○社会資本整備総合交付金

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業等を総合的・一体的に支援。

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【事業イメージ】

基幹事業 関連事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業・道路事業 ・港湾事業・河川事業 ・砂防事業・地すべり対策事業 ・急傾斜地崩壊対策事業・下水道事業 ・その他総合的な治水事業・海岸事業 ・都市再生整備計画事業・広域連携事業 ・都市公園・緑地等事業・市街地整備事業 ・都市水環境整備事業・地域住宅計画に基づく事業 ・住環境整備事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する事業等

【 特 長 】 ・地域が抱える政策課題を自ら抽出して整備計画で明確化・地域が設定した具体的な政策課題の解決のため、トータルで支援・地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上

個別補助金 交付金制度

個別施設ごとにタテ割りで補助採択

補助金が余れば返還か繰越手続（他には回せない）

個々のハード整備にだけ使用

国が詳細に事前審査個々のアウトプットに着目

計画全体をパッケージで採択

計画内の他事業に国費の流用可（予算補助事業は）年度間でも国費率の調整可

⇒ 返還・繰越の手続不要。順調な事業の進捗も可能。

基幹のハード事業と一体的に行う他種の事業を自由に選択可（関連社会資本整備事業）

メニューが限定されない、地方の創意工夫を活かした事業も可（効果促進事業：基幹事業の効果を促進する事業）

地方自らが目標を設定し、事後評価・公表計画全体としてのアウトカムに着目

【連絡先】 国土交通省 大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室 TEL: 03-5253-8967

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

平成２８年度予算額案：８９８，３３２百万円

31

地方公共団体が行う社会基盤整備において、官民が連携し、民間の投資や活動と一体的に実施することにより、観光振興等地域の活性化させる事業について、事業化検討経費を支援する。

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【連絡先】国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調整室 TEL: ０３-５２５３-８３６０

【事業イメージ】

【 支 援 内 容 】 民間の事業活動等と一体的に行うことにより、優れた効果の発現や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備事業（道路、海岸、河川、港湾、都市公園、鉄道、空港等の公共土木施設）の事業化に向けた必要な検討経費を支援。（例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討 等

（平成２７年度からの運用拡充内容）官民連携事業をより効率的･効果的に推進するため、基本構想等の検討に加え、PPP/PFIの導入可能

性及び具体的事業手法の検討経費についても支援する。

○官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

配分先 ： 地方公共団体（都道府県、特別区、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む））補助率 ：１／２ ※採択にあたって金額に下限値、上限値はない対象分野：国土交通省所管の基盤整備事業の事業化検討調査

（例）道路、海岸、河川、港湾、都市公園、鉄道、空港等の公共土木施設

平成２８年度予算額案：３５７万円

○クルーズ船誘致のための港湾施設整備の検討

○駅改築を契機とした観光活性化に関する検討

【運用拡充する支援内容】

基盤整備事業における基本構想等の検討に加えPPP/PFIの導入可能性及び具体的事業手法の検討経費についても支援

基本構想等の検討･需要予測、概略設計、整備効果検討 等

【運用拡充】導入可能性及び具体的事業手法検討･PPP手法の選定、官民の業務範囲･リスク分担検討 等

事業化検討段階 事業実施段階

一体的に実施

支援対象

実施設計

工事実施

【調査内容】

クルーズ客船就航や新規飲食施設の開設など民間の活動に合わせ、大型クルーズ客船対応岸壁、泊地、緑地等の整備の事業化検討。

・必要な港湾機能の検討・整備効果の検討 等

●【民間の取組】・クルーズ客船就航・飲食施設・市場開設 等 中心市街地

【基盤整備の内容】・岸壁の整備・泊地の整備

【基盤整備の内容】・緑地の整備

【基盤整備の内容】・岸壁の整備・泊地の整備

【調査内容】

旅行商品や果物販売施設の開設など民間の活動に合わせ、地域交流施設、公園、駅前広場等の整備の事業化検討。

・PPP/PFI導入可能性検討・基盤整備における機能、手法検討 等

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

32

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【事業イメージ】

【 支 援 内 容 】

離島活性化交付金

-2-

離島における地域活性化を推進するため、地方自治体等による離島の観光情報の発信、観光の拡大のための仕掛けづくり及び島外住民との交流の実施など、観光の推進による交流の拡大を支援する。

