寝屋川市環境基本計画...はじめに...
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寝屋川市環境基本計画
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寝屋川市環境基本計画
寝寝屋屋川川市市環環境境基基本本計計画画
（（改改定定版版））
はじめに
寝屋川市は、平成 14年２月に「水と緑が奏でる、やさしさと循環のあ
るまち・ねやがわし－メダカやホタルの生きるまち－」をめざす「寝屋
川市環境基本計画」を策定しました。
本計画は、市域の自然的・社会的条件に応じて、環境を保全し、創造
するための各種施策を総合的・計画的に推進させるための市民・事業者・
行政の行動の指針となるもので、計画期間は平成 37年度までとしていま
すが、その計画目標を実現するための基本施策については、平成 22年度
までの実施を目標としていました。
しかし、この間に主要な環境問題は大気・水質汚染、騒音等の公害問
題から、地球温暖化や生物多様性の保全といった地球規模の問題へと変
化してまいりました。
このような中、これまでの進捗状況を踏まえつつ、現在直面している
新たな環境問題に対応するとともに、さらなる市民の皆さんとの協働に
よる計画の推進を図ることを目的として、今後 10年間での実施を目標と
する基本施策の一部改定を行なったところであります。
今後とも、本計画に基づき、市民の皆さんが安全で快適に暮らすこと
のできる環境づくりに取り組んでまいりますので、より一層のご理解と
ご協力をお願い申し上げます。
後になりましたが、本計画の改定にあたりまして、長時間にわたり
熱心にご審議いただきました寝屋川市環境保全審議会委員をはじめ、多
くの市民の皆さんに貴重なご意見、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げま
す。
平成 23年３月
寝屋川市長 馬 場 好 弘
目 次
第１章 計画改定の背景
1 計画改定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････ 1
2 今後の計画の対象範囲 ･･･････････････････････････････････････ 3
3 計画の対象地域 ･････････････････････････････････････････････ 3
4 計画の期間 ･････････････････････････････････････････････････ 4
5 計画の構成 ･････････････････････････････････････････････････ 4
第２章 近年の寝屋川市の環境特性
1 人口の現状と動向 ･･･････････････････････････････････････････ 7
2 寝屋川市の気候 ･････････････････････････････････････････････ 8
3 産業の現状 ･････････････････････････････････････････････････ 8
4 エネルギーの消費（電力需要量、ガス需要量） ･････････････････ 9
5 自動車保有台数 ･････････････････････････････････････････････ 10
6 公共交通機関の利用状況 ･････････････････････････････････････ 11
7 ごみ排出量・リサイクル活動 ･････････････････････････････････ 12
第３章 環境づくりの目標
1 めざすべき環境像 ･･･････････････････････････････････････････ 13
2 ５つの基本目標 ･････････････････････････････････････････････ 14
第４章 目標実現のための基本施策
1 四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち ･･･････････ 17
2 公害のない安全な環境づくりを進めるまち ･････････････････････ 24
3 うるおいのある生活空間を再構築するまち ･････････････････････ 31
4 循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち ･･･････････････ 37
5 みんなが地球にやさしい行動を実践するまち ･･･････････････････ 42
第５章 今後の重点施策
1 地球温暖化対策 ･････････････････････････････････････････････ 51
2 生物多様性の保全 ･･･････････････････････････････････････････ 69
第６章 計画の推進方策
1 市民・事業者・行政のパートナーシップ ･･･････････････････････ 77
2 指標等による進捗状況の管理と数値目標 ･･･････････････････････ 78
3 計画の推進体制 ･････････････････････････････････････････････ 79
4 パートナーシップの取組のための情報提供 ･････････････････････ 79
資料編 ･････････････････････････････････････････････････････････ 資-1
第第 11 章章
計計画画改改定定のの背背景景
第１章 計画改定の趣旨
1
【環境基本計画の役割】
本計画は、私たち一人ひとりの環境への取組について、身近な行動の視点から行動目標
を体系的に示すものです。
具体的な環境の課題に対する達成目標の設定、目標達成に向けた具体的な環境保全活動
の内容について示しています。また、計画の進行状況の点検や評価、進行状況の公表や課
題への対応についても計画に基づき実施するものです。
【最近の環境を取り巻く状況】
平成14年（2002年）２月に寝屋川市の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に
進めていくため、環境づくりの目標（めざすべき環境像と５つの基本目標：５ページ参照）
を平成37年度（2025年度）までの長期的な計画期間とし、その実現に向けた基本施策を平
成22年度（2010年度）までの期間として構成した環境基本計画を策定しました。
この間、環境の問題は、かつての地域における大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害問題
から、地球温暖化対策や生物多様性の保全といった世界的な環境の問題へと変化していま
す。
これを受けて、地球温暖化問題に対する京都議定書の発効や生物多様性の保全に向けた
新戦略計画・愛知目標の採択、循環型社会推進のための各種リサイクル法の制定、持続可
能な社会構築のための環境教育の推進、国の第三次環境基本計画や生物多様性国家戦略
2010の策定等、環境問題に対する取り組みについて大きな変化が現れました。
また、平成17年（2005年）から人口が減少していくという、今までにほとんど経験をし
たことがない社会情勢の変化も起こってきています。
【めざすべき方向】
私たちの日常生活や事業活動は、さまざまな場面において多かれ少なかれ環境に負荷を
与えています。特に、地球温暖化についてはオフィスにおけるＯＡ化や家庭におけるエア
コン・テレビの複数所有等、エネルギーを使う場面が以前に比べて多くなっていることか
ら、家庭や事業場から排出される二酸化炭素の量は増加の一途をたどっています。
これらのことを正しく認識し、資源・エネルギーの大量消費を極力抑えて、日頃の活動
の中から環境に対する負荷を低減していく必要があります。
また、市内に残されている自然環境を再認識し、寝屋川市にふさわしい自然の保全に努
め、自然との共生の中から育まれた伝統や文化を学び、快適でうるおいのある都市環境を
創造していく必要があります。
1 計画改定の趣旨
2
私たちが享受している環境の恵沢を次代を担う子どもたちにも渡していけるよう、私た
ち一人ひとりが環境の有限性を深く認識し、すべての市民・事業者の参加と協働によって
日常生活や事業活動等、私たちの活動全般が環境への負荷の少ないものに変革させていく
必要があります。
【改定内容】
前計画の「環境づくりの目標」としての「めざすべき環境像」と「５つの基本目標」は
平成37年度（2025年度）までの計画期間であることから、今回の改定においても、その趣
旨は原則的に継続するものの、近年の状況に合致する表現としています。また、平成22年
度（2010年度）までの計画期間であった基本施策の内容については、上記の点を踏まえて
検討を加えたものです。
環境基本計画の位置づけ
環境基本法第三次環境基本計画
大阪21世紀の環境総合計画
第五次寝屋川市総合計画
【将来都市像】魅力と活力にあふれる元気都市 寝屋川 【まちづくりの大綱】 〔まちづくりの方向〕 １ 安全で安心できるまちづくり ２ 健康でいきいき暮らせるまちづくり ３ 夢を育む学びのまちづくり ４ 快適でうるおいのあるまちづくり ５ 環境を守り育てるまちづくり ６ 活力あふれるにぎわいのまちづくり
〔市政運営の方向〕 １ 市民が主役のまちづくり ２ 将来を見据えた自治経営
環境の保全と創造に関する各種計画
・・
環境の保全と創造に関する取組や行動
一般廃棄物処理基本計画 市民生活
事業計画
寝屋川市環境基本計画
第１章 計画改定の趣旨
3
計画の対象範囲は、自然環境・生態系、生活環境（公害）、都市環境（快適・うるおい空
間）、循環（資源、廃棄物等）、地球環境とします。
項 目 主な内容
①自然環境・生態系
気候
地形、水系、地質
植生
身近な生き物（野鳥、昆虫、魚等）
②生活環境（公害）
大気汚染
水質汚濁
騒音・振動
悪臭
地盤沈下
土壌汚染
ヒートアイランド現象
有害化学物質（ダイオキシン類等）
③都市環境
（快適・うるおい空間）
緑地空間（自然空間、公園、農地等）
水辺（河川・水路、ため池等）
住環境
都市景観（まちなみ等）
歴史的資源（文化財、建造物、遺跡、伝統行事、
祭り等）
都市基盤（上下水道、公共交通機関、
ごみ・し尿処理施設、道路、公共施設等）
④循環（資源、廃棄物等） 資源・水
廃棄物（ごみ）・再生品
⑤地球環境
酸性雨
オゾン層破壊
地球温暖化
エネルギー
本計画の対象地域は、寝屋川市全域とします。
2 今後の計画の対象範囲
3 計画の対象地域
4
従前同様、環境づくりの目標については、概ね21世紀の第１四半期（平成37年度）を目
標とした長期的目標を継続しますが、その実現のために実施する各種の基本施策について
は、平成23年度（2011年度）から平成32年度（2020年度）までの10年間を目標とします。
なお、社会情勢の変化や上位計画の見直しがある場合、また、技術開発の進展、寝屋川
市の人口や産業部門等部門別の比率の大幅な変化等計画推進に大きな影響を与える場合は、
必要に応じて計画期間内であっても見直すものとします。
前計画中の「環境をめぐる社会潮流」と「環境の保全と創造に関する主要課題」につい
ては、近年の状況を加味して、基本施策及び重点施策の中に取り込みました。なお、基本
施策についても、原則的に前計画中の内容を継続するものですが、この10年間の経緯等を
考慮し、各項目について見直しや再編を行い、さらに、重点施策として「地球温暖化対策」
及び「生物多様性の保全」を新たに追加したものです。
4 計画の期間
5 計画の構成
総合計画
環境基本計画
平成13年度（2001年度）
平成22年度（2010年度）
平成32年度（2020年度）
平成37年度（2025年度）
第四次寝屋川市総合計画 第五次寝屋川市総合計画
環境づくりの目標
前環境基本計画 改定環境基本計画
第１章 計画改定の趣旨
5
めざすべき環境像
５つの基本目標
環境づくりの目標 平成37年度（2025年度）
水と緑が奏でる、やさしさと循環のあるまち・ねやがわし－メダカやホタルの生きるまち－
（1）四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち （2）公害のない安全な環境づくりを進めるまち（3）うるおいのある生活空間を再構築するまち （4）循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち（5）みんなが地球にやさしい行動を実践するまち
基本施策 平成32年度（2020年度）
四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち
四季を感じる空間の保全と創造／水辺とのふれあい空間の再生／自然と歴史のネットワークの形成／水環境再生モデル事業の実施／生物多様性の保全
公害のない安全な環境づくりを進めるまち
澄んだ空気・きれいな水の確保／静かで安心して暮らせる生活環境の確保／有害化学物質・未規制化学物質対策の充実／開発事業に伴う公害等の未然防止
うるおいのある生活空間を再構築するまち
良好な住環境の保全と創造／適正な土地利用の誘導等／魅力あふれる景観形成の推進／美しいまちづくりの推進／バリアフリーのまちづくりの推進
循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち
ごみ発生抑制に向けた環境配慮型販売活動の展開／多様なリサイクルの輪の形成／環境負荷が少ないごみ・し尿処理の推進／水資源の有効利用の推進
みんなが地球にやさしい行動を実践するまち
環境負荷の少ない生活・事業活動の定着（地球環境を考えた行動の実践）／エネルギーの有効利用の推進／啓発活動・環境学習の充実／市民・事業者・行政の三者協働体制の形成／自主的活動への支援体制の確立／環境ビジネスの育成／地球温暖化対策
今後の重点施策
（1）地球温暖化対策 （2）生物多様性の保全
計画の推進方策
市民・事業者・行政のパートナーシップ／指標等による進捗状況の管理と数値目標／計画の推進体制／パートナーシップの取組のための情報提供
6
淀川河川公園 寝屋川公園
太秦高塚古墳 友呂岐緑地
萱島駅のくすのき 成田山不動尊
ねや川戎 寝屋のまちなみ 新寝屋川八景
第第 22 章章
近近年年のの寝寝屋屋川川市市のの環環境境特特性性
第２章 近年の寝屋川市の環境特性
7
寝屋川市の人口は、平成20年（2008年）10月１日現在で約24万３千人、世帯数約10万５
千世帯となっています（大阪府人口の約３％）。これは、市制施行当時（昭和26年12月末）
の約３万２千人、世帯数約７千世帯と比較すると、人口で約８倍、世帯数で約15倍に増加
したこととなります。人口は、昭和35年（1960年）～昭和50年（1975年）にかけての高度
経済成長を背景とした社会情勢によって急激に増加しましたが、昭和50年（1975年）以降
は人口の増加に歯止めがかかり横ばいに、平成10年（1998年）以降は微減で推移していま
す。
なお、平成10年（1998年）と平成20年（2008年）の５歳階級別人口ピラミッドでは、平
成10年（1998年）では、ピークが25歳から29歳までと50歳から54歳までの２階級でしたが、
10年後の平成20年（2008年）は35歳から39歳までと60歳から64歳までの２段階がピークで
あり、10年の経過を示しています。
出所：寝屋川市統計書 人口ピラミッド
将来人口の推計結果は、社会移動を含む出生中位※では平成32年（2020年）に215,360人、
同出生低位※では213,256人、社会移動を含まない出生中位では平成32年（2020年）に
233,283人となっています。
出所：寝屋川市 将来人口推計結果報告書 平成21年３月
将来人口推計 ※ 出生中位とは、将来の出生、死亡等の推移は不確定であることから、特殊出生率の中位推計 1.26 を用いて将来人口
を推計したものです。 ※ 出生低位とは、将来の出生、死亡等の推移は不確定であることから、特殊出生率の低位推計 1.06 を用いて将来人口
を推計したものです。
1 人口の現状と動向
男 女
100歳以上
95～99歳
90～94歳
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳
02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0 2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16
123
514
1,002
1,700
3,263
5,552
8,044
10,653
10,947
10,287
7,315
7,836
10,067
12,698
11,149
7,725
6,431
6,140
6,734
9
73
396
1,206
2,071
2,996
3,931
5,624
7,826
10,707
11,587
10,809
7,024
7,341
9,256
12,131
10,306
7,419
6,231
5,799
6,373
平成10年
(人） (人）
100歳以上
95～99歳
90～94歳
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳
02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0 2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2
42
263
704
1,934
3,931
6,375
8,940
9,507
9,164
6,576
7,000
8,619
10,646
9,428
7,176
6,431
5,813
6,043
5,834
5,085
34
291
867
1,841
2,998
4,773
6,978
9,747
10,619
10,056
6,602
6,774
8,139
10,380
8,913
4,116
6,202
5,460
5,728
5,551
4,844
平成20年
(人） (人）
0
5
10
15
20
25
30
人口
社会移動を含む出生低位
社会移動を含む出生中位
社会移動を含まない出生中位
(万人)
平成22年（2010年）
平成27年（2015年）
平成32年（2020年）
平成37年（2025年）
平成42年（2030年）
8
地球温暖化に関しては、世界各地で気温の上昇と異常気象の増加現象が顕著になりつつ
あるなど、その対策の推進が急務となっています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パ
ネル）の第４次評価報告書では、地球が温暖化していることに疑う余地はなく、その原因
は人為起源の温室効果ガスの増加であると明言しており、このままの状況で推移した場合、
