介護保険事業会計 - Setagaya...充当事業：介護予防サービス給付費･P705 18 介護予防福祉用具購入費（高齢福祉部） 2,585 充当事業：介護予防福祉用具購入費･P707
株式会社トライステージ 2020年2⽉期 決算説明資料減価償却費 85 93 8 9.4%...
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株式会社トライステージ 2020年2⽉期 決算説明資料 2020年4⽉3⽇ 東証マザーズ︓2178
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株式会社トライステージ2020年2⽉期決算説明資料
2020年4⽉3⽇ 東証マザーズ︓2178
中期経営計画の進捗
⽬次
2020年2⽉期 通期業績
2021年2⽉期 業績⾒通し
事業別の状況と⾒通し
参考資料業績推移／Tri-DDM概要ビジネスモデル・会社情報
1234
5
P 3 ~
P 5 ~
P 12 ~
P 17 ~
P 24 ~
中期経営計画の進捗Triʼs vision 2021 ローリングプラン2019
3
成果テレビ事業各組織の強化による事業の底上げを図り、安定的収益を継続して確保
‣ 粗利率の更なる改善‣ 毎⽇最新の放送枠情報が届くオンライン会員制サービス「ソクレス」開始‣ データマーケティングサービス「Tri-DDM」開始、順次クライアントへ導⼊中
WEB事業⼈材投資を進め、広告改善効果の⾼いAIツールのスピーディーな導⼊を図る
‣ ⼈材投資、新規ＡＩツール開拓等の先⾏投資により営業⾚字だが、新規クライアント獲得が順調に推移し売上26％増加
中期経営計画2年間での進捗
事業の⾒極めおよび選択と集中を実施特殊要因（貸倒、減損、元従業員不正）により業績⽬標に対しビハインドするも中期経営計画で掲げた⽬標達成に向けた基盤は整った
12
DM事業業界トップクラスのDM取扱い実績を強みにDMトータルサービスを⽬指す
‣ ダイレクトメール取扱通数、年間3億通突破。これに伴い売上も増加‣ 貸倒引当⾦繰⼊額257百万円を計上したが本影響以外の営業利益は増加
海外事業早期の⿊字化に向け、引き続き選択と集中を進める
‣ 2019年8⽉にJML Singapore株式譲渡により撤退済‣ 上記⾚字事業がなくなったため、下期セグメント⿊字化
通販事業 ‣ ⾚字事業︓撤退済‣ 2019年9⽉︓事業譲渡、2020年2⽉︓清算結了済
その他事業各店舗の収益拡⼤と卸売強化を図る
‣ 抜本的な事業再⽣に着⼿
2020年2⽉期 通期業績
5
6
2020年2⽉期のトピックス
海外事業選択と集中の結果、下期セグメント⿊字化
DM事業︓1Q貸倒引当⾦繰⼊額 257M
(実績率上昇分含む)
通常取引は好調
テレビ事業放送枠の新たな販売⼿法「ソクレス」リリース
WEB事業AIツール導⼊企業増加売上⾼ YoY26％増
ダイレクトマーケティングの各種データを統合・分析しCPO改善・LTV向上を両軸で⽀援
「Tri-DDM」リリース
4/1 業績予想修正売上⾼ △2.7％営業利益 ＋ 6.7％当期純利益 △46.3％
時価下落に伴う損失TV Direct 148M
事業撤退⽇本ﾍﾙｽｹｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ
JML Singapore
連結業績サマリー（表）▸テレビ事業の安定収益により、特殊要因や先⾏投資費⽤をカバーして⿊字で着地
7
19/2期 20/2期 対前期⽐ 対前期⽐2019/2/28 2020/2/29 増減額 増減率
売上⾼ 53,843 50,440 -3,403 -6.3% 内訳はセグメント別サマリー参照
売上原価 47,781 44,274 -3,506 -7.3% 返品調整引当⾦繰⼊額 80 13 -66
売上総利益 5,981 6,151 169売上総利益率（％） 11.1% 12.2% 1.1%
販管費 5,172 5,523 351販管費率（％） 9.6% 11.0% 1.3%
⼈件費 2,355 2,257 -98 -4.2% 賃借料 538 589 50 9.4% 広告宣伝費 305 284 -21 -6.9% のれん償却額 144 86 -58 -40.6% 減価償却費 149 144 -5 -3.4% その他 1,678 2,163 484 28.9% 当期︓MCC貸倒引当⾦繰⼊額257M、裁判関連費⽤、先⾏投資費⽤、他営業利益 809 628 -181
営業利益率（％） 1.5% 1.2% -0.3%
営業外収益 17 26 8 48.2% 営業外費⽤ 555 250 -304 -54.9% 前期︓TVD減損495M 当期︓同左148M経常利益 272 404 131経常利益率（％） 0.5% 0.8% 0.3%
特別利益 30 8 -22 -73.1% 特別損失 1,055 244 -810 -76.8% 前期︓MERDIS減損、JML減損 当期︓JML関係会社整理損172M 法⼈税等調整前当期純利益 -752 167 920 -
法⼈税等 251 -29 -281 -
⾮⽀配株主 当期純利益 -12 13 26 -親会社株主 当期純利益 -992 182
当期純利益率（％） -1.8% 0.4%
EBITDA 1,103 858 -245 -22.2%
当社元従業員の不正⾏為による会計処理として売上原価から162Mを取消し→同額を貸倒引当⾦繰⼊額として販管費へ計上
-22.4%
（単位︓百万円）
48.5%
2.8%
6.8%
摘要
1,174 -
上記影響を除いた売上総利益率は11.9％
（単位︓百万円） 19/2期 20/2期 増減額 増減率 19/2期4Q 20/2期4Q 増減額 増減率
売上⾼ 53,843 50,440 -3,403 -6.3% 13,131 11,766 -1,365 -10.4%
