厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業（社会 … ·...

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介護現場で働く外国人労働者の定着促進についての調査研究事業

報告書

株式会社メディヴァ

平成27年（2015）3月

厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業

（社会福祉推進事業）

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目次

Ⅰ. 研究の概要 P.3 1. 研究の背景と目的

2. 事業実施の概要

Ⅱ. 諸外国の看護教育に関する調査 P.7 1. 概要

2. 目的と実施方法

3. 結果

4. 考察

Ⅲ. ドイツと日本における介護実態の比較調査 P.36 1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅳ. 参考資料 P.86


Ⅰ. 研究の概要

1. 研究の背景と目的


Ⅱ. 諸外国の看護教育に関する調査

1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅲ. ドイツと日本における介護実態の比較調査

1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅳ. 参考資料


研究の背景と目的

4

現在、日本では国外からの介護人材として、経済連携協定（EPA）を締結しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から介護福祉士候補者を受け入れている。候補者には各国の看護教育を受けた人材や、政府から介護士として認定を受けた者が対象となり、介護福祉士資格に合格した場合は、継続的に日本に滞在して就労することができる。

しかしながら、介護福祉士に合格した人材の一部が定着せずに帰国してしまうという課題が生じている。また、合格後に帰国する人材以上に、試験前に帰国したり、試験に合格せずに帰国する候補者も存在する。そこで、来日した介護福祉士候補者の定着を図るための課題把握として、来日する海外の看護師のバックグラウンドを教育面から調査することで、介護職として求められる能力との親和性を把握す

るとともに、外国人の看護師の意識調査を行った。併せて、その他の国の看護教育についての調査を行った。また、介護保険制度の先進国であり、外国人介護職を受け入れているドイツの事例を調査することで、現状の課題を整理する。


事業実施の概要(1)

5

外国人看護師のバックグラウンド調査他国（ドイツ）の事例調査

Ø 文献・各国の看護教育機関のシラバス・ヒアリング調査

Ø 外国人看護師、EPA関係者へのヒアリング調査

Ø 文献調査

●外国人看護師の教育内容 ●外国人看護師が日本で勤務することにお

ける意識

●先進事例であるドイツの介護事情 ●ドイツにおける外国人介護職の課題

外国人看護師が日本で介護職として定着するための課題の整理


事業実施の概要(2)

6

Ø 海外の看護教育では介護に関する教育は実施されておらず、また高齢者に対する知識やスキルも充分とはいえず、介護業務との親和性は低い。

Ø 一方で海外の看護教育では日本と同等以上に臨地実習が行われており、高い専門職として理解する必要がある。

Ø 海外の看護師からすれば、日本で介護職として働く事は条件的には競争力が低く、あらゆる観点から日本で就労する事の魅力を再定義し、支援する必要がある。

外国人看護人材が日本で介護職として来日し、定着するためには、本人のこれまでの教育内容や専門スキルを理解した上で、他国と比較して日本で働く事の魅力を再定義し、受入れ体制を整備する必要がある。

海外の看護教育と介護との親和性

海外の看護教育の専門性

他国と比較しての日本の魅力

介護保険先進国であるドイツにおいても、介護人材の確保は課題となっている。今後、日本で幅広く外国人介護人材を受け入れるのであれば、日本で勤務する既存の介護職が誇りを持って働けるよう、介護職としての立場やイメージを損なわない受入方法や制度の確立が必要である。

インフォーマルな外国人介護職の流入

法規制や基準違反

介護職の社会的評価低下の危険性

Ø ドイツでは専門性の高い介護職が存在する一方で、多数の外国人介護職

が不法労働という形で勤務している。 Ø 不法労働者に対しては、規定された低賃金は適用されず、また保険な

どもない環境で勤務している。 Ø 介護職の待遇は低く、離職率も高いという現状があり、不法労働の蔓延

が社会的評価の低下を招く要因となる可能性がある。






1. 概要


3. 結果

4. 考察


1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅳ. 参考資料


概要

8

海外の看護教育と介護との親和性

Ø EPA3国での看護教育では、老年看護や精神看護に関する教育は存在するものの、十分な教育内容ではなく、また介護に関する教育は実施されていない。

Ø アジアの周辺国においても、看護教育では介護に関する教育は実施されていない。

海外の看護教育の専門性

Ø 海外の看護教育では、日本の看護教育以上に臨地実習が組み込まれており、実践能力は高いと思われる。

Ø 高い専門性を有しながら、介護職として限られた業務範囲で勤務し、また看護師よりも低い待遇であることはストレスに感じると推察される。

他国と比較しての日本の魅力

Ø 各国の看護人材は日本以外の他国からも需要があり、給与面、言語面、文化面で比較すると、現在、日本で介護職として働く魅力は高いとは言えない。

Ø しかしながら、「安全・安心」、「政府のサポート」、「日本式の医療・介護の質の習得」は日本の魅力として訴求できる可能性がある。

Ø 一方で、個人のライフプランという観点から、自国に帰国する選択をする人材も存在するため、制度や体制面の整備で全ての人材の定着を図る事は困難であることを理解する必要がある。

外国人看護人材が日本で介護職として来日し、定着するためには、本人のこれまでの教育内容や専門スキルを理解した上で、他国と比較して日本で働く事の魅力を再定義し、受入れ体制を整備する必要がある。


目的と実施方法

9

国外からの介護人材として、経済連携協定（EPA）を締結しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から介護福祉士候補者を受け入れているが、介護福祉士に合格した人材の一部が定着せずに帰国してしまうという課題が生じている。また一方で、合格後に帰国する人材以上に、試験前に帰国したり、試験に合格せずに帰国する候補者も存在する。そこで、介護福祉士候補者の一部である、看護教育を受けた人材について、そのバックグラウンドや日本での勤務に対する意識を把握するために、自国での看護教育内容を文献や看護教育機関のシラバスによって調査した。また、外国人看護師の日本で勤務する事に対する意識を把握するために、EPA3国の看護師、EPA関係者に対して、ヒアリング調査を行った。

外国人看護師のバックグラウンド調査

Ø 文献・各国の看護教育機関のシラバス・ヒアリング調査

Ø 外国人看護師、EPA関係者へのヒアリング調査（インドネシア、フィリピン、ベトナム）

●外国人看護師の教育内容 ●外国人看護師が日本で勤務することにお

ける意識


結果　　1. 日本（1）

10

項目調査結果備考・出所

1. 人口 127,352,000人 ※2010年時点

Department of Economic and Social Affairs

2. 高齢化率 22.7% ※2010年時点

World Population Prospects, the 2010 Revision

3. 看護師数 1,445,516人日本看護協会看護統計資料室

4. 国家資格制度

あり看護師、准看護師２種類の資格 ※保健師、助産師資格もあり、別途教育を受けた看護師が受験資

格を有する。

日本看護協会

5. 教育機関数

・4年課程（看護系大学）：234校・3年課程：773校・2年課程：193校

・5年一貫教育：77校（准看護師：243校）

※2013年時点

日本看護協会看護統計資料室

6. 教育年数看護師：12年間の基礎教育修了後、3年以上准看護師：9年間の基礎教育修了後、2年以上

日本看護協会


結果　　1. 日本（2）

11


7. カリキュラム単位数

＜看護師（3年課程）＞合計：97単位以上　講義：74単位以上

　実習：23単位以上

看護師等養成所の運営に関する指導要領（厚生労働省）

8. カリキュラム時間数

＜看護師（3年課程）＞合計：3,000時間以上　講義：1,965時間以上

　実習：1,035時間以上（45時間/単位）

看護師等学校養成所における教育内容等について（厚生労働省）

9. 臨地実習＜看護師（3年課程）＞ 1,035時間以上

10. 老年看護教育＜看護師（3年課程）＞あり 4単位＋臨地実習4単位（180時間）看護師等養成所の運営に

関する指導要領（厚生労働省）

ヒアリング 11. 精神看護教育

＜看護師（3年課程）＞あり 4単位＋臨地実習2単位（90時間）

※認知症看護は、老年期に特有の心身障害として、老年看護学で

扱われることが多い


結果　　2. フィリピン（1）

12


1. 人口 93,444,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 3.6% ※2010年時点


3. 看護師数 488,434人（看護師＋助産師） ※2010年時点

WHO「World Health Statistics 2011」


•  国家試験あり •  看護資格は、3年毎に更新が必要 ※2007年時点

日本看護協会「看護師の教育規制」

5. 教育機関数

•  専門学校もあるが､大学での教育が主流であり､看護大学の数は500校超

※2008年時点

川口貞親「日本､フィリピン､インドネシアの看護教育カリキュラ

ムの比較」 6. 教育年数 10年間の基礎教育修了後、大学（4年間）の学士教育


結果　　2. フィリピン（2）

13



＜看護師：大学（4年課程）＞合計：202単位講義：146単位

演習：10単位実習：46単位

川口貞親「日本､フィリピン､インドネシアの看護教育カリキュラ

ムの比較」 8. カリキュラム時間数

＜看護師：大学（4年課程）＞合計：5,500時間講義：2,664時間（概ね18時間/単位）

演習：540時間（54時間/単位）実習：2,346時間（51時間/単位）

9. 臨地実習あり 2,346時間

10. 老年看護教育

学校による •  フィリピン大学など個別大学のカリキュラム上は、老年看護学あり。

102時間（講義＋実習）

•  サントトーマス大学は無し •  高等教育委員会が公示する基本カリキュラム上は、領域ごとの表

記なし

ヒアリング

11. 精神看護教育

あり •  高等教育委員会が公示する基本カリキュラム上、記載あり。

科目名：Care of Clients with maradaptive pattern of behavior（社

会適応障害のある人への看護）講義：72時間、実習102時間

•  サントトーマス大学もあり　同科目において、認知症の取り扱いあり。（時間数は不明）

ヒアリング


結果　　3. インドネシア（1）

14


1. 人口 240,676,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 5.6% ※2010年時点