今後環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会が実現すると仮定しても、21世紀
末の地球全体の平均気温は、昭和55年（1980年）～平成11年（1999年）に比べて、約1.8℃
（1.1～2.9℃）上昇すると予測しています。
寝屋川市に も近い枚方地域気象観測所でも、昭和54年（1979年）～平成12年（2000年）
の平年値を比較すると、昭和60年以降平年値を上回る年が多く見られており、気候が変化
してきていることがみられます。
出所：枚方地域気象観測所平年差（気象庁HP）
枚方市の年平均気温の経年変化
寝屋川市には約８千事業場（平成18年10月１日現在）が立地し、従業者数は約７万人で
す。産業別事業場の内訳は卸売・小売業が約13％で も多く、次にサービス業（他に分類
されないもの）が約９％となっています。
出所：事業所・企業統計調査
産業別事業場数
3 産業の現状
2 寝屋川市の気候
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010年
平年
差（
℃）
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
昭和47年
50年
53年
56年
61年
平成3年
8年
13年
18年
農林漁業
建設業
製造業
電気・ガス
運輸・通信
運輸業
卸売・小売業・飲食店
卸売・小売業
飲食店・宿泊業
金融・保険
金融・保険
不動産業
不動産業
サービス業
医療・福祉教育・学習支援業
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務
公務
(事業所)
資料：事業所・企業統計調査
第２章 近年の寝屋川市の環境特性
9
（1）電力需要量
寝屋川市の電力・電灯需要量は、増加傾向を呈しており、特に家庭での電力消費の割合
が大きい電灯量が大きく増加しています。
なお、平成19年度（2007年度）から特定規模需要の電力消費量が公開されなくなったこ
とから、前年度の平成18年度（2006年度）の使用電力量を見ると、約546,156千kWh、使用
電灯量は約489,752千kWhでした。平成18年度（2006年度）と平成元年度（1989年度）を比
較すると、使用電力量は約13％、使用電灯量は約43％増加しています。
注）電力については、平成19年度から特定規模需要は除く。
出所：寝屋川市統計書
使用電力量
（2）ガス需要量
寝屋川市のガス需要量はいずれの年度においても、事業用より家庭用の需要量が多く、
平成20年度（2008年度）の家庭用、事業用の総量は約59,081千ｍ３でした。
また、平成20年度（2008年度）と平成元年度（1989年度）のガス需要量を比較すると、
約29％増加しています。
出所：寝屋川市統計書 ガス需要量の推移
4 エネルギーの消費（電力需要量、ガス需要量）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
需
要
量
業務用
家庭用
(年度)
(千ｍ3)
平成元
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
使用
電
力
量
電力
電灯
(年度)平成元
(千kWh)
10
寝屋川市の自動車保有台数は、平成20年度（2008年度）の自動車保有台数（軽自動車、
原動機付き自転車を含む）は約13万台であり、平成９年度（1997年度）をピークに、微減
傾向を呈しています。
寝屋川市では公用車への低公害車（低排出ガス認定車を含む）の導入を進めており、平
成21年（2009年）２月末時点で100台の低公害車を導入しています。
出所：寝屋川市統計書 自動車保有台数の推移
第二京阪道路
5 自動車保有台数
0
20
40
60
80
100
120
140
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
乗用車合計 トラック合計 その他合計 軽自動車 原動機自転車
(年度)
(千台)
平成
元
第２章 近年の寝屋川市の環境特性
11
（1）鉄道
寝屋川市には、京阪本線の寝屋川市、香里園、萱島の３駅とＪＲ学研都市線（片町線）
の東寝屋川駅の計４駅が立地しています。これらの駅における、平成20年度（2008年度）
の１日平均乗客数は４駅合計で約８万７千人です。
注：ＪＲ東寝屋川駅は年度の乗車数である 出所：寝屋川市統計書
鉄道の乗客数の推移
（2）バス
寝屋川市では、京阪バスが京阪本線各駅を中心に発着しています。平成20年度（2008年
度）の１日平均乗降客数は、約４万８千人ですが、乗降客数は年々減少しています。
出所：寝屋川市統計書
バスの乗降客数の推移
6 公共交通機関の利用状況
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(年度)
(万人)
平成
元
0
1
2
3
4
5
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(年度)
(万人)
平成
元
ＪＲ東寝屋川駅
京阪寝屋川市駅
京阪香里園駅
京阪萱島駅
12
（1）ごみ排出量の推移
ごみ排出量は、年々減少傾向を続けており、平成21年度（2009年度）のごみ排出量は約
７万１千ｔです。
注：集団回収量は含まない。 出所：ごみ減量推進課資料
ごみ排出量の推移
（2）資源化量の推移
平成21年度（2009年度）における資源化量は約８千７百ｔであり、平成20年度（2008年
度）から実施した古紙・古布の分別収集などにより、資源化量は増加傾向にあります。
出所：ごみ減量推進課資料
資源化量の推移
7 ごみ排出量・リサイクル活動
89 8885 85 83 82 80
7773 71
255 253 252 250 249 246 245 244 243 243
0
20
40
60
80
100
120
13 14 15 16 17 18 19 20 21
ごみ排
出
量
0
50
100
150
200
250
300
人口
ごみ排出量
人口
(年度)
(千t) (千人)
平成12
3.03.6
5.9 5.9 6.15.4 5.4 5.5
8.48.7
0
2
4
6
8
10
13 14 15 16 17 18 19 20 21
資
源
化
量
(年度)
(千t)
平成
12
第第 33 章章
環環境境づづくくりりのの目目標標
平平成成3377年年度度（（22002255年年度度））
第３章 環境づくりの目標
13
寝屋川市の環境特性や環境に係る社会的潮流及び第五次総合計画に示された、まちの将
来像を踏まえ、めざすべき環境像を次のように定めました。
（1） 自然を守り、生き物の生息空間を保全するとともに、季節感ある樹木を沿道に植え
た寝屋川や、文化と歴史の道で、東部丘陵や淀川河川敷及び市内公園のネットワーク
化を図り、市民が四季折々の自然と気軽に快適にふれあうことができ、自然を学び、
うるおいのある生活空間づくりを再構築するまちをめざします。
（2） 寝屋川やその他の市内河川・水路の水質浄化や生態系に配慮した多自然水辺空間づ
くりをすすめ、環境に敏感なメダカやホタルのすめる水辺環境を取り戻す等、人間を
含むすべての生き物を大切にしていくまちをめざします。
（3） 環境負荷の少ない生活・事業活動の定着をめざし、ごみの発生抑制を 優先とした
資源の循環や二酸化炭素排出量の削減、公害のない安全な環境づくりに取り組みます。
また、都市の保水機能の保全・創造により、雨水循環の仕組みづくりを行う等、物や
水が循環する社会の形成をめざします。
（4） これらの人と自然にやさしい環境づくりに、市民・事業者・行政の三者のパートナ
ーシップで取り組みます。すなわち、お互いに学び、協力実践しメダカやホタルの生
きるまちの実現をめざします。
メダカ 写真：大阪府環境農林水産総合研究所
水生生物センター
水と緑が奏でる、やさしさと循環のあるまち・ねやがわし
－メダカやホタルの生きるまち－
1 めざすべき環境像
14
めざすべき環境像を実現するために、環境保全と創造の取組の基本的方向となる５つの
基本目標を次のように定めました。
（1）四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち
ア 身近な自然環境を保全し、市民の緑とのふれあい空間及び生き物の生息環境の保全に
努めるとともに、公園・緑地の計画的整備、季節感のある緑化の推進等により、市民が
四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりをめざします。 イ 下水道の計画的整備の推進、淀川からの浄化用水量の安定化等により市内河川・水路
の水質改善に努めます。また、河川・水路、ため池等を生態系豊かな多自然空間として
再生するとともに、ビオトープづくりを推進し、メダカやホタルがすむ、市民と水辺と
のふれあい空間の再生をめざします。さらに、子どもが水辺とふれあえる空間づくりを
めざします。 ウ 市域を縦横にめぐる河川・水路を基本軸として、緑や水辺の自然的資源や歴史的資源
のネットワーク化を図り、市全域を環境学習の場（エコミュージアム）として活用する
ことをめざします。 エ 市内各所で、河川・水路、ため池等の水環境を再生する水環境再生モデル事業が、市
民参画により展開されることをめざします。
（2）公害のない安全な環境づくりを進めるまち
ア 監視体制の充実、固定発生源対策の充実、自動車公害対策の強化等により、大気汚染、
水質汚濁等に係る環境基準の達成と維持を図るとともに、有害な化学物質による環境汚
染の防止に努め、澄んだ空気・きれいな水の確保をめざします。 イ 自動車騒音等自動車公害対策の推進、近隣騒音等の都市型公害の改善に努めるととも
に、自動車から公共交通機関利用への転換誘導に取り組みます。また、平たんな地形を
活かして自転車利用を促進する自動車に頼らないまちづくりに取り組み、静かで安心し
て暮らせる生活環境の確保をめざします。 ウ 未規制化学物質を含めた有害化学物質対策の充実を国・府に求める等、市民が安全に
暮らせる生活環境の確保をめざします。
2 ５つの基本目標
第３章 環境づくりの目標
15
エ 環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、開発事業に伴う公害等環境保
全上の支障発生の未然防止をめざします。
（3）うるおいのある生活空間を再構築するまち
ア 密集住宅地区において、住民参加による住環境の改善を進め、うるおいのある生活空
間の再構築に取り組みます。また、建築協定や緑地協定の締結、地区計画の活用を図る
等により、良好な住環境の保全・形成をめざします。 イ 都市計画をはじめとした土地利用に関する諸制度を運用し、適正な土地利用への誘導
に努め、うるおいのある生活空間の再構築をめざします。 ウ 市民・事業者の都市景観に対する意識を高揚し、市民・事業者・行政の協働により、
自然景観的要素の保全・創造及びランドマーク的要素を持った公共公益施設等の整備を
進め、魅力あふれる景観形成をめざします。 エ ごみのポイ捨てや廃棄物の不法投棄を防止するとともに、市民参加による清掃活動を
充実するとともに、「寝屋川市美しいまちづくり条例」の周知を行い、美しいまちづくり
をめざします。
オ 障害者や高齢者等誰もが快適さを享受した暮らしができるよう、ノーマライゼーショ
ン※の理念の普及に努めるとともに、公共空間や民間施設におけるバリアフリー化を進
め、すべての人が快適環境とふれあえるまちづくりをめざします。
（4）循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち
ア 「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、循環型社会を実現するために 優先すべき手
段であるごみの発生抑制を推進するため、環境配慮型販売活動の展開をめざします。 イ 循環型社会実現に向けて、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、自主的なごみ減量行
動を推進します。また、家庭系ごみでは、分別収集や資源集団回収等を通じて減量化・
再資源化を促進し、事業系ごみでは、減量指導の徹底及び排出抑制対策について積極的
に働きかけ、多様なリサイクルの輪の形成をめざします。
※ ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じよう
に生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方です。
16
ウ 再資源化できる物については、積極的な再資源化によりごみの減量化を推進し、焼却
処理に伴う二酸化炭素等の排出を抑制するとともに、中間処理施設の整備に当たっては、
環境負荷の少ないごみ処理の推進をめざします。また、し尿処理については、効率的な
処理体制を構築します。
エ 水循環の基盤整備に努め、地下水の涵養※や雨水等の有効利用により、ヒートアイラ
ンド現象の緩和や水資源の有効利用をめざします。
（5）みんなが地球にやさしい行動を実践するまち
ア 環境配慮指針の作成と普及、環境に配慮した行動実践のための支援システムの整備等、
環境配慮の仕組みづくりを行います。また、公共施設において率先的に取り組み、環境
負荷の少ない生活・事業活動の定着をめざします。 イ エネルギーの有効利用等に努め、都市活動に伴う環境負荷の低減をめざします。 ウ 啓発活動・環境学習を充実し、子どもから大人まで体系的に環境について学び、環境
負荷の少ない行動を自発的に実践するように促します。 エ 「（仮称）環境づくり市民会議」の設置により市民・事業者・行政の三者交流の場づく
りを行います。また、市民活動団体との連携を強化し、三者の協働体制の形成をめざし
ます。
オ 自主的に環境にやさしい活動を行っていこうとしている市民や地域住民の活動グルー
プに対する、情報提供、専門家派遣等の支援体制の確立をめざします。 カ 地球にやさしい行動を実践するための技術を提供する環境ビジネスの育成をめざしま
す。
※ 涵養（かんよう）とは、自然に水がしみこむように徐々に養い育てることを言います。
第第 44 章章
目目標標実実現現ののたためめのの基基本本施施策策
平平成成2233年年度度（（22001111年年度度））
～～
平平成成3322年年度度（（22002200年年度度））
第４章 目標実現のための基本施策
17
現状と課題
【現状】
（1） 身近な自然環境を保全し、市民の緑とのふれあい空間及び生き物の生息環境の保全
に努めるとともに、公園・緑地の計画的整備、季節感のある緑化の推進等を進めてい
ます。
（2） 下水道の計画的整備の推進、淀川からの浄化用水量の安定化等により市内河川・水
路の水質改善に努めています。また、河川・水路、ため池等の生態系豊かな多自然空
間としての再生や学校におけるビオトープづくりを推進しています。
（3） 自然的資源と歴史的資源のネットワーク化を図る「自然と歴史のネットワークプラ
ン」を策定するための「（仮称）自然と歴史のネットワークプランづくり会議」の設
立ができていません。
（4） 市では、市民とともに一級河川「寝屋川」を魅力ある川にしていくため、寝屋川再
生ワークショップ等を開催し、水辺空間整備についての検討を行っています。
【課題】
（1） 寝屋川市緑の基本計画を進めていくために、緑化重点地区内の公園整備を中心に、
用地取得や施設整備を図っていく必要があります。
（2） 下水道の整備を推進し、市内河川・水路のさらなる水質改善を行うとともに、学校
におけるビオトープづくりの取組をさらに進めていく必要があります。
（3） 前環境基本計画基本施策中でできなかった「（仮称）自然と歴史のネットワークプ
ランづくり会議」を設立し、「自然と歴史のネットワークプラン」を策定していく必
要があります。
（4） 寝屋川再生ワークショップ等を継続的に開催し、さらなる水辺空間整備について検
討していく必要があります。
1 四季を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち
18
【今後の施策の体系】
自然観察会でのドングリ工作
（１）四季を感じる空間の保全と創造
（２）水辺とのふれあい空間の再生
（３）自然と歴史のネットワークの形成
（４）水環境再生モデル事業の実施
ア 緑とのふれあい空間の保全 （生き物の生息環境の保全）
イ 公園・緑地の計画的な整備
ウ 季節感のある緑化の推進
エ 自然とのふれあい空間づくり
オ 開発者に対する緑化指導の強化と 公開空地、壁面緑化等の充実
ア 市内河川等の水質改善
イ 水生生物の生息環境の再生
ウ ビオトープづくり
ア 「自然と歴史のネットワークプラン」の策定
イ 文化と歴史のネットワークとの連携
ウ 四季を感じる散策空間の整備
（５）生物多様性の保全
第４章 目標実現のための基本施策
19
（1）四季を感じる空間の保全と創造
【基本方向】
身近な自然環境を保全し、市民の緑とのふれあい空間及び生き物の生息環境の保全に努
めるとともに、公園・緑地の計画的整備、季節感のある緑化の推進等により、市民が四季
を感じ、楽しみ、学ぶ空間づくりをめざします。 【基本施策】
ア 緑とのふれあい空間の保全（生き物の生息環境の保全） （ア） 寝屋川公園を核とした自然環境の保全
緑や生き物の現況調査を踏まえ、市民の緑とのふれあい空間及び生き物の生息環
境保全の観点から、寝屋川公園を核とした自然環境の保全に努めます。
（イ） 身近な自然環境の保全 市民と身近な緑・水辺空間との関わりを調査し、ふれあいの場として機能してい
る身近な緑地、社寺林、農地、河川・水路、ため池等の保全に努めます。
（ウ） 農地の保全
市内の貴重な緑地空間である農地については、都市における農地の保水機能や生
き物の生息環境としての機能とともに、生産緑地の仕組み等について市民の理解を
求め、市民と農家が一体となってその保全の方法について検討します。 イ 公園・緑地の計画的な整備
「寝屋川市緑の基本計画」に示す、緑の整備目標、緑の整備方針に基づき、公園・緑
地を計画的に整備します。 ウ 季節感のある緑化の推進 （ア） 公共施設、道路等の緑化の推進
「緑化推進都市宣言」の趣旨に基づき、公共施設の緑化を推進するとともに、主
要道路の緑化や河川沿いの歩行空間等の緑化を関係機関と協議して進めます。また、
地域の植生を基本としながら、緑化に当たっては季節感のある樹木や草花による緑
化を推進します。 （イ） 民有地の緑化推進
エコ・フェスタ、市民緑化教室等により、市民の緑化意識を高め、民有地の緑化
を促進します。また、緑化基金を活用し、緑化促進を支援します。
20
エ 自然とふれあい空間づくり
市民が循環の仕組みや自然の恵みを体験できる機会を増やすため、関係機関や農家の
協力を得て、耕作期間外のレンゲ畑や水田を利用したビオトープづくり、貸農園の確保
に努めます。 オ 開発者に対する緑化指導の強化と公開空地・壁面緑化等の充実
「寝屋川市開発事業に関する指導要綱」に基づき、開発事業者に対して緑化の推進を