ダイレクトマーケティング⽀援事業 31,946 28,182 -3,764 -11.8% 7,731 6,296 -1,434 -18.6%
テレビ事業 29,292 24,779 -4,512 -15.4% 6,939 5,526 -1,413 -20.4%
WEB事業 3,158 3,998 839 26.6% 944 914 -30 -3.2%
DM事業 18,505 19,186 681 3.7% 4,568 4,621 52 1.2%
海外事業 1,811 1,343 -467 -25.8% 360 398 38 10.7%
通販事業 372 155 -216 -58.2% 94 0 -94 -100.0%
その他 1,497 1,655 157 10.5% 402 462 59 14.8%
調整額 -288 -82 205 ⁻ -26 -12 13 ⁻
営業利益 809 628 -181 -22.4% 156 271 114 72.9%
ダイレクトマーケティング⽀援事業 1,139 773 -366 -32.1% 201 162 -38 -19.1%
テレビ事業 1,184 1,073 -110 -9.4% 274 246 -27 -10.0%
WEB事業 -44 -299 -255 ⁻ -73 -84 -10 -
DM事業 359 113 -245 -68.4% 60 98 38 63.8%
海外事業 -422 -81 340 ⁻ -108 56 165 ⁻
通販事業 -271 -75 195 ⁻ -17 0 16 ⁻
その他 1 -102 -104 - 20 -46 -67 -
通期（2019年3⽉-2020年2⽉） 四半期（2019年12⽉-2020年2⽉）
セグメント別サマリー
8
連結貸借対照表
9※「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」等を当1Q期⾸から適⽤しており、2019年2⽉期の数値は遡及修正しております。
19/2期 期末 20/2期 期末2019/2/28 2020/2/29
流動資産 14,156 13,429 -727 -5.1%
現⾦及び預⾦ 6,183 6,348 165 2.7%
売掛⾦及び受取⼿形 7,223 6,601 -622 -8.6%
棚卸資産 388 288 -100 -25.8%
固定資産 2,090 2,051 -39 -1.9%
有形固定資産 378 377 -1 -0.3%
ソフトウェア 253 236 -17 -6.7%
のれん 444 338 -106 -23.9%
投資有価証券 487 335 -152 -31.2%
繰延資産 49 - - - NHA開業費の⼀括償却
資産合計 16,295 15,480 -815 -5.0%
流動負債 6,766 5,283 -1,483 -21.9%
買掛⾦ 4,464 3,977 -487 -10.9%
短期借⼊⾦等 1,453 590 -863 -59.4% 3⽉、10億円返済
固定負債 2,492 3,269 777 31.2%
⻑期借⼊⾦等 2,211 3,005 794 35.9% 3⽉、7億円借⼊
負債合計 9,259 8,553 -706 -7.6%
株主資本 6,794 6,649 -145 -2.1% 前期分配当⽀払い、⾃⼰株式取得による減少
資本⾦ 645 645 0 0.0%
⾃⼰株式 -1,164 -1,297 -133 11.4% 2⽉〜⾃⼰株式取得
⾮⽀配株主持分 172 187 15 8.7%
純資産合計 7,035 6,927 -108 -1.5%
負債純資産合計 16,295 15,480 -815 -5.0%
増減額 増減率（単位︓百万円） 備考
18/2期 期末 19/2期 期末 20/2期 期末
2018/2/28 2019/2/28 2020/2/29
ROE（％） 4.4% - 2.7%
のれん控除前ROE（%） 7.1% - 4.0%
売上総利益率（％） 10.1% 11.1% 12.2%
1株当たり当期純利益⾦額（円） 13.27 -34.07 6.69
流動⽐率（％） 246.6% 210.5% 254.1%
D/Eレシオ（倍） 0.41 0.54 0.54
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.8 30.4 36.3
⾃⼰資本⽐率（％） 48.2% 41.9% 43.3%
1株当たり純資産額（円） 298.18 246.76 245.94
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 740 854 819
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） -831 -229 -137
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 233 -657 -460
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼（百万円） 6,230 6,183 6,348
連結財務指標・CF
10
※1
※1 インタレスト・カバレッジ・レシオ計算式︓営業キャッシュ・フロー／利息の⽀払額
‣引き続き健全な財務指標を維持
19/2期 20/2期 対前期⽐ 対前期⽐2019/2/28 2020/2/29 増減額 増減率
売上⾼ 29,292 24,779 -4,512 -15.4%
売上原価 25,696 21,078売上原価率（％） 87.7% 85.1%
売上総利益 3,595 3,700 105売上総利益率（％） 12.3% 14.9% 2.7%