・国家試験なし・国家資格。5年毎に更新が必要（要件：DiplomaⅢのコースを卒業していること）

※2007年時点


5. 教育機関数

D3の養成機関が434校と多で、実際に病院で勤務している看護師数もD3がも多い・SPK（高校卒業ﾚﾍﾞﾙ）：12校

・D3（専門学校）：434校・S1/BN（学士）：226校

・S2/MN/Specialist（修士）：2校・S3 Doctor（博士）：1校 ※2008年時点

笹川平和財団「始動する外国人材による看護・介護」

6. 教育年数

12年間の基礎教育修了後、・専門学校（3年）・大学（4年＋インターンシップ）での教育

川口貞親「日本､フィリピン､インドネシアの看護教育カリキュラムの

比較」


＜看護師D3（3年課程）＞合計：110～120単位例）ムハマディア大学の場合

D3（4年課程）：119単位S1（4年課程）：147単位

ヒアリング


結果　　3. インドネシア（2）

15



＜看護師D3（3年課程）＞例）ムハマディア大学D3課程の場合合計：4,132時間

　講義：986時間（74ｺﾏ×週50分×4か月で計算）　演習：1,680時間（42ｺﾏ×週150分×4か月で計算）

　実習：1,466時間（22ｺﾏ×週250分×4か月で計算）

ヒアリング

9. 臨地実習

あり 18単位例）ムハマディア大学の場合

D3：1,466時間（22ｺﾏ×250分×4か月で計算）

ヒアリング


あり D３：講義と実習ともに1単位ずつS１：不明ながら、D3よりも充実している模様

例）ムハマディア大学の場合D3：老年看護学2単位

S1：カリキュラム上、記載なし（看護学Ⅰ～Ⅲという科目名に含まれている模様）University of Indonesia（S1）では講義、実習ともにあり

ヒアリング


学校による例）ムハマディア大学の場合D3：講義4単位、実習2単位

S1：カリキュラム上、記載なし（看護学Ⅰ～Ⅲにという科目名に含まれている模様）

University of Indonesia（S1）では講義、実習ともにあり認知症の取り扱い有無については、取り決め無し University of Indonesia（S1）では講義、実習ともにあり

ヒアリング


結果　　4. ベトナム（1）

16


1. 人口 89,047,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 6.0% ※2010年時点


3. 看護師数 68,527人（看護師） ※2010年時点 2012年版ベトナム統計集


•  国家試験なし※JNA国際部調査によると「2012年度から導入予定」との記載があるが、有識者（AHPネットワークス、ベトナム駐在の医療関係者）

へのヒアリングによると2014年8月時点で国家試験は導入されていないとのこと

•  指定の教育機関の卒業試験に通れば有資格者とみなされる

•  日本看護協会「看護師の教育規制」 •  AHPネットワークスヒアリ

ング

5. 教育機関数

•  初級職業訓練校：3校（9か月間） •  中級医療学校：56校（2年間） •  医療短期大学：18校（3年間）

•  大学：15校（4年間） ※2007年時点

JICA 「ベトナム社会主義共和国保健セクター分析報告書」

6. 教育年数

12年間の基礎教育修了後、 •  医療専門学校（2年課程） •  医療短期大学（3年課程）

•  大学（4年課程）での教育

※2007年時点

JICA 「ベトナム社会主義共和国保健セクター分析報告書」


結果　　4. ベトナム（2）

17



＜看護師：医療短期大学（3年課程）＞合計：152単位講義：77単位

実習：66単位国防：9単位

AHPネットワークス「看護教育カリキュラム」


＜看護師：医療短期大学（3年課程）＞合計：3,120時間講義：1,155時間

実習：1,830時間国防：135時間


9. 臨地実習あり 1,830時間



あり例）医療短期大学カリキュラムの場合（3年課程）老年保健管理：講義15時間、実習45時間

リハビリテーション：講義15時間、実習45時間



学校による医療短期大学（3年課程）：あり認知症の取り扱いは無し

ヒアリング


結果　　5. タイ（1）

18


1. 人口 66,402,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 8.9% ※2010年時点


3. 看護師数 145,353人（看護師） ※2008年時点

Thailand nursing and midwifely council


•  国家試験あり年3回実施。試験に不合格の場合はNurse Aid（看護助手）として勤務

•  1997年以降、看護婦の資格は5年ごとに更新が必要 •  3種類の看護師

1.  テクニカルナース(2年の教育を受けた者。現在は育成されていない)

2.  プロフェッショナルナース(4年間のBSNの教育を受けた者)

＝主流 3.  アドバンストプラクティスナース（APN。修士の教育を受け

た者。専門分化している）

松下光子「タイにおける看護および看護教育の現状」

5. 教育機関数

•  大学：65校 •  修士課程：11校 •  博士課程：8校

※2005年時点

兵頭慶子「タイにおける看護教育事情」

6. 教育年数 4年間のBSN（看護学士）教育松下光子「タイにおける看護および看護教育の現状」


結果　　5. タイ（2）

19



＜保健省提示プログラム＞合計：140単位 •  一般教育：33単位

•  看護専門科目：28単位 •  専門看護：74単位

•  その他　選択科目

髙田谷久美子「タイ研修報告：タイ王立ボラマラジョナニノパラートバ

ジラ看護大学を訪問して」


＜看護師：大学（4年課程）＞例）マヒドン大学看護学部カリキュラム合計：4,216時間

•  講義：1,672時間 •  実習：2,544時間

※上記に加え、別途自己学習時間の設定あり

ヒアリング

9. 臨地実習

あり例）マヒドン大学看護学部カリキュラム臨地実習2,544時間（うち病棟実習1,536時間）

ヒアリング


学校による •  保健省より提示されている統合カリキュラムにはない •  Boromarajonani College of Nursing Nopparat Vajira (BCNNV)には

老人看護学の科目あり。 •  博士課程の研究領域には「高齢者」がある。

髙田谷久美子「タイ研修報告：タイ王立ボラマラジョナニノパラートバ

ジラ看護大学を訪問して」


あり講義：週3時間（+自己学習時間9時間）実習：週8時間

例）マヒドン大学看護学部カリキュラム講義：36時間、実習：1か月間（週8時間）

認知症の取り扱い有無については、取り決め無し

ヒアリング


結果　　6. ミャンマー（1）

20


1. 人口 51,931,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 5.2% ※2014年時点

Global Note




・国家試験なし。教育機関の卒業試験。・国家資格（Temporary Licence)。2年毎に更新が必要。 ※2011年時点


5. 教育機関数

・大学：2校・看護専門学校：23校・助産師専門学校：20校

（・看護助手養成校（私立）：100〜150校） ※2014年時点

MYANMAR NURSE AND MIDWIFE COUNCIL 「Recognized Nursing and

Midwifery Training Institutions in Myanmar」

6. 教育年数・高校卒業後、専門学校（3年）もしくは大学（4年）での教育 ※2011年時点



結果　　6. ミャンマー（2）

21


7. カリキュラム単位数不明


＜看護師：大学（4年課程）＞合計：5,088時間　講義：2,525時間

　実習：2,563時間＜看護師：専門学校（３年課程）＞

合計：4,600時間　講義：2,078時間　実習：2,522時間

ヒアリング

9. 臨地実習

あり＜看護師：大学（4年課程）＞　実習：2,563時間

＜看護師：専門学校（３年課程）＞　実習：2,522時間

ヒアリング


なし・国立看護大学2校が公示するカリキュラムには老年看護の記載なし。小児、成人、地域の領域のみ。

・APNは、小児、精神、救急、口腔ケア、歯科衛生の領域

•  看護大学（Yangon)HP •  看護大学（Mandalay)HP


あり＜看護師：大学（4年課程）＞　講義：128時間、実習288時間

＜看護師：専門学校（３年課程）＞　講義：40時間、実習110時間


•  看護大学（Yangon)HP •  看護大学（Mandalay)HP ヒアリング


結果　　7. インド（1）

22


1. 人口 1,205,624,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 4.9％ ※2010年時点


