,585

棚卸資産除却損 33,056貸倒損失 31,372

合計 369,705千円

※５ ──────────

株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式(株) 67,299,522 ─ ─ 67,299,522

株式の種類前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末

普通株式(株) 97,525 16,076 ─ 113,601

決議株式の種類配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額

(円)基準日効力発生日

平成18年６月29日

定時株主総会普通株式 201,605 3.00 平成18年３月31日平成18年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも

の


(連結キャッシュ・フロー計算書関係)



１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金 1,938,957千円

担保提供預金 △50,000

現金及び現金同等物 1,888,957千円

２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の

資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

八洲ゴム工業㈱（平成17年５月31日現在）

流動資産 1,269,311千円

固定資産 540,104

流動負債 △924,789

固定負債 △294,150

連結調整勘定 2,232

固定資産の評価差額 237,000

固定資産評価差額に係る繰延税金

負債△98,829

八洲ゴム工業㈱株式の取得価額 730,880 八洲ゴム工業㈱の現金及び現金同

等物△273,621

差引：八洲ゴム工業㈱取得のた

めの支出457,258

３持分の一部譲渡により連結子会社でなくなった会社

の資産及び負債の主な内訳連結子会社から持分法適用関連会社へ異動により減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

天津星光橡塑有限公司（平成17年６月30日現在）

流動資産 1,070,261千円

固定資産 1,290,112

流動負債 △1,221,930

固定負債 ─

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金 2,066,380千円

現金及び現金同等物 2,066,380千円

(リース取引関係)



１リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

るもの以外のファイナンス・リース取引



(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額及び期末残高相当額



① 取得価額相当額




合計 524,775千円





合計 419,209千円

② 減価償却累計額相当額




合計 254,362千円





合計 163,301千円

③ 期末残高相当額




合計 270,413千円





合計 255,907千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内 80,958千円

１年超 191,800

合計 272,758千円


１年以内 102,782千円

１年超 158,840

合計 261,623千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額

① 支払リース料 98,310千円

② 減価償却費相当額 91,960

③ 支払利息相当額 3,401


当額



③ 支払利息相当額 5,455

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

① 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と

する定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

の差額を利息相当額とし、各期の配分方法につ

いては、利息法によっております。



同左


同左

２オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年以内 20,546千円

１年超 21,206

合計 41,752千円



１年以内 14,729千円

１年超 9,121

合計 23,851千円

(有価証券関係)

前連結会計年度１その他有価証券で時価のあるもの

(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

３時価評価されていない有価証券(平成18年３月31日現在)

その他有価証券

当連結会計年度

１その他有価証券で時価のあるもの

(注) 減損処理した有価証券については、減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２時価評価されていない有価証券(平成19年３月31日現在)

その他有価証券

種類

(平成18年３月31日現在)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 52,095 125,864 73,768

債券 ─ ─ ─ その他 ─ ─ ─

小計 52,095 125,864 73,768

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 ─ ─ ─

債券 ─ ─ ─ その他 ─ ─ ─

小計 ─ ─ ─合計 52,095 125,864 73,768

売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)

155,234 90,206 ─

内容連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 46,685

合計 46,685

種類

(平成19年３月31日現在)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 64,545 147,893 83,348

債券 ─ ─ ─ その他 ─ ─ ─

小計 64,545 147,893 83,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 ─ ─ ─

債券 ─ ─ ─ その他 ─ ─ ─

小計 ─ ─ ─合計 64,545 147,893 83,348

内容連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 46,685

合計 46,685

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

１取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容

当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな

い方針であります。

(3) 取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目

的で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、

利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計と

を比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有

効性の評価を省略しております。

(4) 取引に係るリスク内容

当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ

とんどないと認識しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。

取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引

の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２取引の時価等に関する事項

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用して

いるためデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。

次へ

当連結会計年度末(平成19年３月31日現在)

１取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容

当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな

い方針であります。

(3) 取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目

的で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、

利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針


④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計と

を比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有

効性の評価を省略しております。

(4) 取引に係るリスク内容

当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ

とんどないと認識しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。

取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引

の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２取引の時価等に関する事項

当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用して

いるため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

(ストック・オプション等関係)




１採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度とし

て、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお

ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を

支払う場合があります。

なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度

を採用しております。

１採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度とし

て、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお

ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を

支払う場合があります。

なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度

を採用しております。

２退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務 △9,703,476千円

② 年金資産 4,387,123千円

③ 未積立退職給付債務 (①＋②)

△5,316,353千円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

1,167,257千円

⑤ 未認識数理計算上の差異 2,131,209千円

⑥ 未認識過去勤務債務 △647,160千円

⑦ 退職給付引当金 (③＋④＋⑤＋⑥)

△2,665,047千円

(注) １一部の子会社は、退職給付債務の算定に

当たり簡便法を採用しております。

２退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務 △10,227,137千円

② 年金資産 5,209,233千円

③ 未積立退職給付債務 (①＋②)

△5,017,904千円

④ 会計基準変更時差異の未処理額

983,484千円

⑤ 未認識数理計算上の差異 2,264,726千円

⑥ 未認識過去勤務債務 △593,200千円

⑦ 退職給付引当金 (③＋④＋⑤＋⑥)

△2,362,894千円

(注) １一部の子会社は、退職給付債務の算定に

当たり簡便法を採用しております。

３退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)２ 551,931千円

② 利息費用 221,209千円

③ 期待運用収益 △75,028千円

④ 会計基準変更時差異の費用処理額 183,772千円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 347,205千円

⑥ 過去勤務債務の費用処理額 △53,930千円

⑦ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

1,175,159千円

(注) ２企業年金基金に対する従業員拠出額を控

除しております。

３退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)２ 494,721千円

② 利息費用 216,797千円

③ 期待運用収益 △109,678千円

④ 会計基準変更時差異の費用処理額 183,772千円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 250,264千円