指導するとともに新規に大規模建築物を建設する場合には、総合設計制度の活用による
公開空地の確保を促すとともに、大阪府の民間施設緑化推進事業の活用等による壁面緑
化や屋上緑化への協力を求めます。
（2）水辺とのふれあい空間の再生
【基本方向】
下水道の計画的整備の推進、淀川からの浄化用水量の安定化等により市内河川・水路の
水質改善に努めます。また、河川・水路、ため池等を生態系豊かな多自然空間として再生
するとともに、ビオトープづくりを推進し、メダカやホタルがすむ、市民と水辺とのふれ
あい空間の再生をめざします。さらに、子どもが水辺とふれあえる空間づくりをめざしま
す。 【基本施策】
ア 市内河川等の水質改善 （ア） 寝屋川浄化用水量の適正化
寝屋川流域の都市と連携し、寝屋川導水路による淀川から寝屋川への浄化用水量
の適正化を関係機関に要請し、寝屋川の河川流量の適正化と水質浄化を推進します。 （イ） 市内河川・水路の水質浄化・流量確保
a 渚水みらいセンターの高度処理水の水質向上及び二十箇水路等への放流の継続を
大阪府に要望し、河川・水路の水質改善・流量確保を図っていきます。また、なわ
て水みらいセンター稼動後の高度処理水の岡部川・寝屋川第十二水路への放流によ
り、水質浄化・流量確保を図ります。
b 幹線水路を活用して西部地域の河川・水路の水質浄化・流量確保に努めていきま
す。
第４章 目標実現のための基本施策
21
（ウ） 下水道の計画的整備の推進
下水道を計画的に整備していくとともに、市民へのＰＲを徹底し、下水道への未
接続家庭の早期接続を図り、河川等へ流入する生活排水等を削減します。 イ 水生生物の生息環境の再生 （ア） 多自然水辺空間整備のための河川・水路等の現況調査の実施
多自然水辺空間の整備に向け、寝屋川再生ワークショップにおいて候補地を選定
し、工法検討のための河川、水路等の現況調査を行います。 （イ） 多自然水辺空間の整備
a 寝屋川上流部、農業用水路、ため池等自然環境が比較的豊かな水辺について、浸
水・用水対策との整合を図りながら、河床に石、水生植物等を配するとともに、多
自然護岸に改める等の水辺空間整備により、生態系を豊かにするとともに、市民の
水辺とのふれあい空間として活用します。
b 多自然水辺空間においては、子どもが安全に水辺とふれあえるように配慮します。
ウ ビオトープづくり
関係機関と連携し、子どもたち自身による身のまわりにある河川等の水質・生き物調
査を実施します。また、学校等公共空間を活用した水辺のビオトープづくりを推進し、
子どもの頃から水辺の生き物への関心を高めます。
寝屋川せせらぎ公園
22
（3）自然と歴史のネットワークの形成
【基本方向】
市域を縦横にめぐる河川・水路を基本軸として、緑や水辺の自然的資源や歴史的資源の
ネットワーク化を図り、市全域を環境学習の場（エコミュージアム）として活用をめざし
ます。 【基本施策】
ア 「自然と歴史のネットワークプラン」の策定 「（仮称）自然と歴史のネットワークプランづくり会議」を設立に向け、各課で取り組
んでいる施策を把握し、市域を流れる河川・水路を基本軸として、既存の文化と歴史の
ネットワークを組み合わせ、自然的資源や歴史的資源のネットワーク化を図る「自然と
歴史のネットワークプラン」を策定します。 イ 文化と歴史のネットワークとの連携
自然と歴史のネットワークを形成するため、既に道標等が整備され、市のホームペー
ジやパンフレット等により市民に紹介されている既存の文化と歴史のネットワークを有
効に活用します。 ウ 四季を感じる散歩空間の整備 （ア） 河川や水路沿いの散策道の整備
a ネットワークの基本軸になる河川や水路沿いに散策道の整備を進めるとともに、
柵を現在の金網製から趣のある柵への変更やベンチ・花壇を設けたスポットを整備
する等、趣と憩いのある散策空間を整備します。
b 友呂岐緑地等河川や水路沿いの散策道には、季節感のある樹木を植え、東部丘陵、
淀川河川敷、寝屋川公園墓地、寝屋川公園、打上川治水緑地等の緑地空間と一体に
なって、四季を感じ、散策を楽しめる空間づくりを進めます。
（イ） 地域単位での緑空間の創造と維持管理の取組の展開
地域の住民や事業場等が参加する、自分たちの地域を花や緑で飾り、四季を感じ
る空間づくりの方法や地域での維持管理の方法を話し合う組織を形成します。この
話し合いで具体的な取組を進めていく地域に対しては、緑化アドバイザーの派遣や
緑化のための支援を行います。
第４章 目標実現のための基本施策
23
（4）水環境再生モデル事業の実施
【基本方向】
市内各所で、河川・水路、ため池等の水環境を再生する水環境再生モデル事業が、市民
参画により展開されることをめざします。 【基本施策】
地域住民や地元商店街・事業場の参画により、自分達の住む地域の河川・水路、ため池
等にメダカやホタルがすめるよう、水質改善や生態系が豊かな水辺空間づくり等の方法を
話し合い、具体的に取り組む「水環境再生モデル事業」を実施します。
寝屋川再生ワークショップ
（５）生物多様性の保全
重点施策として69ページ以降に記載しています。
24
現状と課題
【現状】
（1） 平成22年（2010年）３月に第二京阪道路が開通し、大気汚染観測局を設置し、常時
監視を行っています。水質については、工場・事業場に対する規制の強化や公共下水
道の普及にともなって河川や水路の水質は大幅に改善されてきています。 （2） 騒音については、一部環境基準を超過している箇所があります。また、公害苦情に
おいても工場・事業場からの騒音、建設作業騒音、飲食店からの営業騒音や家庭の日
常生活から生じる生活騒音が社会問題となっています。 （3） 市では、継続して大気中・河川中・土壌中のダイオキシン類の調査を行っており、
環境基準を超過していないかの確認を行っています。 （4） 市内において、大阪府が交通渋滞や事故を根本的に解消することを目的とした京阪
本線の連続立体交差を推進しており、大阪府条例により環境影響評価が必要な事業と
して手続きが始められています。
【課題】
（1） 国道１号、国道170号のほか、第二京阪道路が完成したことにより、さらなる監視
体制を継続していく必要があります。
（2） 自動車騒音等自動車公害対策の推進、近隣騒音等の都市型公害の改善に努めるとと
もに、自動車から公共交通機関利用への転換誘導に取り組む必要があります。
（3） ダイオキシン類は、大気、水、土壌等の複数の環境媒体にまたがる問題であり、健
康への影響を未然防止する観点から継続的な監視を行っていく必要があります。
（4） 適切な環境影響評価が行われるよう、大阪府と協力し対処していく必要があります。
2 公害のない安全な環境づくりを進めるまち
第４章 目標実現のための基本施策
25
【今後の施策の体系】
成田測定局 寝屋南測定局 小路測定局
市所管の大気汚染常時監視測定局
ア 大気・水質等の監視体制の充実（１）澄んだ空気・きれいな水の確保
（２）静かで安心して暮らせる生活環境の確保
（３）有害化学物質・未規制化学物質対策の充実
（４）開発事業に伴う公害等の未然防止
イ 市民参加による大気・水質観測の実施
ア 自動車公害対策の推進
イ 都市型公害の改善
ウ 自動車に頼らないまちづくりの推進
ア 有害化学物質対策の充実
イ 未規制化学物質対策の充実
ウ 工場等固定発生源対策の充実
エ 生活排水等への対策の充実
26
（1）澄んだ空気・きれいな水の確保
【基本方向】
監視体制の充実、固定発生源対策の充実、自動車公害対策の強化等により、大気汚染、
水質汚濁等に係る環境基準の達成と維持を図るとともに、有害な化学物質による環境汚染
の防止に努め、澄んだ空気・きれいな水の確保をめざします。 【基本施策】
ア 大気・水質等の監視体制の充実 （ア） 大気の監視体制の充実
道路設置者に対して道路沿道における大気汚染監視体制の整備を要請していきま
す。 （イ） 水質監視体制の充実
今後のきれいな水と水の流れの復活に向けた取組の効果が把握できるように、水
質測定項目の充実を検討し、水質管理を徹底します。
（ウ） その他の項目の監視体制の充実
騒音・振動、悪臭、地盤沈下、地下水汚染、土壌汚染、ダイオキシン類等の有害
化学物質の監視体制の充実及び酸性雨等の監視体制を充実します。また、酸性雨に
ついては、大阪府や府内市町村との連携強化を図ります。 （エ） 緊急時の監視体制の充実
公害測定機器を充実するとともに、組織体制を強化し、河川への汚濁物質の流出
等緊急時における監視体制を充実します。 イ 市民参加による大気・水質観測の実施 （ア） 簡易測定法による二酸化窒素濃度の測定、花の脱色調査やコンクリート建物のツ
ララ調査による酸性雨状況の把握、水生生物指標による河川等の水質観測等、簡易
な機器や目視指標で身の回りの環境観測ができる方法を収集し、市民に紹介します。 （イ） 環境教室を開催し、市民に機器の使用方法や指標の見方、測定結果と環境汚染状
況の関係等を学んでもらい、市民の環境に対する関心を高めます。
第４章 目標実現のための基本施策
27
ウ 工場等固定発生源対策の充実 （ア） 規制指導の徹底
「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」、「大阪
府生活環境の保全等に関する条例」等に基づき、府と連携して工場、事業場等に対
する排出、排水基準遵守等の規制指導を徹底します。
（イ） 公害防止に対する支援の充実
小規模事業場等に対して、公害防止に関する情報提供、技術的支援、融資制度の
活用等により、公害防止に対する支援を行います。 （ウ） 汚染物質等排出量削減指導の充実
a 「大気汚染防止法」、「固定発生源窒素酸化物総量削減指導要綱」に基づき、工場、
事業場等に対して、適正な燃焼管理等の指導を充実します。
b 工場、事業場等に対して「大阪府ＮＯｘ機器普及促進方針」に基づき、低ＮＯｘ
ボイラーの普及に努めます。
c 「水質汚濁防止法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づき、ＣＯＤ総量規制
基準の遵守等の指導を充実します。 （エ） 自社焼却炉の廃止指導の徹底
事業場で行われている自社焼却の実態を把握するとともに、「ダイオキシン類対策
特別措置法」、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」で定められた小型焼却炉及
び対象規模以下の小型焼却炉の廃止指導を徹底します。 エ 生活排水等への対策の充実
浄化槽維持管理の徹底、自然に優しい石けんや洗剤の使用を市民に呼びかけるととも
に、生活雑排水対策のための普及啓発活動を充実します。
（2）静かで安心して暮らせる生活環境の確保
【基本方向】
自動車騒音等自動車公害対策の推進、近隣騒音等の都市型公害の改善に努めるとともに、
自動車から公共交通機関利用への転換誘導に取り組みます。また、平たんな地形を活かし
て自転車利用を促進する自動車に頼らないまちづくりに取り組み、静かで安心して暮らせ
る生活環境の確保をめざします。
28
【基本施策】
ア 自動車公害対策の推進 （ア） 大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画に基づく取組への協力
大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画に基づく、物流対策、自動車排ガス規
制、低公害車の普及等の施策実現に向けた取組へ協力します。
（イ） 道路環境騒音・振動の監視体制の強化
道路環境騒音・振動の監視体制の整備に努めます。 （ウ） 啓発活動の強化
a ドライバーの自動車排ガス・騒音に対する認識を高め、定期点検や自動車の適正
利用等を促すため啓発活動を強化します。 b ノーマイカーデー、マイカー通勤自粛、アイドリングストップを呼びかけ、自動
車交通量の抑制や排ガス排出量の抑制に努めます。 （エ） 自動車排ガス・騒音規制の強化
a ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質等の自動車排ガス規制強
化の早期実施を国に要望します。 b 大型車等自動車騒音規制強化の早期実施を国に要望します。 c 整備不良車、過積載車両の取り締まりの強化を国や関係機関に要望します。
（オ） 低公害車の普及促進
a 市民・事業者に対して低公害車の普及促進を図るため、助成や融資制度等の情報
提供を積極的に行います。また、公用車への低公害車導入を積極的に推進します。 b 低公害車普及のための優遇措置や助成制度の充実を国に要請します。
（カ） 広域通過交通量の削減対策強化の要請
本市の自動車交通に係る問題の多くは、広域幹線道路の通過交通によってもたら
されており、国に対しては貨物輸送の車から鉄道への転換対策、事業者に対しては
共同輸配送の導入等物流対策等の強化を要請します。 （キ） 交通渋滞緩和対策の充実
道路整備事業・駐車場整備事業を推進するとともに、違法駐車・迷惑駐車の排除
を関係機関と協力して進めます。また、国道、府道に関しては道路情報施設の整備
を国・府へ要請し、交通渋滞の緩和を図ります。
第４章 目標実現のための基本施策
29
（ク） 交通需要マネジメントの実施
市内事業場等へフレックスタイム導入を依頼する等、交通需要マネジメントの実
施に取り組みます。 イ 都市型公害の改善 （ア） 飲食店からの営業騒音等に対して、パトロールを充実するとともに、発生源に対
する指導を強化します。 （イ） 「大阪府生活環境の保全等に関する条例」におけるカラオケ等音響機器の特定時
間使用禁止のＰＲ等、都市型公害発生を未然に防止するよう努めます。 ウ 自動車に頼らないまちづくりの推進 （ア） 自転車に安心して乗れるまちづくりの推進
平たんな地形を活かして、自転車利用促進のための各種施策を展開し、自転車に
安心して乗れるまちづくりを推進します。 （イ） 自転車利用推進事業場への支援
ホームページ等で自転車利用を積極的に推進し、環境対策に取り組んでいる事業
場等を紹介します。 （ウ） 安全・快適な歩行空間・自転車歩行空間の確保
a 主要道路においては電線の地下埋設化等により歩道拡幅に努めるとともに、歩道
の段差を解消する等歩道整備を進めます。また、歩道上の屋外広告物や放置自転車
等不法占拠物の撤去及び民間活力の導入による駅前駐輪場の整備拡張を図り、障害
者や高齢者等も安全・快適に移動できる空間づくりを進めます。 b 生活道路については、地域住民の要望をふまえ関係機関と協議し、車両進入禁止、
一方通行等の処置を検討し、通過車両の排除に努めます。 c 新しく整備する道路においては自転車歩行者専用道路の設置に努め、また、既存
の道路においても自転車歩行者道の整備を検討し、安全・快適な自転車走行空間づ
くりを進めます。 （エ） 公共交通機関の利便性向上
関係機関の協力を得て、環境定期※の充実、バス路線網の拡充、低床式バスの導
入、到着時刻表示板付きバス停の整備等、公共交通機関の利便性向上をめざします。
※ 京阪バスでは、通勤定期券をお持ちの方と同伴でバスに乗ると、ご家族も大人 1 人 100 円、小人 1 人 50 円でご乗車
できます。
30
（オ） 民間活力の利用等による都市型レンタサイクルシステムの構築
駅前等市内主要拠点で返却可能な都市型のレンタサイクルシステムを民間と協力
する等により構築し、放置自転車の解消を図るとともに、日常生活や営業活動等に
使用される自動車台数の削減に努めます。
（3）有害化学物質・未規制化学物質対策の充実
【基本方向】
未規制化学物質※を含めた有害化学物質対策の充実を国・府に求める等、市民が安全に
暮らせる生活環境の確保をめざします。
【基本施策】
ア 有害化学物質対策の充実 （ア） 大阪府と連携して有害化学物質の使用状況等を把握します。 （イ） ダイオキシン類の監視体制を充実するとともに、発生源への指導を強化します。
イ 未規制化学物質対策の充実
未規制化学物質やリスクアセスメント手法、ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録
制度）等化学物質の管理に関する情報収集に努めます。
（4）開発事業に伴う公害等の未然防止
【基本方向】
環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、開発事業に伴う公害等環境保全
上の支障発生の未然防止をめざします。
【基本施策】
環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、事業者が環境影響評価に係る調
査・予測・評価を適切に行うよう、引き続き大阪府と連携を強め対処します。
※ 未規制物質とは、内分泌かく乱化学物質等現段階で毒性等科学的な知見が少ないため、法的規制がかけられていない
物質のことを言います。
第４章 目標実現のための基本施策
31
現状と課題
【現状】
（1） 市では、老朽化した木造賃貸住宅等が密集している密集住宅市街地の住環境改善の
ために、「密集住宅地区整備要綱」を制定し、生活道路等の改善、木造賃貸住宅等の
良好な建替え促進等を行っています。また、平成22年（2010年）３月には、市立あや
め保育所跡地を萱島あやめ公園として市と地元の協働で整備しました。
（2） 寝屋南土地区画整理事業等、第二京阪道路沿道にふさわしい計画的なまちづくりを
推進するとともに、区域区分と用途地域の変更の検討を行っています。また、良好な
まちづくりに向け、新たに２か所の地区計画の決定を行いました。
（3） 寝屋川市景観基本計画を平成22年（2010年）８月に策定し、良好な景観形成の方針
や取り組みを示すことにより、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら
一体となって、同じ目標をめざす景観まちづくりを推進しています。
（4） 平成17年（2005年）４月に施行した寝屋川市美しいまちづくり条例に基づき周知・
啓発活動を実施しています。
（5） ＪＲ東寝屋川駅周辺地区及び京阪萱島駅周辺地区において、交通バリアフリー基本
構想に基づき、道路事業者等との調整及び事業進捗の管理を行っています。
【課題】
（1） 国及び大阪府の補助を受け、引き続き、主要生活道路の整備や老朽木造賃貸住宅の
建替えや除却を進め、密集住宅地区の再整備を推進していく必要があります。
（2） 都市計画マスタープランに基づき、適正な土地利用誘導を推進していく必要があり
ます。
（3） 寝屋川市景観基本計画を活用し、自然景観、都市の象徴となる都市拠点、道路軸景
観等については、歩行者の空間、水辺、レクリエーションの場としての充実を通じ、
都市としての景観的・精神的シンボル景観の創出を図り、都市全体としての魅力を高
めていく必要があります。
3 うるおいのある生活空間を再構築するまち
32
（4） 市民の美化意識が高揚するよう、寝屋川市美しいまちづくり条例の周知・啓発活動
を引き続き実施していく必要があります。
（5） ＪＲ東寝屋川駅周辺地区及び京阪萱島駅周辺地区において、交通バリアフリー事業
を引き続き実施していく必要があります。
【今後の施策の体系】
