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TOHOKU UNIVERSITY

Yoshioka Lab., Graduate School of the Environmental Studies, Tohoku University

平成23年度 環境科学研究科 災害フォーラム”いま，そしてその次へ“ H.23.6.25

災害廃棄物の現状と対策

東北大学 吉岡敏明

津波被災エリア（宮城県）

山元・亘理

南三陸

岩沼・名取

仙台

塩釜・松島

東松島・矢本・石巻

気仙沼

倒壊した住宅

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仙台市との関係

仙台市 京都市

市長判断による支援隊派遣

（3月12日）

学 会

環境行政に関する協力・連携関係

環境教育・研究関する

協力協定

× 調査

支援

協力申し出→仙台市環境局長

環境科学研究科

津波被災エリア（仙台市）

A地区（概ね家屋流出・1階天井まで 浸水したと見られる区域）

津波による浸水区域

C地区（概ね床上浸水が見られる区域）

◎津波による浸水地区 人口 ：２２，３７０人 世帯数： ８，２８０世帯 面積 ： ４，５４０ｈａ

D

B

B地区（概ね床上1m以上の浸水とがれき の建物内流入が見られる区域）

A

C

D地区（概ね床下浸水が見られる区域）

●藤塚地区 人口 ：３３１人 世帯数：１０６世帯

●種次地区 人口 ：１１１人 世帯数： ３０世帯

●井土地区 人口 ：３９５人 世帯数：１２２世帯

●荒浜地区 人口 ：２，４４５人 世帯数： ９０５世帯

●蒲生・岡田地区 人口 ：６９１人 世帯数：２１４世帯

●蒲生・中野地区 人口 ：１，５３９人 世帯数： ５４２世帯

仙台港背後地 土地区画整理事業地区

港地区

集積場（仮置場）の設置状況 鶴ヶ谷公園：4,300 m2

今泉：12,000 m2

西中田公園：7,800 m2

西花苑：5,600 m2

将監公園：7,600 m2

ニッペリア：10,000 m2

日の出町：13,000 m2

中山台：11,000 m2

蒲生：31,300 m2

荒浜：27,600 m2

井土：38,500 m2

市民持込：8ヶ所（71,300 m2） 委託：3ヵ所（97,400 m2）

焼却処理の稼動状況（仙台市）

単位：t

今泉：200（160） t x 3 = 600（480） t 葛岡：300 t x 2 = 600 t

松森：200 t x 3 = 600 t 仮設焼却炉（予定） 100 t x 2，300t x 1

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

今泉稼動開始

3/18 （160 x 2） 松森稼動開始

4/16 （200t x 1） 松森稼動開始

4/21 （200t x 1）

今泉稼動開始

3/19 （160 x 1）

3月14日～5月23日

容リ法プラリサイクル工場の被災

仙台市のプラ回収は４月２５日から再開

焼却施設におけるピット残量の推移

ピット容量

21,000 t

今泉：5,000 t

葛岡：8,000 t

松森：8,000 t

単位：t

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

今泉受入れ開始

3/18

松森受入れ開始

4/1

3月14日～5月23日

山ごみの集積（フェーズ１）

山ごみの集積（フェーズ２）

ガラス・陶器 家電４品目

金属くず ソファー類

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廃棄物処理フェーズの移り変わり

救助

不明者・遺体捜索

家財探索・確認

がれき撤去

地震動被害のケース

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廃棄物処理フェーズの移り変わり

救助

不明者・遺体捜索

家財探索・確認

がれき撤去

津波被害のケース

がれき撤去進捗方向

がれき撤去運搬方向

仮設焼却炉設置予定場所

蒲生搬入場 荒浜搬入場

井土搬入場

（3ヶ所計 500t/日） 100ｔ/日×2基 300ｔ/日×1基

1次集積所のレイアウト（蒲生搬入場)

がれき

その他

TV

エアコン 木くず 燃えるごみ

木くず

木くず

木くず

がれき

がれき

蒲生搬入場平面図　S=1:3000

廃車置場

廃車置場

大型車両

　置　場 普通車両

　置　場小型車両

　置　場

普通車両

　置　場

農機具

その他

冷蔵庫

洗濯機

木くず選別ヤード

トロンメル

がれき破砕ヤード

破砕機

廃車置場

廃車置場

廃車置場

木くず置場

木くず置場

木くず

木くず

木くず

廃車置場

廃油

木くず

木くず

木くず

廃車

大型車両 普通車両

小型車両

廃油

木くず選別ヤード

破砕機

がれきヤード

燃えるごみ 木くず

トロンメル

ＴＶ

冷蔵庫

洗濯機

エアコン 農機具

1次集積所（海ごみ）の分別状況

きちんと、塩ビシートがひかれ、分別されている

4品目それぞれ、不燃、可燃、土石など

ボンベやペンキ、灯油等が分けられている

1次集積所のレイアウト（井戸搬入場)