⑥ 過去勤務債務の費用処理額 △53,930千円

⑦ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

981,946千円

(注) ２企業年金基金に対する従業員拠出額を控

除しております。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準

② 割引率 2.5％

③ 期待運用収益 2.5％

④ 過去勤務債務の額の処理年数 13年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度から13年

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数 12年

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準

② 割引率 2.2％

③ 期待運用収益 2.2％

④ 過去勤務債務の額の処理年数 13年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度から13年

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数 12年

(税効果会計関係)



１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

(1) 流動の部

繰延税金資産

未払賞与 391,282千円

その他 51,129千円

繰延税金資産小計 442,411千円

評価性引当額 △244,463千円

繰延税金資産合計 197,948千円


(1) 流動の部

繰延税金資産



繰延税金資産小計 378,036千円

評価性引当額 △236,117千円


(2) 固定の部

繰延税金資産

投資有価証券等評価損否認 32,764千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,001,269千円

減価償却費損金算入限度超過額

74,872千円

繰越欠損金 1,328,380千円

その他 312,352千円

繰延税金資産小計 2,749,637千円

評価性引当額 △2,475,987千円


繰延税金負債

有価証券評価差額 28,505千円

固定資産圧縮積立金 41,147千円

繰延税金資産(純額) 203,998千円

繰延税金負債固定資産圧縮積立金 401,534千円再評価に係る繰延税金負債 2,310,219千円

有価証券評価差額 317千円

その他 116,015千円

繰延税金負債合計 2,828,085千円

(2) 固定の部

繰延税金資産

投資有価証券等評価損否認 38,214千円


941,182千円


82,629千円

製品保証引当金繰入否認 603,100千円繰越欠損金 1,996,493千円

その他 283,134千円

繰延税金資産小計 3,944,752千円

評価性引当額 △3,394,315千円


繰延税金負債


固定資産圧縮積立金 36,560千円

繰延ヘッジ損益 3,912千円

繰延税金資産(純額) 476,486千円

繰延税金負債固定資産圧縮積立金 397,332千円再評価に係る繰延税金負債 2,311,566千円

有価証券評価差額 354千円

その他 116,013千円

繰延税金負債合計 2,825,266千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 40.5％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4

住民税均等割等 1.5

欠損金子会社の未認識税務利益 41.2

未認識の退職給付引当金 △8.7

未認識の未払賞与 △0.3

未認識の投資有価証券評価損 1.1

試験研究費等の税額控除 △3.1

その他 △2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.8


率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のた

め、記載を省略しております。

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

４月１日至平成19年３月31日)における一セグメントの売上高、営業損益及び資産の全セグメン

トに占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりま

す。

【所在地別セグメント情報】


(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米 ………… 米国

(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ

３営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

４消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

５工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法の変更

一部の連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結

会計年度より一定額以上のものについて計上する方法に変更しました。この変更に伴い、従来の方法によっ

た場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の営業費用及び営業利益に与える影響は軽微であります。


(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米 ………… 米国

(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ

３営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

４消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

日本 (千円)

北米(千円)

東アジア(千円)

計(千円)

消去又は全社 (千円)

連結 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

50,237,671 9,828,817 4,756,457 64,822,946 ─ 64,822,946

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,111,097 ─ 435,448 2,546,546 (2,546,546) ─

計 52,348,769 9,828,817 5,191,905 67,369,492 (2,546,546) 64,822,946

営業費用 49,784,505 11,081,471 5,079,182 65,945,159 (2,510,741) 63,434,418

営業利益又は営業損失（△）

2,564,264 △1,252,654 112,722 1,424,333 (35,804) 1,388,528

Ⅱ 資産 42,700,374 4,376,146 5,974,531 53,051,051 (3,192,795) 49,858,256

日本 (千円)

北米(千円)

東アジア(千円)

計(千円)

消去又は全社 (千円)

連結 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

48,474,778 8,615,532 3,790,892 60,881,203 ─ 60,881,203

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,713,103 ─ 341,569 2,054,672 (2,054,672) ─

計 50,187,882 8,615,532 4,132,461 62,935,876 (2,054,672) 60,881,203

営業費用 48,234,594 10,162,726 4,622,567 63,019,888 (2,215,672) 60,804,215

営業利益又は営業損失（△）

1,953,287 △1,547,193 △490,106 △84,012 161,000 76,987

Ⅱ 資産 42,545,299 3,562,729 6,784,622 52,892,650 (4,078,844) 48,813,806

【海外売上高】


(注) １海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

２国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。３各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米 …………… 米国 (2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ (3) その他の地域 … イギリス他


(注) １海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

２国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。３各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米 …………… 米国 (2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ (3) その他の地域 … イギリス他

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日) (1) 親会社及び法人主要株主等

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等) 当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のう

え、一般取引条件と同様に決定しております。 (2) 兄弟会社等



え、一般取引条件と同様に決定しております。

北米東アジアその他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円) 9,917,538 5,063,821 67,080 15,048,440

Ⅱ 連結売上高(千円) 64,822,946

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.3 7.8 0.1 23.2

北米東アジアその他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円) 8,663,656 4,213,982 295,655 13,173,294

Ⅱ 連結売上高(千円) 60,881,203

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

14.2 6.9 0.5 21.6

属性会社等の名称

住所資本金

(百万円)事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容取引金額 (千円)

科目期末残高(千円)役員の

兼任等事業上の関係

その他の関係会社

日産自動車㈱


605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売

被所有直接20.43

なし当社製品の販売

自動車部品の販売

11,707,886 売掛金 1,937,130

法人主要株主

東洋ゴム工業㈱

大阪市西区

23,974

各種タイヤ及び各種ゴム製品、その他化学製品の製造・販売


所有直接0.02



10,873,627 売掛金 1,866,013


住所資本金




関係内容




その他の関係会社の子会社

日産車体㈱

神奈川県平塚市

7,904

各種自動車及び部分品の開発・製造

― なし当社製品の販売


4,214,237 売掛金 710,268

当連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日) (1) 親会社及び法人主要株主等



え、一般取引条件と同様に決定しております。 (2) 兄弟会社等



え、一般取引条件と同様に決定しております。

(企業結合等関係)


(１株当たり情報)