整備前 整備後
寝屋川市駅東地区都市再生整備の状況
ア 住民参加による快適な住環境づくり（１）良好な住環境の保全と創造
（２）適正な土地利用の誘導等
（３）魅力あふれる景観形成の推進
（４）美しいまちづくりの推進
（５）バリアフリーのまちづくりの推進
イ 密集住宅地区の整備
ウ 良好な住環境の保全
第４章 目標実現のための基本施策
33
（1）良好な住環境の保全と創造
【基本方向】
密集住宅地区において、住民参加による住環境の改善を進め、うるおいのある生活空間
の再構築に取り組みます。また、建築協定や緑地協定の締結、地区計画の活用を図る等に
より、良好な住環境の保全をめざします。 【基本施策】
ア 住民参加による快適な住環境づくり 密集住宅地区の解消のため、地区まちづくり協議会を中心とした住民参加による快適
な住環境づくりを推進します。 イ 密集住宅地区の整備
主要生活道路や公園、緑地等の基盤整備と老朽木造賃貸住宅の建替えや除却を進め、
快適な住環境づくりを推進します。 ウ 良好な住環境の保全 （ア） 住民と行政が協働して、建築協定や緑地協定の締結及び地区計画の活用を図り、
良好な住環境を保全します。
（イ） 大規模住宅団地の建替えに当たっても、地区の自然環境に十分配慮して事業を行
い、良好な住環境の保全に努めます。
（2）適正な土地利用の誘導等
【基本方向】
都市計画をはじめとした土地利用に関する諸制度を運用し、適正な土地利用への誘導に
努め、うるおいのある生活空間の再構築をめざします。 【基本施策】
ア 第五次寝屋川市総合計画の土地利用構想及び都市計画に関する基本的な方針（都市計
画マスタープラン）に基づき、適正な土地利用誘導を推進します。
34
イ 東部丘陵地帯の市街化調整区域については、市内でも比較的豊かに自然環境が残され
た地域であることを認識し、無秩序な開発が進行しないよう土地区画整理事業等の諸制
度を活用し、公園・緑地を十分確保する等、環境を保全しつつ地域に調和した整備誘導
を図ります。 ウ 密集住宅地区では、住環境を改善するため諸制度を活用し、秩序ある土地利用の誘導
に努め、地区の再整備を進めます。 エ ｢寝屋川市緑の基本計画」に基づき、緑地の保全・創造に関する総合的な取組を展開し
ます。
（3）魅力あふれる景観形成の推進
【基本方向】
市民・事業者の都市景観に対する意識を高揚し、市民・事業者・行政の協働により、自
然景観的要素の保全・創造及びランドマーク的要素を持った公共公益施設等の整備を進め、
魅力あふれる景観形成をめざします。 【基本施策】
ア 「寝屋川市都市景観整備基本計画」に基づき、花と緑と水辺を活かした景観形成を進
めるとともに、ランドマーク的要素を持てるよう駅周辺整備や公共公益施設整備等を推
進します。
イ 淀川、寝屋川等の水辺空間を構成している草花、木、水面、堤等の自然環境、貴重な
オープンスペースとして機能している農地等については、市街地景観上、重要な要素と
して守り、育んでいきます。
ウ 一定規模以上の建築物に対し、景観に配慮したデザインの取り入れを誘導するととも
に、地域住民の参画により、まちかどにさりげなく施す手作りの景観形成の取り組みを
誘導する等、うるおいのあるまちなみの形成を図ります。
エ 景観的に本市のシンボルとなりうる文化財等の保全・活用を推進します。また、市内
再発見ウォーキングを実施し、市民参加による魅力ある景観資源の掘り起こしを行いま
す。
第４章 目標実現のための基本施策
35
（4）美しいまちづくりの推進
【基本方向】
ごみのポイ捨てや不法投棄ごみを防止するとともに、市民参加による清掃活動を充実す
るとともに、「美しいまちづくり条例」の周知を行い、美しいまちづくりをめざします。 【基本施策】
ア 市民の美化意識の高揚に努め、タバコの吸い殻や飲料水の空き容器のポイ捨て、ペッ
トのふん公害等を防止します。
イ まちを明るく清潔にする運動として実施している、違法広告物の除去、散乱ごみの清
掃活動や駅前清掃活動を充実・継続して、美しいまちづくりを推進します。
ウ 空き地の適正管理のため、土地所有者へ雑草対策や散乱ごみの指導を強化します。
エ 関係機関と連携し、良好な景観を阻害する違法広告物対策を推進します。また、自動
販売機の設置者に対する回収容器の設置の指導を強化します。
京阪寝屋川市駅での啓発活動の状況
36
吸いがら定点観測調査結果
（5）バリアフリーのまちづくりの推進
【基本方向】
障害者や高齢者等、誰もが快適さを享受した暮らしができるよう、ノーマライゼーショ
ンの理念の普及に努めるとともに、公共空間や民間施設におけるバリアフリー化を進め、
すべての人が快適環境とふれあえるまちづくりをめざします。 【基本施策】
ア 障害者や高齢者等、誰もが自然や歴史等とふれあえるよう、バリアフリーの社会づく
りに対する市民の理解を深めます。 イ すべての人が自然や歴史等とふれあえるよう、道路、公園、公共施設や民間施設のバ
リアフリー化の促進に努めます。また、障害のある人に配慮した交通サービスの充実に
努めます。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
吸いがら本数
0
100
200
300
400
500
600
700
800
月平均本数
吸いがら本数
月平均本数
平成18年度（2006年度）
平成19年度（2007年度）
平成20年度（2008年度）
平成21年度（2009年度）
（本） （本）
第４章 目標実現のための基本施策
37
現状と課題
【現状】
（1） エコショップについては、簡易包装の推進等の環境にやさしい取り組みを行うこと
を宣言し、実践している販売店で、市内では11店舗（平成23年３月現在）が登録して
います。
（2） 平成20年（2008年）２月から北河内４市（枚方市・寝屋川市・四條畷市・交野市）
でプラスチック製容器包装中間処理の共同処理を行い、効率化を図っています。また、
平成20年度（2008年度）から古紙・古布の分別収集の開始及び集団回収活動の対象品
目の拡充（アルミ缶・牛乳パック・雑紙）を実施し、再資源化を促進しています。
（3） 中間処理施設の維持管理の徹底により、適正処理を推進しています。また、ごみの
減量化を推進し 終処分量の削減に努めています。
【課題】
（1） エコショップ登録店舗においては、店頭回収等を積極的に実施していますが、登録
店舗数が伸び悩んでいます。
（2） 循環型社会実現に向けて、自主的なごみ減量行動を推進するため、家庭や事業所に
おける多様なリサイクルの輪の形成をめざす必要があります。
（3） 焼却処理施設については、老朽化してきているため、効率的なエネルギー回収をめ
ざすとともに安全・安心な施設整備を進める必要があります。
4 循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち
38
【今後の施策の体系】
市役所庁舎の雨水タンク
ア 環境にやさしい販売活動の推進（１）ごみ発生抑制に向けた 環境配慮型販売活動の展開
（２）多様なリサイクルの輪の形成 ア 自主的なごみ減量行動の推進
イ 家庭系ごみの減量推進
（３）環境負荷が少ないごみ・し尿処理の推進
ウ 事業系ごみの減量推進
エ 再利用の推進
ア 収集体制の整備
イ 中間処理施設の維持管理の徹底 ・計画的整備
ウ 最終処分量の削減と 最終処分場の安定的確保
エ 不法投棄等防止対策の推進
オ 効率的なし尿処理体制の構築
（４）水資源の有効利用の推進 ア 水循環の基盤整備
第４章 目標実現のための基本施策
39
（1）ごみ発生抑制に向けた環境配慮型販売活動の展開
【基本方向】
「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、循環型社会を実現するために 優先すべき手段
であるごみの発生抑制を推進するため、環境配慮型販売活動の展開をめざします。 【基本施策】
ア 環境にやさしい販売活動の推進 （ア） 販売店の理解と協力を得て、家庭に持ち込まれる容器・包装材の発生抑制のため、
買い物袋持参運動の推進及び店頭回収の奨励等に努めます。
（イ） 啓発活動及び環境教育の充実により、環境配慮型販売活動に対する市民の理解を
深めます。
（2）多様なリサイクルの輪の形成
【基本方向】
循環型社会実現に向けて、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、自主的なごみ減量行動
を推進します。また、家庭系ごみでは、分別収集や資源集団回収等を通じて減量化・再資
源化を促進し、事業系ごみでは、減量指導の徹底及び排出抑制対策について積極的に働き
かけ、多様なリサイクルの輪の形成をめざします。 【基本施策】
ア 自主的なごみ減量行動の推進 各家庭において生活の中でできる有効なごみ減量行動を促進し、生ごみ等の減量化・
再資源化を推進します。
イ 家庭系ごみの減量推進
蛍光灯・スプレー缶の拠点収集の実施や積極的な資源集団回収活動への支援を継続し、
減量化・再資源化を推進します。また、ごみの有料化等社会情勢に応じた効果的なごみ
減量施策の検討を実施します。
40
ウ 事業系ごみの減量推進 （ア） 多量排出事業者に対して減量指導の強化を図ります。また、排出抑制対策や再資
源化の促進等を積極的に働きかけます。
（イ） 事業系ごみの処理手数料については、引き続き適正な費用負担となるよう継続的
に検討を行います。
（ウ） 公園等の剪定枝のリサイクルシステムについて検討します。
（エ） 「大阪府廃棄物処理計画」（平成19年策定）に基づき、事業者に対し、産業廃棄物
の減量化及び適正処理に向けた指導・監督の強化を大阪府に要望します。
エ 再利用の推進
不用品等の有効活用を啓発する等再利用を推進し、ごみの減量化を図ります。
（3）環境負荷が少ないごみ・し尿処理の推進
【基本方向】
再資源化できる物については、積極的な再資源化によりごみの減量化を推進し、焼却処
理に伴う二酸化炭素等の排出を抑制するとともに、中間処理施設の整備に当たっては、環
境負荷の少ないごみ処理の推進をめざします。また、し尿処理については、効率的な処理
体制を構築します。 【基本施策】
ア 収集体制の整備 「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、現在の分別収集の区分・頻度を継続すること
を基本とし、効果・効率的な収集運搬体制の構築に向けて必要に応じて検討を行います。
イ 中間処理施設の維持管理の徹底・計画的整備
現有施設の維持管理の徹底により、適正処理を推進します。また、焼却処理施設につ
いては、効率的なエネルギー回収をめざすとともに安全・安心な施設整備を進めます。
第４章 目標実現のための基本施策
41
ウ 終処分量の削減と 終処分場の安定的確保
ごみの減量化を推進し、 終処分量の削減に努めるとともに、広域的な 終処分場の
安定的確保に向けて関係機関に働きかけます。 エ 不法投棄等防止対策の推進
関係機関等と連携し、不法投棄に対する監視強化を図るとともに、資源ごみの抜取防
止のためのパトロール実施や市民との連携強化を図ります。 オ 効率的なし尿処理体制の構築
関係機関等と連携し、公共下水道への接続を推進するとともに、し尿及び浄化槽汚泥
の推移に応じた合理的かつ効率的な収集・処理体制の構築に向けて検討します。
（4）水資源の有効利用の推進
【基本方向】
水循環の基盤整理に努め、地下水の涵養や雨水等の有効利用により、ヒートアイランド
現象の緩和や水資源の有効利用をめざします。 【基本施策】
ア 水循環の基盤整備
（ア） 透水性舗装の導入、雨水浸透ます等の普及により、地下水をうるおし、水が循環
するまちづくりをめざします。また、雨水貯留タンクの普及を図り、雨水の有効利
用を促進します。
（イ） 水が循環するまちづくりや緑地空間の保全と創造により、ヒートアイランド現象
の緩和を図ります。
42
現状と課題
【現状】
（1） 市広報紙や消費生活センター情報紙「くらしねっと」、市のホームページ等での情
報提供や消費生活講座、出前講座を開催しています。また、エコ・フェスタ、環境に
関する学習会、講座・教室等を実施して、環境に関する知識の向上に努めています。
（2） 前環境基本計画基本施策における「（仮称）環境づくり市民会議」の設置による三
者交流の場づくりができていませんでした。
（3） 第三期寝屋川市役所温暖化対策実行計画に基づき、省エネ型の照明器具の導入を検
討しています。
（4） エコ・フェスタや自然環境教室を開催し、環境教育・学習の充実を図っています。
【課題】
（1） 今後も、様々な媒体を通じた環境情報の発信を行い、さらなる環境に関する知識の
向上を図る必要があります。
（2） 「（仮称）環境づくり市民会議」の設置により三者交流の場づくりを行い、また、
市民活動団体との連携を強化し、市民・事業者・行政の三者協働体制の形成をめざし
ていく必要があります。
（3） 第三期寝屋川市役所温暖化対策実行計画に基づき、新たに公共公益施設を整備する
場合は、省資源・省エネルギーシステムの採用を検討していく必要があります。また、
引き続き省エネ対策効果について市のホームページや広報でＰＲしていく必要があ
ります。 （4） 環境に関心を持ち、環境保全のために活動する市民や事業者を育成する環境教育・
学習を充実するため、指導者の育成及び自然環境の保護・保全に取り組む必要があり
ます。
5 みんなが地球にやさしい行動を実践するまち
第４章 目標実現のための基本施策
43
【今後の施策の体系】
エコ・フェスタでのリサイクルマーケット
ア 環境配慮の仕組みづくり（１）環境負荷の少ない生活・事業活動の定着 （地球環境を考えた行動の実践）
（３）啓発活動・環境学習の充実
（４）市民・事業者・行政の三者協働体制の形成
（５）自主的活動への支援体制の確立
ア 啓発活動・情報提供の充実
イ 学校教育との連携
ウ 環境学習の推進
ア 三者交流の場づくり
イ 市民活動団体と行政との連携強化
イ 環境問題に関する国際交流の充実
（６）環境ビジネスの育成
（２）エネルギーの有効利用の推進 ア 公共施設における率先的導入
イ エネルギー等の有効利用の推進
（７）地球温暖化対策
44
（1）環境負荷の少ない生活・事業活動の定着
（地球環境を考えた行動の実践）
【基本方向】
環境配慮指針の作成と普及、環境に配慮した行動実践のための支援システムの整備等、
環境配慮の仕組みづくりを行います。また、公共施設において率先的に取り組み、環境負
荷の少ない生活・事業活動の定着をめざします。 【基本施策】
ア 環境配慮の仕組みづくり （ア） 環境配慮指針の作成と普及
公害、自然・歴史環境、都市景観、福祉、省資源・省エネルギー、ごみの減量等
の項目について、具体的に環境に配慮すべき事柄や規範となる行動の目安を配慮し
たメニューとして整理した市民向け及び事業者向け環境配慮指針を作成し、その普
及に努めます。 （イ） 環境配慮計画の作成と環境配慮責任者の選任
事業者に対して環境に配慮行動を浸透させるため、一定規模以上の事業者に対す
る環境配慮計画作成及び環境配慮責任者選任の義務付けを検討します。 （ウ） 環境配慮の点検と顕彰制度の創設
事業者が環境配慮計画に沿った行動について点検するとともに、優れた環境配慮
の行動を実践している事業者の顕彰制度を検討します。
（エ） 環境に配慮した行動実践のための支援システム
a 市民や市民グループ・事業者が、具体的に環境に配慮した行動や取組の参考とな
るよう、先進的取組事例や実践行動による環境負荷削減効果等の情報収集・提供を
行います。 b 環境に配慮した行動や取組を支援するため、アドバイザー派遣制度の創設等相談
体制の整備を図ります。 c 市民・事業者のグリーン購入を促進するため、情報提供を充実します。
イ 環境問題に関する国際交流の充実 （ア） 海外姉妹都市・海外友好都市との連携を深め、各国の環境に配慮した取組や市民・
事業者の行動等の情報を交換するとともに、シンポジウム、パネル展示等により、
市民に情報提供をします。
第４章 目標実現のための基本施策
45
（イ） 地球環境問題の現状等について、広報紙やホームページ等で市民に情報提供して
いくとともに、エコ・フェスタ等のイベントを活用して市民への啓発を行います。
（2）エネルギーの有効利用の推進
【基本方向】
エネルギーの有効利用等に努め、都市活動に伴う環境負荷の低減をめざします。 【基本施策】
ア 公共施設における率先的導入
（ア） 市役所等の公共施設の省エネ診断を実施し、省エネタイプの蛍光灯の採用等によ
る照明器具の効率化、空調機器の自動制御化等、電力使用量削減を実践し、その省
エネ対策効果を市民や事業者にＰＲします。
（イ） 新たに公共公益施設を整備する場合には、ソーラーシステム、コージェネレーシ
ョン、雨水利用システム等の省資源・省エネルギーシステムの採用を検討します。
イ エネルギー等の有効利用の推進
（ア） ごみの焼却エネルギー有効活用や太陽光等の自然エネルギーの積極的利用に努め
ます。
（イ） 節水、雨水・雑排水利用、ソーラーシステム、コージェネレーション、燃料電池
等の技術情報を収集し、市民・事業者へ提供します。
（ウ） 省エネ型住宅によるエネルギーの削減効果データを収集し、市民に情報提供し、
省エネ住宅の普及を図ります。
LED街路灯
46
（3）啓発活動・環境学習の充実
【基本方向】
啓発活動・環境学習を充実し、子どもから大人まで体系的に環境について学び、環境負
荷の少ない行動を自発的に実践するように促します。 【基本施策】
ア 啓発活動・情報提供の充実 （ア） 啓発活動の充実
「エコ・フェスタ」、「くらしと資源リサイクルを考えるつどい」等のイベントの
開催、環境に関する学習会・研修会の開催、街頭啓発活動、啓発パンフレット・ビ
デオの作成等を充実します。 （イ） 情報収集・提供の充実
a 市民参加による市内の生き物の現況調査、大気・水質観測の結果等、市民参加に
よる環境調査の結果をマップ情報として継続的に整理し、その移り変わり等の情報
を市民に提供します。
b 大気・水質等の公害関係、ごみ、生き物、植物、公園、街路樹、河川、水路、た
め池、親水護岸等の水辺、公開空地、市民活動、ISO取得企業等の環境情報を収集し、
市民へ情報提供します。
c 国・府の環境施策関連情報、他都市の環境保全と創造に関する取組状況、企業の
環境報告書等を収集し、市民・事業者に情報提供します。
d 広報紙やホームページで環境に関する情報をわかりやすく、興味を持ってもらえ
るように工夫して掲載し、環境情報を市民に伝えます。
e 「ねやがわしの環境」（白書）の内容を、公害関係やごみだけでなく、環境の保全
や創造に関する総合的な内容に改め、充実するように努めます。
f 市役所内の生き物観察コーナー、環境情報パネル、ビデオ放映等を充実し、市民
へ環境情報を伝えます。
第４章 目標実現のための基本施策
47
イ 学校教育との連携 （ア） 学校が行う環境教育について、積極的に情報提供します。
（イ） 児童・生徒による校区内河川等の水質・生き物調査、小学校・中学校におけるビ
オトープづくり等を支援します。
（ウ） 各中学校区で実施されている地域教育協議会と連携し、子どもたちへの環境教育