3. 看護師数 1,430,555人（看護師＋助産師） ※2010年時点



•  資格試験あり •  州資格。更新制度は、州により運営が異なる。 ※2008年時点


5. 教育機関数

•  看護・助産専門学校（3.5年課程）2,287校 •  看護課程のある大学（4年課程）1,502校 ※2011年時点

国際看護交流協会「国際看護（2012年7月号）」

6. 教育年数

12年間の基礎教育修了（17歳以上35歳以下）後、 •  専門学校（3.5年） •  大学（4年）での教育

※2008年時点



結果　　7. インド（2）

23




＜看護師：大学（4年課程）＞合計：6,580時間講義2,160時間

実習3,310時間インターンシップ1,110時間

ヒアリング

9. 臨地実習

あり例）THE TAMIL NADU DR.M.G.R. MEDICAL大学カリキュラム臨地実習1500時間（うち病棟実習1,160時間）＋インターンシップ

（1,740時間）

ヒアリング


学校による・ない大学が多い。学校に応じて特色あり。例）タミル大学の場合　9時間（講義のみ）

例）ケララ大学　高齢者向けクリニックでの実習のみ・インド看護評議会が認定した看護大学のカリキュラム上、なし。小児、

助産、成人、精神、地域領域のみ。

ヒアリング


ありインド看護評議会が認定した看護大学のカリキュラム上、記載あり。科目名：Mental Health Nursing

講義：100時間、実習：300時間、インターンシップ：95時間認知症の取り扱い有無については、取り決め無し

インド看護評議会


結果　　8. 中国（1）

24


1. 人口 1,359,821,000人 ※2010年時点


2. 高齢化率 8.2% ※2010年時点


3. 看護師数 1,854,818人（看護師＋助産師） ※2010年時点



・国家試験あり・看護資格は、2年毎に更新が必要（要件：毎年25単位の継続教育を履修していること）。

・中国の看護教育課程には博士課程 (3-4年制)、修士課程 (3年制)、本科 (4-5年制大学)、大専(高等専門教育 3年制で日本の短大に相

当)、中専(中等専門教育 3-4年制で日本の専門学校に相当)が存在する。・中国の看護師には「護士」と「護師」という呼称の区別がある。

※2007年時点


5. 教育機関数

・看護学教育課程を有する大学：133校・修士課程を有する大学：65校・博士課程を有する大学：22校

※2004年時点

大阪府立大学「日中看護交流から見えてきたもの」

6. 教育年数

①高校卒業後、短大（3年間）もしくは大学（5年間）の教育②中学卒業後、中等専門学校（4年間）での教育 ※2013年時点

大阪府立大学「日中看護交流から見えてきたもの」


結果　　8. 中国（2）

25




＜看護師：大学（5年課程）＞合計：2,396時間（39科目）＜看護短期大学（3年課程）＞

1,372時間＜専門学校（4年課程）＞

1,689時間

ヒアリング

9. 臨地実習

あり看護師国家資格受験要件：8か月以上の臨床実習となっている。例）南京医科大学看護学科の場合

見学実習、看護技術基礎実習（技術項目毎に1回実施）、基礎実習（1～3か月）、専門実習（6か月）に分かれている。

ヒアリング


学校による •  概念はあり。 •  但し、統一的な基準はなく、大学毎の格差が大きい。大学によって

は、老年看護学が無い場合も多い。

ヒアリング


学校による大学（5年課程）：あり　科目名：精神看護学（時間数は不明）

看護短期大学（3年課程）：なし専門学校（4年課程）：なし


ヒアリング


フィリピン

看護教育課程

における

臨地実習時間

1,035 h

出所：記事検索、ヒアリング

各国の看護教育における臨地実習時間と高齢者関連の履修科目の有無

日本インドネシアベトナムタイミャンマーインド中国

2,346 h 1,466 h 1,830 h 2,544 h 2,522 h 3,310 h

※4年課程 ※ベースは3年課程

※4年課程 ※4年課程

老年看護教育

の有無

＜

○ △ ○ ○ △ × △ △

精神看護教育

の有無 ○ ○ △ △ ○ ○ △

8か月以上

EPA3国

Ø 各国の教育課程に日本の看護教育と同等以上の臨地実習がある。

Ø 中国を除き、老年看護、精神看護など、高齢者に関連する教育が設定されている。

調査項目

（＊）△は養成校によって有無が異なるもの 26

※4年課程

○

26


各国の看護教育と日本の介護教育との比較

27

人間の尊厳と自立

社会の理解

介護の基本

コミュニケーション技術

生活支援技術

介護課程

発達と老化の理解

認知症の理解

障害の理解

こころとからだのしくみ

医療的ケア

介護福祉士履修科目

日本

フィリピン日本インドネシアベトナムタイミャンマーインド中国

※4年課程 ※4年課程 ※4年課程 ※5年課程

EPA3国

Ø 日本および各国の看護師養成課程において、介護福祉士取得に該当する履修科目と、重なる部分はあるが、「介護」に関する教育はない。

出所：記事検索、ヒアリング

看護教育 ※ベースは3年課程

27


ヒアリング結果（インドネシアEPA看護師　専門学校後大学卒）(1)

Ø インドネシアでは専門学校での教育内容では認知症教育に関する実習は乏しい。

Ø 海外の看護師から見た日本の魅力としては「安全・安心」、「政府のサポート」が他国との比較の中でメリットになる可能性がある。

質問回答

・インドネシアでの看護教育では、どのような認知症教育を受けましたか？

老年看護の授業で行った。大学では１ヶ月くらい老人ホームでの実習があったが、専門学校では実際に認知症の方を見るのは見学程度だった。

・なぜ日本を選んだのですか？

友人からの紹介。日本はEPAで政府同士が密に連携しており、安全、安心だと感じた。他の国（オランダ、アメリカ）では家族から反対された。また、日本は政府や関連組織が日本語

の研修や職場の斡旋等、全て面倒見てくれるが、諸外国では自分の責任でやらなければいけない。

28


ヒアリング結果（インドネシアEPA看護師　専門学校後大学卒）(2)

Ø EPA人材にとって、日本での受入体制に関わらず、本人のライフプランに合わせて自国に帰国するという選択肢を有している。

Ø 現地で看護教育を受けて、日本で介護福祉士として勤務している者の中には、自身のスキルと業務内容、待遇の面でストレスを感じている者もいる。

質問回答

・今後も日本で働き続けますか？わからない。

結婚して自国に戻るかもしれないし、インドネシアや他の国で新たな職（看護師以外に）に就く事もありえる。

日本語がかなりしゃべれるので、インドネシアでの日本企業の採用は通りやすい、かつ条件も良い。（給料が良く、夜勤も無く、土日休み）

・EPA介護士についての意識について？他のEPA介護士の話を聞いていると、看護師の教育を受けているので、看護業務がやりたくなるようだ。それは、介護職の給与が看護師よりも格段に低く、かつ自分は看護技術を持って

いるのに、介護業務しかできず、給与も低いことが関連しているのではないか。

29


ヒアリング結果（フィリピン看護師　現地勤務）

Ø フィリピンでの看護教育においては、認知症教育は存在するものの十分な実践スキルを身につけてはいない。

Ø 英語圏の看護師の視点では、日本は言語の問題から敬遠され、他の英語圏の国が候補として上がりやすい。

質問回答

・フィリピンでの看護教育では、どのような認知症教育を受けましたか？

講義を受けた事はある。実習もあったがほんの少しだけだった。

・日本でのEPA制度を知っていますか？知っているが、使おうとは思わない。

・海外であればどの国に行きたいですか？

アメリカ、カナダ、オーストラリア。なぜかというと、英語で行けるから。やはり日本語は難しい。

・介護に対するイメージはどのようなものですか？

非常にフレキシビリティを要求されるため、難しいイメージが強い

30


ヒアリング結果（ベトナム看護師　現地勤務）

Ø ベトナムでの看護教育においては、認知症教育はほとんど受けていない場合もある。

Ø 日本での勤務する事は、「日本式の医療・介護の質」を学ぶ面で魅力を有している。

Ø ベトナムでは、転職がキャリアアップの手段になっているため、１つの勤務先で長期間勤務をするという習慣はない。

質問回答

・ベトナムの看護教育では、どのような認知症教育を受けましたか？

ほとんど教育を受けた記憶が無い。

・日本でのEPA制度を知っていますか？知らなかった。

・日本で働いてみたいと思いますか？給与面の魅力はそれほど無さそうだが、日本のプロフェッショナルから学べるのはすごく嬉しい。日本で学んで、ベトナムでいいところに転職したい。