住所資本金




関係内容




その他の関係会社

日産自動車㈱


605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売




10,696,328 売掛金 1,940,820

法人主要株主

東洋ゴム工業㈱

大阪市西区

23,974

各種タイヤ及び各種ゴム製品、その他化学製品の製造・販売


所有直接0.02



10,029,624 売掛金 2,099,443


住所資本金




関係内容




その他の関係会社の子会社

日産車体㈱

神奈川県平塚市

7,904

各種自動車及び部分品の開発・製造

― なし当社製品の販売


3,736,179 売掛金 749,303



１株当たり純資産額 155.31円

１株当たり当期純利益 4.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい

ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ

ん。


１株当たり当期純損失 20.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい

ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式

が存在しないため記載をしておりません。

（注）算定上の基礎（注）算定上の基礎

１１株当たり純資産額１１株当たり純資産額

─────── 連結貸借対照表の純資産の部の合計額

9,655,891千円

普通株式に係る純資産額 8,925,307千円

差額の主な内訳

少数株主持分 730,583千円

普通株式の発行済株式数 67,299,522株

普通株式の自己株式数 113,601株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

67,185,921株

２１株当たり当期純利益２１株当たり当期純損失

連結損益計算書上の当期純利益 316,805千円

普通株式に係る当期純利益 316,805千円

普通株主に帰属しない金額 ─千円

普通株式の期中平均株式数 67,210,979株

連結損益計算書上の当期純損失 1,397,336千円

普通株式に係る当期純損失 1,397,336千円



(重要な後発事象)



─────── （別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分

について）

当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主

総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の

額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされてお

ります。

１．別途積立金の取崩し

別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処

理に充てます。

(1) 減少する別途積立金の額 1,100,000,000円

(2) 増加する剰余金の額

繰越利益剰余金 1,100,000,000円

(3) 効力発生日平成19年６月28日

２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的

資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益

剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損

失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に

振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するもので

あります。

(1) 減少する資本準備金の額 1,626,198,126円


繰越利益剰余金 1,012,916,746円

(3) 効力発生予定日平成19年７月31日

（タイＣＰＲ社の子会社化）

当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式

97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に

取得し、子会社といたしました。

(1) 公開買付けの目的

タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社

の経営権を取得し、子会社といたしました。

(2) 公開買付けの概要

① 商号 CPR Gomu Industrial

Public Company Limited

② 主な事業内容自動車用防振ゴム及び型

物ゴム部品の製造・販売

③ 資本金 199百万バーツ

(3) 公開買付け期間

平成19年５月18日から平成19年６月22日まで

(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式

数の異動

① 買付け株式数 97,500,000株

② 買付け価格１株につき、2.1バーツ

③ 公開買付けによる所有株式数の異動

買付け前所有株式数－株

（所有比率 0.00%）

買付け後所有株式数 97,500,000株

（所有比率 48.99%）

⑥ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、

以下のとおりであります。

(2) 【その他】


会社名銘柄発行年月日前期末残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(％)

担保償還期限

帝都ゴム株式会社第２回無担保普通社債平成年月日15.10.10

200,000200,000

(─)1.24 なし

平成年月日20.10.10

帝都ゴム株式会社第３回無担保普通社債 16.３.５ 200,000─

(─)0.54 なし 19.３.５

八洲ゴム工業株式会社第１回無担保普通社債 16.９.28 30,00010,000

(10,000)0.48 なし 19.９.28

合計 ― ― 430,000210,000(10,000)

― ― ―

１年以内 (千円)

１年超２年以内 (千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内 (千円)

10,000 200,000 ─ ─ ─

区分前期末残高 (千円)


平均利率(％)

返済期限

短期借入金 9,820,497 9,846,207 2.35 ―

１年以内に返済予定の長期借入金 3,421,588 3,540,223 1.74 ―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

7,121,127 7,372,569 1.77 平成20年～平成29年

合計 20,363,212 20,758,999 ― ―

区分１年超２年以内

(千円)２年超３年以内

(千円)３年超４年以内

(千円)４年超５年以内

(千円)

長期借入金 3,331,374 2,331,764 1,165,376 452,655

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度 (平成19年３月31日)