販管費 2,585 2,744 158販管費率（％） 8.8% 11.1% 2.2%
⼈件費 1,476 1,317 -159 -10.8% 役員報酬 146 160 14 10.2% 賃借料 237 261 24 10.2% 2019年3⽉〜九州⽀店 減価償却費 85 93 8 9.4% その他 640 911 270 42.2% 前期︓貸倒引当⾦戻⼊ 当期︓裁判関連費⽤、先⾏投資費⽤、貸倒引当⾦等営業利益 1,009 956 -53
営業利益率（％） 3.4% 3.9% 0.4%
営業外収益 21 126 105 493.9% 受取配当⾦ 営業外費⽤ 107 24 -83 -77.7%経常利益 923 1,059 135
経常利益率（％） 3.2% 4.3% 1.1%
特別利益 30 5 -25 -83.1% 特別損失 2,436 879 -1,557 -63.9% 税引前当期純利益 -1,482 185 1,667 - 法⼈税等 205 -62 -267 -130.2%当期純利益 -1,687 247
当期純利益率（％） -5.8% 1.0%
EBITDA 1,095 1,049 -45 -4.1%
上記影響を除いた売上総利益率は14.3％2.9%
（単位︓百万円） 摘要
当社元従業員の不正⾏為による会計処理として売上原価から162Mを取消し→同額を貸倒引当⾦繰⼊額として販管費へ計上
1,935 -
-5.3%
-4,617 -18.0%
6.1%
前期︓MERDIS 889M、JML 525M、NHA 483M、TVD 480M 当期︓JML 233M、TVD 336M
14.7%
単体業績サマリー
11
▸⼀時的なコスト増加により営業利益は前期⽐微減するも、安定的に収益を確保
2021年2⽉期の業績⾒通し
1.5%1.3%
2.2% 2.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期
売上⾼
営業利益率
中期経営計画最終年度にあたり
2021/2期は新型コロナウイルス流⾏に伴う⼀過性の影響を想定中期経営計画最終年度の業績⽬標には達しないが不採算事業からの撤退および集中事業へのリソース配分により成⻑に向けた基盤は整っており期間を1年延⻑し、引き続き達成を⽬指していく
中期経営計画ローリングプラン（実績） （実績） （⾒通し） （⽬標）
基盤固め
新たな価値基盤の創出
（単位︓百万円）
新たなステージへ
13
新型コロナウイルス流⾏・オリンピック延期の影響
新型コロナウイルス オリンピック延期
テレビ事業 △巣ごもり消費が増える⼀⽅、⼀部クライアントにて商品製造遅延による出稿控えなど⼀定の影響を⾒込む
― スポットCM枠の仕⼊価格変動はあるが、影響は限定的
WEB事業 ―影響は限定的（リモートワークにより新規アポイント
獲得遅延の可能性）― 影響は限定的
DM事業 ― 影響は限定的 ― 影響は限定的
海外事業 △ 卸の商品について委託⽣産⼯場の稼働率低下の影響を⾒込む ― 影響なし
その他の事業（⽇本百貨店） × 外出⾃粛、インバウンド減少によるリ
テール売上⼤幅減 △ インバウンド減少による売上減
▸新型コロナウイルス流⾏により、その他の事業（⽇本百貨店）が⼤きく影響を受ける⾒込み テレビ事業・海外事業へは⼀定の影響WEB事業・DM事業への影響は限定的と想定
▸オリンピック延期は、その他の事業に影響
14
‐1,340
125 ‐19
347 57 569
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
‐165
288 247 437
115
868
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
389
110 260
420
518
881
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
27,538 26,193 24,103
26,305 24,247 28,537
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
15
2021年2⽉期業績⾒通し（連結）
‣前年度までに実施した不採算事業からの撤退および経営基盤を礎に、⼤幅な増益を⾒込む
営業利益売上⾼ 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（単位︓百万円）
50,44052,640＋4.4％
１
2
3
テレビ事業、DM事業での安定的な売上総利益確保
WEB事業はさらに売上拡⼤し、下期以降、利益創出フェーズへ
上期にて、TVDで予定されている増資により持分法適⽤関連会社から外れることに伴う損失を⾒込む
前提条件
■下期■上期
809
628
1,141＋81.8％
272 404
1,116 ＋176.２％
０
０
-992
550＋201.2％
53,843
182
‐1,598
228 132
‐89
19 376
19/2期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
480 473 271
442 585
557
19/2期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
15,224 13,256 11,188
14,067 11,522 13,311
12.3%
14.9%13.9%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
0
00
00
00
00
00
00
19/2期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
487 365 281
522 591
568