上記事業に対する取り組みに対し、以下の交付率にて支援を行う。

補助率：都道県、市町村、一部事務組合・・・予算の範囲内で各事業の1/2以内民間団体・・・予算の範囲内で各事業の1/3以内（ただし、国の負担額は、地方公共団体

の負担額と同額までとし、都道県、市町村、一部事務組合を通じた間接補助とする。）

○「定住促進」事業・・・雇用機会の創出のための戦略産品開発、戦略産品の移出及び戦略産品の原材料等の移入に係る海上輸送費支援、Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者のための情報提供、空家改修等の人材受入のための施設整備、流通効率化関連施設整備など

○「交流促進」事業・・・離島における地域情報の発信、交流拡大のための仕掛けづくり、当該住民との交流の実施の推進など

○「安全安心向上」事業・・・防災機能強化事業、防災計画策定等事業など

【連絡先】 国土交通省 国土政策局 離島振興課 TEL: 03-5253-8421

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

平成２８年度予算額案：１，１５０百万円の内数

33

○地域再生制度

【連絡先】 内閣府 地方創生推進室 地域再生担当 TEL: 03-5510-2475

地方公共団体が行う自主的・自立的な取組（地域再生計画）を支援。

○地域再生計画

地 域民間事業者等

地域再生協議会（任意）

参画

組織

地方公共団体

地域再生計画（これまでに1,966件(※)を認定）

連携

作成

申請は年3回申請から3月以内に認定

国認定認定

支援支援

「地域再生法の一部を改正する法律（平成27年法律第49号）」 （平成27年8月10日施行）

「小さな拠点（コンパクトビレッジ）」形成生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成を促進

企業の地方拠点強化の促進・本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置・農村地域への農業関連産業等の導入促進

◆「地域再生計画」と連動

■「地域再生法」に基づく施策

①地方創生推進交付金（平成28年通常国会に提出）

②地域再生支援利子補給金

③補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化の特例

④農地等の転用等の許可の特例※

（その他：特定政策課題の解決に資する事業への支援措置）

■それ以外の連動施策

・ 実践型地域雇用創造事業 －厚生労働省－・ 外国人研究者等に対する入国申請手続に係る優先処理事業 －法務省－・ 都市農村共生・対流総合対策交付金 －農林水産省－

等

主な支援措置メニュー主な支援措置メニュー

地域再生制度を活用すると府省横断的に様々な支援措置を活用できる。

【 概 要 】

【事業イメージ】

【 支 援 内 容 】 地域再生計画に記載し、認定を受けることにより活用することが可能となる法律上の特別の措置及び各所管省庁が地域再生計画と連動して実施する施策は、地域再生基本方針別表のとおり。

【観光地域づくりに資する施策】○地方創生推進交付金（内閣府）（平成28年通常国会に提出）○訪日旅行促進事業（国土交通省）○都市農村共生・対流総合対策交付金（農林水産省） 等詳しくはこちら（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kekka/150825/list.pdf）

地方公共団体が行う自主的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定等を行う。

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

34

※平成28年1月末現在

【目 的】 少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進。

【基本理念】 地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う。

基本方針（中心市街地活性化本部が案を作成→閣議決定）

中心市街地活性化基本計画

＜市町村が作成＞基本計画への意見

認定中心市街地活性化基本計画

認定計画の実施等について意見

関係行政機関の長

協議

同意

内閣総理大臣による認定制度

認定申請

認定

地域ぐるみの取組

中心市街地活性化協議会

（まちづくり会社・商工会議所・市町村・民間事業者・地域住民等）

（例）

認定基本計画への重点的な支援

国土交通省、経済産業省、総務省等

○基本的な方針○位置及び区域○目標（定量的な数値目標）○計画期間（概ね５年以内）○中心市街地活性化のための事業○フォローアップ○推進体制 等

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

○中心市街地活性化制度

【連絡先】 内閣府 地方創生推進室 中心市街地活性化担当 TEL: 03-5510-2338 35

経済活力の向上

市街地の整備改善

まちなか居住の推進

・地域・まちなか商業活性化支援事業・中心市街地活性化ソフト事業

都市福利施設の整備

・都市再生整備計画事業※

(交付率・提案事業枠の拡大)