区分注記番号



資産の部

Ⅰ 流動資産

１現金及び預金 461,672 493,255

２受取手形 ※10 315,901 321,574

３売掛金 ※５ 8,403,424 7,686,793

４製品 202,653 215,813

５原材料 40,602 38,406

６仕掛品 71,165 82,034

７貯蔵品 35,325 34,719

８前渡金 13,388 10,873

９前払費用 32,407 10,548

10 繰延税金資産 185,402 136,385

11 関係会社短期貸付金 1,135,672 860,446

12 未収入金 ※５ 1,875,828 2,023,513

13 立替金 ※５ 402,161 503,149

14 その他 5,258 12,299

貸倒引当金 △80,000 △80,000

流動資産合計 13,100,864 37.9 12,349,813 39.3

Ⅱ 固定資産

１有形固定資産 ※１

(1) 建物 11,159,141 11,190,387

減価償却累計額 △7,441,063 3,718,078 △7,718,490 3,471,897

(2) 構築物 978,906 978,756

減価償却累計額 △770,699 208,206 △796,391 182,364

(3) 機械及び装置 18,674,367 18,632,449

減価償却累計額 △15,417,072 3,257,295 △15,776,481 2,855,968

(4) 車両運搬具 69,528 72,118

減価償却累計額 △60,286 9,241 △63,467 8,650

(5) 工具器具及び備品 13,867,380 13,093,598

減価償却累計額 △12,378,161 1,489,219 △11,823,649 1,269,949

(6) 土地 ※７ 5,130,662 5,130,662

(7) 建設仮勘定 294,513 239,237

有形固定資産合計 14,107,216 40.9 13,158,730 41.9



区分注記番号



２無形固定資産

(1) 営業権 150,000 100,000

(2) ソフトウェア 251,684 191,817

(3) 電話加入権 15,596 15,596

(4) 施設利用権 7,553 6,109

無形固定資産合計 424,835 1.2 313,524 1.0

３投資その他の資産

(1) 投資有価証券 ※１ 71,825 70,675

(2) 関係会社株式※１ ※６

6,606,877 4,753,232

(3) 関係会社長期貸付金 63,000 ─

(4) 繰延税金資産 144,147 305,006

(5) 長期未収入金 ※５ ─ 1,763,363

(6) その他 82,027 63,525

貸倒引当金 ※５ △55,000 △1,355,000

投資その他の資産合計 6,912,877 20.0 5,600,802 17.8

固定資産合計 21,444,929 62.1 19,073,057 60.7

資産合計 34,545,794 100.0 31,422,870 100.0



区分注記番号



負債の部

Ⅰ 流動負債

１支払手形 ※５ 2,373,836 948,961

２買掛金 ※５ 3,448,304 4,732,362

３短期借入金 ※１ 4,900,000 4,900,000

４１年内返済の長期借入金 2,702,950 2,694,000

５未払金 ※５ 222,140 89,776

６未払費用 ※５ 690,201 702,382

７未払法人税等 408,756 13,163

８預り金 ※５ 53,897 180,458

９設備関係支払手形 ※５ 377,473 20,518

10 その他 31,747 59,931

流動負債合計 15,209,309 44.0 14,341,553 45.6

Ⅱ 固定負債

１長期借入金 ※１ 5,775,400 5,955,550

２再評価に係る繰延税金負債

1,151,219 1,151,219

３退職給付引当金 1,819,924 1,488,057

４役員退職慰労引当金 120,890 133,800

５製品保証引当金 ─ 400,000

固定負債合計 8,867,433 25.7 9,128,627 29.1

負債合計 24,076,743 69.7 23,470,181 74.7

資本の部

Ⅰ 資本金 ※２ 5,654,585 16.4 ― ―

Ⅱ 資本剰余金

１資本準備金 1,626,198 ―

資本剰余金合計 1,626,198 4.7 ― ―

Ⅲ 利益剰余金

１任意積立金

別途積立金 1,100,000 ―

２当期未処分利益 405,171 ―

利益剰余金合計 1,505,171 4.4 ― ―

Ⅳ 土地再評価差額金 ※７ 1,691,298 4.9 ― ―

Ⅴ その他有価証券評価差額金 9,322 0.0 ― ―

Ⅵ 自己株式 ※３ △17,524 △0.1 ― ―

資本合計 10,469,051 30.3 ― ―

負債資本合計 34,545,794 100.0 ― ―



区分注記番号



純資産の部

Ⅰ 株主資本

１資本金 5,654,585

２資本剰余金

資本準備金 1,626,198

資本剰余金合計 1,626,198

３利益剰余金

その他利益剰余金

別途積立金 1,100,000

繰越利益剰余金 △2,112,916

利益剰余金合計 △1,012,916

４自己株式 △20,860

株主資本合計 6,247,005 19.9

Ⅱ 評価・換算差額等

１その他有価証券評価差額金

8,637

２繰延ヘッジ損益 5,747

３土地再評価差額金 ※７ 1,691,298

評価・換算差額等合計 1,705,683 5.4

純資産合計 7,952,689 25.3

負債純資産合計 31,422,870 100.0

② 【損益計算書】

前事業年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

当事業年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)

区分注記番号



Ⅰ 売上高 ※１ 40,226,008 100.0 37,314,128 100.0

Ⅱ 売上原価※１ ※２

１期首製品棚卸高 187,401 202,653

２当期製品製造原価 35,668,323 33,659,763

合計 35,855,724 33,862,417

３期末製品棚卸高 202,653 35,653,071 88.6 215,813 33,646,604 90.2

売上総利益 4,572,937 11.4 3,667,523 9.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

１荷造・発送費 229,614 200,382

２委託保管料 148,061 147,615

３役員報酬 107,640 138,600

４従業員給与・賞与 750,800 705,084

５福利厚生費 122,805 111,956

６退職給付費用 49,760 37,210

７役員退職慰労引当金繰入額

24,000 34,862

８賃借料 141,184 141,196

９減価償却費 142,181 138,842

10 消耗品費 77,368 69,864

11 研究開発費 ※２ 192,336 152,155

12 その他 743,277 2,729,030 6.8 648,883 2,526,654 6.7

営業利益 1,843,906 4.6 1,140,869 3.1



区分注記番号



Ⅳ 営業外収益

１受取利息 27,972 18,165

２受取配当金 73,981 100,029

３資産賃貸料 ※１ 1,541,812 1,412,899

４金型補償収入 13,450 ─

５機械輸出手数料 15,500 ─

６雑収入 172,122 1,844,839 4.6 223,419 1,754,513 4.7

Ⅴ 営業外費用

１支払利息 199,121 199,776

２賃貸資産諸費用 1,475,369 1,349,241

３雑損失 21,975 1,696,465 4.2 30,970 1,579,989 4.3

経常利益 1,992,281 5.0 1,315,394 3.5

Ⅵ 特別利益

１固定資産売却益 476 ─

２投資有価証券売却益 13,855 ─

３関係会社株式売却益 78,646 ─

４前期損益修正益 43,350 ─

５その他特別利益 20,400 156,728 0.4 ─ ─ ─

Ⅶ 特別損失

１固定資産除却損 ※３ 40,695 106,221

２固定資産売却損 ※４ 219,585 ─

３関係会社株式売却損 ─ 281,177

４製品保証引当金繰入額 ─ 400,000

５投資評価引当金繰入額 ※５ 2,208,000 1,592,205

６貸倒引当金繰入額 ― 1,300,000

７その他特別損失 10,814 2,479,096 6.2 29,655 3,709,259 9.9

税引前当期純損失 330,087 △0.8 2,393,864 △6.4

法人税、住民税及び事業税

710,540 37,905

法人税等調整額 △86,926 623,613 1.6 △115,288 △77,382 △0.2

当期純損失 953,700 △2.4 2,316,482 △6.2

前期繰越利益 1,114,750

土地再評価差額金取崩額 244,121

当期未処分利益 405,171

製造原価明細書

(脚注)



