令和２年７月

東京都国民健康保険団体連合会

人事給与・庶務事務システムの

導入・構築に係る業務委託

提案依頼書

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１ 業務委託の概要

（１）件名

人事給与・庶務事務システムの導入・構築に係る業務委託

（２）概要

東京都国民健康保険団体連合会（以下「本会」という。）の人事給与・庶務事務シス

テム（以下「現行システム」という。）は、本会職員等の勤怠管理、人事管理及び給与

計算等を行うシステムです。

現行システムは、平成２５年度に導入後、約７年が経過しており、現行システムの

後継としてシステム更改を行い、新たな人事給与・庶務事務システム（以下「本シス

テム」という。）を導入・構築します。

システム更改にあたっては、本稼働後１０年程度の期間についての運用が可能であ

ることを前提とし、本システムに関わるトータルコスト及び職員の事務工数の削減を

実現でき、正確性、利便性の向上及び安定稼働の維持等を最大限に図ることを目的

に、公正かつ公平な方法で選定するため、プロポーザル方式により委託事業者の選定

を実施します。

（３）提案上限額

本会予算の範囲内とします。

なお、提案上限額等については非公開とし、ご提案いただく場合には、本件の調達

仕様書に基づく委託業務を遂行するにあたり、適正な価格を算出のうえ、見積額をご

提示ください。

（４）当初契約締結日（予定）

令和２年１０月１日

（５）本システムの導入・構築に係る契約期間（予定）

令和２年１０月１日から令和３年９月３０日まで（１２ヶ月間）

契約の締結は年度単位とし、受託者における業務の作業状況を考慮し、本会と受託

者の双方が協議のうえ、合意した契約額にて契約を締結するものとします。

なお、本システムの導入・構築後の運用及び保守期間については、以下の期間を予

定しています。

令和３年１０月１日から令和８年９月３０日まで（６０ヶ月間）

（６）本稼働時期（予定）

令和３年１０月１日

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２ 選定方法等

（１）選定方法

公募型プロポーザル方式

（２）参加資格審査

本件の参加資格要件を確認のうえ、所定の参加申込書を指定の期限までに提出して

いただきます。

参加申込受領後、本会にて審査を行い、特段の連絡がない場合には、参加資格要件

を満たしたものとします。

（３）提案評価

参加資格要件を満たした事業者については、指定の期限までに企画提案書をご提出

いただき、プレゼンテーション及びヒアリングを行い、複数名の評価委員による評価

を実施いたします。

（４）価格評価

（３）と同様に、本件に係る費用について、見積書及び見積明細書をご提出いただ

き、評価を実施いたします。

本システムの導入・構築に係る経費とは別に、本システムの導入・構築後６０ヶ月

の運用及び保守に係る必要経費についても、概算見積書を提出してください。

３ 参加申込方法等

（１）参加資格

① 東京都の入札参加資格に登録された者であること。

なお、東京都の入札参加資格の指名停止の処分を受けている期間は、参加できな

いものとする。

② 参加者（自己及び自己の役員等）が次に該当する者であること。

ア 自己及び自己の役員が、反社会勢力（平成１９年６月１９日付犯罪対策閣僚会

議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する

「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと。また、反社会的勢力でなかっ

(本稼働までのイメージ）

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現行システム稼働

業者選定 ★1 ★2

基本設計

詳細設計

プログラム開発、結合テスト

システムテスト、運用テスト

本稼働、運用及び保守

★1　令和2年度作業に係る契約締結 ※ 「基本設計～システムテスト、運用テスト」は、受託者と本会で協議による

★2　令和3年度作業に係る契約締結

令和３年度令和２年度

★

本

稼

働

運用保守

3

たこと。

イ 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会