19/2期実績
20/2期実績
21/2期（予想）
16
2021年2⽉期業績⾒通し（単体）
‣Tri-DDMのクライアント導⼊および第２フェーズの開発に注⼒しつつ、引き続き安定的な収益を確保
営業利益 経常利益 当期純利益29,292 24,779 24,500
-1.1％
１
2
3
適性なメディア仕⼊および取引を継続 想定売上総利益率13.9％
売上⾼減少⾒込みに伴い、売上総利益・営業利益・経常利益は減少の⾒通し
多様な新規クライアントの獲得
前提条件
（単位︓百万円）■下期■上期
売上⾼・売上総利益率
1,009 956 850-11.1％
9231,059
829-21.7％
０
247
-1,687
508+105.7%
事業別の状況と⾒通し
17
258 145
311 315
339 365
274 246
12.3%
14.9%13.9%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益・売上総利益率
7,551 6,658
7,673 6,598
7,127 5,966
6,939
5,526
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q
ダイレクトマーケティング⽀援事業＿テレビ事業
18
安定的収⼊を継続して確保／データマーケティング基盤構築／LTV向上⽀援
・Tri-DDMのクライアントへの積極導⼊、AI活⽤を含むTri-DDM第2フェーズのシステム開発・多様な新規クライアント獲得・不正案件再発防⽌のための内部統制の強化
※グラフの売上⾼は内部取引控除前、営業利益はセグメント利益を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
メディア枠の提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までワンストップで⽀援
29,292（計画）24,500
（単位︓百万円）
1,1841,073 （計画）
866
24,779
730 1,227 772
969710 885 944
914
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q 26 -17
19
-66-16
-131
-73
-840
0.005
0.01
0.015
0.02
0.025
0.03
0.035
0.04
-300
-200
-100
0
100
200
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益・営業利益率
ダイレクトマーケティング⽀援事業＿WEB事業
19
⼈材投資を進め、広告改善効果の⾼いAIツールのスピーディーな導⼊を図る
・広告改善効果の⾼いAIツールを切り⼝としたさらなるクライアント数拡⼤・既存クライアントへのサービス拡充による売上拡⼤・⼈員の教育
※グラフの売上⾼は内部取引控除前、営業利益はのれん償却後の数値を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
ダイレクトに特化・AIに強み インターネット広告をワンストップで⽀援
3,1583,998
（計画）7,119
-44-299
（計画）74
（単位︓百万円）
4,844 4,764
4,481 4,757
4,610 5,043
4,568 4,621
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q
88
-161
106
95
104
80
60
98
-200
-100
0
100
200
300
400
500
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
DM事業の状況
20
業界トップクラスのDM取扱い実績を強みにDMトータルサービスを⽬指す
・トータルサービス実現に向けた対応・ネコポス、ゆうパケットなど⼩型宅配便への対応
※売上⾼は内部取引控除前、営業利益はのれん償却後の数値を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
ダイレクトメール発送代⾏事業でトップクラスのDM取扱い通数
貸倒引当⾦繰⼊額257百万円
（単位︓百万円）
（計画）19,054
（計画）32218,505
359113
お知らせ2020年3⽉31⽇付でトライステージが
同社株式を追加取得し100％⼦会社化
19,186
503 342
499
320
448
282
360
398
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q
-53 -94
-187-48
-72
4
-108
56
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
海外事業の状況
早期の⿊字化に向け、引き続き選択と集中を進める
21
・TVDと協働で推進中のDRA事業※における事業モデル拡⼤・MERDISとの適切なリレーション維持
（単位︓百万円）
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
シンガポール・インドネシア等でのテレビ通販・EC・⼩売・卸売を展開
1,811
1,343（計画）
969 -81
-422
（計画）3
※Direct Response Agency事業
372 397
362 376
360 418
402 462
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q
11 -5-2-11-27 -38
20
-46
-150
-100
-50
0
50