区分注記番号


金額(千円)構成比 (％)

Ⅰ 原材料費 17,152,747 47.4 16,146,087 47.3

Ⅱ 労務費 1,799,734 5.0 1,674,024 4.9

Ⅲ 経費 17,252,998 47.6 16,341,497 47.8

(うち外注加工費) (15,684,424) (14,875,328)

(うち減価償却費) (786,881) (753,072)

当期総製造費用 36,205,481 100.0 34,161,610 100.0

期首仕掛品棚卸高 67,366 71,165

合計 36,272,847 34,232,775

他勘定振替高 ※ 533,358 490,977

期末仕掛品棚卸高 71,165 82,034

当期製品製造原価 35,668,323 33,659,763



１ ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

経費 46,254千円

賃貸資産諸費用 487,104

合計 533,358千円

１ ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

経費 34,773千円

賃貸資産諸費用 456,204

合計 490,977千円

２原価計算の方法

加工費工程別総合原価計算によっており原価要素

を材料費・労務費・経費の三つに大別し、いずれも

実際原価を原価部門別に把握のうえ、総合原価を仕

掛品と製品製造原価に配賦しております。

２原価計算の方法

同左

③ 【利益処分計算書】

(注) 日付は、株主総会承認日であります。

④ 【株主資本等変動計算書】


（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

前事業年度(平成18年６月29日)

区分注記番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益 405,171

Ⅱ 利益処分額

１配当金 201,605 201,605

Ⅲ 次期繰越利益 203,565

株主資本

資本金資本剰余金

資本準備金資本剰余金合計

平成18年３月31日残高(千円) 5,654,585 1,626,198 1,626,198

事業年度中の変動額

剰余金の配当 (注）

当期純損失

自己株式の取得

事業年度中の変動額合計(千円) ─ ─ ─

平成19年３月31日残高(千円) 5,654,585 1,626,198 1,626,198

株主資本

利益剰余金

自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計

別途積立金繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円) 1,100,000 405,171 1,505,171 △17,524 8,768,430


剰余金の配当 (注） △201,605 △201,605 △201,605

当期純損失 △2,316,482 △2,316,482 △2,316,482

自己株式の取得 △3,336 △3,336

事業年度中の変動額合計(千円) ─ △2,518,088 △2,518,088 △3,336 △2,521,424

平成19年３月31日残高(千円) 1,100,000 △2,112,916 △1,012,916 △20,860 6,247,005

評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券

評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

平成18年３月31日残高(千円) 9,322 ─ 1,691,298 1,700,620 10,469,051


剰余金の配当（注） △201,605

当期純損失 △2,316,482

自己株式の取得 △3,336

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△684 5,747 5,063 5,063

事業年度中の変動額合計(千円) △684 5,747 ─ 5,063 △2,516,361

平成19年３月31日残高(千円) 8,637 5,747 1,691,298 1,705,683 7,952,689

重要な会計方針



１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売

却原価は、移動平均法により算定しておりま

す。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法によっております。(ただし、金利スワッ

プのうち特例処理を採用しているものを除く)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定しておりま

す。)

時価のないもの

同左

(2) 子会社株式及び関連会社株式

同左

(3) デリバティブ

同左

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による低価法

(2) 仕掛品・原材料

総平均法による原価法

(3) 貯蔵品

終仕入原価法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

同左

(2) 仕掛品・原材料

同左

(3) 貯蔵品

同左

３固定資産の減価償却の方法

減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹

脂製品製造装置を除き法人税法に規定する方法と

同一の基準を採用しております。

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌ

ガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１

日以降取得した建物(建物付属設備を除く)につい

ては定額法を採用しております。

なお、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装

置については、会社の定めた耐用年数６年（法人

税法８年）を採用し、そのほかは税法上の耐用年

数及び残存価額を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減

価償却資産については、３年で均等償却しており

ます。

３固定資産の減価償却の方法

同左

(1) 有形固定資産

同左

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、営業権については商法施行規則に規定す

る長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフト

ウェアについては社内における利用可能期間(５

年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、営業権については旧商法施行規則に規定

する長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフ

トウェアについては社内における利用可能期間(５

年)に基づく定額法によっております。

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

権については過去の一定期間における貸倒実績か

ら算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、

回収不能見込額を計上しております。

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

同左



(2) 投資評価引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。

(2) 投資評価引当金同左

(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(3) 退職給付引当金同左

(4) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 製品保証引当金前期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等について見込計上しております。

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準同左

６リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６リース取引の処理方法同左

７ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。

７ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金の支払金利

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(3) ヘッジ方針


(3) ヘッジ方針

同左

(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法同左

８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理同左

会計処理の変更



（固定資産の減損に係る会計基準）

当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定

資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企

業会計審議会平成14年8月９日））及び「固定資産の

減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適

用しております。


（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関

する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９

日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の

部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基

準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第

８号）を適用しております。


なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は

7,946,942千円であります。

財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財

務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しており

ます。

前事業年度において、「負債の部」の流動負債の「そ

の他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」

は、当事業年度から税効果調整後の金額を「評価・換算

差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示し

ております。

なお、前事業年度の繰延ヘッジ利益について、当事業

年度と同様の方法によった場合の金額は11,427千円であ

ります。

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

※１担保に供している資産は、下記のとおりでありま

す。


建物 3,147,485千円

構築物 164,762

機械及び装置 1,026,321


土地 4,883,870


関係会社株式 121,592

合計 9,403,136千円


建物 3,147,485千円

構築物 164,762

機械及び装置 1,026,321


土地 4,883,870

合計 9,255,794千円



長期借入金 1,908,950

(うち工場財団分) (1,908,950)

合計 3,308,950千円

※１担保に供している資産は、下記のとおりでありま

す。


建物 2,912,009千円

構築物 141,299

機械及び装置 865,168


土地 4,883,870


関係会社株式 121,592

合計 8,981,126千円


建物 2,912,009千円

構築物 141,299



土地 4,883,870

合計 8,834,933千円



長期借入金 1,031,800

(うち工場財団分) (1,031,800)

