あなたの自治体で健康・栄養施策の推進にあたって視野に入れるべき 社会保障の仕組は・・・

「健康日本21（第二次）」では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなることを目指しています。 社会保障費給付費の総額は、社会保障制度の整備や人口高齢化の進行等を反映して、充実・増大し、2012年度予算ベースで109.5兆円であり、そのうち「年金」及び「医療」で約80％です。 社会保障給付費を賄う財源の構成をみると、保険料負担（被保険者が支払う保険料及び企業等が支払う事業主負担）が約60％、税負担（国及び地方公共団体が税収を財源として支払う負担）が約40％となっています。

社会保障給付費の構造をみる ４

社会保障の給付と負担の現状

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」、2012年度（予算ベース）は厚生労働省推計

［出典］厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/09.pdf）

1990 （平成2)

1980 （昭和55)

1970 （昭和45)

1960 （昭和35)

1950 （昭和25)

2000 （平成12)

2012 (予算ﾍﾞｰｽ)

〈社会保障財源の全体像（イメージ）〉 参考

〈社会保障給付費の推移〉 社会保障給付費は年々増加しています。

日本の社会保障支出の内訳は、公的年金や医療保険等の社会保険の占める割合が高くなっています。社会保険の財源は、加入者や事業主が払う保険料中心ですが、国・地方自治体や利用者も一部負担しています。

［出典］厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」p40

（兆円） （万円）

［出典］厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」、2011年度,2012年度（予算ベース）は厚生労働省推計、

2012年度の国民所得額は「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成24年1月24日閣議決定）」

（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2012年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

年金

医療

福祉その他

1人当たり社会保障給付費

年金

福祉その他

医療

一人当たり社会保障給付費（右目盛） 47.2

24.8

3.5 0.1 0.7

103.5

78.1

日本では、人口構造が急速に変化していきます。現在は、１人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっています。 少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定されています。

人口ピラミッドの変化（1990～2060年）

今後の人口構造の急速な変化

あなたの自治体では、10年後は、

１人の高齢者を 人で支える社会構造になると想定される

社会構造の姿をとらえてみる

［出典］厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/03.pdf

［出典］厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/08.pdf

［出典］厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」p34

参考

〈国民生活を生涯にわたって支える社会保障制度〉

〈ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ〉 日本の社会保障への支出規模は他の先進国に比べて小さく、少子化対策が進展せず、家族給付が少なかった結果、その支出の多くは企業等を退職した高齢者のための医療、介護や年金に向けられていました。

［出典］厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」p16

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成 （注）平成21年度（データが無い場合は可能な限り直近）の実績をベースに１人当たりの額を計算している。ただし、「公共事業＋防衛＋その田」については、平成22年度予算ベース。