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
その他の事業の状況︓⽇本百貨店
各店舗の収益拡⼤と卸売強化を図る
22
・新型コロナウイルスの影響に伴い来店客数減少を⾒込む・不採算店舗の閉店等による収益性改善・オリジナル商材の開発
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
⽇本全国の特産品・名産品を取り扱う⼩売店「⽇本百貨店」運営
1,4971,655 （計画）
1,397
1-102
（計画）-123
（単位︓百万円）
5.0 5.0 5.0
17.8 18.8
22.5
10.0
7.0 7.0 7.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
12/2月期 13/2月期 14/2月期 15/2月期 16/2月期 17/2月期 18/2月期 19/2月期 20/2月期 21/2月期
配当 株主優待
株主還元
23※当社は2017年3⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割（１︓４）
を実施しております。上記は遡及修正値を掲載しております。
（円）
‣株主還元に関する基本⽅針財務基盤の強化及び今後の持続的成⻑のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施‣業績・財務状況等を総合的に勘案し、引き続き柔軟に対応
‣毎年8⽉末、2⽉末現在の株主様に保有株式に応じてクオカードを進呈
（予想）
保有株式数
400株以上2,000株未満
2,000株以上 5,000円相当のクオカード ×年2回
優待内容
1,000円相当のクオカード ×年2回
前中期経営計画配当性向100％⽅針に伴うもの
2019年2⽉〜4⽉⾃社株買い約6億円
参考資料 1．業績推移
24
7.9% 8.0%
9.9% 9.6%
10.9%10.1%
11.1%
12.2%
11.1%
7.8%
9.1%
12.1%
14.2%
12.0%9.9%
8.2%8.9%
11.8%11.4% 11.6%
10.0%
12.3%
14.9%13.9%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
年度別 業績推移
売上⾼
売上総利益率
250%
（⾒通し）
（⾒通し）
（単位︓百万円）
33,826 36,023
32,185 37,131
47,302
55,775 54,843 50,440
52,640
14,718 19,987
25,221
34,253 37,572
34,813 30,819 28,255
24,666 28,301
33,952 33,215 29,292
24,779 24,500
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
496775
919 898
1,394
1,032 809
628
1,141
685
1,045
2,037
3,618
3,224
1,979
509 824
981 902
1,440
972 1,009 956 850
0
1,000
2,000
3,000
4,000
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
1.5%2.2%
2.9% 2.4%2.9%
1.9% 1.5% 1.2%2.2%
4.7%5.2%
8.1%
10.6%
8.6%
5.7%
1.7%
2.9%4.0%
3.2%4.2%
2.9%3.4%
3.9% 3.5%
0
0.02
0.04
0.06
0.08
0.1
0.12
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
年度別 業績推移
26
営業利益
営業利益率
（⾒通し）
（⾒通し）
（単位︓百万円）
8,8309,661 9,321 9,318
10,558
12,145 12,495 12,103 13,209
14,598 14,476 13,491 13,873 13,664 13,17413,131 13,269 12,923 12,481
11,766
2.5%
3.5%
2.2%1.4%
3.6%4.0%
3.3%
1.0%
2.1% 1.9% 2.2%
1.2%1.6%
1.2%2.0%
1.2%
-1.2%
2.1% 2.0% 2.3%
10.7%10.5%
9.3%
8.1%
10.9%11.0%11.1%10.5%10.7%
9.6%10.0%10.2%
10.6%10.4%
11.4%12.1%
11.4%
13.6%
11.6%12.1%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
売上⾼
売上総利益率
営業利益率
連結:四半期 売上⾼・利益率の推移
27
（単位︓％）（単位︓百万円）
12.3％
売上原価取消しの影響を除いた参考値
312 351 339 322 390 441 429 551 497 516 565 521 552 601 541
660 563 576 566 550
54 54 55 55
85 90 106
119 122 126
131 127
126 133
131
146
148 149 139 151
3 3 2 2
3 4
73
75 56 64
68 66 62
71 88
81
76 114 54 39
18 19 20 21
21 22
28
34 31 35
36 31 38
38 34
37
34 35
36 37
27 27 27 27
35 35
31
58 56
65 63
48 47 47
24
24