・暮らし・にぎわい再生事業※

・中心市街地共同住宅供給事業※

※社会資本整備総合交付金を活用して支援

【28当初】 ①観光・防災Wi-Fｉステーション整備事業 ２．６億円 （２．５億円<27当初> 及び ８．０億円<26補正>）②公衆無線LAN環境整備支援事業 （携帯電話等エリア整備事業）１２．６億円の内数（新規）

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進

• 観光や防災の拠点等における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、観光拠点及び防災拠点等（※）におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を

行う地方公共団体・第三セクターに対し、その費用の一部を補助する。

（※）観光拠点： 観光案内所、文化財、自然公園、博物館等防災拠点： 避難場所、避難所、官公署等

概 要：

目 標：• 外国人受入環境の整備や地域の活性化等に寄与するため、主要な観光・防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を2020年に向けて推進する。

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015

・ 対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」に基づき、街中での無料公衆無線LANの整備促進・利用手続簡素化に取り組む。

・ 公衆無線LAN等による社会全体IT化を推進する。

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備

避難場所

避難所

防災拠点では、耐災害性の高いWi-Fiにより、

来訪者や住民の災害時の安全を確保

観光拠点では、移動環境に適したWi-Fiにより、訪日外国人等、観光客の

利便性を向上

観光拠点

文化財

観光案内所

自然公園

博物館

スマートホン タブレット端末 スマートホン タブレット端末

官公署

・必要な観光関連情報を収集・観光客が旅行体験等を発信

・必要な災害関連情報を収集・被災状況等を各所に配信

観光客・住民等

Wi-Fiアクセスポイント Wi-Fiステーション

防災拠点

補助率： 地方公共団体の場合１／２、 第３セクターの場合１／３

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

○Wi-Fi環境の整備促進 平成２８年度予算額案：１，５２０百万円の内数

【連絡先】 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 TEL: 03-5253-5756

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【 支 援 内 容 】

観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、Wi-Fi環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行う。

➀観光・防災Wi-Fiステーション整備事業➁公衆無線LAN環境整備支援事業

訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に向け、豊かなおもてなしサービスを実現する観光関連情報や緊急時の安心・安全を確保するための災害関連情報等を確実に入手等することを可能とするため、観光や防災の拠点におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体、第三セクターに対し、その費用の一部を補助する。

○補助率地方公共団体：１／２第三セクター：１／３

○補助対象先観光拠点：観光案内所、文化財、自然公園、博物館等防災拠点：避難場所、避難所、官公署等

（※）詳細な要件等については、交付要綱等において、別途公表予定。

36

【連絡先】 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 TEL: 03-5253-8447

Ⅲ まちの基盤を整備して魅力を向上したい！（ソフト＆ハード事業）

○かわまちづくり支援制度 平成２８年度予算額案：治水事業等関係費７９５，２６６百万円の内数社会資本整備総合交付金１，９９８，５６６百万円の内数

○河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指します。

民間事業者による河川敷のイベント広場やオープンカフェの設置等、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用を可能とするため、河川敷地占用許可準則第２２による都市・地域再生等利用区域の指定等を支援

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【 概 要 】

【ソフト支援】 【ハード支援】

治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を通じ、まちづくりと一体となった水辺整備を支援。

管理用通路をフットパスとして活用（最上川）

◯ 「かわまちづくり」 支援制度実施要綱の改定（H28.2.10）により、「かわまちづくり」の計画作成に、民間事業者が積極的に参画できることとしました。これにより、民間事業者の発意による河川空間の形成が実現可能となり、民間事業者と河川管理者が連携した水辺整備を行い、外国人観光客を魅了するような魅力ある河川空間を創出し、地域を活性化します。

（民間事業者と連携した水辺整備の例）・民間事業者による水辺のオープンカフェ等の営業活動と河川管理者による護岸整備や管理用道路（散策路）の整備

・民間事業者による船着場の整備に併せ、河川管理者が高水敷整正、護岸、坂路等を整備

【 実 施 事 例 】 【「かわまちづくり」の流れ】

【民間事業者と河川管理者が連携した取組】

那珂川（福岡市）

【民間事業者が入った協議会が申請する場合の例】

民間事業者住民等 市町村 河川管理者

かわまちづくり計画作成

申請書作成・提出 水管理・国土保全局長登録

事業の推進（ソフト・ハード）

水辺と周辺地域の魅力向上

フォローアップ

・水辺整備・民間事業者の施設整備と一体となって行う水辺整備・占用許可準則の緩和・積極的プロモート・河川管理者による利活用 等

支援・助言

民間活力を活かした「かわまちづくり」により地域が活性化

連携連携

事業計画と地域のまちづくり計画との整合確認

協議

連携

水辺を利活用する検討 相談※相談

※専用窓口を設置

○街なみ環境整備事業

-7-

住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する。

【街なみ環境整備促進区域】面積１ha以上かつ、①～③のいずれかの要件に該当する区域①接道不良住宅（※）率70%以上かつ、住宅密度30戸/ha以上②区域内の幅員6m以上の道路の延長が区域内の道路総延長の1/4未満であり、かつ、公園、広場及び緑地の面積