木 く ず

災害家庭ゴミ

スクラップ

コンガラ ガラス

木くず破砕・選別ヤード

コンガラ破砕ヤード

トロンメル

破砕機

破砕機

可燃物

（処理後）

木 く ず

木 く ず

木 く ず

選別残渣　　 ・

土 砂

冷蔵庫

洗

濯

機

T　V

エアコン

その他

（雑品）

スクラップ

井土搬入場　　S=1:3000

スクラップ

スクラップ

木くず

木くず

木くず

木くず

災害家庭ごみ 可燃物

（処理後）

コンガラ ガラス

コンガラ

粉砕ヤード TV 冷蔵庫

洗濯機

エアコン

木くず破砕・ 選別ヤード

荒浜地区の1次集積所

1次集積所（海ごみ）の分別状況

災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル

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【概要】 【手引0】対策・手順フロー

【手引1】発生する廃棄物のカテゴリー同定及びゾーニング

【手引2】発生量の推定

【手引3】復旧・復興フェーズと廃棄物への対応

【手引4】災害廃棄物の処理フロー

【手引5】分別・処理戦略立案

【手引6-1】損壊家屋等の撤去（国の指針） 【手引6-2】仮置き場の選定・運用

【手引6-3】一次・二次集積所の選定・運用

【手引7-1】分別例≪避難ごみ≫

【手引7-2】分別例≪初動時の避難ごみ、家財ごみ、津波浸水ごみ≫

【手引7-3】分別例≪応急復旧時の津波倒壊ごみ等、家屋ごみ≫

【手引7-4】倒壊家屋の撤去と分別

【手引7-5】防じんマスクによる飛散粉じん対策

Ver.1 公開日4月4日

災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル

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【手引8-1】混合可燃物（焼却） 【手引8-2】海水被り木材等（塩分除去） 【手引8-3】木質系廃棄物（リユース・リサイクル） 【手引8-4】津波堆積物

【手引8-5】水産廃棄物

【手引8-6】コンクリート、アスファルト類

【手引8-7】タイヤ類

【手引8-8】家電リサイクル法対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機） 【手引8-9】その他の家電製品

【手引8-10】自動車

【手引8-11】バイク

【手引8-12】船舶

【手引8-13】アスベスト

【手引8-14】個別有害・危険製品

【手引8-15】貴重品・想い出の品

【手引8-16】その他≪今後必要に応じて追加≫

【手引8-17】し尿・生活排水（下水処理施設の被災に伴う生活汚水処理） 【災害廃棄物早見表】 【自動車解体時の参考情報（事業者向け）】 【アスベスト対応1~5】 【参考】東日本大震災の廃棄物処理に関する国等の指針

Ver.2 Re.1 公開日4月30日

Ver.2 Re.2 公開日5月1日

Ver.2 Re.3 公開日6月15日

仙台市の災害廃棄物処理フロー計画 震災廃棄物 1,033,692トン

① 津波により損壊した建築物等由来

② 津波により倒壊した樹木

③ 地震の振動により損壊した建築物等由来

自動車ﾘｻｲｸﾙ法に基づきﾘｻｲｸﾙ

被災 自動車

約9,700台

廃家電 (4品目等)

廃プラスチック 13,356トン ① 12,589トン ② － ③ 767トン

リサイクル 545,094トン 埋立処分

（民間処分場） 186,521トン

可燃物破砕処理（仮設破砕施設）

粗大ごみ（可燃） 60,517トン ① 57,023トン ② － ③ 3,494トン

木くず 240,035トン ① 168,812トン ② 56,434トン ③ 14,789トン

金属くず 19,329トン

瓦・壁土 25,515トン 石膏ボード 32,523トン 計 58,038トン

津波 堆積物

約130万 トン

焼却処理 （仮設焼却施設）

埋立処分（石積埋立処分場） 151,038トン（焼却灰発生率50％）

① 16,882 ② 5,644 ③ 2,958

11,831 265,372 36,705

有効活用を検討

19,329

513,934

128,483 58,038

焼却処理 （既設焼却施設）

① 151,930 ② 50,790

① 5,702 ③ 3,494

① 51,321

① 1,258 ③ 767

① 11,331

③ 11,831

不燃物破砕処理（仮設破砕施設）

粗大ごみ（不燃） 34,070トン

搬入場へ搬入，保管（分別の徹底，環境対策，安全対策）

コンクリートくず 591,400トン アスファルトくず 16,947トン

計 608,347トン

県と市町村

• 県主導か協議会か

• 災害廃棄物が「一般廃棄物」扱いとなったことによる功と罪

• 管理・管轄と廃棄物の関係

• 処理単価の設定

• 処理費の流れ

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国と地方自治体

• 廃棄物管轄の線引きの難しさ

例）ヘドロ

• 汚泥：環境省

• 土砂：国交省

• 農地への流入物：農水省

例）港湾地区の廃棄物

• 事業者負担か？，管轄は県，一廃扱いであれば市町村

• 海中への流出物は国交省

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今後に向けて

• 資源化物を適正に判断・分別し，焼却・埋立量を可能な限り低減

（結果的に処理スピードの加速化へ）

• 復旧・復興への資材として利用

• 復興初期は広域で処理・資源化し，その後地域内での処理・資源化の推進

• 新たな形での環境産業の創生

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