の充実を図ります。 ウ 環境学習の推進 （ア） 環境学習の拠点整備
大阪府環境農林水産総合研究所水生生物センター、クリーンセンター、緑風園、
消費生活センター、図書館、埋蔵文化財資料館、ふれあいプラザ香里、池の里市民
交流センターその他公共施設貸し会議室等、環境学習関連施設の一般公開状況、習
得できる環境関連情報、市民相談窓口担当者等を掌握し、市民の問い合わせ等への
対応を充実します。また、将来的にはこれらの施設を環境学習拠点として有効に活
用できるよう検討します。
（イ） 環境学習の体系化
環境に関する学習会、講座・教室、セミナー、イベント等の情報を把握し、時期
やテーマが重複しないよう、体系的に市民が学べるように調整します。 （ウ） 関係団体との連携強化
自然観察会、再発見ウォーキング等の開催内容を充実させるため、大阪府環境農
林水産総合研究所 水生生物センター、日本野鳥の会、環境の保全と創造に取り組ん
でいる実践団体等の関係団体との連携を強化します。
池田小学校のビオトープ
48
（4）市民・事業者・行政の三者協働体制の形成
【基本方向】
「（仮称）環境づくり市民会議」の設置により三者交流の場づくりを行います。また、市
民活動団体との連携を強化し、市民・事業者・行政の三者協働体制の形成をめざします。 【基本施策】
ア 三者交流の場づくり （ア） 環境づくりに取り組む市民や市民団体、事業者や事業者団体及び行政が参画し、
本市の快適環境づくりを三者協働で取り組んでいくための「（仮称）環境づくり市民
会議」を設置するため、先進事例の情報収集や規則等の整備を行います。
（イ） ごみの減量化の取組については、現在のごみ減量・リサイクル推進会議で三者協
働の取り組みを進めます。
イ 市民活動団体と行政との連携強化
環境に配慮した販売活動を展開していこうとしているエコショップ登録店舗、廃食用
油回収運動やリフォーム教室を実践している寝屋川市消費者協会等の活動内容を、市民
活動団体と行政が連携して市民に紹介し、協働で取り組みを行う等、市民活動団体との
連携を強化します。
エコショップ制度
寝屋川市では、「環境に配慮した商品を取り扱う」、「過剰な包装を避け省資源化を
図る」、「食品トレイや牛乳パックの店頭回収を自主的に行う」など、
ごみの減量やリサイクルを積極的に推進しているお店をエコショップ
として登録しています。
また、エコショップの中には、マイバック持参の方に対して精算時
につきレジ袋代やポイントの還元を行っている店舗もあります。
エコショップは右のようなステッカーが店頭に掲示されています。
コラム
第４章 目標実現のための基本施策
49
（5）自主的活動への支援体制の確立
【基本方向】
自主的に環境にやさしい活動を行っていこうとしている市民や地域住民の活動グループ
に対する、情報提供、専門家派遣等の支援体制の確立をめざします。 【基本施策】
ア 環境やごみ問題についての現状、本市の取組状況等について、市民グループや地域住
民の活動グループの勉強会、小中学校の環境教育等に職員を派遣して情報提供する出前
講座に今後とも取り組んでいきます。また、出前講座を充実するため、職員研修を充実
します。
イ 自主的活動団体に対する専門家派遣制度を創設します。この制度を創設するため、市
民から賛同者を募り、派遣のための人材リストを作成するとともに、派遣講師謝礼等の
運用の仕組みについて検討します。
（6）環境ビジネスの育成
【基本方向】
地球にやさしい行動を実践するための技術等を提供する環境ビジネスの育成をめざしま
す。 【基本施策】
商工会議所等と連携して、環境の保全や創造に関する技術開発情報、融資制度の紹介、
近隣市との企業間交流の促進、市内の大学等との連携による産・学・公の協働体制の確立
等、支援策について検討し、環境ビジネスの育成に努めます。
（７）地球温暖化対策
重点施策として51ページ以降に記載しています。
50
地球の危機に立ち向かう 世界のとりくみ
気候変動枠組条約と生物多様性条約は、1992年（平成４年）にブラジルのリオデ
ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）でとともに署名が開始
されました。そのため、この２つの条約は双子の条約ともいわれます。
コラム
第第 55 章章
今今後後のの重重点点施施策策
第５章 今後の重点施策
51
（1）地球温暖化とは
地球温暖化とは、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に
放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象のことをいいます。二酸化炭素（ＣＯ２）、
メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）、フロン等が温室効果ガスといわれています。
地球の平均気温は約15℃ですが、もしも地球上に温室効果ガスがなかったとすれば、平
均気温はマイナス18℃となり、生命の存在できない極寒の星となります。しかしながら地
表の気温は、「太陽から届く日射が大気を素通りして地表面で吸収され、加熱された地表面
から赤外線の形で熱が放射されることにより、温室効果ガスがこの熱を吸収し、その一部
を再び下向きに放射し地表面や下層大気を加熱する」という仕組みにより生物の生存に適
した気温に保たれています。
ところが近年、産業の発展にともなう化石燃料の使用や森林の開拓による吸収源の減少
等、人間活動の活発化に伴って温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増
えたことにより、地球規模での気温上昇（温暖化）が進行しています。
出所：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
1 地球温暖化対策
52
（2）地球温暖化による危機
地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化
を引き起こすとされています。これらによる影響は、洪水や干ばつ、猛暑やハリケーン等
の激しい異常気象を増加・増強させる可能性があるほか、生物種の大規模な絶滅を引き起
こす可能性も指摘されています。こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を
及ぼすと考えられています。
（3）地球温暖化対策の経緯
【国際的な経緯】
地球は、二酸化炭素やメタン等の「温室効果を持つガス」が存在することにより、動植
物にとってすみよい大気温度に保たれてきました。
しかし、産業革命以降における化石燃料の使用量の増大に伴い、二酸化炭素をはじめと
する温室効果ガスを大量に放出することで大気中の濃度が増加し、大気中に蓄えられる熱
が増えたことにより、地球規模での気温上昇が急激に進行しています。
このような状況のなか、平成４年（1992年）６月に「国連環境開発会議」がリオデジャ
ネイロで開かれ、地球的規模の環境及び開発のシステムの一体性を保持する国際的合意が
なされ、気候変動に関する国際連合枠組条約が採択されました。
これを受けて、平成９年（1997年）に京都で開催されたCOP3（気候変動枠組条約第３回
締約国会議）では、平成20年（2008年）～平成24年（2012年）の間に先進国等が全体の温
室効果ガス排出量を平成２年（1990年）に比べて５％以上削減することを目的とした「京
都議定書」が採択されました。
さらに、平成19年（2007年）には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、気候変
動に関する世界中の研究成果を集大成した第４次評価報告書（AR4）を発表し、「気候シス
テムの温暖化には疑う余地がない」ことが科学的に示されました。
第５章 今後の重点施策
53
【国内における経緯】
国内においては、平成９年（1997年）の京都議定書の採択以来、平成10年（1998年）に
「地球温暖化対策の推進に関する法律」を整備する等、国内の温室効果ガス排出量を平成
２年度（1990年度）比で６％削減するという京都議定書の目標達成に向けた取組を進めて
きました。
また、平成17年（2005年）２月の京都議定書の発効をうけ、平成18年（2006年）４月１
日から、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出
量を算定し、国に報告することが義務付けられました。
さらに、平成20年（2008年）には「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、
寝屋川市等の特例市にも、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、地域全体から
排出される温室効果ガスを削減対象とした地球温暖化対策に関する実行計画を策定するよ
う求められています。
【寝屋川市における経緯】
「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体に対策のための実行
計画の策定が義務付けられたことから、本市では市の事務・事業に関する「温暖化対策実
行計画」を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできました。
さらに、排出量の伸び続けている民生家庭・業務部門への対策を抜本的に強化すること
が必要であり、平成20年（2008年）３月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正
され、特例市以上の地方自治体において、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効
果ガスの排出の抑制等のための施策について定める必要が生じました。
市街化区域人口密度と運輸旅客（自動車）一人当たり排出量
新実行計画（区域施策）が義務化
された人口20万人以上の特例市や
県庁所在地等を、プロットしたもの
です。市街化区域人口密度が低い都
市は、一人当たりの運輸旅客（自動
車）部門のCO2排出量が多い傾向に
あり、多い都市と少ない都市では５
～６倍の差があります。これを見る
と寝屋川市は一人当たりの運輸旅
客（自動車）部門のCO2排出量が
も少ない都市といえます。
出所：地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
策定マニュアル
コラム
54
（4）平成20年度の全国及び寝屋川市の二酸化炭素排出量
国全体で排出している二酸化炭素の部門別排出比と寝屋川市の部門別排出比を比べると、
民生家庭・業務部門、運輸部門の排出量が多く、産業部門が少ない状況にあります。 寝屋川市では民生家庭・業務部門の主要な二酸化炭素排出源は、冷暖房、照明、給湯、
動力機器等であることから、建築物の断熱性を高める方法、冷暖房の効率化を高める方法、
太陽光等の自然エネルギーの利用、照明の効率化等により排出量の削減を行う必要があり
ます。 また、運輸部門は、自動車による二酸化炭素排出量がもっとも多いことから、エコカー
の導入や保有台数・走行距離を減少させる施策が必要です。 しかし、この２部門は産業部門とは違い、個の要素が強いため、省エネ意欲を刺激する
ような施策による誘導を行っていく必要があります。
国及び寝屋川市からの二酸化炭素排出量
出所：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
一世帯あたりの二酸化炭素排出量
業務
19.3%
運輸
19.4%
家庭
14.1%
産業
34.5%
廃棄物
2.1%エネル
ギー転換
6.4%
工業プロ
セス
4.1%
全国
1,214,400
千t-CO 2
業務
20.8%
運輸
30.8%
家庭
33.8%
産業
13.3%
廃棄物
1.4%
寝屋川市
863.2
千t-CO 2
第５章 今後の重点施策
55
（5）平成32年度における寝屋川市の二酸化炭素排出量の推計
本市における二酸化炭素は、平成２年度（1990年度）から若干増加傾向にあり、平成20
年度（2008年度）の二酸化炭素排出量を算出するための排出係数※のうち、関西電力の電
気の排出係数を用いた排出量は863,176t-CO2（平成２年度比約2.5％増加）ですが、京都メ
カニズムクレジット※を反映した調整後排出係数による排出量は745,181t-CO2（平成２年度
比約11.5％減少）と推計されます。
今後、何も対策を行わなかった場合、人口の減少等により排出量は減少し、関西電力が
平成32年度（2020年度）の参考値として示している排出係数（0.28kg/kWh程度）を用いる
と、平成32年度（2020年度）の現状趨勢※時の排出量は725,037t-CO2となります。また、市
域において全家庭に太陽光パネルを設置するなど 大限の削減対策を行った場合の削減量
を差し引いた排出量は460,897t-CO2になると推計されます。
※ 排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガスの排出量を算定等するための数値で、電気
事業者ごとに公表されているものです。 ※ 京都メカニズムクレジットとは、議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国と途上国が共同で排出削減・植林
事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進
国等が獲得できる制度のことを言います。 ※ 現状趨勢（げんじょうすうせい）とは対策を講じないまま推移した場合を示します。
157,089 127,352 114,470 98,088 94,453 73,218
245,946 307,910291,399
232,947 224,448
111,065
112,207179,448
169,826 161,816
127,020
300,411
272,901265,555
233,435233,435
139,136
26,815
12,304
12,304
10,88510,885
97,287 117,431
192,201
10.458
381.571
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
関西
電力
の排
出係
数(0
.355
)
京都
メカ
ニズ
ムク
レジ
ット
を反
映し
た関
西電
力の
調整
後排
出係
数(0
.299
)
現状
趨勢
での
排出
量
最大
削減
時の
排出
量
平成２年度(1990年度)
平成19年度(2007年度)
平成20年度(2008年度)
平成32年度(2020年度)
推定値
二酸
化炭
素排
出量
（tC
O2）
産業 民生家庭 民生業務 運輸 廃棄物 削減量
+2 .5 % ▲ 11 .5% ▲ 45 .3 %▲ 13 .9%
+8 .3%
8 4 2 ,4 6 8 9 1 2 ,6 6 8 8 6 3 , 1 7 6 7 4 5 , 1 8 1 7 2 5 ,0 3 7 4 6 0 ,8 9 7（ 排 出 量 )
56
単位：t-CO2
平成20年度
（2008年度）
平成32年度
（2020年度）
推定値
項目 平成２年度
（1990年度）
平成19年度
（2007年度） 排出係数
による排出量
（排出係数0.355）
京都メカニズム
クレジットを反
映した排出量
（排出係数0.299）
現状趨勢時 排出量
最大削減時
排出量
合計 842,468 912,668 863,176 745,181 725,037 460,897
産業 157,089 127,352 114,470 98,088 94,453 73,218
家庭 245,946 307,910 291,399 232,947 224,448 111,065 民生
業務 112,207 192,201 179,448 169,826 161,816 127,020
運輸 300,411 272,901 265,555 233,435 233,435 139,136
排出量
廃棄物 26,815 12,304 12,304 10,885 10,885 10,458
削減量 － -70,200 -20,708 97,287 117,431 381,571
注）最大削減時は対策を市内全域で現状におけるすべての対策を行った場合の排出量を示す。
寝屋川市の二酸化炭素排出量の推計
大阪の桜の開花日
気象庁では、昭和28年（1953年）から、花の開花や動物の初見など、植物や動物
の状態の観測（生物季節観測）を継続しています。このうち植物については、各地
の気象台が予め決めた樹木（標本木）の開花や紅葉の日などを記録しています。
生物季節観測のこれまでの記録をみると、さくらが開花した日は50年間で4.2日早
くなっていることが分かります。
出所：気象庁
-15
-10
-5
0
5
10
15
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010
開花
平
年
差（
日）
(年)
コラム
第５章 今後の重点施策
57
（6）温室効果ガスの削減目標
本計画では、寝屋川市における温室効果ガスの削減目標（地球温暖化対策基本法案 平
成22年10月閣議決定による国の中期目標）について、下記で検討した目標削減量を採用し、
平成32年度（2020年度）に平成２年度（1990年度）比25％削減とします（排出量631,851t-CO2、
削減量210,617t-CO2）。長期目標は国の目標を参考※として平成62年度（2050年度）に80%
削減とします（排出量168,494t-CO2、削減量673,974t-CO2）。中期目標である25％の削減は、
次ページの参考資料の項目とp60～p68に記載した取り組みを 大限行うことが、その前提
となります。
低炭素社会の実現に向けて、この目標を達成するのは容易ではなく、今後は市内で活動
するあらゆる主体が、温室効果ガスの排出を抑制するために積極的に取り組みを進めるこ
とが必要になります。
中期目標として平成32年度（2020年度）の温室効果ガス排出量を
平成２年度（1990年度）比25％削減とします。
ただし、国の目標や国内外情勢等流動的な要素があり、必要に応じて見直す場合があります。
温室効果ガス削減量の中長期目標
平成32年度 平成62年度 項目
平成２年度
（基準年度）
平成20年度
（現状） （現状趨勢時）（中期目標）（長期目標）
排出量（t-CO2） 842,468 863,176 725,037 631,851 168,494
削減量（t-CO2） － -20,708 117,431 210,617 673,974
平成２年度比割合 － +2.5％ -13.9％ -25.0％ -80.0％
温室効果ガス削減量の中長期目標
※ 国は平成62年度（2050年度）の長期的な目標として平成２年度（1990年度）比80％削減することを表明しています。