・ベトナムでの働き方はどのようなものですか？

ベトナムでは転職はとても多い。数年で働き先を変えるのは当たり前。一ヶ所にいても昇給がほとんどないため、転職して給料を増やす。日本で一生働き続ける感覚はあまりない。

今はベトナムで結婚して暮らしたい。

31


ヒアリング結果（ベトナムEPA関係者）

Ø ベトナムの看護教育には老年看護や精神看護が存在していたとしても、実際に認知症患者に接する機会が乏しく、高齢者に対する十分な知識やスキルを有していない可能性がある。

質問回答

・看護学校の履修科目に老年看護、精神看護の科目が存在しますか？

存在するが、指導ができる教員がいなければ実施しないことも可能。その場合は、他の科目で穴埋めしている。

・認知症に関する教育がありましたか？

看護学校では無い。学生は「知っている」とは言うが、日本の基準からすれば、十分とは言えない。

・老年看護領域の臨床実習はありますか？

　（精神科領域の場合は）認知症患者を扱う実習はありますか？

老年専門病院が少ないため、高齢者、認知症患者に接する機会は少ない。

ベトナムにとって今後の課題。

・「介護」に対するイメージはどのようなものですか？

「誰にでもできる仕事」と捉えられている。

32


ヒアリング結果からみた、日本で介護職として就労することの要件

33

日本

選択要因

定着要因

外国人看護師

●安全・安心 ●政府のサポート ●日本式の質の高いサー

ビスの習得 ●・・・・

日本のメリット

●言語の違い ●待遇 ●業務内容 ●条件付きの在留資格 ●・・・・

●待遇 ●スキルアップなどの支援体制 ●ライフプラン（結婚、家族の介護・・・） ●キャリアプラン（転職、・・・）

個人の問題

日本のデメリット

Ø 他国と比較した場合、海外の看護師が日本で介護職として勤務する事は条件面では決して競争力は高く無い。

Ø 一方で日本式のサービスや環境は魅力として捉えられており、外国人介護職の目的や要望を把握して、それに応える体制を構築できなければ、定着だけでなく日本を就労する国として選択されなくなる。

Ø 定着要因には個人のライフプランやキャリアプランに因るところも大きく、支援にかかる費用対効果を充分に検討する必要がある。


各国の看護教育では「介護」に関する教育が無く、また日本以外では高齢者や認知症に関する十分な実践経験を有していないため、たとえ専門教育を受けている看護師であっても、介護を実践するためには、概念教育も含めた基礎的な教育が必要となる。

考察(1)

現在、EPA3国から現地の看護教育を受けた介護福祉士候補者を受け入れているが、これまで受けている看護教育の内容と介護業務の親和性は決して高く無い。

海外の看護師を介護人材として受け入れる際には、高い専門性を有する人材として捉えた上で、充分に業務内容や処遇面の理解を求めるが必要である。

Ø 各国の看護教育において、「介護」に関する教育は養成課程に含まれていない。

Ø 老年看護や精神看護教育がある国が多いものの、実態としては十分な知識を習得したり実践をする

場が無く、高齢者特有の疾患についての知識やスキルが身に付いているとは言えない。

Ø 日本の看護業務は「診療の補助」と「療養上の世話」と考えられているのに対し、各国では「療養上

の世話」を看護業務として認識されていない場合が多く、業務のミスマッチが起こりやすい環境にあ

る。

各国の看護師養成課程の臨地実習時間は日本よりも長期間に設定されており、実践能力の育成面では決して日本に劣っていない。

Ø 各国の看護教育における臨地実習時間は日本よりも長期間に設定されている。

Ø 高い専門性を有した人材が、介護という限られた業務範囲で勤務をすることにストレスを感じる場面

もある。 34


海外の看護師が自国以外で働くという選択をする場合、日本で介護職として勤務するという選択肢は競争力に乏しい。日本で働く事のメリット、デメリットを定義した上で、訴求力のある条件を整える必要がある。

考察(2)

外国人看護師を日本で介護職として受入・定着を促すには、日本で勤務する事の魅力を再定義し、支援する必要がある。

定着に関する要因には、日本側の支援体制で解決できない要因もある事を理解し、候補者数の増加や、試験合格に至る課程での離脱も含めた制度全体での支援体制を検討するべきである。

Ø 給与などの待遇面でいえば、自国で働くよりも条件は良いものの、他の受入れ国との比較では決し

て好条件ではない。

Ø また、日本で勤務する事は言語面での障害が非常に高く、また一定期間のうちに資格取得をしなけ

ればいけないという在留条件も厳しい。

Ø 一方で、「安全・安心」、「政府のサポート」、「日本式の医療・介護の質の習得」は日本の魅力として

訴求できる可能性がある。

海外の介護人材の定着を図るためには、受入側が解決できる課題と解決できない課題とを理解した上で、対策を考えるべきである。

Ø 結婚や家族環境等、個人のライフプランの問題で日本で働き続ける事を選択しない人材もいる。

Ø 国によっては、転職や資格に囚われないキャリアプランの選択も一般的であり、それらの要因は受

入れ国の対応では解決できないものもある。 35






1. 概要


3. 結果

4. 考察


1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅳ. 参考資料


概要

37

インフォーマルな外国人介護職の流入

Ø ドイツでは「老人介護士」という、看護師と同等の医療職として規定される高い専門性を持った介護資格が存在する。

Ø 一方で、約29万人と言われる在宅介護労働者のうち、約10万人が東欧からの外国人介護職と言われ、その多くが不法労働であるとされている。

法規制や基準違反 Ø 不法労働者に対しては、規定された低賃金は適用されず、保険などもなく低い処遇で勤務している。

介護職の社会的評価低下の危険性

Ø 介護業務が「低賃金で不法労働者が行う、あまりやりたくない仕事」として国内で認識され、社会的評価が低くなる要因になっている可能性がある。

Ø 介護職の待遇は他業界と比較して低く、また離職率も高く介護人材の確保が課題となっている。

介護保険先進国であるドイツにおいても、介護人材の確保は課題となっている。今後、日本で幅広く外国人介護人材を受け入れるのであれば、日本で勤務する既存の介護職が誇りを持って働けるよう、介護職としての立場やイメージを損なわないような受入方法や制度の確立が必要である。


目的と実施方法

38

ドイツの介護保険制度は1994年より実施され、日本はドイツの介護保険制度も参考にしながら制度設計を行い、2000年から施行されている。ドイツは欧州連合（EU）に加盟しているため、域内では自由に労働者が移動することができ、ドイツの介護労働分野においても、多数の外国人労働者が勤務している。現在、日本で勤務する外国人介護職はEPA3国から介護福祉士候補者として入国した者、その他の在留資格で勤務する者に限られ、外国人介護職の総数は多く無い。しかしながら現在、技能実習制度の活用や、介護福祉士を取得した外国人を専門人材として在留資格を与える事等が検討されており、今後、介護分野で幅広い外国人介護職を受け入れるあたって、様々な課題が生じると考えられる。そこで、過去の先行研究や文献より、ドイツにおける外国人介護職に関する現状の課題を把握することで、現状の外国人介護職の定着における課題や、今後の受け入れにおける課題を整理した。また、ドイツと日本では対象者や給付面など、あらゆる面で制度に違いがあるため、両国の高齢者

施策の比較を行った。

介護保険先進国（ドイツ）の事例調査

Ø 文献調査

●先進事例であるドイツの介護事情 ●ドイツにおける外国人介護職の課題


１.　介護財政規模と介護効率化に向けた取組

２.　要介護者の現状比較

３.　介護人材の現状比較とドイツに於ける課題

結果


介護給付費の推移と規模

40

0

1

2

3

4

5

6

7

8

1995 2000 2005 2010

日本ドイツ

単位：兆円

（※）ドイツの給付費1EUR=140.64 （2014年10月末時点）で換算

CAGR

2005-2010 2000-2005

15.1% 4.9%

1.7% 4.7%

日本

ドイツ

対GDP比

1.4%

0.8%

2011

出所：社会保障統計年報データベース（国立社会保障・人口問題研究所）、Bundesministerium für Gesundheit

Ø ドイツでは介護給付費の伸びが抑えられていたが、近年は日本と同程度に増加傾向にある。一方、GDP比での介護給付費はドイツではより小さく抑えられている。


介護保険給付費

41

233,888

174,634

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

日本ドイツ

高齢者１人あたりの年間介護給付費（2010年）

（※）ドイツの給付費1EUR=140.64 （2014年10月末時点）で換算

1,404,428 1,318,616

0

500,000

1,000,000

1,500,000

日本ドイツ

要介護者１人あたりの年間介護給付費（2010年）

出所：介護事業状況報告, BMG(2013c)