合計 2,231,800千円

※２授権株数普通株式 160,000,000株

発行済株式数普通株式 67,299,522株※２ ──────────

※３自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式97,525株であります。

※３ ──────────

４偶発債務４偶発債務

(1)債務保証

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ナリタ合成㈱ 124,650千円

中光橡膠工業股份有限公司90,520

(NT$ 25,000千)

TEPRO,INC.1,518,757

(US$ 12,930千)

福州福光橡塑有限公司87,908

(RMB 6,000千)

キヌガワタイランドCO.,LTD.48,480

(バーツ 16,000千)

㈱郡山ワイケー 47,080

従業員 90,122

合計 2,007,518千円

(1)債務保証

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ナリタ合成㈱ 69,250千円

中光橡膠工業股份有限公司139,308

(NT$ 39,000千)

TEPRO,INC.1,631,649

(US$ 13,817千)

福州福光橡塑有限公司

688,554(JP\ 600,000千)(RMB 3,000千)(US$ 362千)

キヌガワタイランドCO.,LTD.73,400

(バーツ 20,000千)

㈱郡山ワイケー 37,120

従業員 69,361

合計 2,708,643千円

(2) 保証予約

金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約を行っております。


(2) 保証予約

金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約を行っております。


(損益計算書関係)



※５関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

ものは、次のとおりであります。

売掛金 3,620,669千円

未収入金 1,761,447

立替金 457,580

支払手形 150,708

買掛金 1,397,437

その他の流動負債 280,375

※５関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金 2,721,028千円

未収入金 1,668,578

立替金 501,971

支払手形 15,941

買掛金 1,355,956

その他の流動負債 306,665

長期未収入金 1,763,363

貸倒引当金 △1,300,000

※６関係会社株式投資評価引当金2,208,000千円を控除して表示し

ております。

※６関係会社株式投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。

※７土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。再評価を行った年月日

平成14年３月31日再評価を行った土地の期末における時価と再

評価後の帳簿価額との差額△1,204,181千円

※７土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。再評価を行った年月日

平成14年３月31日再評価を行った土地の期末における時価と再

評価後の帳簿価額との差額△1,459,819千円

８配当制限商法施行規則第124条第３号の規定により、配当

に充当することが制限されている金額は、9,322千円であります。

８ ──────────

９貸出コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。


貸出実行残高 2,000,000

差引額 2,000,000千円

９貸出コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。


貸出実行残高 1,900,000

差引額 2,100,000千円

※10 ※10 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形 113,078千円

11 偶発事象当期において、北米日産自動車(Nissan North

America, Inc.)が、平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性があります。なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかではありません。

11 ──────────

前事業年度当事業年度

(株主資本等変動計算書関係)


１自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 16,076株

(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)

※１関係会社との取引は、次のとおりであります。

売上高 14,675,014千円

仕入高 15,622,881

資産賃貸料 1,458,424

※１関係会社との取引は、次のとおりであります。

売上高 13,623,478千円

仕入高 14,852,091

資産賃貸料 1,332,913

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発


※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発



す。

建物 410千円


車両運搬具 24


合計 40,695千円


す。

建物 515千円

構築物 110



ソフトウェア 357

合計 106,221千円


す。

土地 219,585千円

※４ ──────────

※５投資評価引当金繰入額の内訳は、次のとおりであ

ります。

TEPRO,INC. 2,200,000千円

㈱根本精機 8,000

合計 2,208,000千円

※５投資評価引当金繰入額の内訳は、次のとおりであ

ります。

TEPRO,INC. 1,592,205千円

株式の種類前事業年度末増加減少当事業年度末

普通株式(株) 97,525 16,076 ─ 113,601

(リース取引関係)

(有価証券関係)

前事業年度(平成18年３月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

当事業年度(平成19年３月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの








工具器具及び備品 67,500千円
















１年以内 20,955千円

１年超 19,536

合計 40,492千円


１年以内 19,536千円


当額



③ 支払利息相当額 897


当額



③ 支払利息相当額 518



リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法によっております。


リース料総額とリース物件の取得価額相当額の

差額を利息相当額とし、各期の配分方法について

は、利息法によっております。



同左


同左



１年以内 749千円

２ ──────────

区分貸借対照表計上額

(千円)時価(千円)

差額 (千円)

子会社株式 602,381 1,375,069 772,687

合計 602,381 1,375,069 772,687

区分貸借対照表計上額

(千円)時価(千円)

差額 (千円)

子会社株式 602,381 797,941 195,560

合計 602,381 797,941 195,560

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)


(１株当たり情報)




(1) 流動の部

繰延税金資産



繰延税金資産小計 189,456千円評価性引当額 △4,054千円



(1) 流動の部

繰延税金資産



繰延税金資産小計 138,849千円評価性引当額 △2,464千円


(2) 固定の部

繰延税金資産

関係会社株式評価損否認 2,253,443千円貸倒引当金損金算入限度超過額

54,675千円


724,575千円


59,173千円

その他 126,879千円

繰延税金資産小計 3,218,745千円評価性引当額 △3,068,252千円


繰延税金負債


繰延税金資産(純額) 144,147千円再評価に係る繰延税金負債 1,151,219千円

(2) 固定の部

繰延税金資産

関係会社株式評価損否認 2,559,839千円貸倒引当金損金算入限度超過額

581,175千円


603,380千円


60,348千円

製品保証引当金繰入否認 162,000千円

繰越欠損金 154,820千円

その他 115,516千円

繰延税金資産小計 4,237,078千円評価性引当額 △3,922,280千円


繰延税金負債


繰延ヘッジ損益 3,912千円

繰延税金負債合計 9,792千円繰延税金資産(純額) 305,006千円

再評価に係る繰延税金負債 1,151,219千円


率との差異の原因となった主な項目別の内訳当期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。


率との差異の原因となった主な項目別の内訳同左







なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎（注）算定上の基礎

１１株当たり純資産額 ───────

１１株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額 7,952,689千円

普通株式に係る純資産額 7,952,689千円

普通株式の発行済株式数 67,299,522株

普通株式の自己株式数 113,601株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

67,185,921株

２１株当たり当期純損失

損益計算書上の当期純損失 953,700千円

普通株式に係る当期純損失 953,700千円



２１株当たり当期純損失

損益計算書上の当期純損失 2,316,482千円

普通株式に係る当期純損失 2,316,482千円



(重要な後発事象)