21 21
21 21
310 213 208 196
240 257
307
311 369 292
276 407 416
365 421
475 829
592
384 356
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
⼈件費賃借料広告宣伝費減価償却費のれん償却額その他
連結:四半期 販管費の推移
727671 654
28
625
777851
976
1,151 1,1341,100
1,1421,202
1,244
（単位︓百万円）
1,2571,243
1,426
1,674
1,489
1,2031,156
連結⼦会社MCCでの貸倒引当⾦繰⼊額
193百万円(実績率上昇分含まず）
元従業員不正に伴う貸倒引当⾦繰⼊額
162百万円
6,9607,492
6,903 6,945 7,560
8,993 8,932 8,465 8,807 8,801
8,067 7,539 7,551 7,673
7,127 6,939 6,658 6,598 5,996 5,526
12.6%12.5%
11.1%
9.4%
12.4%12.2%11.7%
10.2%10.8%
9.2%
10.2%9.7%
11.6%11.9%12.6%
13.1%13.1%
16.2%15.4%
15.0%
3.4%
4.6%
2.9%
1.7%
4.6%5.2%
4.8%
2.2%3.0% 2.9% 3.2%
2.5% 2.8%3.5%
3.9%3.5%
1.6%
4.0%
5.8%
4.4%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
売上⾼
売上総利益率
営業利益率
単体:四半期 売上⾼・売上総利益率推移
（単位︓％）（単位︓百万円）
29
13.8％売上原価取消しの影響を除いた参考値
8 9 8 11 10 12 18 14 13
7 7 7 7 3 6 15 15
9 6 4
22 24 23 23 28
33 29
28 32 39 34 31 31 34 33 28 23
24 25 25
38 41
37 33 37
43 41 41
42 40 37
35 35 37 29 25 26 31
28 25
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
売上高
単体︓クライアント構成の推移
※新規クライアント＝取引開始2年以内のクライアント
新規クライアント獲得社数 ︓ 当期累計 29社 前期4Q累計 34社新規クライアント取扱商品例︓ 情報通信家電、健康⾷品、健康器具、保険 等
■既存上位5社クライアント■既存クライアント■新規クライアント
（単位︓億円）
69
848889
75
696974
89
30
88
8075 75 76
71 6966 6559
55
12%
12%
12% 17
%13
%14
% 20%
17%
15%
8% 10%
10%
10%
4% 10% 22
%24
%15
%10
%8%
33%
32%
34% 34
%38
%38
% 33%
34%
37%
45%
43%
42%
42%
45% 47
%41
%36
%38
%42
%46
%
56%
55%
54% 49
%49
%48
%46
%49
%48
%46
%47
%47
%48
%49
% 42% 37
%40
%47
%48
%47
%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
売上構成比
3,545 3,721 3,917 4,066 4,220 4,695 4,922 4,831 4,928 4,732 4,420 4,094 3,812 3,526 3,180 2,959 2,684 2,408 2,388 2,245
1,534 1,769 1,219 1,136
1,223
1,874 1,693 1,691 1,715 1,963
1,572 1,471 1,688 2,088
1,938 1,818
1,857 1,909
1,588 1,351
147 166
171 175 163
199 176 139 179 213
229
181 263 266
244 241
282 260
244 246
806
842 802 881
973
1,090 1,070 913
998 1,056
986
996 885 870
858 1,008
956 951
841 849
45
58 28 32
30
35 28 24
30 25
34
63 21 9
7 3
3 0
8 3
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
媒体費（テレビ番組）媒体費（テレビＣＭ）媒体費（その他）外注費商品原価
‣メディア枠の仕⼊量最適化およびクライアントへの配分最適化に注⼒‣CMの⽐率増加傾向
単体:四半期 売上原価の内訳推移
6,0796,558
6,140
31
6,2926,620
7,895 7,8907,601
7,853 7,991
7,2436,808 6,672
（テレビ番組）
（テレビCM）
（その他）
外注費
6,762
6,2296,032
5,785
売上原価取消し162百万円
5,5265,070
4,695
148 150 156 157 160 158 164 165 180 183 178 171 180 171 158 167 172 170 165 165
20 20 19 19
62 65 70 72
100 100 101 101105
103110
117133 148 154 147
3973
72 73 6964
6669 69
61
64 43 44 42