的勢力の威力等を利用しないこと。

ウ 自己及び自己の役員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢

力の維持運営に協力しないこと。

エ 自己及び自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しない

こと。

オ 自己及び自己の役員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求

行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、ま

た、相手方の業務を妨害しないこと。

③ 本委託業務の実施体制が十分に確保できること。

④ プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001 認証（国際標準規格）、JIS

Q27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。

⑤ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。

⑥ 自ら開発した自治体向けの人事給与・庶務事務システムパッケージソフトを有す

る事業者であること。

⑦ 提案するシステムが地方自治体において４団体以上の実績を有すること。また、

東京都特別区のいずれかの区において、人事給与システム・庶務事務システムを構

築する業務を受託し、完了した実績があり、現在運用の受託実績があること。提案

するシステムの実績は提案時点で受託者が導入したものに限ることとする。

（２）参加申込方法

本件に参加しようとする場合は、「参加申込書（様式１）」に必要事項を記載し、事

前に電話連絡のうえ、持参によりご提出ください。

（３）参加申込提出期限

令和２年８月１１日（火） 正午まで（厳守）

４ 資料の配布

参加申込のあった事業者に対し、「人事給与・庶務事務システムの導入・構築に係る業

務委託調達仕様書」及び「要求機能一覧」を配布します。

５ 企画提案の参加辞退

（１）参加辞退の手続き

参加申込後に、企画提案書等の提出を辞退する場合には、「参加辞退届（様式２）」

に必要事項を記載し、事前に電話連絡のうえ、ご提出ください。（郵送可）

（２）参加辞退提出期限

令和２年８月２１日（金） 正午まで（厳守）

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６ 提案に関する質疑

（１）質疑に関する手続き

企画提案に関する質疑がある場合は、随時「質疑書（様式３）」に必要事項を記載

し、簡潔に取りまとめ、事務局まで電子メールでご送信ください。（電話による質疑は

受付不可）

（２）質疑書提出期限

令和２年８月１７日（月） 正午まで

（３）回答方法

質疑書を受領後、内容を確認し、参加申込のあったすべての事業者に対し、令和２年

８月２１日（金）までに回答します。

７ 提案評価実施

提案評価では、ご提出いただいた企画提案書の内容及びプレゼンテーションにより評

価を実施します。

（１）提案書類等の提出について

① 提出書類及び部数等

提出書類 部数 備考

１ 企画提案書

社名記載あり １部

社名記載なし １２部

２ 要求機能一覧 社名記載あり １部

社名記載なし １２部

３ 企画提案書（骨子） 社名記載あり １部

社名記載なし １２部

４ 提案項目記載箇所の

一覧

社名記載あり １部

社名記載なし １２部

５ 会社概要 社名記載あり １部 パンフレット可

６ 財務諸表 社名記載あり １部 直近３ヶ年分

７ 定款 社名記載あり １部

（２）提出書類の詳細

① 企画提案書

「人事給与・庶務事務システムの導入・構築に係る業務委託調達仕様書」を参照

し、項番８に記載の「提案項目」を踏まえた内容で企画提案書を作成してくださ

い。

様式はＡ４サイズの用紙（タテ・ヨコどちらでも可）を使用して８０ページ以内

（表紙を除く）で作成するものとし、表や図などを活用しながら簡潔かつ明瞭に記載

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してください。

② 要求機能一覧

各要求機能の対応の可否等について、適合状況を記入してください。

③ 企画提案書（骨子）

企画提案書（骨子）は、企画提案書から特に重要な事項を抜粋し、作成してくだ