───────

（別途積立金、資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分

について）

当社における平成19年６月28日開催の第68回定時株主

総会において、下記のとおり別途積立金、資本準備金の

額の減少及び剰余金の処分について、決議がなされてお

ります。

１．別途積立金の取崩し

別途積立金の取崩しを行い、繰越利益剰余金の損失処

理に充てます。

(1) 減少する別途積立金の額 1,100,000,000円


繰越利益剰余金 1,100,000,000円

(3) 効力発生日平成19年６月28日

２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容と目的

資本準備金全額の取崩しを行い、取崩し額を繰越利益

剰余金に振り替えることによって、繰越利益剰余金の損

失を全額処理するとともに、残額をその他資本剰余金に

振り替え、今後の財務戦略上の柔軟性を確保するもので

あります。

(1) 減少する資本準備金の額 1,626,198,126円


繰越利益剰余金 1,012,916,746円

(3) 効力発生予定日平成19年７月31日

（タイＣＰＲ社の子会社化）

当社は、タイのＭＡＩに上場しているＣＰＲ社の株式

97,500,000株を公開買付けにより、平成19年６月22日に

取得し、子会社といたしました。

(1) 公開買付けの目的

タイでの事業規模を拡大させる目的で、ＣＰＲ社

の経営権を取得し、子会社といたしました。

(2) 公開買付けの概要

① 商号 CPR Gomu Industrial

Public Company Limited

② 主な事業内容自動車用防振ゴム及び型

物ゴム部品の製造・販売

③ 資本金 199百万バーツ

(3) 公開買付け期間

平成19年５月18日から平成19年６月22日まで

(4) 買付け株式数、買付け価格、買付け後の所有株式

数の異動

① 買付け株式数 97,500,000株

② 買付け価格１株につき、2.1バーツ

③ 公開買付けによる所有株式数の異動

買付け前所有株式数－株

（所有比率 0.00%）

買付け後所有株式数 97,500,000株

（所有比率 48.99%）

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) 有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。

増加

機械及び装置車体部品製造設備 150,813千円

防振部品製造設備 47,654千円

ブレーキ部品製造設備 77,570千円

工具器具及び備品金型 403,283千円

減少

機械及び装置車体部品製造設備 282,128千円

防振部品製造設備 41,305千円

ブレーキ部品製造設備 7,795千円

工具器具及び備品金型 1,199,767千円

【引当金明細表】

(注) １．投資評価引当金の「当期増加額」欄の金額は、関係会社株式の評価減であります。

２．投資評価引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、関係会社株式の一部売却による戻入額でありま

す。

３．役員退職慰労引当金には、執行役員分を含んでおります。

４．製品保証引当金の「当期増加額」欄の金額は、製品の不具合に対し、今後見込まれる補償修理費用等の繰

入額であります。

資産の種類前期末残高 (千円)

当期増加額 (千円)

当期減少額(千円)


当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額 (千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

建物 11,159,141 35,523 4,277 11,190,387 7,718,490 281,188 3,471,897

構築物 978,906 2,050 2,200 978,756 796,391 27,781 182,364

機械及び装置 18,674,367 295,099 337,017 18,632,449 15,776,481 656,523 2,855,968

車両運搬具 69,528 2,590 ─ 72,118 63,467 3,180 8,650

工具器具及び備品 13,867,380 572,822 1,346,604 13,093,598 11,823,649 701,917 1,269,949

土地 5,130,662 ─ ─ 5,130,662 ─ ─ 5,130,662

建設仮勘定 294,513 864,362 919,638 239,237 ─ ─ 239,237

有形固定資産計 50,174,499 1,772,447 2,609,737 49,337,210 36,178,479 1,670,591 13,158,730

無形固定資産

営業権 250,000 ─ ─ 250,000 150,000 50,000 100,000

ソフトウェア 404,524 21,257 13,701 412,080 220,262 80,766 191,817

電話加入権 15,596 ─ ─ 15,596 ─ ─ 15,596

施設利用権 21,663 ─ ─ 21,663 15,553 1,444 6,109

無形固定資産計 691,784 21,257 13,701 699,340 385,815 132,211 313,524

長期前払費用 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

繰延資産

― ― ― ― ― ― ― ―

繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―

区分前期末残高 (千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(目的使用) (千円)

当期減少額(その他) (千円)

当期末残高 (千円)

貸倒引当金 135,000 1,300,000 ─ ─ 1,435,000

投資評価引当金 2,208,000 1,592,205 ─ 418,000 3,382,205

役員退職慰労引当金 120,890 34,862 21,952 ─ 133,800

製品保証引当金 ─ 400,000 ─ ─ 400,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

区分金額(千円)

現金 1,661

預金の種類

当座預金 60,000

普通預金 430,580

別段預金 1,013

計 491,593

合計 493,255

相手先金額(千円)

制研化学工業㈱ 119,459

㈱アルティア橋本 56,300

明治産業㈱ 48,828

旭ゴム㈱ 40,170

ベバストジャパン㈱ 15,613

その他 41,202

合計 321,574

期日金額(千円)

平成19年４月中 212,424

平成19年５月中 33,134

平成19年６月中 33,144

平成19年７月中 33,025

平成19年８月中 9,845

合計 321,574

③ 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおります。

④ 製品

⑤ 原材料

⑥ 仕掛品

⑦ 貯蔵品


東洋ゴム工業㈱ 2,099,443

日産自動車㈱ 1,940,820

日産車体㈱ 749,303

ダイハツ工業㈱ 448,530

エスイーシー化成㈱ 405,854

富士重工業㈱ 239,538

その他 1,803,302

合計 7,686,793

前期繰越高 (千円)