16.0

37.4 38.6

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

11%

0

10

20

30

40

50

1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

国民医療費の対国民所得比

（参考）総保健医療支出の対GDP比

国民医療費の対GDP比 医療費の対象年齢の引き上げ

70歳以上→75歳以上

（～H14.9） （H19.10～）

国民医療費 （兆円）

（兆円）

後期高齢者（老人）医療費 （兆円）

（実績見込み） （年度）

国民医療費の動向

※ 2011年度の国民医療費及び後期高齢者医療費は実績見込みであり、前年度の国民医療費及び後期高齢者医療費に当該年度の概算

医療費の伸び率をそれぞれ乗じることにより、推計している。

あなたの自治体の 1人当たりの国民医療費とその順位は・・・ 円、 位

その背景として考えられることは・・・

都道府県別１人当たりの国民医療費

都道府県 １人当たりの 国民医療費

都道府県 １人当たりの 国民医療費

都道府県 １人当たりの 国民医療費

都道府県 １人当たりの 国民医療費

高 知 県 361,000 和歌山県 311,000 兵 庫 県 280,000 宮 城 県 257,000

長 崎 県 344,000 秋 田 県 310,000 山 形 県 279,000 長 野 県 257,000

鹿児島県 336,000 広 島 県 308,000 福 島 県 277,000 三 重 県 257,000

山 口 県 329,000 愛 媛 県 306,000 富 山 県 275,000 東 京 都 254,000

徳 島 県 328,000 岡 山 県 305,000 岩 手 県 274,000 栃 木 県 248,000

大 分 県 327,000 宮 崎 県 303,000 全 国 292,200 愛 知 県 247,000

北 海 道 326,000 石 川 県 291,000 奈 良 県 269,000 茨 城 県 245,000

佐 賀 県 326,000 大 阪 府 291,000 新 潟 県 265,000 静 岡 県 244,000

香 川 県 320,000 鳥 取 県 287,000 山 梨 県 265,000 滋 賀 県 241,000

熊 本 県 320,000 青 森 県 283,000 岐 阜 県 262,000 神奈川県 236,000

福 岡 県 315,000 福 井 県 280,000 群 馬 県 258,000 埼 玉 県 231,000

島 根 県 314,000 京 都 府 280,000 沖 縄 県 258,000 千 葉 県 228,000

［資料］厚生労働省「平成20年度国民医療費」、全国のみ「平成22年度国民医療費」

（円）

医療費の推移と1人当たりの医療費をみてみる

国民医療費は、平成22年で37兆4,202億円にまでのぼっています。１人当たりの国民医療費は29万2,200円です。

［出典］厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

〈国民医療費の構造（平成22年度）〉 参考

〈各保険者の比較〉

［出典］厚生労働省： http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

［出典］厚生労働省 ：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

都道府県別 第１号被保険者に占める要介護認定者の割合

あなたの自治体の

要介護認定者の数は・・・ 人

第１号被保険者に占める要介護認定者の割合とその順位は・・・ ％、 位

要介護認定を受けている者は、平成24年４月末現在で533万人となっており、制度開始時から約315万人（144％）増加しています。 第１号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で17.3％となっており、都道府県別にみると、長崎県、和歌山県、徳島県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっています。

17.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

埼玉県

千葉県

茨城県

愛知県

静岡県

栃木県

神奈川県

山梨県

岐阜県

滋賀県

群馬県

奈良県

東京都

長野県

福井県

全国計

宮城県

宮崎県

富山県

岩手県

福島県

三重県

山形県

石川県

北海道

兵庫県

山口県

新潟県

京都府

青森県

沖縄県

福岡県

香川県

佐賀県

大阪府

高知県

鳥取県

広島県

大分県

秋田県

熊本県

岡山県

愛媛県

鹿児島県

島根県

徳島県

和歌山県

長崎県

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

要介護認定者の状況をみてみる

（％）

要介護度別認定者数の推移

［資料］厚生労働省「介護保険事業報告の概要（平成24年４月暫定版）

［出典］「社会保障制度改革国民会議（第10回）」（平成25年４月22日開催）

あなたの自治体の保険給付費の特徴について

施設サービスの給付費は・・・ 円

居宅＋地域密着型サービスの給付費は・・・ 円

［資料］厚生労働省「介護保険事業状況報告」

各年４月サービス分

介護給付費は、要介護（要支援）認定者数に伴い増加し、平成24年４月で、610,700百万円となっています。 給付費について、施設サービスが高いのか、居宅＋地域密着型サービスが高いのか、都道府県で異なります。

（円）

［出典］厚生労働省「介護保険事業報告の概要（平成24年４月暫定版）p2

介護給付費の推移と1人当たりの費用額をみてみる

都道府県別第１号被保険者１人あたり保険給付費

全国平均

（Ａ 7,298、Ｂ 12,493）

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県 福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県 愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県 島根県 岡山県 広島県

山口県

徳島県 香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県 宮崎県 鹿児島県

沖縄県

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000

介護給付費の推移（月間・サービス種別）

（百万円）

（円）

201,875

318,677

365,800 396,540

444,709 471,130

441,146 468,684 468,684

524,058 555,084

578,739 610,700

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

平成14年 平成15年 平成16年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

居宅サービス（介護予防を含む） 地域密着型サービス（介護予防を含む） 施設サービス

Ａ

居宅＋地域密着型サービス保険給付費

Ｂ 第１号被保険者１人あたり施設サービス保険給付費

参考 〈他国に類をみないスピードで進む少子高齢化と社会保障給付費の推移〉

医療の進歩等により平均寿命が伸びる一方で晩婚化や価値観の多様化等により出生率の低下が進んだ結果、社会保障の支出は増え続ける一方です。

〈社会保障給付費と財政の関係〉

毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっています。 今や国の予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えておらず、国債の発行による財源調達に依存している現状に照らせば、社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担に先送りしていることになります。

［出典］厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」p17

［出典］厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」p161

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価室作成