（※）日本は要介護認定者数、ドイツは介護保険受給者数。　　　ただし、ドイツは現金給付があるため認定者≒受給者となる。

単位：円単位：円

Ø ドイツでは高齢者１人あたりの給付費が抑えられており、要介護者に限定しても、軽度の要介護も認定される日本よりも給付額が低い。


介護保険料負担

42

Ø ドイツでは介護保険料の負担割合が高く、また支払対象者は日本のような年齢制限はなく、医療保険の対象者と同様に全年齢で支払う仕組みになっており、給付対象も全年齢となっている。

Ø ドイツ、日本ともに介護保険料は原則労使折半となっている。

1.72%

2.30%

2.05%

0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

例：協会けんぽ子供なし子供あり

日本ドイツ

介護保険料の給与所得に対する負担割合

（2014）（2013）（※）ドイツの給付費1EUR=140.64 （2014年10月末時点）で換算

出所：全国健康保険協会、ドイツの介護者支援　（齋,2013）


介護保険財政状況

43

単位：10億EUR

出所：Die Finanzentwicklung der sozialen Pflegeversicherung（BMG,2013）

50.0%

12.5%

12.5%

25.0%

保険料収入市区町村

50.0%

12.5%

17.5%

20.0%

施設サービス在宅サービス

99.6%

0.4%

保険料収入

介護保険の財源割合

ドイツの介護保険財政状況の推移

Ø ドイツの介護保険は公費の支出はなく、ほぼ全て保険料収入で運営しており、かつ、黒字運営ができている。

日本ドイツ


要介護度の認定基準

44

日本とドイツにおける要介護時間等による要介護認定区分

日本

ドイツ介護等級Ⅰ Ⅱ Ⅲ 非該当

非該当

要支援１

要支援２or要介護１

２３４５

１日あたりの要介護時間（分） 32

0 25 50 70 90 110 180 300 360

重篤介護等級０

＊介護等級０は介護度Ⅰには達しないが、認知症等の精神的な障害により、日常生活を送る上で多大な支障があるもの。＊「重篤」は、特に集中的な援助や医療措置が必要な場合で、介護等級Ⅲに加えて、現物支給される。

（※）図は「日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較考察」（宣）内の表を基に作成。出所：「日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較考察」（宣）、「ドイツにおける介護システム等について」（在ドイツ日本国大使館,2014）

Ø ドイツは日本に比べて要介護認定の基準が厳しく（軽度の要介護者の認定が無く）、重度化するまで公的な支援を受けることができない。（認知症等による日常生活への援助は別途存在）


介護保険の支給額

45

介護保険の支給限度額の比較

（※）日本の場合1単位=10円で計算（※）ドイツの給付費1EUR=140.64 （2014年10月末時点）で換算

出所：欧州地域にみる厚生労働施策の概要と近の動向（2013年海外情勢報告）、ドイツの介護者支援（齋藤,2013）

＊2013年1月時点

＊2014年4月時点

Ø 介護保険による支給額は、同程度の介護度で比較しても、ドイツでの給付は日本に比べて大幅に低い。給付額で賄えるのは実際のサービス費の６割程度であると言われている。

Ø ドイツでの介護保険給付は全てをカバーするのではなく、「部分保険」という考え方である。

【　】内は認知症要介護者に対する給付の場合


ドイツの現物給付／現金給付の仕組み

46

ドイツにおける現物給付と現金給付による支給額の違い

現物給付現金給付受領額

450€＝100% 270€＝60% 135€＝30% 　　0€＝0%

0€＝0% 94€＝40% 164.5€＝70% 235€＝100%

450€

364€

299.5€

235€

出所：ドイツの介護者支援（齋藤,2013）

（例：要介護Ⅰの場合の支給額）

Ø ドイツでは、日本のようなサービス料の1割負担という制度は無く、在宅介護では、現物給付か現金給付、もしくはその両方を選択できるが、現金給付を選択する割合が高い程、総支給額は抑えることができる。

Ø 日本では支給限度額までは1割負担という低額でサービス利用できるため、「使わないともったいない」という感覚を要介護者や家族が持っている場合もあり、サービスの利用が過剰になっている場合もある。


ドイツの介護保険制度のまとめ

47 出所：ドイツの介護保険改革（国際情勢報告2007）

Ø ドイツの介護保険制度は、保険料収入のみで運営され、黒字運営ができている。 Ø 介護保険給付の伸びは高齢化とともに伸びているものの、その全体額は日本に比

べて大幅に低く、抑えられている。

Ø 介護保険料負担は日本より大きい。 Ø 保険者は日本の40歳以上という区分けは無く、徴収される。（支給も年齢制限なし）

Ø 介護保険は家族サービスの補助としての考え方のため、実際のサービスの6割程度

しか給付されないため、利用者の負担は大きい。 Ø 家族介護には現金給付をすることで、給付額を減らすとともに、無駄なサービスの利

用を抑えることができている。（施設=>現物>現金） Ø 介護サービスの価格は保険者と事業者との直接交渉により決定されるため、サービ

スやコストの透明性が高まり、給付の抑制とサービスの質の確保に貢献している。 Ø 要介護度が低下した場合には、事業者に報奨金が支払われる。（1,536€,2007時

点）

ドイツの介護保険財政は保険料のみで運営される健全な体制になっているが、その給付対象は重度の要介護者に限られるとともに、給付額は実際にかかる費用の6割程度と少ない。

介護財政

介護保険収入

介護保険給付





結果


高齢者人口の推移と将来推計

49

15% 15% 16% 19%

21% 21% 23% 25%

28%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

65歳以上 65歳未満高齢化率

12% 14%

17% 20%

23% 26%

29% 30% 31%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

推計

推計

日本

ドイツ

高齢者人口のCAGR

2010-2020 2000-2010

3.4% 2.3%

2.7% 1.0%

出所：World Population Prospects: The 2012 Revision

（※）2015年以降は中位推計

単位：千人

Ø 日本、ドイツともに高齢者が増加しているが、ドイツは日本と比較して高齢者の割合は低く、高齢者の増加速度も遅い。


要介護者数の推移と将来推計

50

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

1995 2000 2005 2010 2020 2040

0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 8,000,000

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025

日本

ドイツ

CAGR

2010-2020 2005-2010

4.3% 3.1%

4.0% 2.3%

推計

推計

（※）ドイツの要介護者数は介護等級0は含まれていない（※）ドイツの要介護者には0歳から適応となるため、障害児等も含まれる。

出所：介護保険事業状況報告 Leistungsempfänger der sozialen Pflegeversicherung am Jahresende nach Pflegestufen （BMG）ドイツの介護者支援（齋藤,2013) 、期待される介護分野の雇用創出（みずほ総合研究所,2011）

単位：人

Ø 日本、ドイツともに高齢者の増加以上に要介護者数が増加しており、その傾向は今後も続くと見込まれている。


在宅／施設別　要介護者数の推移

51

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

在宅施設

ドイツ CAGR

2005-2011

合計 3.5%

2.5%

3.9%

施設

在宅

出所：Pflege im Rahmen der Pflegeversicherung Deutschlandergebnisse(Pflegestatistik 2011)

単位：人

Ø ドイツでは要介護者数全体の増加のうち、近年は施設利用者より在宅利用者の方が伸びが大きい。


在宅／施設別　要介護者におけるサービス利用種類の比較

52

在宅介護 70%

施設介護 30%

在宅介護 47%

地域密着 9%

施設介護 44%

（2013年）

要介護度４,5の要介護者介護等級Ⅰ〜Ⅲの要介護者

出所：介護給付費実態調査報告（平成25年） Leistungsempfänger der sozialen Pflegeversicherung am Jahresende nach Pflegestufen （BMG,2013）

＊在宅介護に分類される現物給付には、老人ホームやグループホームなどでの個人介護士による介護も支給対象となる。

Ø 同程度の要介護度に合わせて比較すると、ドイツは日本と比べて在宅介護の割合が大きい。

日本ドイツ


日本とドイツにおけるサービス種別の違い

53 （※）日本における予防給付は除外出所：日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較考察（宣）を基に改変


高齢者に占める要介護者の割合

54

（2010年）

全高齢者非該当要支援１

〜要介護３

要介護４、５

83.2%

12.7%

4.1%

100%

0%

全高齢者非該当要介護

89.5%

10.5%

100%

0%

（※）ドイツの要介護者数は介護等級0は含まれていない。出所：World Population Prospects: The 2012 Revision 、平成22年度介護保険事業状況報告

Leistungsempfänger der sozialen Pflegeversicherung am Jahresende nach Altersgruppen （BMG2013）

Ø ドイツは日本に比べて、高齢者に占める要介護者の割合が低いが、これは、軽度の要介護者の認定がないことに由来していると考えられる。

日本ドイツ


要介護者における区分割合

55

14%

14%

19%

18%

13%

12%

11%

要支援１要支援２要介護１要介護２

要介護３要介護４要介護５

3%

49% 35%

13%

0.4%

介護等級０介護等級Ⅰ 介護等級Ⅱ 介護等級Ⅲ 重篤

出所：平成24年度介護保険事業状況報告 Leistungsempfänger nach Leistungsarten und Pflegestufen 1 （BMG2013）