の合計が区域の面積の3%未満である区域③景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向上計画の重点区域の

一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域（※）接道不良住宅とは、幅員4m以上の道路に接していない住宅をいう。【街なみ環境整備事業地区】街なみ環境整備促進区域において、地区面積0.2ha以上かつ、区域内土地所有者等による「街づくり協定」が締結されている地区

地区内の公共施設の整備

道路・公園等の整備

生活環境施設の整備

（集会所、地区の景観形成のため設置する非営利的施設等）

公共施設の修景（道路の美装化、街路灯整備等）

電線地中化

（交付率：１/2）

協議会の活動の助成

協議会の活動の助成

勉強会､見学会､資料収集等（交付率：1/2）

空家住宅等の除却 空家住宅等の除却（交付率：1/2）

街なみ景観整備の助成

住宅等の修景（外観の修景の整備）

（交付率：1/2、1/3）

景観重要建造物、歴史的風致形成建造物の活用（修理、移設、買取等）

【連絡先】 国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 TEL: 03-5253-8517

平成２８年度予算額（案）：８９８，３３２百万円等の内数

※社会資本整備総合交付金等の基幹事業

Ⅲ－１．特に…景観等の基盤を整備したい！（ソフト＆ハード事業）

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○制度概要

交付先：都道府県

交付対象事業：国定公園整備、国指定鳥獣保護区における自然再生事業（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備に係る施設を対象

（歩道、園地、休憩所、野営場、駐車場、公衆便所、博物展示 施設、植生復元施設、自然再生施設 等）

事業主体：都道府県及び市町村

交付限度額：総事業費の100分の45

○趣旨

地方公共団体が行う国定公園の整備、長距離自然歩道の整備などを支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を行う。

環境省 A県AA県事業

BB市事業

栗駒国定公園（須川温泉駒ノ湯千道路（歩道））

長距離自然歩道（東海自然歩道）

事業費の

100分の45

都道府県の裁量で

配分決定

＜交付金の流れ＞

2020年を目指して、国立公園における訪日外国人をはじめとする多くの観光者の安全・快適な利用環境を整備するため、国が率先的に取り組みつつ、地方自治体からの高い整備要望に対応する必要がある。

国立公園内の地方自治体が所有する公園利用施設について、国際化対応や老朽化対策のための整備に対して支援

（総事業費の２分の１を上限）し、国が実施する直轄整備と平行し、集中的に推進

○標識・情報提供施設の多言語表記化、公衆トイレの洋式化○老朽化した落下防止柵、利用者が多く荒廃している歩道等の再整備

など

【公衆トイレの洋式化】

事業実施イメージ

国立公園内の地方自治体が所有する国際化対応・老朽化対策が必要な利用施設（ビジターセンター、標識、公衆トイレ等）

【集中的な施設整備】

（誘導標の多言語表記）

【対象となる事業事例】

（利用が多い荒廃歩道の再整備）

（休憩所の多言語表記化）

（老朽化した落下防止柵の再整備）

自然環境整備交付金（国立公園整備事業）

◆ 交付先：都道府県◆ 事業主体：都道府県及び市町村◆ 交付限度額：総事業費の２分の１

Ⅲ－2．特に…自然環境の整備をしたい！（ソフト＆ハード事業）

○自然環境整備交付金事業 平成２８年度予算額案：： １，３８５百万円

自然環境整備交付金（国定公園等整備事業）

【連絡先】環境省 自然環境局 自然環境整備担当参事官室 TEL: 03-3581-3351（内線6698、6699） 39

Ⅲ－3．特に…歴史・文化を活かしたい！ （ハード事業）

○文化財建造物等を活用した地域活性化事業

本事業は、地域の観光資源である重要文化財建造物を健全で美しい状態に回復するための事業や、文化財建造物及び伝統的建造物群の公開活用を促進するために必要な保存活用計画の策定と便益設備の整備を支援し、文化財建造物等を活用した魅力あるまちづくりを推進するものである。重要文化財建造物は、都市や集落・町並みの文化や景観の中核を成しており、その見た目が来訪者の当該