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期
海外⼦会社⼈員数
国内⼦会社⼈員数
単体⼈員数
⼈員数の推移
32
（単位︓⼈）
168 170 175 176
222 223
273
310
352 350 348336
351
‣国内︓WEB事業にて積極的な採⽤を実施‣海外︓JML撤退に伴い、2Q以降海外⼈員減少
単体
国内⼦会社
海外⼦会社343 337 345
369361 363 354
売上⾼ 営業利益FY2019 FY2019
累計 累計
WEB ㈱アドフレックス・コミュニケーションズ 東京都港区 2⽉ インターネット
広告代理店 100.0 1,140 25 1,363 3,998 -233
DM メールカスタマーセンター㈱ 東京都港区 2⽉ ダイレクトメール
発送代⾏ 97.0 777 223 2,853 19,207 113
通販 ㈱⽇本ヘルスケアアドバイザーズ 東京都港区 2⽉ 通信販売 100.0 653 326 99 155 -75
その他 ㈱⽇本百貨店 東京都港区 2⽉ ⼩売業 100.0 133 41 498 1,653 -79
PT. Merdis International インドネシアジャカルタ 12⽉ 卸売 74.0 1,294 57 673 1,026 74
TV Direct Public CompanyLimited
タイバンコク 12⽉ 通信販売
卸売 15.0 1,020 1,180 5,261 14,577 176
総資産決算期 事業概要
出資⽐率(%)
当社出資額累計
資本⾦
海外
社名 所在地区分
グループ各社の概況
33
※上表は、のれん償却額を加味しない、個社別の業績です。⼀部内部取引がありますが、消去前の数値です。※メールカスタマーセンターは、2020年3⽉31⽇付で株式追加取得により完全⼦会社化しております。※⽇本ヘルスケアアドバイザーズは、2019年7⽉3⽇付で解散を決定し、2020年2⽉末に清算結了しております。※JML Singaporeは、8⽉30⽇付の株式譲渡により連結から外れております。※出資額は、減損損失計上前の数値です。
（単位︓百万円）
参考資料 2．Tri-DDM概要
34
35
Tri-DDM提供の背景
新規顧客獲得コストの上昇（悪化）
テレビ通販の現状
消費者購買⾏動の変化
商品競合の激化
テレビの集客⼒低下
顧客獲得コスト維持・低下 顧客LTV向上 施策運⽤体制・システム
●メディア効果のより正確な把握●オンライン・オフライン広告の最適化
●コンタクトセンターの効果向上●成果の出る映像制作・・・
●LTVを加味した広告メディア選定
●CRM施策効果の正確な把握
●CRM施策の効果向上・・・
●⼈的リソース不⾜・属⼈化●基幹システムの活⽤限界●各種データの個別管理・運⽤●データ分析しくみの未整備●CRM施策の⼿動運⽤・・・
マ
ケテ
ング課題
36
Tri-DDMとは
Tri-DDMとは、前出の通販企業の課題解決のためにビックデータを活⽤し、データドリブンでダイレクトマーケティング⽀援を⾏う新サービス
●コンタクトセンター受注データ●テレビ放送枠基本データ●コンタクトセンター電話トラフィックデータ（⽇）●電話ネットワークトラフィックデータ（⽇）
現状
●コンタクトセンター受注データ●テレビ放送枠基本データ●コンタクトセンター電話トラフィックデータ（分）●電話ネットワークトラフィックデータ（分）●顧客プロファイル（統計）データ●コンタクトセンターオペレータデータ●WEB受注データ●既存顧客購買データ●CRM施策データ●WEB広告データ●WEBアクセスログデータ●キャンペーンデータ●店舗等オフライン受注データ●外部マーケティングデータ●サードパーティデータ・・・・・
Tri-DDM
活⽤デ
タ
37
Tri-DDMシステムイメージ
企業
Tri-Stage
Tri-DDM
1.データ統合
3.施策評価・分析
2.施策連携
顧客データ抽出施策⾃動連携
4.予測分析
Arm Treasure
Data CDP
テレビインフォマーシャル顧客・受注・商品データ
ラジオ/新聞広告
WEB広告
アウトバウンド
DM
同梱
メール
SMS
基幹システム
広告成果等データ
受注データ
CDP
BI AI
新規獲得施策
CRM施策
放送枠データ
CC関連データ
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Tri-DDMサービス提供フェーズ
顧客獲得コスト維持・低下
●テレビ放送枠効果分析●コンタクトセンター受注業務分析●広告成果（電話数）予測●オファー施策分析●映像効果分析●テレビ⇒WEB受注間接効果予測●統合マーケティングシュミレーション
サービス⽬的 提供サービス
Tri-DDMPhase 2
2020年以降
顧客LTV向上
●事業運営状況分析・予測●顧客獲得チャネルLTV分析●CRM施策効果分析●WEB広告配信●ECサイトコンテンツレコメンド
Tri-DDMPhase 1
2019年12⽉順次サービス開始
参考資料 3．ビジネスモデル・会社概要
39
トライステージの企業理念・ビジョン
40
社是
経営の意思決定はもちろん、クライアントへの対応やサービス提供のスピードを速めることで、ビジネスチャンスを確実にとらえ、クライアント満⾜の向上につなげていきます。
Speedy
Going Concern
Innovation
常に⾼い⽬標を設定し、達成し続ける努⼒をします。過去の成功事例にとらわれず、絶えず⾰新を起こすことで成⻑していくことを⽬指します。
既成概念・常識にとらわれず柔軟な発想で、国内外のクライアントに良質な売り場と正しい売り⽅を提供し続けます。さらに信頼関係の深い良質なパートナーとなる努⼒を惜しみません。そしてその対価として正しい成果を得る事を⽬指します。