（2013) （2012)

Ø ドイツにおける介護等級0、および重篤区分の受給者の割合は限定的である。

日本ドイツ


サービス別利用率

56

＊日本のサービスは複数利用有り

＊現物給付には、老人ホームやグループホームなどでの個人介護士による介護も支給対象となる＊現金給付の対象は、要介護者の家族に限らない。

出所：平成25年　介護給付費実態調査報告（25年12時点）、WAM NET Leistungsempfänger der sozialen Pflegeversicherung am Jahresende nach Pflegestufen （BMG,2013）

Ø 日本では、現金給付が認められていないが、ドイツでは6割以上が現金給付を選択している。ドイツでは通所型の利用割合が日本と比較して大幅に低い。

日本ドイツ


ドイツの要介護者の現状まとめ

57

Ø 日本、ドイツともに今後も高齢化の進展が予想されているが、ドイツでは高齢者

の進展が日本より遅く、要介護者の伸びも日本よりも低い。 Ø ドイツでは重度者しか要介護認定されないため、要介護者の割合は日本よりも

低い。 Ø ドイツの要介護者は在宅介護の割合が高く、施設利用者よりも在宅サービス利

用者の伸びの方が大きい。

Ø ドイツでは利用サービスのうちの6割は現金給付を選択している。 Ø ドイツでは通所型のサービスがほとんど利用されていない。 Ø ドイツでは、予防に関するサービスは介護給付の対象とはなっていない。

ドイツでは重度の要介護者が多いにも関わらず在宅介護の割合が高く、現金支給を選択する傾向にある。在宅介護の推奨による効果も出ている。

要介護者の特徴と推移

要介護者の利用サービス





結果


介護職員の受給ギャップ予測

59

　現状での成り行きシナリオでの介護職員需要　労働人口の変化による介護職の推移

　現状での成り行きシナリオでの介護職員需要　労働人口の変化による介護職の推移

在宅介護職員の需給予測

施設介護職員の需給予測

117,120人

単位：人

317,378人

合計 434,498人

※常勤換算職員数

0

50

100

150

200

250

300

2000 2005 2010 2012 2015 2020 2025

単位：万人

推計

88〜100万人

介護職員の推移と今後の需要見通し

149 167〜176

237〜249

※2015年度・2025年度の数値は社会保障・税一体改革における　サービス提供体制改革を前提とした改革シナリオ

出所：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「医療・介護に係る長期推計(平成24年3月)」、„Pflege 2030“ –Gefahr der Versorgungslücke

Ø ドイツでは2009年から2030年にかけて、現状のまま推移すると約43万人の介護職に対する需給ギャップが発生すると見込まれており、介護職の確保が課題となっている。

日本ドイツ

Copyright © Mediva Inc. All Rights Reserved. 60 出所：総務省統計局、データブック国際労働比較

人口に占める介護職員割合

l  総人口：　12,730万人（2013年） l  労働力人口：　　6,635万人（2014年）

−  総人口の約52％ l  介護職人口：　　149万人（2012年）

−  労働力人口の約2.2％

l  総人口：　8,062万人（2013年） l  労働力人口：　　4,178万人（2010年）

−  総人口の約52％ l  介護職人口：　　　95万人（2011年）

−  労働力人口の約2.3％

単位：万人

8,062

4,178

95 0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

総人口労働力人口介護職人口

12,730

6,635

145 0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

総人口労働力人口介護職人口

※年度が異なるため、参考比較

単位：万人 1.2%

1.2%

2.2%

2.3%

Ø 人口および労働力に占める介護職員の割合は２国間で大差はない。

日本ドイツ


介護職員1人あたりの要介護者／高齢者数

61

3.6

2.4

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

日本ドイツ

21.9

18.1

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

日本ドイツ

介護職員１人あたりの高齢者数介護職員１人あたりの要介護者数

単位：人単位：人

出所：介護保険事業状況報告、介護サービス施設・事業所調査」(介護職員数) 、World Population Prospects: The 2012 Revision、 Pflege im Rahmen der Pflegeversicherung Deutschlandergebnisse(Pflegestatistik 2011)

（※）日本は2012年、ドイツは2011年（※）2010年データを利用しているが、ドイツの従業者数のみ2011年データを利用。

Ø 介護従事者1人あたりの高齢者数にはほとんど差が無いが、要介護者に限ると、日本ではドイツの1.5倍の要介護者を1人の介護従事者が対応しなければならない。


資格別介護職の推移

62

ドイツ CAGR

2005-2011

小児看護師

看護師

老人介護士

内訳

2011

14%

22%

合計

1%

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

老人介護士看護師小児看護師その他　介護職

その他 63%

0.5%

5.6%

2.5%

5.4%

4.6%

単位：人


Ø 介護業界で働く人口は年4.6%のペースで増加しており、近年は老人介護士、およびその他の介護職が増加している。

（Altenpfleger）


介護従事者の資格別割合

63

23.4% 21.9%

13.4% 15.5%

63.2% 62.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

日本ドイツ

介護福祉士／老人介護士看護師その他

（※）日本の介護従事者は介護現場における実務者として、介護業界全体のうち、介護職、看護師、セラピスト、機能訓練指導員、生活相談員と設定した。

出所：介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について、介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について、介護サービス施設・事業所調査（厚労省）　より推計　　、Pflege im Rahmen der Pflegeversicherung Deutschlandergebnisse(Pflegestatistik 2011)

Ø 介護現場で働く従業員の資格別割合は、介護の専門職、および看護師ともに２国間で大きな差はない。


就業形態種別　介護職の推移

64

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

フルタイムパート実習生

ボランティア代替兵役勤務者連邦政府のボランティア

ドイツ CAGR

2005-2011

実習生 3.9%

6.4%

2.0%

パート

フルタイム

内訳

2011

64%

31%

合計

5%

4.6%

単位：人


Ø 介護職の増加はほとんどはパート勤務の介護職の増加で賄っている。また、老人介護士の実習生も介護職全体の5%の労働力となっている。

Copyright © Mediva Inc. All Rights Reserved. 65 出所：介護労働実態調査、Pflege im Rahmen der Pflegeversicherung Deutschlandergebnisse(Pflegestatistik 2011)

介護職における正規／非正規割合の推移

56% 56% 58% 57% 57%

43% 43% 42% 42% 41%

'09 '10 '11 '12 '13

正規職員非正規職員不明

43% 42% 38% 35% 33% 31% 31%

51% 53% 56% 59% 61% 63% 64%

'99 '01 '03 '05 '07 '09 '11

フルタイムパートその他

Ø 日本と比べてドイツはパート職員の割合が多く、その割合は増加し続けている。 Ø 日本の非正規職員の割合はほとんど変化はない。

日本ドイツ


在宅／施設別　介護職数の推移

66

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

在宅施設

ドイツ CAGR

2005-2011

合計 4.6%

3.9%

6.3%

施設

在宅

内訳

2011

69%

31%

単位：人


Ø ドイツの介護職は約７割が施設介護に従事しているが、近年は在宅介護の従事者の増加割合が高い。これは政策による誘導の結果と考えられる。

Copyright © Mediva Inc. All Rights Reserved. 67 出所：平成25年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）、欧州地域にみる厚生労働施策の概要と近の動向（厚生労働省）

介護と全産業の平均賃金の差

3,391

2,188

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

全産業老人介護士

単位：€

100%

約35%

324,000

218,900

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

全産業福祉施設介護員

単位：円

100%

約32%

日本ドイツ

Ø 全産業と介護職の平均月収の乖離は、日本とドイツでほぼ同程度である。 Ø ドイツの場合は、老人介護士という資格職と全産業比で約ー35%の乖離が生じており、介護職の賃

金格差は日本より大きいと推察される。


l  連邦家庭・高齢者・女性・青少年省HPに掲載の全施設の集計より養成校は767校

l  定員の充足率は８７％(2004年時点)

・定員数の推計（767校÷130校）×4,300名＝25,370名（＊）1980年時点で、養成校130校、定員総数4,300名という文献データから定員を推計

68 出所：介護人材の確保について（厚労省）、連邦家庭・高齢者・女性・青少年省（BMFSFJ）、ドイツにおける介護者の確保育成策（松本,2008）ドイツにおける老人介護士養成教育の動向と課題（山口県立大学）

l  定員充足率は69.4%(2013年)

26,855

18,861

405 434

378

0

150

300

450

600

0

15,000

30,000

45,000

60,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

定員数

学校数

介護福祉士養成施設の数・定員単位：名単位：校

日本とドイツの介護専門職養成校の現状

Ø ドイツでの養成校の定員充足率は87%と日本より高く、また養成校の数も多い。 Ø 日本では、平成20年以降学校数、定員数ともに減少傾向にあり、定員充足率も69.4%と低い