当期発生高 (千円)

当期回収高 (千円)

次期繰越高(千円)

回収率(％) 滞留期間(ヶ月)

(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)(Ｃ)

(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)

÷(Ｂ)×12２

8,403,424 37,709,852 38,426,484 7,686,793 83.3 2.56

品名金額(千円)

自動車用部品 215,813


天然・合成ゴム等 38,406


自動車用部品 82,034


燃料・油類 19,569

補修部品、その他 15,150

合計 34,719

⑧ 未収入金

⑨ 関係会社株式

⑩ 長期未収入金


福州福光橡塑有限公司 964,382

千葉西税務署 328,495

キヌガワタイランド CO.,LTD. 397,017

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 148,301

中光橡膠工業股份有限公司 125,680

その他 59,635

合計 2,023,513

銘柄金額(千円)

（子会社株式）

㈱キヌガワ郡山 200,000

㈱キヌガワ大分 100,000

㈱キヌガワ防振部品 100,000

㈱キヌガワブレーキ部品 100,000

佐藤ゴム化学工業㈱ 310,400

ナリタ合成㈱ 71,000

帝都ゴム㈱ 602,381

ケイジー物流㈱ 115,000

㈱キヌテック 100,000

エスイーシー化成㈱ 100,000

八洲ゴム工業㈱ 778,880

TEPRO,INC. 92,496

中光橡膠工業股份有限公司 1,441,282

福州福光橡塑有限公司 202,686

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 133,738

キヌガワタイランド CO.,LTD. 210,795

（関連会社株式）

天津星光橡塑有限公司 94,571

合計 4,753,232


TEPRO,INC. 1,763,363

⑪ 支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑫ 買掛金

相手先別内訳

⑬ 短期借入金


加藤産商㈱ 305,500

東京材料㈱ 188,400

丸紅㈱ 159,900

増澤ケミカル販売㈱ 54,800

丸紅テクノラバー㈱ 39,200

その他 201,161

合計 948,961

平成19年４月中平成19年５月中平成19年６月中平成19年７月中合計

金額(千円) 328,441 279,670 337,500 3,350 948,961


りそな決済サービス㈱ 1,638,623

㈱キヌガワ郡山 373,937

㈱キヌガワ防振部品 218,084

㈱キヌガワ大分 189,755

帝都ゴム㈱ 177,006

その他 2,136,777

合計 4,732,362


㈱りそな銀行 1,730,000

㈱千葉銀行 1,270,000

㈱みずほコーポレート銀行 950,000

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 300,000

㈱千葉興業銀行 300,000

その他 350,000

合計 4,900,000

⑭ 設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑮ 長期借入金

(注) 期末残高の( )内の金額は内書で１年以内に返済予定のものであり、貸借対照表において流動負債の部に計上


⑯ 退職給付引当金

(3) 【その他】



㈱根本精機 9,641

制研化学工業㈱ 2,900

成和産業㈱ 2,415

㈱インクス 2,000

ダイプラ・システム・テクノロジー㈱ 1,000

その他 2,561

合計 20,518

平成19年４月中平成19年５月中平成19年６月中平成19年７月中合計

金額(千円) 2,000 5,811 4,725 7,981 20,518


㈱みずほコーポレート銀行 1,910,000 (620,000)

日本政策投資銀行 1,281,800 (353,400)

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 1,207,500 (370,000)

みずほ信託銀行㈱ 820,000 (220,000)

その他 3,430,250 (1,130,600)

合計 8,649,550 (2,694,000)

区分金額(千円)

退職給付債務 9,179,981

未認識過去勤務債務 △593,200

未認識数理計算上の差異 2,264,726

会計基準変更時差異未処理額 811,165

年金資産 5,209,233

退職給付引当金 1,488,057

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ

ない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会６月中

基準日３月31日

株券の種類 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100株未満表示株券

剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日

１単元の株式数 1,000株

株式の名義書換え

取扱場所東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社

取次所みずほ信託銀行株式会社全国各支店みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料無料

新券交付手数料印紙税相当額及びこれにかかわる消費税

単元未満株式の買取り

取扱場所東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社

取次所みずほ信託銀行株式会社全国各支店みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店

買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第67期(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提

出

(2) 半期報告書

事業年度第68期中(自平成18年４月１日至平成18年９月30日)平成18年12月22日関東財務局長に

提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減)の規定に基づく臨時報告

書を平成18年５月19日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(製品保証引当金の計上）の規定に基

づく臨時報告書を平成18年11月15日に関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を

平成19年５月15日に関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減及び貸倒引当金計上）の

規定に基づく臨時報告書を平成19年５月15日に関東財務局長に提出


第二部【提出会社の保証会社等の情報】

独立監査人の監査報告書

鬼怒川ゴム工業株式会社

取締役会御中


当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸

表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び

連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は

独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて

いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ

て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人

は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終

了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して

いるものと認める。

追記情報

注記事項に記載されているとおり、当連結会計年度に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）

が平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。

この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）で

あることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求

償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響は明らかでない。

また、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、一部の連結子会

社は、工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法を変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

明和監査法人

代表社員業務執行社員

公認会計士秋山卓男㊞


公認会計士高品彰㊞

業務執行社員公認会計士鈴木徹㊞

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別

途保管しております。



取締役会御中



ている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸

表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人

の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。


基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて

いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ

て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人

は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終

了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して

いるものと認める。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開

買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。


以上

明和監査法人









取締役会御中



ている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期事業年度の財務諸

表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務

諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。


基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい

る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監

査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営

成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

注記事項に記載されているとおり、当期に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）が平成14年

１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。

この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）で

あることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求

償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかでない。


以上

明和監査法人





業務執行社員公認会計士鈴木徹㊞





取締役会御中



ている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第68期事業年度の財務諸

表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。こ

の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す

ることにある。


基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい

る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監

査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

て、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営

成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社はタイに上場しているＣＰＲ社の株式97,500,000株を公開

買付けにより、平成19年６月22日に取得し、子会社とした。


以上

明和監査法人







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