企業理念 私たちは･･･顧客の商品・サービスが、消費者と正しく絆を結ぶために
全⾝全霊で課題を解決する企業として社会に貢献いたします。
消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び
Tri-Vision 〜3⼤経営理念〜
トライステージマインド
購⼊頻度
様々なプロモーションをして、たくさんの顧客を獲得したい⾃社製品（サービス）を何度も購買（利⽤）するロイヤルカスタマーを育てたい
Step 1
Step 2
Step 3
Step 4
⾒込客
顧客
リピーター
ロイヤルカスタマー
0
T V ＠
通販事業社
f
LTV
CPO
“プロフェッショナル”かつ”セイムボート”の精神で通販事業を成功へ導く
顧客維持（リテンション）新規顧客獲得（アクイジション）41
トライステージの強み
42
3つの強みを活かしたワンストップサービスでクライアントをサポート
1.データに基づく最適な媒体提供 2.ロジックに基づく売れる映像制作
3.テレビ通販に特化した受注体制
T V
安価で効率の良い放送枠を「柔軟かつ機動的に」提供 ⼤量仕⼊ ⼀括仕⼊ 枠効果測定データベース
知⾒や経験を活かした番組制作 顧客商品と競合商品の理解
（遡及ポイント明確化） 波形調査による品質向上 考査対応ノウハウ
最適な運⽤体制 複数コンタクトセンターをまとめ
無駄のない最適⼈員体制を構築 売れるトークスクリプト モニタリングによる品質向上
43
トライステージグループ
海外事業
顧客企業
消費者
外注先・仕⼊先
ダイレクトマーケティング⽀援事業
DM事業
その他の事業
トライステージグループの事業系統図
（テレビ事業） （WEB事業）
※
※ 持分法適⽤関連会社
海外事業
各事業のビジネスモデル
44
WEB事業
Yahoo!google
メディアレップ制作会社
顧客企業
消費者
㈱ア・WEB広告枠・LP制作
etc.
・インサイトマーケティング
・コミュニケーションデザイン
サービス代⾦仕⼊・外注費
商品
代⾦
テレビ事業
仕⼊先外注先
顧客企業
消費者
当社・テレビ番組枠・テレビCM枠・新聞、ラジオ枠・コンタクトセンター・番組・CM制作 etc.
トータルソリューションサービス
サービス代⾦仕⼊・外注費
商品
代⾦
DM事業
代理店顧客企業約700社
⽇本郵便クロネコヤマトDM制作会社
消費者
メールカスタマーセンター㈱
DM発送発注（⼤⼝割引適⽤）
≪DM発送代⾏≫
ASEAN⼦会社・関連会社における・通販会社向け商品供給（卸・委託）・リテール・通信販売
その他の事業
⽣産者⾃治体
消費者㈱⽇本百貨店
・地⽅名産品・地⽅特産品・⾷品・⼯芸品 等
代⾦代⾦
店舗販売
⼩売店等卸売
代⾦
ダイレクトマーケティング⽀援事業
1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1
0.4 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
2.9 3.3 3.8 4.3 4.75.7 6.1 6.7
7.48.1 8.8
9.5 10.0
0.1 0.10.1
0.10.1
0.10.1
0.10.1
0.00.0
0.00.0
0
2
4
6
8
10
12
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
その他ECラジオ通販テレビ通販カタログ通販
ダイレクトマーケティング（通販）の市場規模
‣通販市場は2019年(予測)で11.3兆円市場となっており、ここ10年で2倍規模に成⻑‣市場の増加は主にEC通販が牽引‣⼀⽅テレビ通販は市場全体の伸び率よりは低いものの、市場規模は2019年(予測)で
5,500億円と堅調に推移
（⾒込み）
45
（予測） （予測）
（兆円）
4.9
6.8
7.7
6.3
5.35.8
8.6
9.3
8.1
10.010.7
11.3
安定して推移
出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2019」
11.8
商号 株式会社トライステージ （Tri-Stage Inc.）
事業内容 総合的なダイレクトマーケティング⽀援
所在地東京本社 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21F関⻄⽀店 ⼤阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島6F九州⽀店 福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡12F
URL https://www.tri-stage.jp
設⽴⽇ 2006年3⽉3⽇
上場⽇ 2008年8⽉7⽇
証券コード 2178 （東証マザーズ）
連結⼦会社 国内4社、海外1社
資本⾦ 645百万円
株主数 10,640名（2020年2⽉末現在）
従業員 連結 354名 単体 165名（2020年2⽉末現在）
役員 代表取締役ファウンダー 丸⽥ 昭雄取締役社⻑ 倉⽥ 育尚取締役副社⻑ 前⽥ 充章取締役 妹尾 勲取締役 辻 壮取締役 加島 敏幸取締役 杉⼭ 博髙取締役 中條 宰
お問い合わせ代表電話︓03-5402-4111
（平⽇9:30〜18:00）
会社概要
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監査役 太⽥ 譲治監査役 藤井 幹晴監査役 庄村 裕
（2020年3⽉末現在）
ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー
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