日本ドイツ


介護専門職の養成に関する比較(1)

69

　

資格国家資格（名称独占）国家資格（名称独占）各州で定める修了試験によって資格取得可能。

養成期間養成校ルート：2年以上実務ルート：実務経験3年以上

3年

履修時間・方法 1800時間（講義、実技、実習） 4600時間

実習時間 450時間（養成校の場合） 2500時間

実習方法養成校と実習施設との関係性で決定本人が受入施設と養成教育契約を締結。※養成期間中も賃金が得られる。

資格の取得

（平成26年時点）養成校ルート：国家試験なし実務ルート：筆記、実技試験（実技試験免除の条件もあり）

筆記、口頭試験（養成校で実施）実技試験（実習先で実施）

教員・介護福祉士資格等・実務経験5年以上・介護教員講習会の修了（300時間）

・老人介護士資格・職業経験（看護か介護職として）・老人介護士教員養成訓練（200時間）・教員養成大学の卒業

出所：ドイツ連邦共和国・デンマーク王国における介護職員養成（筒井・石川,2010）、ドイツにおける介護者の確保育成策（松本,2008）　　　　ドイツの老人介護士養成教育およびその教員養成システムについて（保住,2009）

Ø ドイツの「老人介護士（Altenpfleger）」は講義、実技ともに日本と比べて大幅に長く、実習期間中も労働力として給与が出る点が大きく日本と異なる。

Ø 専門教育との考えから、指導にあたる教員にも教授学を履修するなどの高度な専門性を要件としている。

日本ドイツ


介護専門職の養成に関する比較(2)

70

　

実習指導員・介護福祉士資格・実務経験5年以上

・実務経験2年以上・資格の保持・看護・介護指導員養成訓練（200時間）

医療的処置（一定の研修を受け、一定の条件下のみ）たんの吸引、経管栄養

（医師の指示等の条件下のみ）注射や投薬等も可能

その他

・養成校ルートにも国家試験を適用すること、実務ルートにも研修修了する事を要件とする案があるが、人材確保を優先に実施は先延ばしにされている。

・理論と演習のデュアルシステムで、実践を週に3、4日、授業が1、2日というスケジュール・問題解決法の学習があり、自ら考えて判断する能力を磨く。

資格の取得

（平成26年時点）養成校ルート：国家試験なし実務ルート：筆記、実技試験（実技試験免除の条件もあり）

筆記、口頭試験（養成校で実施）実技試験（実習先で実施）

日本ドイツ

出所：ドイツ連邦共和国・デンマーク王国における介護職員養成（筒井・石川,2010）、ドイツにおける介護者の確保育成策（松本,2008）　　　　ドイツの老人介護士養成教育およびその教員養成システムについて（保住,2009）

Ø ドイツの老人介護士は医学的な教育が多い。 Ø 老人介護士は看護師と同等の医療職として規程され、医療的介護と社会的介護の両方の専門的

知識を備えた専門家と捉えられており、理論と実務能力の両方を兼ね備えた人材育成を目指している。


ドイツの老人介護士の履修科目

71

老人介護士の職業に係る養成教育及び試験令

出所：ドイツの老人介護士養成教育およびその教員養成システムについて（保住,2009）


日本の介護福祉士の履修科目

72 出所：厚生労働省　社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて

介護福祉士の履修科目と時間数


日本の介護職に占める介護専門職（介護福祉士）の割合

73

　実務経験ルート養成施設ルート

教育プロセス実務経験３年以上２年以上

国家試験ありなし

人数 88.3万人 31.3万人

78%

5%

17%

２年３年４年

介護福祉士養成校の教育年限別割合

合計：364校

出所：厚生労働省　介護福祉士資格の取得方法について、日本介護福祉士養成施設協会

ルート別の介護福祉士資格取得者数

Ø 日本の介護福祉士は70%以上が養成校での専門教育を受けていない。

Copyright © Mediva Inc. All Rights Reserved. 74 出所：欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者（労働政策研究・研修機構）

ドイツにおける介護サービス種別と実施主体

要介護者 250万人

在宅施設 74.3万人（30%）

176万人（70%）

介護ｻｰﾋﾞｽ 57.6万人（33%）家族等による介護

118万人（67%）

62.9%

35.7%

1.4%

営利法人

非営利法人

地方公共団体

介護サービスの種別利用者数在宅サービスの実施主体

ドイツ

Ø 要介護者の70%は在宅で介護を受けているが、公的な介護サービスを利用せずに、家族による介護を受けている割合が高い。

Ø しかし、在宅介護サービスの実際の担い手には、相当数の外国人労働者が従事していると考えられている。（EU内の労働者は統計上分離されていないため、全貌は不明）

Ø 約10万人（合法、不法含めて）の東欧や諸外国からの介護従事者がドイツに存在し、個人世帯で合法または不法に就労している可能性も示唆されている。


ドイツにおける外国人介護職の需要

出所：欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者（労働政策研究・研修機構）

安価な介護人材としての、外国人不法労働者活用の蔓延

被介護者

家族介護の限界

介護市場

介護サービス需要の増加介護サービスの利用増

介護者

介護人材の需要増

介護人材の不足

介護費用の増加

Ø ドイツ従来の家族介護に在宅介護サービスを付加する方式は、高齢者の増加や核家族化で困難になっており、24時間型の介護サービスの需要が高まっている。

Ø 24時間型の介護はコストがかかり、公的保険だけではカバーできないため、規制の緩い不法外国人労働者を利用した不安定雇用の労働市場が誕生する要因になっている。

Ø この市場では、賃金ダンピング、法規定や基準への違反、不安定で従属的な労働関係といった状況が生じており、市場の品質や水準についてはほとんど評価不能である。


介護サービス部門では、労働者送り出し法第3条により、国内・国外労働者に関係なく低賃金が適用される。従ってフォーマルな形で介護に従事する労働者の労働条件・環境は法的に守られている。しかしながら、多くのインフォーマルな形で就労する外国人労働者は家事ヘルパーや家政婦として働いており、介護分野の低賃金が適用されない。個人世帯におけるサービス提供の形態は多様であり、その全容の把握が困難であるため、法的な措置が難しく、労働市場統制がほとんど不可能になっている。

ドイツにおける外国人介護職の実情

出所：欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者（労働政策研究・研修機構）

インフォーマルに就労する外国人介護労働者は、法的に守られず過酷な労働環境になっている。

Ø 正規の労働基準（労働時間、休暇、社会保障など）が無視され、介護従事者が追加的な仕事をし

た場合についても、その報酬が正当に支払われない、ということが起こっている。

Ø Ver.di（統一サービス労組）はこの市場を、営利活動と家庭内の仕事の間の分離が消滅する「グ

レーマーケット」と称している。

東ドイツ地域西ドイツ地域

2010年7月1日以降 7.50ユーロ 8.50ユーロ



介護労働者の低賃金（時給額）　2010年時点


ドイツの介護職員の現状

77

・重度要介護者、認知症患者に対応する介護労働者の肉体的、精神的負担の大きさ・仕事が単調で専門性が活かしにくい　　・給料が十分でない　・昇進、キャリアアップ、資格向上の機会不足　　・社会的評価の低さ

出所：「ドイツにおける介護者の確保育成策」（松本,2008）、「介護人材の確保育成策」（森川,2009）、「ドイツの介護者支援」（齋藤,2013）

Ø ドイツにおいても介護職の待遇や社会的評価について、日本と同様の問題を抱えてお

り、労働人口の減少による介護職確保の課題も同様である。 Ø 老人介護士の5年離職率は約80%と言われている。

Ø 在宅介護職員における看護師の割合が高いが、医療費削減のために病床削減した

結果、医療必要度の高い高齢者とともに、介護業界に流れていると考えられている。 Ø 老人介護士はもともと看護師から派生しており、医療的な教育内容が多く、実習も長

時間必要となるため、養成期間が長く専門性も高い。 Ø 介護業界も事業者間の競争過多によって、フルタイム勤務よりもパート勤務での雇用

が促進されている。

Ø 在宅重視の政策に伴い、在宅サービスにおける介護職員の需要が高まっており、日

本、ドイツともに介護職員の確保が課題となっている。 Ø 人口や高齢者に占める介護職員の割合は大差ないものの、ドイツでは介護職員１人

あたりの要介護者が少なく、手厚い介護が可能となっている。

介護職員の特徴

介護職の地位や待遇の低さによる人材確保の課題は日本と同様であるが、給付対象を重度者に絞ることで、貴重な人材を重度要介護者に効率的に配置することができる。

介護職員の需要見通し

介護職員確保の問題点

ドイツの老人介護士の離職理由


ドイツの介護専門職＝老人介護士の確保策(1)