さい。

様式はＡ４サイズの用紙（タテ・ヨコどちらでも可）を使用して５０ページ以内

（表紙を除く）で作成するものとし、表や図などを活用しながら簡潔かつ明瞭に記

載してください。

④ 提案項目記載箇所の一覧

項番８に記載の「提案項目」に該当する箇所の記載について、対応するページを

一覧に纏めてください。（任意様式）

⑤ 会社概要

事業内容等について記載された資料を提出してください。

⑥ 財務諸表

直近３ヶ年分の財務諸表を提出してください。

⑦ 定款

定款を提出してください。

（３）提出期限

令和２年８月２５日（火） 正午まで

（４）提出方法

電話連絡のうえ、持参によりご提出ください。

（５）留意事項

企画提案書等が「人事給与・庶務事務システムの導入・構築に係る業務委託調達仕

様書」に基づいた内容でない場合や項番８に記載の「提案項目」の内容が著しく欠如

している場合は、評価対象としないことがあります。

８ 提案項目

企画提案書に記載いただく項目は以下のとおりです。

（１）基本的な考え方

貴社の概要について、及び提案するシステムの、基本的な考え方、アピールポイン

ト等を簡潔に記述してください。

（２）パッケージシステム概要・特長について

① 人事給与・庶務事務システムの概要について記述してください。

② 各サブシステム等の機能の概要を記述してください。

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（３）要求機能に対する提案

本会が求める要求機能をどのように実現できるかについて記述してください。ま

た、制約事項がある場合には、その内容について記述してください。

（４）パッケージシステムの操作性

① システムの操作性、ユーザーインターフェースに関して、利用者への分かりやす

さ、使いやすさなど配慮がなされている点について、具体的に記述して下さい。

② 職員の操作ミスや入力ミスを防ぐ仕組みや職員の利便性向上を実現するための継続

的な改善についての仕組みや対策について記述してください。

（５）導入実績について

自治体等における人事給与システム及び庶務事務システムの導入実績（開発中を含

む）及び導入時期等について、一覧を作成してください。

（６）システム構成について

新システムのサーバー及びネットワーク機器、運用保守を行うためのハードウェア

等については、アマゾンウェブサービス（AWS）の利用を想定して、システムの全体

構成及びソフトウェア構成を提案してください。クラウドサービスは、令和 3年度に

本会が調達するため本調達範囲外ですが、以下の要件を基に現時点で想定する新シス

テムの全体構成及びソフトウェア構成を提案してください。

①ソフトウェア構成について

・貴社が提案するソフトウェアの概要、ソフトウェア構成について記述してくださ

い。

・各ハードウェアに搭載するソフトウェアの全体構成図を記述してください。

② ハードウェア構成について

・貴社が提案するハードウェアの概要、ハードウェアの構成、ハードウェア要件を記

述してください。

・主要なハードウェアの概要、特長、主な仕様、適用範囲、導入実績、選定理由を記

述してください。

・ハードウェアの全体構成図を記述してください。

・ハードウェア機器を一覧にした上で、機器の性能及び当該機器の選択理由を記述し

てください。

・ＯＳ、ＣＰＵ、メモリ、ディスク容量等は、提案数量とハードウェアとしての最大

搭載数量がわかるように記述してください。

（７）運用条件について

① システム運用の自動化、省力化を目的とする機能等について記述してください。

② オペレーションにおける誤操作対策について記述してください。

③ 各種バッチ処理における更新業務の制約等について記述してください。

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（８）システム構築推進体制等について

① 貴社が提案するシステム導入・構築スケジュールを具体的に記述してください。

また、貴社が提案する貴社の推進体制、プロジェクトチーム構成を記述してくださ

い。

② 要件定義について、本仕様書及び別紙等に示す要件を踏まえて、経費がかからな

い代替手段を前提とした提案をしてください。

③ 設計について、別紙「要求機能一覧」及び本仕様書記載の要件を満たすためカス