地域、ひいては日本の印象に大きく左右する。文化財建造物の外観その他の公開範囲の美装化を、「美しい日本探訪のための文化財建造物活用事業」として積極的に支援する。加えて、重要文化財建造物、登録有形文化財建造物及び重要伝統的建造物群保存地区が、来訪者の知的好奇心を満たし、安全で管理の行き届いたものとなるよう、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等を「公開活用事業」として支援する。

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【事業イメージ】

【 支 援 内 容 】 原則補助対象経費の５０％を補助

（１）美しい日本探訪のための重要文化財建造物活用事業（重要文化財建造物の美装化事業）（２）重要文化財建造物（重文）の公開活用事業

ア 保存活用計画の策定イ 重要文化財建造物の公開活用に資する設備の整備ウ 重要文化財建造物の公開活用に資する付属施設の整備

（３）登録有形文化財建造物（登録）の公開活用事業ア 保存活用計画の策定イ 登録有形文化財建造物の公開活用に資する設備の整備ウ 登録有形文化財建造物の公開活用に資する付属施設の整備エ 登録有形文化財建造物の公開活用の安全性確保に必要な防災設備等の整備及び耐震対策工事

（４）重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）の公開活用事業ア 保存活用計画の策定イ 重要伝統的建造物群保存地区内の建造物の公開活用に資する設備の整備ウ イに伴う外観の修理・修景工事及び敷地内整備エ 重要伝統的建造物群保存地区の公開活用に資する付属施設の整備オ 重要伝統的建造物群保存地区内の建造物等の公開活用の安全性確保に必要な耐震対策工事

【連絡先】 文部科学省 文化庁 文化財部 参事官（建造物担当）付 TEL: 03-6734-2792

美しい日本探訪のための重要文化財建造物活用事業

目的及び効果：外観及び公開範囲を美しい状態に回復することで、伝統技能者の技の継承と大規模修理のサイクルの長期化をもたらし、文化財関係者の愛護意識を来訪者と共有することで物と技と心の各面から美しい日本探訪を提供する。

文化財建造物等の公開活用事業（重文、登録、重伝建）

常陸太田市郷土資料館（登録）多様なイベントの開催

＜例＞下地組や軒付に損傷がない茅葺屋根の、腐朽部分の茅の交換、間隙部への茅の補充、棟の作り直し等

平成２８年度予算額案： ６７０百万円

目的及び効果：文化財建造物等の公開・活用を促進する多言語化等に対応した展示、便益、管理のための施設・設備の整備に対して支援することで、様々な来訪者も充実したサービスを提供するとともに、文化財に対する親近感を醸成する東御市海野宿（重伝建）滞在型

交流施設 Une Noixの運営

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○地域公共交通確保維持改善事業

◆ コンパクト＋ネットワークの実現にとって不可欠な地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を支援

＜支援の内容＞○ 地域公共交通網形成計画等の策定に係る調査

○ 地域公共交通再編実施計画の策定に係る調査

＜支援の内容＞

○ 国の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に基づく事業の実施

・地方路線バスの利便性向上、運行効率化等のためのバス路線の再編やデマンド型等の多様なサービスの導入

・ＬＲＴ・ＢＲＴの高度化

・地域鉄道の上下分離等

地域公共交通ネットワーク再編の促進

＜支援の内容＞○ 過疎地域等におけるバス、デマンドタクシーの運行

○ バス車両の更新等

○ 離島航路・航空路の運航

地域の特性に応じた生活交通の確保維持

＜支援の内容＞○ 鉄道駅におけるホームドア、内方線付点状ブロック、多機能トイレの整備、ノンステップバスの導入等

○ ＬＲＴ・ＢＲＴの整備

○ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

快適で安全な公共交通の構築

地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定の後押し

地域公共交通再編実施計画

地域公共交通再編実施計画を実施する際には、

まちづくり支援とも連携し、重点的に支援

地域公共交通網形成計画

国の認定

【ＬＲＴ】 低床式路面電車による幹線的な交通システム【ＢＲＴ】 連節バス、バスレーン等を組み合わせた

幹線的な交通システム

【連絡先】 国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通支援課 TEL: 03-5253-8396