78

→＊実習の受入先の負担が大きい事から、受入れが進まずに専門職が増えないという弊害も生じている。

出所：「ドイツにおける介護者の確保育成策」（松本,2008）、「介護人材の確保育成策」（森川,2009）、「ドイツの介護者支援」（齋藤,2013）　　　　介護業界における人材の確保と定着（宮本,2012）

老人介護士の養成課程では実習期間中も報酬を得ることができる。職に就いた後も、一定の賃金が保障されているため、希望者は多いが、逆に実習期間中の事業者負担が重いために、資格職の育成が進まないという弊害も生じている。

介護従事者の賃金に対する行政の関与

専門職の育成期間における報酬の設置

Ø 地域で通例の労働報酬を支払う賃金協約を使用者側が締結するこ

とを法律で定め、守られない場合には、介護保険による介護サービ

スを供給できない。 Ø 全産業との給与格差は日本よりも大きいものの、移民にとっては比

較的安定した雇用が保障されるため、希望者は多い。

Ø ３年の養成機関のうち、事業者と実習生の間で養成教育契約を締

結し、実習期間中も実習生は報酬を得ることができる（729〜

884EUR／月　2005年9月時点）。

①

②


ドイツの介護専門職＝老人介護士の確保策(2)

79 出所：「ドイツにおける介護者の確保育成策」（松本,2008）、「介護人材の確保育成策」（森川,2009）、「ドイツの介護者支援」（齋藤,2013）　　　　介護業界における人材の確保と定着（宮本,2012）

老人介護士は日本と同様に「名称独占」の資格ではあるものの、専門性を高めるとともに、資格職の配置基準を設定したり、介護職の賃金確保を規定するなど、介護職の保護に政府が大きく関与している

Ø 失業保険者である連邦雇用エージェンシーが介護分野の再教育を

支援しており、2000-2003年で約35,000人が養成されている。

Ø 日本と同様に老人介護士は「名称独占」の資格であるが、業務にお

いては老人介護士が無資格者を指導する立場となってサービス提

供している。 Ø 介護保険法により認可介護サービスでは、一定業務の実施は専門

職にのみ認められたり、配置基準が定められている。 Ø 看護と介護の垣根を越えた包括的な教育により、介護士に健康の

保持増進や介護予防、リハビリテーション、ターミナルケアも含めた

あらゆる場面に対応できるゼネラリストへの転換を求めている。

老人介護士の専門性の確保

失業者の人材活用

③

④


介護専門職以外の介護労働力の活用(1)

80

→＊日本では、女性の介護労働を固定するとして見送られた経緯あり


ドイツと日本の大きな違いは家族介護を前提とした保険設計であり、家族介護を有償労働としている事である。介護と看護の包括的な考え方は日本と同様の検討課題である。

①　家族介護に対する支援策の強化

Ø 家族による介護を無償労働ではなく有償化し、現金給付を行っている。 Ø 家族介護者に対しても年金・医療・労災・失業保険等の社会保険が適用される。

Ø 家族向けの無料の介護講習会が開催されている。

②　看護師の介護業界への流入

Ø 国策による病床数の削減、高齢者の介護施設への誘導により、病院看護師が余剰になった結果、介

護業界で働く看護師が増加し、その傾向は在宅介護で顕著である。

③　老人介護士の育成期間の活用

Ø 育成期間中の実習も有償労働とし、介護職全体の５％を占める労働力となっている


介護専門職以外の介護労働力の活用(2)

81

→＊ただし、ほとんどが不法労働で、保険等もなく低賃金と推定されている。　


④　海外人材の活用

Ø 外国人介護職が東ヨーロッパから流入しており、介護もする外国人家政婦は約10万人と推計されて

いる。　（2011年時点の在宅介護労働者は29万人）

⑤　インフォーマル部門の活用

Ø ボランティア活動が活発であり、14歳以上の参加率は36%に達すると言われている。福祉業界には

5.5%もの人が参加しており、数としては多くないものの貴重な戦力となっている。

⑥　パート人材の活用

Ø 全体の介護人材のうち、65%以上がパート勤務である。（2005年12月時点） Ø 柔軟な働き方を認める一方で、介護サービス事業の経営状況の悪化による常勤職員削減の結果で

もある。


考察(1)

Ø 高齢化の進展とともに日本、ドイツともに介護保険給付は増加傾向にあるが、GDP比での給付額はドイツが

大幅に低い。 Ø 日本の介護保険給付は半分が国、自治体の負担であるのに対し、ドイツの介護保険制度は介護保険料収入

のみで健全運営ができている。 Ø ドイツでは重度の要介護状態にならないと要介護認定がされず（日本の要介護４相当以上）、要介護者に対

する給付額も低い。 Ø ドイツでは在宅での家族介護も有償労働と見なすため、現金給付があり、介護者には社会保険も適用される。

ドイツの介護保険制度について

■ドイツの介護保険制度は重度要介護者に給付が限定されており、現物給付だけでなく、現金給付がある点が特徴的である。

■ドイツは介護保険料からの収入で健全運営する事ができているが、日本より保険料が高い一方で給付は低く、実際にかかる費用の6割程度しか保険給付で賄えない。

■また、介護サービスの種類も少なく、介護サービスを利用する側にとっては、決して使い勝手の良い制度ではないと考えられる。

82


■ ドイツでは在宅介護を推奨し、現金給付を行う事で、無駄なサービス利用を抑制するとともに、総支給額を抑えている。

■ 介護サービスの報酬は保険者と事業者と交渉を行う仕組みとなっており、透明性とサービスの質を確保するとともに、介護度の軽減時には事業者に別途報酬を給付するなどで給付の抑制を図っている。

■ 日本では介護度が上がる（＝重度化）ほど支払われる金額が高くなるため、事業者には介護度の改善に対するインセンティブが働かないため、今後の検討が必要だと考えられる。

Ø ドイツでは現物給付を使用しない分は現金給付を選択することができ、無駄な介護サービスが利用されない。 Ø 現金給付＜現物給付となっており、現金給付を選択した場合は給付額が下がる。 Ø 介護サービスの価格は保険者と事業者との直接交渉により決定されるため、サービスやコストの透明性が高

まり、給付の抑制とサービスの質の確保に貢献している。 Ø 要介護度が低下した場合には、事業者に報奨金が支払われるため、給付額の高い重度要介護への進展を

防ぐことに対するインセンティブが事業者に発生する。

ドイツの介護財政の効率化について

83

考察(2)


■ ドイツでは要介護者を重度者に限定する事で、要介護者数は少なく抑えられている。

■ 日本とドイツにおける介護職員の人口割合は同程度となっているが、ドイツでは認定される要介護者数が少ないため、限られた介護従事者を介護必要度が高い高齢者に効率的に充当することができる。

Ø ドイツでは要介護認定を重度者に限定しており、要介護者数は少ない。 Ø 人口に占める介護職の割合、および介護職員１人あたりの高齢者数は日本、ドイツともに大きな差はない。 Ø 結果、同程度の介護職員数ながら、職員１人あたりの要介護者は日本よりドイツの方が少ない。

ドイツの介護職員の効率的配置について

84

考察(3)


■ ドイツでは家族介護の推奨により介護職の必要数を抑えることができているものの、家族介護の仕組みには限界があり、介護職員確保が課題になっている。

■ 介護職の人材育成と専門職としての地位確立に政府が積極的に関与しており、「老人介護士」の研修期間にも賃金が発生する仕組みや、専門職の配置を施設基準に定めるなどの対応を行っている。

■ 介護職員の需要に応える形で外国人の不法労働が蔓延しており、介護職の社会的地位の低下に対する危機感を抱いている。

■ 今後、日本でも外国人介護職を受け入れるにあたっては、日本で勤務する既存の介護職が誇りを持って働けるよう、介護職としての立場やイメージを損なわないような受入方法や制度の確立が必要である。

Ø ドイツにおいても介護職の需要は高まっており、成行きのシナリオでは2030年までに43万人の需給ギャップ

が発生する見込みである。 Ø ドイツの介護保険制度は家族介護を前提とした部分保険という考え方で成り立っている。 Ø 「老人介護士」の教育課程も現場での労働力として活用するとともに、賃金も支払う事で新たな人材の流入を

促進している。 Ø ドイツでも介護職の離職率は高く、離職理由からは日本と同様の課題を抱えていると考えられる。 Ø 約29万人と言われる在宅介護労働者のうち、約10万人が東欧からの外国人介護職と言われ、その多くが不

法労働であり、低賃金や保険等が適応されず低い処遇で勤務している。

ドイツの介護人材確保策について

85

考察(4)






1. 概要


3. 結果

4. 考察


1. 概要


3. 結果

4. 考察

Ⅳ. 参考資料

厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業（社会 … ·...

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