タマイズが必要となる場合、カスタマイズ内容を記載してください。

また、現行システムから新システムへの移行の方法、対象範囲、移行環境、ツー

ル、実施体制等を記載してください。

④ 開発・環境構築・テストについて、各テスト工程における実施内容、開始条件・

終了条件、テストの実施体制、スケジュール、テスト環境、テストデータの利用

方針等を記述してください。

⑤ 受入テスト支援について、システムの機能及び運用手順の確認を目的として、受

入テストの支援要件にしたがって、本会が受入テストを実施する上で必要な支援を具

体的に記述してください。

⑥ 導入に携わる貴社メンバー（総括業務責任者）について詳細を記述してくださ

い。

⑦ 各工程での本会との役割分担及び作業項目・調整方法等を具体的に記述してくだ

さい。

⑧ 進捗管理方法（進捗管理資料、提出サイクル等）を具体的に記述してください。

⑨ 品質管理方法を記述してください。

⑩ 発生する文書及びデータ（議事録、仕様変更書等）の管理方法を記述してくださ

い。

（９）データセットアップについて

① データセットアップ・移行等に関する貴社の考え方を記述してください。

② データ移行の手法について記述してください。

③ データ移行について、貴社と本会との役割分担を明確にした上で、検証方法及び

本会職員の負担軽減策について記述してください。

④ 移行データの対象期間について記述してください。

（１０）セキュリティ条件について

① 想定すべき脅威を明らかにし、システムが持つべきセキュリティ要件を定義した

上で、セキュリティ要件を実現するためのセキュリティ機能、セキュリティ運用に

関して記述してください。

② データ移行等のシステム稼働前のセキュリティ対策について記述してください。

③ 運用時のセキュリティ対策について記述してください。

④ 障害によりデータベースが破壊した場合のデータ復旧を確保する仕組みについて

記述してください。

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⑤ 機器の障害などによるシステムダウンがないような仕組みや対策を記述してくだ

さい。

（１１）導入後の保守サポート

システムの円滑な稼働のための貴社の保守・運用サービスを記述してください。

① システム保守・支援について

・システム保守・支援の考え方について具体的に記述してください。

・令和３年１０月からの運用をスムーズに行うための操作研修、人事担当者等へのサ

ポートについて記述してください。

・貴社が考えるサービス時間帯について記述してください。

・要員体制、要員の役割を明示し、その考え方、根拠等について記述してください。

・貴社と本会の役割分担を明確にした上で、本会の職員に係る運用業務の内容及び本

会職員の運用負担軽減策について記述してください。

② 運用保守について

・運用保守（バックアップの方法や過去データの保管方法等も含む）の考え方、作成

するドキュメント及びその内容、管理方法について記述してください。

③ 障害発生時の対応について

・ソフトウェア等に障害が発生した場合の対応について記述してください。

・システム障害の原因が本会職員では判別不能な場合の対応について記述してくださ

い。

④ 法制度改正時の対応について

・法改正及び制度改正への対応について、具体的に記述してください。

・法改正及び制度改正の内容によっては、処理がうまくいくかどうか検証する必要が

あります。その検証方法、テスト環境について記述してください。

⑤ ＯＳについて

・ＯＳが変更になった場合の対応及び拡張性について記述してください。

（１２）将来性、拡張性

① ソフトウェア拡張性

・システム導入後における、処理形態の拡張性、ネットワーク拡張性、オペレーテ

ィングシステムの拡張性等について記述してください。

② ハードウェア拡張性

・処理能力の向上に、ファイル容量の増大及びクライアントの増加等のシステム拡張

要因等に対する拡張性について記述してください。

（１３）その他

上記以外の項目で、特に提案したい内容があれば、記述してください。

（１４）引継ぎ

・次々期更改時における引継ぎについて、運用方法や各種ドキュメント等の内容を記

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述してください。また、新システムに保存している各種データを引き継ぐためのデー