※駅のエレベーター整備や交通系ICカードの導入など観光振興にも資する二次交通の利用環境改善は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（観光庁予算）において、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部は、鉄道施設総合安全対策事業（鉄道局予算）において、それぞれ引き続き支援。

Ⅲ－4．特に…交通関係の基盤を整備したい！ （ソフト＆ハード事業）

平成２８年度予算額案：２２，８７２百万円

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政府方針

超小型モビリティ等新たな移動ニーズに対応した導入

給電機能等の活用による、地域防災計画と連携した導入

水素社会の構築に向けた、燃料電池自動車の導入

電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開、燃料電池自動車をはじめとする電気自動車の集中的導入等、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組を重点的に支援

地域交通グリーン化事業

（例）

＜車両の導入を支援（補助）＞バス：車両本体価格の１／２

タクシー、トラック：車両本体価格の１／３

※燃料電池自動車、超小型モビリティを導入する場合は、事業種

別にかかわらず、車両本体価格の１／２

＜充電設備の導入を支援（補助）＞バス：導入費用の１／２（超小型モビリティを導入する場合も同様とする）

タクシー、トラック：導入費用の１／３

◎ 持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり・さらなる低炭素化，省エネ化等環境対策の推進

◎ 豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現・地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押し

「交通政策基本計画」(平成27年2月13日閣議決定) 「日本の約束草案」(平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定)

◎ 2030年度にCO2の排出量を2013年度比で3億6,611万t-CO2トン削減。◎ 運輸部門においては、次世代自動車の普及や燃費改善等の対策により、2013年度比▲27.6%（▲6,200万t-CO2）

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)、「日本再興戦略」改訂2015 (平成27年6月30日閣議決定)

◎ 2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割とすることを目指す。◎ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた燃料電池バス等の開発・普及◎ 高齢者社会に対応した公共交通を補完する取組の実施

【連絡先】 国土交通省 自動車局 環境政策課 TEL: 03-5253-8111（内線：42533）

Ⅲ－4．特に…交通関係の基盤を整備したい！ （ソフト＆ハード事業）

○地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進平成２８年度予算額案：４１７百万円

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【 支 援 内 容 】

観光地等でのゼロ・エミッション化を実現するため、電気自動車バス、タクシー、トラックや超小型モビリティの導入を支援する。

観光地、環境未来都市などの地域において、電気自動車バス、タクシー、トラックや超小型モビリティを導入する事業。

(例) 地域・事業者間連携等による電気自動車バス、トラック、タクシー、超小型モビリティの導入等事業計画書の提出者は事業者のみならず、市町村や事業者団体（「日本版ＤＭＯ」含む）等が事

業計画の代表者として提出することも可能。

（補助率）【電気自動車の導入補助】バス、超小型モビリティ：車両本体価格の１／２タクシー、トラック：車両本体価格の１／３【充電施設の導入補助】バス、超小型モビリティ：導入費用の１／２タクシー、トラック：導入費用の１／３

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○ 農山漁村においては、人口の減少・高齢化等に伴い、小規模集落の増加や地域コミュニティの活力低下が進み、地域経済が低迷する一方、都市住民においては、付加価値の高い観光・教育・福祉等へのニ－ズが増大。

○ このため、農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、地域資源を活用した雇用の増大等に向けた取組、農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進。

農山漁村振興交付金

都市農村共生・対流及び地域活性化対策

山村活性化対策

○実施主体：市町村等

○実施期間：上限３年

○補助率 ：定額 (１地区当たり上限１,000万円)