本市においても、国が表明した削減目標を暫定的な長期の目標とします。
100 102
86
75
20
0
50
100
二酸
化炭
素排出
量(1990年
度を
100とし
た場合
)
排出量(％)
現状趨勢時
目標842,468(t-CO2) 863,176(t-CO2)
725,037(t-CO2)
631,851(t-CO2)
168,494(t-CO2)
（基準年度）平成２年度
（1990年度）
（現状）平成20年度
（2008年度）
（中期目標）平成32年度
（2020年度）
（長期目標）平成62年度
（2050年度）
58
※56ページに記載の平成32年度（2020年度）の 大削減時排出量460,897t-CO2（平成２年度からの削減
量381,571t-CO2）は、市内全域におけるすべての対策を行った場合の理想的な数値であることから、
現実的に実行可能と考えられる上記の数値（実現可能削減量212,059t-CO2）を採用したものです。
※合算の結果は小数点以下の数値により必ずしも合致しない。
平成32年度（2020年度）の参考値と示している排出係数（0.28kg/kWh程度）による削減量の試算
チャレンジ25キャンペーン
平成21年（2009年）９月に当時の鳩山内閣総理大
臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおい
て、わが国の目標として、すべての主要国による公
平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な
目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を平成32年（2020年）までに平成２年（1990
年）比で25％削減することを表明したことを受け、平成22年（2010年）１月14日よ
り地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を新たに展開し
ています。
「チャレンジ25キャンペーン」では、オフィスや家庭などにおいて実践できる二
酸化炭素削減に向けた具体的な行動を「６つのチャレンジ」として提案し、その行
動の実践を広く呼びかけており、趣旨に賛同するすべての個人、企業・団体に対し、
「チャレンジ25宣言」への参加・登録を呼びかけています。
大削減可能量 削減可能性
CO2 削減量 CO2 削減量
平成２年度
削減比項目
t- CO2/年 t- CO2/年 ％
設定根拠
戸建住宅 35,399 11,894 1.4 基礎調査アンケートより33.6％が取組む意志がある
共同住宅 14,857 1,560 0.2 基礎調査アンケートより10.5％が取組む意志がある
産業 4,941 1,744 0.2 基礎調査アンケートより35.3％が取組む意志がある太陽光発電の設置
業務 4,513 1,593 0.2 基礎調査アンケートより35.3％が取組む意志がある
住宅 15,876 2,905 0.3 18.3％と設定
再生可能エネルギー
太陽熱給湯器の設置 業務 671 123 0.0 18.3％と設定
ごみの減量化 427 427 0.1 市の施策により100.0%と設定
住宅の断熱化 家庭 10,394 2,079 0.2 20.0％の世帯が実施と設定
省エネ家電買換え 家庭 7,277 6,549 0.8 ほぼ10年で更新 90.0％と設定
照明の省エネ化 家庭 8,580 6,864 0.8 ほぼ10年で更新 80.0％と設定
高効率給湯器の導入 家庭 11,222 6,733 0.8 ほぼ15年で更新 60.0％と設定
省エネ行動の実施 家庭 9,778 6,845 0.8 市の施策により80.0％の世帯が実施と設定
○産業 4,696 2,818 0.3 基礎調査アンケートより51.2％が取組む意志がある運用改善
○業務 8,091 4,855 0.6 基礎調査アンケートより51.2％が取組む意志がある
○産業 11,598 4,918 0.6 基礎調査アンケートより 42.4％が取組む意志がある省エネ改修
○業務 21,522 9,125 1.1 基礎調査アンケートより 42.4％が取組む意志がある
自動車から公共交通機関に転換 自動車 41,285 4,129 0.5 10.0％と設定
エコカーの導入 自動車 47,076 14,123 1.7 ほぼ10年で更新 保有量の30.0％と設定
市民・事業者の取組
エコドライブの実施 自動車 5,938 5,344 0.6 市の施策により90%と設定
合計 264,140 94,628 11.2 －
平成２年度からの電力の排出係数変更等による削減量 － 117,431 13.9 －
削減可能量（目標削減量） － 212,059 25.2 －
平成２年度の 25％減排出量 － 210,617 － －
コラム
第５章 今後の重点施策
59
（7）目標の実現に向けて実施すべき事項
【施策の方針と方向性】
本市の現状を踏まえて、温室効果ガスの排出を抑制し、低炭素社会を実現するためには、
寝屋川市の市民・事業者・行政の三者が協働し、地域が一体となって取り組みを進める必
要があります。
地域を構成する市民や事業者においては、それぞれが持つ責任と役割を認識し、地球温
暖化の防止に配慮した日常生活や事業活動を行うことが必要となります。
本計画では、二酸化炭素の排出を抑制するために、市民や事業者の行動や活動を支援す
るための施策を示します。
【目標の実現に向けて実施する施策】
本市の温室効果ガス排出量は、産業部門の割合が少なく、民生家庭・業務部門が多くを
占める住宅都市としての特徴があることから、民生家庭・業務部門を中心に対策を講じて
いきます。また、二酸化炭素が温室効果ガスの排出割合の大部分を占めることから、二酸
化炭素削減に重点を置いた対策を実施します。
本計画における施策は、本市の特性を踏まえて市民・事業者・行政の行動指針を示しま
す。
ア 公共施設における率先的行動
｢寝屋川市役所温暖化対策実行計画」に基づき、環境負荷の少ないエコ商品の積極的購
入、市施設から排出されるごみの減量、リサイクルの促進、緑化対策等環境に配慮した
公共事業の実施、市有施設の省エネルギー対策の推進等、温室効果ガスの排出量削減の
ための行動を率先的に行います。また、グリーン調達を実行します。
イ 地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策）の策定 温室効果ガスの削減を市域全体において行っていく必要があります。このため、地球
温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策）を策定し、市役所のみならず、市民・事
業者も含めた地域の自然的社会的条件に応じた施策を示します。
ウ 地球温暖化対策の啓発 地球温暖化対策のための啓発を行い、その一環としてゴーヤによる壁面緑化に取り組
みます。
60
エ 市民・事業者・行政の行動指針
（ア） 市民の行動指針 a 省エネルギー（省CO2）
項目 具体的な取組
家庭における省エネルギー行
動
・「エアコンの温度設定」や「エコクッキング」等、
日常生活における省エネルギー行動に取り組み
ます。
・エコワットや省エネナビで電気使用量をチェッ
クします。
省エネルギー機器や設備の導
入
・エアコンや冷蔵庫等の家電製品や給湯器を購入
するときは、エネルギー利用効率の高い機器を
選んで購入します
民生家庭
部門
住宅の省エネルギー性能の向
上
・住宅の新築、改築時は、断熱性を向上させ、省
エネルギー性能の高い住宅とします。
自動車に頼らないライフスタ
イルの実践
・なるべく、徒歩や自転車で移動し、公共交通機
関を活用するようにして、自動車に頼らない生
活に取り組みます。
低公害車の導入 ・買い替え時にはハイブリッド車や電気自動車、
天然ガス車等の低公害車を優先的に導入しま
す。
運輸部門
エコドライブの実践 ・アイドリングストップや急加速をしない等エコ
ドライブを徹底します。
廃棄物部門 ごみの減量やリサイクル、分
別排出
・マイバッグを持ち歩き、レジ袋をもらわない等
ごみの発生抑制や再使用に努めます。
・ごみの分別排出を徹底します。
庭やベランダ等の緑化の推進 ・庭やベランダの他、屋上や壁面等にゴーヤ等を
用いた緑化を積極的に進めます。
その他
雨水の活用 ・雨水タンクの設置等による雨水の有効利用に取
り組みます。
b 新エネルギー（再生可能エネルギー）
項目 具体的な取組
民生部門 再生可能エネルギーの活用 ・太陽光発電や太陽熱温水器等の再生可能エネル
ギーを積極的に導入します。
第５章 今後の重点施策
61
c 横断的な取組
項目 具体的な取組
環境学習や地球温暖化対策の取り組みへ
の積極的参加
・環境に関する学習会等に積極的に参加してエコ
ライフに関する知識を習得し、日常生活で実践
します。
・地球温暖化や環境保全等に関する情報を積極的
に入手し、日常生活で役立てます。
省エネルギーや環境に配慮した製品の優
先的な購入
・省エネルギーや環境に配慮した製品を優先的に
購入するグリーン購入に取り組みます。
フードマイレージ※等を念頭に置いた消
費行動の実践
・買い物をする際は、フードマイレージの小さな
地元産の食品を購入し、輸送に使われているエ
ネルギー等を小さくする等、環境負荷の低減を
念頭に置いた消費行動に取り組みます。
はちかづきちゃんの環境家計簿
環境家計簿は、私たちが普段から使っている電気・
ガス・水道・ガソリン・灯油などの使用量を減らすこ
とによって、温暖化の主な原因である二酸化炭素の排
出量を削減し、地球温暖化を防ぐことができます。ま
た、これらを減らすことによって、電気代なども安く
なり、家計の節約にもつながります。特別な資格や知
識は必要ありませんので、みなさんふるってご参加く
ださい。
※ フードマイレージとは、輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。食料の生産地から食卓までの距
離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるため、フードマイレージの高い国ほど、食料の消
費が環境に対して大きな負荷を与えていることになります。
コラム
62
（イ） 事業者の行動指針 a 省エネルギー（省CO2）
項目 具体的な取組
自主的な地球温暖化対策の推
進
・温暖化防止計画書や温暖化対策行動計画等を策
定、実行する等、自主的な地球温暖化対策を進
めます。
・ISO14001やＫＥＳ※等の環境マネジメントシステ
ム支援制度を活用しながら導入し、省エネルギ
ーや省資源の取組を進めます。
省エネルギー機器や設備の導
入
・省エネルギー診断による運用改善やリニューア
ルによる省エネルギー機器や設備の導入によ
り、エネルギー利用効率を高めます。
温室効果ガス排出量の少ない
エネルギーへの転換
・ボイラー等で重油や石炭のエネルギーから、電
気・天然ガス等に転換します。
民生業務
部門
エネルギーの有効利用 ・企業間同士でエネルギーのやりとりの取組を進
めます。
低公害車の導入、活用 ・買い替え時にはハイブリッド車や電気自動車、
天然ガス車等の低公害車を優先的に導入しま
す。
自動車利用の削減 ・自動車による移動を避け、徒歩、自転車、公共
交通機関を積極的に活用します。
・配送ルート、走行ルートの見直し等を進め、自
動車の走行距離を削減します。
・共同集配送等、他の事業者と連携した取り組み
により、自動車の走行距離を削減します。
・鉄道や海運とトラック輸送を組み合わせ、温室
効果ガス排出量の少ない輸送に取り組みます。
・自動車通勤から自転車通勤への転換を推奨しま
す。
運輸部門
エコドライブの実践 ・アイドリングストップや、急加速をしない等エ
コドライブを徹底します。
廃棄物部門 ごみの減量やリサイクル、分
別排出
・製造方法の見直しやリサイクルの推進等により、
事業活動で廃棄される廃棄物の削減に努めま
す。
緑化の実施 ・工場や事業場の周囲の緑化に努めます。
雨水の活用 ・雨水タンクの設置等による雨水の有効利用に取
り組みます。
その他
化石資源由来プラスチックか
ら他の材料への転換
・製品の製造等に利用している化石資源由来プラ
スチックを紙やバイオプラスチック等のカーボ
ンニュートラルな素材に変更します。
b 新エネルギー（再生可能エネルギー）
項目 具体的な取組
民生部門 再生可能エネルギーの活用 ・太陽光発電や太陽熱温水器等の再生可能エネル
ギーを積極的に導入します。
※ KESとは、国際標準化機構のISO14001とは別に、特定非営利活動法人KES環境機構が企業等の経営に当たって環境への
負荷を管理・低減するために行っている環境マネジメントシステムのことです。
第５章 今後の重点施策
63
c 横断的な取組
項目 具体的な取組
環境教育の実施 ・従業員に対して、環境保全等に関する研修や学
習会を実施し、環境に配慮した事業活動に取り
組みます。
製造、販売等をしている製品に関する情
報提供
・製造、販売している製品のエネルギー消費量等
の環境負荷に関する情報を消費者に提供し、環
境にやさしい製品の普及を促進します。
低環境負荷型製品の製造、販売やサービ
スの提供
・省エネルギー型の製品や廃棄物となった後の環
境負荷が少ない低環境負荷型の製品の製造や販
売、サービスの提供に取り組みます。
省エネルギーや環境に配慮した製品の優
先的な購入
・省エネルギーや環境に配慮した製品を優先的に
購入するグリーン購入、グリーン調達に取り組
みます。
エネルギーの使用の合理化 ・省エネ法で指定されている工場・事業場等は、
中長期計画書に従い、エネルギーの使用の合理
化に取り組みます。
建築物の環境配慮措置 ・大阪府温暖化の防止等に関する条例により、床
面積が5,000m2を超える新築・増改築を行う場合
は、新エネルギーや省エネルギー等建築物につ
いて環境配慮をするよう取り組みます。
市内事業所の取組
64
（ウ） 行政（寝屋川市）の行動指針 a 省エネルギー（省CO2）
項目 具体的な取組
民生部門 家庭・事業場における省エネ
ルギー行動
・省エネ家電や機器を周知します。
運輸部門 公共交通機関や徒歩・自転車
の利用促進
・市民や事業者への情報提供や意識啓発を充実し、
自動車に頼らない生活や事業活動の実施を促し
ます。
・公共交通機関の利便性向上に努めるほか、歩道
や自転車道の整備を推進します。
廃棄物部門 ごみ減量やリサイクルの推進 ・市民、事業者に対する情報提供や意識啓発を進
め、ごみ減量やリサイクルを促進します。
・集団回収の活性化や分別収集の徹底等、ごみ減
量やリサイクルの推進に努めます。
・従前、焼却処理を行っていた保存期間満了の文
書は溶解処理し、紙の原料に再利用に努めます。
グリーンニューディール基金
の活用
・寝屋川市駅周辺街路灯改修事業において、市駅
東側の街路灯をLED等の照明灯に付替えます。
・あかつき・ひばり園冷暖房設備改修工事を行い
ます。 ・防犯灯新設・改造事業に取り組みます。
環境マネジメントシステム構
築支援
・事業場がISO14001及び国内環境規格（エコアク
ション21・KES・エコステージ）の認証を取得す
る際に制度を活用し補助します。
環境ビジネスに対する支援 ・経営支援相談を通じて、環境汚染防止や省エネ
ルギー対策等、環境ビジネスに対する支援を行
います。
事務事業
環境に配慮した設備の導入 ・コージェネレーションシステムの導入を検討し
ます。
・LED等、省エネルギー型の照明器具の導入を検討
します。
・透水性舗装及び浸透ます等の設置を検討します。
緑化の実施 ・ゴーヤによるグリーンカーテンの公共施設への
普及・啓発を行います。 ・東部大阪都市計画事業寝屋南土地区画整理事業
等での緑化を指導します。
その他
雨水の活用 ・雨水利用設備の導入を検討します。
b 新エネルギー（再生可能エネルギー）
項目 具体的な取組
再生可能エネルギーの活用 ・クリーンセンター建替えに伴う太陽光発電シス
テムの設置を検討します。
・公共施設に太陽光等の自然エネルギーを利用し
た設備の導入を検討します。
事務事業
廃棄物の熱回収 ・クリーンセンター建替えに伴い、積極的な熱回
収に努めます。
第５章 今後の重点施策
65
c 横断的な取組
項目 具体的な取組
情報提供の充実 ・地球温暖化に関する情報提供を充実し、市民や
事業者の意識向上を図ります。
・市民や事業者に省エネルギー機器や運用改善等
の事例を紹介し、省エネルギー行動の意識向上
を図ります。
環境教育の充実 ・学校や地域での環境教育・学習の機会を充実し、
地球温暖化に関する意識向上と行動の実践を促
進します。
・環境教育に取り組む市民団体や事業者団体、Ｎ
ＰＯ等を支援します。
地球温暖化対策に取り組む市民団体や事
業者の支援
・環境に関する情報提供を充実します。
・環境保全活動支援事業を活用し、地球温暖化対
策に取り組む市民団体や事業者を支援します。
・省エネルギーや環境保全等に積極的に取り組む
市民団体や事業場の顕彰や広報等で紹介する等
により支援します。
フードマイレージ等を念頭に置いた消費
行動の普及
・買い物をする際は、フードマイレージの小さな
地元産の食品を購入し、輸送に使われているエ
ネルギー等を小さくする等、環境負荷の低減を
念頭に置いた消費行動を行うよう意識啓発を充
実します。
地球温暖化対策の推進の仕組みの検討 ・国の温暖化対策に関する法律の改正等を踏まえ
ながら、新たな制度を取り入れ、寝屋川市全体
として地球温暖化対策を進めるための仕組みの
導入を検討します。
市役所のグリーンカーテン
66
参考 日頃からの取組メニュー 空調（１台当たり）
削減効果 取組の内容 効果試算の前提条件
ｴﾈﾙｷﾞｰ 節約金額/年 CO2削減/年
冷房設定温度を27℃から28℃に
する（外気温度35℃､使用時間９
ｈ/日）
電力
30.24kWh 726円 10.7kg
暖房は20℃、冷房は28℃を
目安に温度設定を行う。
暖房設定温度を21℃から20℃に
する（外気温度７℃､使用時間９
ｈ/日）
電力
53.08kWh 1,274円 18.8kg
冷房を１日１時間短縮する｡（設
定温度28℃）
電力
18.78kWh 451円 6.7kg
冷暖房の必要のないとき
は消すように気をつける。
暖房を１日１時間短縮する｡（設
定温度20℃）
電力
40.73kWh 978円 14.5kg
照明（１灯当たり）
必要のない照明はこまめ
に消す。
12W蛍光ランプ１灯の点灯時間を
１日１時間短縮した場合
電力
4.38kWh 105円 1.6kg
ランプを買い替える時。 54Ｗの白熱電球から12Ｗの電球
型蛍光ランプに交換する｡
電力
84.00kWh 2,016円 29.8kg
テレビ（１台当たり）
他の用事を行うときは、テ
レビをつけっぱなしにし
ない。
液晶テレビ（20型）を１ｈ/日見
る時間を減らす。 電力
15.00kWh 360円 5.3kg
台所（１台当たり）
冷蔵庫に詰め込んだもの
を整理して入れる。
詰め込んだ場合と、半分にした場
合の比較
電力
43.84kWh 1,052円 15.6kg