タ抽出の方法等を記述してください。なお、対応に係る費用は、本契約に含めてくだ

さい。

（１５）開発実施計画について

・本業務の実施に先立ち、本業務に係る作業内容、作業体制、スケジュール（WBSを

含む）、成果物等を定めたプロジェクト計画書を作成してください。プロジェクト計画

書には、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変

更管理、セキュリティ管理等の管理要領も記述してください。

９ プレゼンテーションの実施

（１）日程

８月２６日（水）から８月３１日（月）までのいずれか１日を指定し、１社ずつ呼

び込み方式にて実施します。

指定日時について、参加申込後に通知いたします。

（２）時間

プレゼンテーションは、企画提案書（骨子）により行うものとし、説明時間は４５

分以内とします。その後、評価委員から質疑がある場合があります。説明時間及び質

疑応答時間を併せて９０分以内で実施いたします。

（３）内容

プレゼンテーションでは、社名を公表せず、企画提案書（骨子）を用いて説明をし

てください。はじめに提案内容の全般的な説明を行い、システムの特長、仕様書に基

づく具体的な提案、作業実施体制、構築スケジュールなどの説明を含めるものとしま

す。

実機によるデモンストレーションは不要です。

（４）留意事項

プレゼンテーションに必要なパソコン等は貴社でご用意いただくことがあります。

本会でも用意が可能なため、参加申込後に確認させていただきます。

１０ 価格評価実施

本件では、提案評価と併せ、価格評価を実施します。

（１）提案書類の提出について

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① 提出書類及び部数（任意様式）

提出書類 部数 備考

１ 見積書

【導入・構築】

社名あり １部

２ 見積明細書

【導入・構築】

社名あり １部

３ 概算見積書

【運用・保守】

社名あり １部 本稼働後の運用保守費用について、企画提案の時点における概算費用

（２）提出書類の詳細

① 見積書【導入・構築】

導入・構築にかかる経費について総額の見積額を提出してください。

② 見積明細書【導入・構築】

見積額の内訳について、詳細が分かる資料を提出してください。

③ 概算見積書【運用・保守】

本稼働後の運用保守費用について、企画提案の時点における概算費用を算出し、

提出してください。運用保守契約を締結する際の契約金額を確定するものではあり

ません。

なお、運用保守期間については、令和３年１０月１日から令和８年９月３０日ま

でを予定しているため、当該期間における費用について年度ごとに記載をしてくださ

い。

令和３年度 令和３年１０月１日から令和４年３月３１日まで ６月間

令和４年度 令和４年 ４月１日から令和５年３月３１日まで １２月間

令和５年度 令和５年 ４月１日から令和６年３月３１日まで １２月間

令和６年度 令和６年 ４月１日から令和７年３月３１日まで １２月間

令和７年度 令和７年 ４月１日から令和８年３月３１日まで １２月間

令和８年度 令和８年 ４月１日から令和８年９月３０日まで ６月間

（３）提出期限

令和２年８月２５日（火） 正午まで

（４）提出方法

電話連絡のうえ、持参により提出してください。

（５）留意事項

見積書と見積明細書が不一致の場合、見積書に不備（代表者名、押印漏れなど）が

ある場合等については、無効となります。

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１１ 受託候補者について

（１）受託候補者の決定

選考基準に基づき、提案評価及び価格評価を点数化し、最高評価点となった業者を

本件の受託候補者といたします。

（２）選定結果の通知

選定結果については、企画提案書を提出したすべての業者に対し、令和２年９月１

１日（金）頃までに個別にお知らせいたします。

１２ 契約締結について

選定の結果、受託候補者である業者は、契約内容及び契約金額について協議を行い、

速やかに契約を締結するものとします。

１３ 失格事項

万一、契約締結までの間に参加資格を失った場合、不正行為等が発覚した場合等に

は、失格となります。

１４ その他

（１）提出物の取り扱い

本件への参加の際に提出されたすべての書類は、返却いたしかねますので、ご了承

ください。

（２）提案に係る費用負担

本件の提案に係る一切の費用については、提案者の負担といたします。

１５ 事務局

本件の事務局は、以下のとおりです。

担当部署 総務部 人事課

住 所 〒１０２－００７２

東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１１階

電 話 ０３－６２３８－０１２２（ダイヤルイン）

電子メール jinji@tokyo-kokuhoren.or.jp

担 当 武部（タケベ）、柴野（シバノ）

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参考：選考スケジュール

内容 期限等

募集の公示

（本会ホームページ掲載）

令和２年７月３１日（金）から令和２年８月６日（木）まで

参加申込期限 令和２年８月１１日（火）正午まで

提案に関する質問受付期間 令和２年８月１７日（月）正午まで

（質問に対する回答期限） 令和２年８月２１日（金）まで

企画提案書、見積書の提出期限 令和２年８月２５日（火）正午まで

プレゼンテーション・ヒアリン

グ実施

令和２年８月２６日（水）から３１日（月）までのいずれか

の日

選考結果通知 令和２年９月１１日（金）頃まで

契約締結 令和２年１０月１日（木）