冷蔵庫の設定温度を適切
にする。
周囲温度22℃で、設定温度を｢強｣
から｢中｣にした場合
電力
61.72kWh 1,481円 21.9kg
冷蔵庫は壁から適度な間
隔を空けて設置する。
上と両側が壁に接している場合
と片側が壁に接している場合と
の比較
電力
45.08kWh 1,082円 16.0kg
長時間使用しない電気ポ
ットのコンセントは抜く
ポットに満タンの水2.2Lを入れ
沸騰させ、1.2Lを使用後、６時間
保温状態にした場合と、プラグを
抜いて保温しないで再沸騰させ
て使用した場合との比較
電力
107.45kWh2,579円 38.1kg
ガスコンロの炎がなべ底
からはみ出さないように
調節する。
水１L（20℃程度）を沸騰させる
時、強火から中火にした場合（１
日３回）
都市ガス
2.38㎥ 319円 5.5kg
風呂（１世帯当たり）
追い炊きをせずに､続けて
入浴する｡
２時間放置により4.5℃低下した
湯（200L）を追い炊きする場合（１
日１回）
都市ガス
38.20㎥ 5,119円 87.5kg
シャワーはお湯を流しっ
ぱなしにしない。
45℃の湯を流す時間を１分間短
縮した場合
都市ガス
12.78㎥ 1,713円 29.3kg
第５章 今後の重点施策
67
室内（１台当たり）
削減効果 取組の内容 効果試算の前提条件
ｴﾈﾙｷﾞｰ 節約金額/年 CO2削減/年
ガスファンヒーターの設
定温度は20℃を目安に｡
外気温度６℃の時､暖房の温度を
21℃から20℃にした場合（使用時
間９ｈ/日）
都市ガス
8.15㎥ 1,092円 18.7kg
ガスファンヒーターは必
要なときだけつける。
暖房を１日１時間短縮する｡（設
定温度20℃）
都市ガス
12.68㎥ 1,699円 29.0kg
石油ファンヒーターの設
定温度は20℃を目安に｡
外気温度６℃の時､暖房の温度を
21℃から20℃にした場合（使用時
間９ｈ/日）
灯油
10.22L 797円 25.4kg
石油ファンヒーターは必
要なときだけつける。
暖房を１日１時間短縮する｡（設
定温度20℃）
灯油
15.91L 1,241円 39.6kg
電気カーペットの設定温
度は低めに。
３畳用で､設定温度を｢強｣から
｢中｣にした場合（使用時間５ｈ/
日）
電力
185.97kWh4,463円 66.0kg
こたつの設定温度は低め
に。
設定温度を｢強｣から｢中｣にする｡
（使用時間５ｈ/日）
電力
48.95kWh 1,175円 17.4kg
トイレ（１台当たり）
温水洗浄便座は温度設定
をこまめに調整し、使わな
いときはフタを閉める。
フタを閉めた場合と開けっ放し
にした場合の比較
電力
34.90kWh 838円 12.4kg
自動車（１台当たり）
アイドリングストップ（５
分間）
10分間のアイドリングで、130cc
程度の燃料浪費、40kmごとに５分
間のアイドリングをストップし
た場合
ガソリン
17.33L 2,253円 40.2kg
ふんわりアクセル 普通の発進より少し緩やかに発
進すると（ 初の５秒で時速20キ
ロが目安）11％程度燃費が改善
ガソリン
83.57L 10,864円 193.9kg
加減速の少ない運転 加減速を少なくすると２％程度
燃費が改善
ガソリン
29.29L 3,808円 68.0kg
早めのアクセルオフ エンジンブレーキで２％程度燃
費が改善
ガソリン
18.09L 2,352円 42.0kg
家電製品全般（１世帯当たり）
使わないときはコンセン
トを抜き、待機電力を少な
くする。
全体の待機電力285kWh/世帯/年
から製品の使用に支障のない範
囲でコンセントを抜いた場合の
待機電力172kWh/世帯/年を引い
た値
電力
113.00kWh2,712円 40.1kg
出所：家庭の省エネ大辞典2010（省エネルギーセンター）、待機時消費電力調査報告書（省エネルギーセンター）
注）取組メニューの効果は上記出所に基づき、以下の値を用いて再計算しました。
金額換算 電力 24円/kWh（関西電力㈱の従量電灯Aの第2段の電力単価24円（2010年10月現在））
都市ガス 134円/m3（大阪ガス㈱のB料金の単位料金134円（2010年10月現在））
ガソリン 130円/L（石油情報センター 一般小売価格・給油所石油製品・月次調査の大阪府のﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ（2010年10月現在））
灯油 78円/L（石油情報センター 一般小売価格・給油所石油製品・月次調査の大阪府の灯油（2010年10月現在））
CO2換算 電力 0.355kg-CO2/kWh（関西電力㈱の2008年排出係数）
都市ガス 2.29 kg-CO2/m3（大阪ガス㈱の排出係数）
ガソリン 2.32 kg-CO2/L
灯油 2.488kg-CO2/L
68
買い替えによる削減効果
古い冷蔵庫を省エネタイプに買い替えよう
古いエアコンを省エネタイプに買い替えよう
古いテレビを省エネテレビに買い替えよう
家庭用燃料電池や高効率の給湯器
（CO2冷媒ヒートポンプ型等）を導入しよう
白熱電球を電球型蛍光灯やLED照明へ買い替えよう
ハイブリッド自動車や電気自動車に買い替えよう
：1世帯で1年間で千kg以上CO2を削減
：1世帯で1年間で百～千kg以上CO2を削減
：1世帯で1年間で数十kg程度CO2を削減又は効果が一定でないもの
出所：チャレンジ２５キャンペーンHP
省エネ家電に買い替えるときは、省エネ製品買替ナビゲーション「しんきゅうさん」
（http://shinkyusan.com/index.html）で調べることもできます。 買い替えには、その製品を製造する際にも二酸化炭素を排出していますので、不必要に買い
替えを促すものではありません。
第５章 今後の重点施策
69
（1）生物多様性とは
生物多様性条約では、生物多様性をすべての生物の間の変異性と定義しており、生態系
の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝子）の多様性という３つのレベルでの多様性
があるとしています。
ア 生態系の多様性 地球上、あるいは特定の地域に様々なタイプの自然があることです。例えば、干潟、
サンゴ礁、自然林や里山林、人工林等の森林、湿原、大小の河川等がそれぞれの地域の
特徴をもって存在していることが挙げられます。
イ 種の多様性 地球上あるいは特定の地域に様々な種類の生物が生息・生育している状況のことです。 日本は、南北に長く複雑な地形を持ち、湿潤で豊富な降水量と四季の変化もあって、
様々な種類の生物が生息・生育しています。
ウ 遺伝子の多様性 同じ生物種内のグループにも遺伝子による違いがあることです。例えば、ゲンジボタ
ルの発光周期が中部山岳地帯の西側と東側で異なっていたり、アサリの貝殻の模様が千
差万別だったりする例があります。
（2）生物多様性から受けている恩恵
地球上には様々な種の生物が生きており、それぞれがお互いに影響し合って生きていま
す。多くの生物種がいること、同じ生物種でも個体ごとに異なる遺伝子をもっていること、
環境によって複雑で多様な生態系をつくっていること等、地球が長い年月をかけ、多様で
変化に富んだ自然生態系をつくりました。
この生物の多様性のおかげで、食料や水、木材等の供給、気候の調整や自然災害からの
防御、さらにクスリの原料等、私たちの暮らしの全ては、地球の生態系から４つの利益（サ
ービス）を受けて成り立っています。
ア 供給サービス 食料、燃料、繊維、薬品、水など、人間の生活に重要な資源を供給するサービスです。
人類は動植物を食べ、加工することで生活しています。また、生きものの形状や機能を
利用して、新たな技術や薬品などを開発してきました。まだ発見、理解されていなくて
も、人類の存続に有益なものがみつかる可能性があります。
2 生物多様性の保全
70
イ 調整サービス
森林や河川、海などがあることで気候の変化が緩和されたり、洪水が起こりにくくな
ったり、水が浄化されるなど、環境を制御するサービスです。健全な自然の生態系では、
多様な生物が存在していることでバランスが保たれ、一種が爆発的に増加することが難
しいことから、病気や害虫のコントールにもつながっています。
ウ 文化的サービス
精神的充足、文化・宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会の提供などのサ
ービスです。長い歴史の中で育まれてきた伝統や文化、風習はその地域の自然環境の特
徴に大きく影響を受けています。
エ 基盤的サービス 供給サービス、調整サービス、文化的サービスの供給を支える基盤のことです。全て
の生命を支える光合成による酸素の生成や、土壌、水などの生息環境を形成する機能に
よって私たちの生命を支えてくれます。
（3）生物多様性に迫る４つの危機
生物多様性については、さまざまな施策が講じられてきましたが、人間の活動によりこ
れらの危機は依然進行しています。
ア 開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少
人間活動や乱開発等、人が引き起こす負の影響要因により生物多様性に悪影響してい
ます。例えば、めずらしい動物の乱獲や植物を盗掘したり、人間活動や乱開発したりす
ることにより、直接的にもたらす種の減少や絶滅、生態系の破壊、分断、劣化を通じた
生物の生息・生育空間の縮小、消失があります。
イ 里地里山等の手入れ不足による自然の質の変化 生活様式・産業構造の変化、人口減少等、社会経済の変化に伴い、自然に対する人間
の働きかけが弱まることにより里地里山等の環境の質が変化し、種の減少ないし生息・
生育状況の変化が起きています。かつては、薪や炭、屋根葺きの材料等を得る場であっ
た里山や草原が利用されなくなった結果、その環境に特有の生きものが絶滅の危機に瀕
しています。 一方で、シカ、イノシシ等里山の荒廃等により分布が拡大し、農林業被害や生態系へ
の影響が発生する等様々な問題を引き起こしています。
第５章 今後の重点施策
71
ウ 外来種等の持ち込み、化学物質の影響による生態系のかく乱
国内の他の地域から持ち込まれたものも含め、オオクチバスやヌートリア等、寝屋川
市内でも確認される外来種は、在来の生物の捕食や生息・生育場所やエサをめぐって在
来の生物と競合しています。また、近縁種と交雑し、遺伝的なかく乱をもたらす等によ
り、地域固有の生態系を脅かしています。さらに、化学物質の中には環境ホルモン等動
植物への毒性を持つものがあり、生態系に影響を与えるおそれがあります。
エ 地球温暖化による危機 生物多様性は、気候変動に対して特に脆弱であり、全球平均気温の上昇が1.5～2.5℃
を超えた場合、これまでに国際自然保護連合（IUCN）が発表したレッドリストの評価対
象となった動植物種の約20～30％は絶滅リスクが高まる可能性が高く、４℃以上の上昇
に達した場合は、地球規模での重大な（40％以上の種の）絶滅につながると予測されて
います。
生物多様性の言葉の認知度
平成21年（2009年）に内閣府が行った環境
問題に関する世論調査の中で、生物多様性の
言葉の認知度の調査が行われました。
その結果、大半の人が「意味は知らないが、
言葉は聞いたことがある」「聞いたこともな
い」と回答していました。
生物の多様性を理解し保全していくために
は、この言葉を浸透させていかなければなり
ません。
国は生物多様性国家戦力2010の基本戦略に
おいて「生物多様性を社会に浸透させる」の
中で、生物多様性の保全の重要性が地方公共 出所：内閣府世論調査
団体、事業者、国民などにとって常識となり、それぞれの行動に反映される、いわ
ば「生物多様性の社会における主流化」が実現されるよう、パートナーシップによ
り多くの国民や団体の参加を得て生物多様性に関連する取組を行う「いきものにぎ
わいプロジェクト」をはじめ、それぞれの主体に対応した取組を推進するとともに、
教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換の提案を通じて、生物多様性を社
会に浸透させていくとしています。
コラム
聞いたこともない61.5%
意味は知らないが，言葉は聞いたことがある
23.6%
言葉の意味を知ってい
る
12.8%
わからない2.1%
全国平均
72
（4）生物多様性保全の経緯
【国際的な経緯】
生物多様性の問題に対して、国際的には、平成４年（1992年）にブラジルで開催された
国連環境開発会議（地球サミット）に合わせ、「生物多様性条約」が採択され平成５年（1993
年）に発効しました。
条約では、「生物多様性の保全及びその持続可能な利用」、「遺伝資源から得られる利益の
公正かつ衡平な配分」を目的として掲げており、本条約の下で様々な取り組みが進められ
ています。
平成14年（2002年）にはオランダのハーグで生物多様性条約第６回締約国会議（COP6）
が開催され、生物多様性条約の戦略計画において「平成22年までに生物多様性の損失速度
を顕著に減少させる」という目標が採択されましたが、平成22年５月に生物多様性条約事
務局は、目標を「達成できなかった」と結論付けています。
平成22年（2010年）10月には、名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」
が開催され、生態系サービスと健全な地球を維持し、全ての人に必要な利益を提供してい
くことを目標に掲げた新戦略計画・愛知目標が採択されました。
【国内における経緯】
国内においては、生物多様性条約の発効にともない、平成７年（1995年）10月に「生物
多様性国家戦略」を決定し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な
計画が策定されました。この戦略は、平成14年（2002年）及び平成19年（2007年）に見直
され、さらに、平成22年（2010年）３月に「生物多様性国家戦略2010」（平成22年３月閣議
決定）が策定されました。
また、「生物多様性基本法」が平成20年（2008年）６月に施行され、この中で生物多様性
の保全と持続可能な利用に関する地方公共団体の責務や生物多様性地域戦略の策定の努力
義務が規定され、生物多様性国家戦略2010でも、地方公共団体の参画の重要性が明記され
ています。
国の基本的施策
保全に重点をおいた施策①地域の生物多様性の保全②野生生物の種の多様性の保全等③外来生物による被害の防止
持続可能な利用に重点を置いた施策④国土及び自然資源の適切な利用等の推進⑤遺伝子等の生物資源の適正な利用の推進⑥生物多様性に配慮した事業活動の促進
共通する施策⑦地球温暖化の防止等に資する施策の推進⑧多様な主体の連携・協働、民意の反映及び自発的な 活動の促進⑨基礎的な調査等の推進⑩試験研究の充実等科学技術の振興⑪教育、人材育成等国民の理解の増進⑫事業計画の立案段階等での環境影響評価の推進⑬国際的な連携の確保及び国際協力の推進
第５章 今後の重点施策
73
【寝屋川市の現状】
本市は、昭和30年代からの急速な都市化のため、市域のほとんどが市街化されており、
自然植生が減少し、東部丘陵や一部の社寺林がわずかに残されているのみですが、大阪府
レッドデ一タブック※では絶滅種とされていたコウガイモや環境省レッドリストで絶滅危
惧Ⅱ類、大阪府絶滅危惧Ⅰ類に指定されているミズアオイが寝屋川市内の水路で自生して
いるのが確認されています。
しかし、市内を流れる淀川の天然記念物であるイタセンパラやアユモドキ、大阪府レッ
ドデ一タブックに記載されているメダカなど寝屋川やその支流等多くの河川で確認はされ
ていますが、現在ではほとんど姿を見ることは少なくなっています。
さらに、淀川河川敷で生息が確認されているヌ一トリアや、市が行っている寝屋川市内
の水生生物生息調査において確認されたカダヤシやオオクチバス、ブル一ギル、ミシシッ
ピアカミミガメ（ミドリガメ）など、本来、寝屋川市には生息していなかった外来生物が
見られるようになってきています。
このことから、寝屋川市本来の自然を取り戻し、生物多様性を保全していく必要があり
ます。
メダカとカダヤシの違い
メダカとカダヤシは、水面から見ると判別することがむずかしいですが、魚体の
側面からみるとメダカでは尻ビレが体に沿って長く、特にオスで発達しているのに
対して、カダヤシでは体と接する部分は比較的少なくなっています。また、尾ビレ
はカダヤシでは後縁が丸くなっているのに対して、メダカでは直線的になっていま
す。
写真：大阪府環境農林水産総合研究所
水生生物センター
※ レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある生物種をとりあげ、自然の保護における優先順位を決定する手助けと
なる種の分布や生息状況などの情報をまとめた本で、大阪府においては、「大阪府野生生物目録」に基づき作成され
ています。
コラム
74
（5）寝屋川市の生物多様性保全に向けて実施すべき事項
【施策の方針と方向性】
市の現状を踏まえて、豊かな自然に包まれ、水と緑にあふれる都市づくりを進めながら、
日常的な暮らしの中で身近な自然とのふれあいを確保し、地球規模の視点に立った持続可
能な消費行動を定着させます。
農地においては、生物多様性をより重視した、持続可能な農業の活性化を通じて、人と
自然のより良い調和を実現します。
河川域においては、多様な河川空間の保全・再生、豊かな水量の確保と河川本来の変動
性の回復、河川の上下流や流域をつなぐことのほか、絶滅危惧種の保全や外来生物の侵入
対策等を実施することにより、多様な生物の生息・生育環境を保全・再生します。
【目標の実現に向けて実施する施策】
本市の自然環境は、市域の大半が市街地であるため都市地域としての特徴があることか
ら、絶滅危惧種であるメダカやミズアオイ等の保全を中心に対策を講じます。
また、オオキンケイギクやカダヤシ等今まで見られなかった生き物が多く見られること
から、外来生物の侵入に重点を置いた対策を実施します。
これらの対策は、生き物の環境調査等を通じて実施していきますが、市民・事業者・行
政の協働が不可欠です。
本計画における施策は、本市の特性を踏まえて市民・事業者・行政の行動指針を示しま
す。
ア 緑や生き物の現況調査の実施
緑や生き物の現況を把握し、自然環境や生物多様性を保全する基礎資料として活用し
ていくとともに、生物多様性を守るための基礎資料として活用していきます。また、専
門家と市民が協働で調査を実施する機会を設ける等により、市民の環境を見る目を育て
ます。
（ア） 緑の生育・生き物の生息実態調査の実施 a 緑の生育・生き物の生息実態についての各種現況調査を定期的に実施し、自然環
境を保全する基礎資料として活用していくとともに、レッドリスト、ブラックリス
トの作成など、絶滅危惧種の保全や外来生物対策の基礎資料として活用します。 b 緑の生育・生き物の生息実態調査に市民が参加できる機会を設け、専門家による
緑や生き物の説明会を開催する等により、市民の環境を見る目を育てます。
第５章 今後の重点施策
75
（イ） 市民参加による現況調査の実施
自然観察会等に参加した市民や小中高等学校の教育機関の協力を得て「生き物マ
ップ」を作る等、市民参加による現況調査を実施し、調査結果等を市民に積極的に
提供します。
イ 自然空間を活用した自然観察会等の開催 市域を縦横に流れる河川・水路を基本軸として、緑や水辺の自然的資源や歴史的資源
のネットワーク化を図り、市全域を環境学習の場（エコミュージアム）として活用しま
す。
（ア） 昔の人々の暮らしの中での河川とのかかわりをパネル展示や広報紙で紹介すると
ともに、市民団体と連携し、市民参加による水質モニタリング調査、水辺の生き物
観察会等の取り組みを充実します。また、河川浄化や生物多様性の保全に関する勉
強会、講座等を開催して、市民の河川や水路に対する関心を高めます。 （イ） 子どもたちに「こどもエコクラブ」への参加を呼びかけ、身近な自然環境を教材
として、自然とのふれあいの大切さを学んでもらえる機会を提供します。
野鳥観察会
76
ウ 市民・事業者・行政の行動指針
（ア） 市民の行動指針
項目 具体的な取組
外来種対策 ・外来生物を購入したり、飼育が不能になったと言
って放流をしません。
生物の採取 ・野生希少動植物の採取は慎みます。
自然観察への参加 ・市や市民団体が行う自然観察に参加し動植物に関
する理解を深めます。
商品の購入 ・ＭＳＣマークなどがついた生態系に配慮した商品
をできるだけ購入します。
（イ） 事業者の行動指針
項目 具体的な取組
外来種対策 ・市内に生息しない外来生物を販売しません。
自然観察への参加 ・市や市民団体が行う自然観察に参加し動植物に関
する理解を深めるよう従業員に促します。
事業場の緑化 ・事業場の緑化を行う際は、寝屋川市の郷土種等を
選定します。
事業活動での配慮 ・環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン」に
示されているような、事業活動における生態系へ
の配慮をします。
（ウ） 行政（寝屋川市）の行動指針
項目 具体的な取組
外来種対策 ・市内に生息している外来生物の情報を市民、事業
者に提供するとともに、市民の外来魚等の駆除活
動の支援を行います。
・オオキンケイギクやセアカゴケグモ等の外来生物
を積極的に防除します。
自然観察会等の開催 ・自然観察調査会や自然環境講演会の開催や調査結
果の情報を提供します。
公共事業での緑化 ・公共工事を実施時の緑化については寝屋川市の郷
土種を選定します。
環境教育 ・保育所や幼稚園、小中学校において自然に関する
教育、学習を進めていきます。
生息環境の保全 ・市内の保存樹木の指定を拡大します。
・市内に生息する貴重な生物の調査を行い、レッド
リストやブラックリストを作成します。
第第 66 章章
計計画画のの推推進進方方策策
第６章 計画の推進方策
77
基本目標を実現するため、市民・事業者・行政の三者は、自らの責任を正しく認識し、
相互に理解を深め合いながら、パートナーシップにより取組を展開していきます。 なお、市は、市民や事業者の主体的行動を支援するため、積極的に、情報収集・提供や
支援策の充実に努めるとともに、主体間の調整等を行います。さらに率先して実践します。
クリーンリバー寝屋川作戦
1 市民・事業者・行政のパートナーシップ
78
本計画の進行管理については、マネジメントシステムの基本的な考え方であるＰＤＣＩ
サイクルを用いて行います。 本計画の進捗状況の把握や評価は、毎年度行い、各施策の進捗状況を把握することに加
え、数値目標の達成状況から判断します。
数値目標（例）
項目 数値目標 備考
緑地 緑地の量を市域の約25％（622ha）に高めます。
公園 都市公園等の面積を市民一人当たり13.32ｍ2
まで増やします。
緑化 緑化面積を約197haまで増やします。
緑の基本計画より
設定（目標は平成32
年）
大気汚染 環境基準を早期に達成し、維持します。
騒音 環境基準を早期に達成し、維持します。
環境基準より設定
住環境 ３地区で取り組んでいる密集住宅市街地域整
備の進捗を概ね100％達成をめざします。
住宅市街地総合整
備計画より設定
市役所が排出する
温室効果ガス
温室効果ガスの総排出量を平成26年度（2014
年度）までに、平成21年度（2009年度）を基
準にして６％以上削減することを目標としま
す。
第３期寝屋川市温
暖化対策実行計画
より設定
市内から排出され
る温室効果ガス
市内から排出される温室効果ガスの総排出量
を平成32年度（2020年度）までに、平成２年
度（1990年度）を基準にして25％以上削減す
ることを目標とします。
本計画において設
定
2 指標等による進捗状況の管理と数値目標
目標・行動の計画
実施及び運用
点検・評価改善・改革
継続的改善
ＰＤＣＩサイクル
基本方針
第６章 計画の推進方策
79
本市の望ましい環境像を実現するためには、市民・事業者・行政が協働し、本計画を着
実に推進する必要があります。 そこで、本市の良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本的事項を審議する「寝屋
川市環境保全審議会」において、環境基本計画に基づく施策の進捗状況等の点検を行いま
す。
市民・事業者・行政の三者のパートナーシップにより進めていく環境保全施策の取組を
総合的に推進するため、環境の状況、環境への負荷、環境の変化の予測、環境保全の取組
等に係る環境情報を体系的に整備し、利用を図ります。また、環境教育・環境学習を進め
ていくに当たり自発的な環境保全活動を促していくため、環境保全に関する様々なニ－ズ
に対応した情報を整備し、ホームページや市報等による正確かつ適切な提供に努めます。 環境情報の整備や提供に当たっては、可能な限り環境情報の社会全体による共有化を促
進し、これに基づいて共通の理解や合意を形成していくという観点を踏まえ、個人や法人
の権利、利益に配慮しながら、適正な情報が効率的に提供され、できるだけ広い範囲で容
易な利用が可能となるよう努めます。 また、環境情報の収集の迅速化及び情報の分析能力の向上に努めます。
3 計画の推進体制
4 パートナーシップの取組のための情報提供
点検
市民・事業者・市民団体
寝屋川市環境保全審議会
環境政策課（事務局）
各部局
調整報告
情報発信調査情報発信
資資 料料 編編
資 料 編
資-1
【寝屋川市環境保全審議会委員名簿（氏名順序：構成別の五十音順）】
氏 名 経 歴 備 考
澤井 健二○ 摂南大学教授 審議会規則2条2項1号委員
（継続）
田中 良昌 関西電力株式会社 同 上
（新規）
当麻 潔 大阪ガス株式会社 同 上
（新規）
檜垣 勝美◎ 環境ボランティア 同 上
（継続）
辻野 耕實 大阪府環境農林水産総合研究所 審議会規則2条2項2号委員
（新規）
北野 紀美子 寝屋川市消費者協会 審議会規則2条2項3号委員
（継続）
佐部田 貢一 寝屋川市市政協力委員自治推進協議会 同 上
（新規）
沢井 元男 寝屋川市商業団体連合会 同 上
（新規）
立川 亨一 ねや川水辺クラブ 同 上
（継続）
田中 久雄 北大阪商工会議所寝屋川支所
（平成22年９月１日から）
同 上
（新規）
田中 稔 寝屋川市農政推進協議会 同 上
（新規）
中西 純一郎 北大阪商工会議所寝屋川支所
（平成22年８月31日まで）
同 上
（新規）
原田 重継 寝屋川市工業会 同 上
（新規）
古田 泰造 水辺に親しむ会 同 上
（新規）
今井 明美 公募委員 同 上
（新規）
中川 真由美 公募委員 同 上
（新規）
＊委員氏名にある「◎」は会長、「○」は副会長を表します。
審議会規則第2条第2項第1号 学術経験者
審議会規則第2条第2項第2号 関係行政機関
審議会規則第2条第2項第3号 市長が適当と認める者
【審議経過】
日 時 内 容
第１回 平成22年３月29日 ①諮問「環境基本計画の見直しについて」 ②議長・副議長の選出
第２回 平成22年７月６日 ①現環境基本計画の総括について ②次期環境基本計画の全体像について
第３回 平成22年８月20日 ①現環境基本計画の総括について ②次期環境基本計画の全体像について
第４回 平成22年10月５日 ①地球温暖化対策について ②生物多様性について
第５回 平成22年11月５日 ①地球温暖化対策について ②生物多様性について
第６回 平成22年11月26日 ①環境基本計画（改定版）答申案について
資 料 編
資-3
【寝屋川市環境基本計画（改定版）答申書】
資 料 編
資-5
【環境基本計画策定委員会】
日 時 件名及び内容
第１回 平成22年11月17日 ①寝屋川市環境基本計画（改定版）策定の目的及び経緯
②寝屋川市環境基本計画（改定版）素案について
【環境基本計画策定委員会作業部会】
日 時 件名及び内容
第１回 平成22年９月７日 ①現環境基本計画の総括について ②次期環境基本計画の全体像について
第２回 平成22年９月24日 ①現環境基本計画の総括について ②地球温暖化対策について ③生物多様性について
【環境基本計画基本施策改定に係る各課への調査】
日 時 件名及び内容
第１回 平成22年６月11日
寝屋川市環境基本計画進捗状況調査書類の作成について
（依頼）
※現時点での進捗状況についての調査
第２回 平成22年７月14日
環境基本計画進捗状況調査について（依頼）
※第２回審議会を受けて
①６月11日依頼の各施策の事業達成度調査
②各施策についての根拠法令等（条例・計画含）調査
第３回 平成22年９月９日
環境基本計画改定に係る各課環境施策状況調査について
（依頼）
※第３回審議会を受けて
①新規施策（地球温暖化対策・生物多様性）に係る各課
の施策状況及び今後の取組予定
第４回 平成22年11月12日
環境基本計画（改定版）素案のアンケートについて（依頼）
（対象：施策担当課）
※第５回審議会を受けて（第６回に向けて）
①環境基本計画（改定版）素案についての意見把握
第５回 平成22年11月17日
環境基本計画（改定版）素案のアンケートについて（依頼）
（対象：全課）
※第５回審議会を受けて（第６回に向けて）
①環境基本計画（改定版）素案についての意見把握
【前寝屋川市環境基本計画総括表】 基本目標 1：四季を通じ、楽しみ、学ぶ空間づくりに取り組むまち
基本施策(1) 緑や生き物の現況調査の実施
実施項目 備考
1)緑の生育・生き物の生息実態調査の実施
2)市民参加による現況調査の実施
重点施策の「生物多様性の保全」に新たに項目をたて、継
続して実施します。
基本施策(2) 四季を感じる空間の保全と創造
実施項目 備考
1)緑とのふれあい空間の保全
（生き物の生息環境の保全）
2)公園・緑地の計画的な整備
3)季節感のある緑化の推進
本計画において基本施策(1)とし、継続して実施します。
4)自然とふれあい空間づくり
遊休化した農地等を活用し、貸農園の開設や、学習田への
活用など市民に農とふれあえる機会や、場の提供は本計画
において基本施策(1)とし、引き続き継続して実施します
が、生ごみを原料とした堆肥化の事業に関しては、農業へ
の活用については費用対効果の面や安定供給含有成分が
不適格であることから実施は見合わせます。
5)緑化指導の強化 本計画において基本施策(1)とし、継続して実施します。
基本施策(3) 水辺とのふれあい空間の再生 実施項目 備考
1)市内河川等の水質改善
2)水生生物の生息環境の再生
3)ビオトープづくり
本計画において基本施策(2)とし、継続して実施します。
基本施策(4) 歴史・文化の保全と活用 実施項目 備考
施策が歴史・文化に特化しており、環境基本計画の趣旨に
一致しないため削除します。
資 料 編
資-7
基本施策(5) 自然と歴史のネットワークの形成
実施項目 備考
1)「自然と歴史のネットワークプラン」の
策定
2)文化と歴史のネットワークとの連携
本計画において基本施策(3)とし、継続して実施します。
3)安全・快適な歩行空間・自転車走行空間
の確保 基本目標2に統合しました。
4)四季を感じる散歩空間の整備 本計画において基本施策(3)とし、継続して実施します。
基本施策(6) 自然空間を活用した自然観察会等の開催 実施項目 備考
1)自然観察会、講座等の積極的開催 重点施策の「生物多様性の保全」に新たに項目をたて、継
続して実施します。
2)自然学習会の拠点づくり
大阪府立淡水魚試験場は、平成14年度に大阪府環境農林水
産総合研究所水生生物センターへ名称変更し、すでに自然
学習の拠点となっているため削除しました。
基本施策(7) 水環境再生モデル事業の実施 実施項目 備考
本計画において基本施策(4)とし、継続して実施します。
基本目標 2：公害のない安全な環境づくりを進めるまち
基本施策(1) 澄んだ空気・きれいな水の確保 実施項目 備考
1)大気・水質等の監視体制の充実
2)市民参加による現況調査の実施
3)工場等固定発生源対策の充実
4)生活排水等への対策の充実
本計画において継続して実施します。
基本施策(2) 静かで安心して暮らせる生活環境の確保 実施項目 備考
1)自動車公害対策の推進
本計画において継続して実施しますが、自動車排ガス該当
検査については、測定ポイントが市内に無く、自動車の性
能が向上し、違反車両が極めて減少してきたため削除しま
す。
2)都市型公害の改善 本計画において継続して実施します。
3)自動車に頼らないまちづくりの推進
本計画において継続して実施しますが、既存道路等、限ら
れた道路幅員の中では、歩行者と自転車の分離が困難な現
状で、可能な限り歩行者・自転車が安全で快適に利用いた
だけるよう、努めてまいります。
基本施策(3) 有害化学物質・未規制化学物質対策の充実 実施項目 備考
1)有害化学物質対策の充実
2)未規制化学物質対策の充実 本計画において継続して実施します。
基本施策(4) 開発事業に伴う公害等の未然防止 実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
資 料 編
資-9
基本目標 3：うるおいのある生活空間を再構築するまち
基本施策(1) 良好な住環境の保全と創造 実施項目 備考
1)住民参加による快適な住環境づくり
2)木造賃貸住宅の共同建て替えを促進 本計画において継続して実施します。
3)(財）大阪府都市整備推進センターとの
共同による過密住宅地区の再整備
(財)大阪府都市整備推進センターが業務を縮小し、センタ
ーとの協働による過密住宅地区の再整備事業は、終了した
ため削除します。
4)良好な住環境の保全 本計画において継続して実施します。
基本施策(2) 適正な土地利用の誘導等
実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
基本施策(3) 魅力あふれる景観形成の推進
実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
基本施策(4) 美しいまちづくりの推進
実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
基本施策(5) バリアフリーのまちづくりの推進
実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
基本目標 4：循環型社会実現に向けた仕組みづくりをするまち
基本施策(1) 発生抑制に向けた環境配慮型販売活動の展開 実施項目 備考
本計画において継続して実施します。
基本施策(2) 多様なリサイクルの輪の形成
実施項目 備考
1)「生ごみリサイクルマスタープラン」に
もとづく、生ごみリサイクルの推進
生ごみリサイクルの推進については、「自主的なごみ減量
行動の推進」として継続して実施します。
2)家庭ごみの減量推進
（多様なリサイクルの輪の形成）
本計画において継続して実施しますが、ごみ減量等推進員
については、美しいまちづくり推進員との整合性をはかる
観点から制度化を削除しますが、新たな仕組みなど効果的
な施策を検討します。
3)事業系ごみの減量促進
本計画において継続して実施しますが、事業所等の地図情
報管理や市への申告による収集については、平成18年４月
より、「事業所ごみ収集運搬業務」が委託制から許可制に
変わったことにより、当該事務は、適応しなくなったため
削除しました。
4)再生品の利用促進 本計画において継続して実施します。
基本施策(3) 環境負荷が少ないごみ・し尿処理の推進
実施項目 備考
1)リサイクルに適した収集体制の整備 収集作業及び、事務の効率化を図るため、地図情報システ
ムの活用を行いました。
2)中間処理施設の計画的整備・維持管理の
徹底
本計画において継続して実施します。また、新規中間処理
施設の整備に当たっては、環境負荷の少ないごみ処理の推
進をめざします。
3) 終処分量の削減と 終処分場の安定
的確保
4)し尿処理体制の見直し
本計画において継続して実施します。
基本施策(4) 水循環・エネルギーの有効利用の推進
実施項目 備考
1)公共施設における率先的導入
2)水循環の基盤整備 本計画において継続して実施します。
3)エネルギー等の有効利用の推進 エネルギー等の有効利用については基本目標5に新たに項
目をたて継続して実施します。
資 料 編
資-11
基本目標 5：みんなが地球にやさしい行動を実践するまち
基本施策(1) 環境負荷の少ない生活・事業活動の定着（地球環境を考えた行動の実践）
実施項目 備考
1)環境配慮の仕組みづくり 本計画において継続して実施します。
2)公共施設における率先的行動 重点施策の「地球温暖化対策」に新たに項目をたて、継続
して実施します。
3)環境問題に関する国際交流の充実 本計画において継続して実施します。
基本施策(2) 啓発活動・環境学習の充実
実施項目 備考
1)啓発活動・情報提供の充実
2)学校教育との連携 本計画において基本施策(3)とし、継続して実施します。
3)環境学習の推進
本計画において基本施策(3)とし、継続して実施しますが、
大阪府立淡水魚試験場を自然学習の拠点として活用する
施策については、同試験場が平成14年度に、大阪府環境農
林水産総合研究所水生生物センターへ名称変更し、すでに
自然学習の拠点となっているため削除しました。
基本施策(3) 市民・事業者・行政の三者協働体制の形成
実施項目 備考
1)三者交流の場づくり
2)市民活動団体と行政との連携強化 本計画において基本施策(4)とし、継続して実施します。
基本施策(4) 自主的活動への支援体制の確立
実施項目 備考
本計画において基本施策(5)とし、継続して実施します。
基本施策(5) 環境ビジネスの育成
実施項目 備考
本計画において基本施策(6)とし、継続して実施します。
寝屋川市環境基本計画（改定版） 平成23年３月発行
寝屋川市 環境部 環境政策課
〒572-8555 大阪府寝屋川市本町１番１号
TEL：072-824-1181（代表） FAX：072-825-2622
Email：[email protected]
この冊子は100冊作成し、１冊あたりの印刷単価は2,940円です。