農山漁村活性化整備対策

子どもたちの農業体験 外国人の農村体験

地域産品の加工・商品化

高齢者生きがい農園

活動計画づくり

味噌加工施設

農林漁業の振興を図る生産施設等の整備を支援

生産施設等

生活環境施設

良好な生活の場である農山漁村の生活環境整備を支援

地域間交流拠点施設

都市住民や一時的・短期的滞在等の交流拠点の整備を支援

農産物直売施設

農林水産物処理加工･集出荷貯蔵施設、育苗施設 等

簡易給排水施設、防災安全施設、農山漁村定住促進施設 等

廃校・廃屋等改修交流施設、農林漁業・農山漁村体験施設、地域連携販売力強化施設 等

廃屋利用の滞在施設

主な重点プロジェクト

○実施主体：地域協議会（市町村が参画）等○実施期間：

都市農村共生・対流支援対策：上限2年地域活性化対策 ：上限5年人材活用対策 ：上限3年

○補助率：定額都市農村共生・対流支援対策：上限800万円及び地域活性化対策人材活用対策 ：上限250万円

○実施主体：都道府県、市町村、農業者が組織する団体等

○実施期間：上限５年

○補助率 ：１／２以内等

○ 市町村等が作成した定住・交流促進のための計画の実現に必要な施設等の整備を支援

○ 特色ある豊かな地域資源を有する山村の雇用の増大等に向け、薪炭・山菜等の山村の地域資源等の潜在力を再評価し活用する取組を支援

○ 農山漁村の持つ豊かな自然や｢食｣を観光･教育･福祉等に活用する地域の活動計画づくりや手づくり活動、地域外の若者や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組、地域を越えた人材の活用や優良事例の情報受発信など、地域資源を活用する取組を支援

子ども農山漁村交流プロジェクト

（総務省、文部科学省と連携）

子どもの農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進

「農」と福祉の連携プロジェクト

（ 厚生労働省と連携 ）

高齢者や障害者、生活困窮者等を対象とした福祉農園の拡大・定着を推進

農観連携プロジェクト（ 観光庁と連携 ）

グリーン・ツーリズムと他の観光の組合せや、訪日外国人旅行者の農山漁村への呼び込みを推進

空き家・廃校活用交流プロジェクト

（ 総務省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省と連携）

空き家・廃校等を活用した定住希望者の受け皿や集落拠点施設等の整備を支援

※その他、地方創生や重点「道の駅」等の取組と連携

【連絡先】都市農村共生・対流に関すること農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 TEL: 03-3502-5946

地域活性化に関すること農林水産省 農村振興局 農村計画課 TEL: 03-6744-2203

山村活性化に関すること農林水産省 農村振興局 地域振興課 TEL: 03-6744-2498

農産漁村活性化整備対策に関すること農林水産省 農村振興局 地域整備課 TEL: 03-3501-0814

Ⅲ－5．特に…農林水産業を活かしたい！ （ソフト＆ハード事業） 新規

○農山漁村振興交付金 平成２８年度予算額案

：８、０００百万円

【 概 要 】

【 対 象 事 業 】

【 支 援 内 容 】

農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した観光・教育・福祉等の取組や農山漁村への定住等を促進し、農山漁村の振興を図ります。

（１）都市農村共生・対流及び地域活性化対策○ 農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の活動計画づくりや手づくり活動、地域

外の若者や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組、地域を越えた人材の活用や優良事例の情報受発信など、地域資源を活用する取組を支援します。

（２）山村活性化対策○ 特色のある豊かな地域資源を有する山村の雇用の増大等に向け、薪炭・山菜等の山村の地域資源等の潜在力

を再評価し活用する取組を支援します。（３）農山漁村活性化整備対策○ 市町村等が作成した定住・交流促進のための計画の実現に向けて、農産物加工・販売施設、地域間交流等の

整備を支援します。

（１）都市農村共生・対流及び地域活性化対策補助率：定額事業実施期間：都市農村共生・対流支援対策 上限２年

地域活性化対策 上限５年人材活用対策 上限３年

（３）農山漁村活性化整備対策補助率：定額事業実施期間：上限５年

（２）山村活性化対策補助率：定額事業実施期間：上限３年

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○次世代林業基盤づくり交付金（うち森林・林業再生基盤づくり交付金（うち森林づくり活動基盤の整備））

【連絡先】 農林水産省 林野庁 森林整備部 研究指導課 TEL: 03-3502-5721 森林利用課山村振興・緑化推進室 TEL: 03-3502-0048

【概 要】山村地域や都市近郊の里山林等を活用して、子どもたちの体験活動といった森林環境教育や

後継者の育成等に必要な林業体験学習を推進するための森林フィールドや教育活動施設を整備。

【対象事業】①森林を利用した環境教育・林業教育のための実習林、観察林等の森林フィールドの整備

（森林整備、森林学習歩道、休憩施設、林間活動空間、学習広場等）②森林環境教育活動施設等の整備

（観察施設、炭焼き体験施設、木工・木細工、体験施設、森林学習館、林業講習施設等）

※ 事業費は、概ね300万円以上/１計画

【支援内容】上記の森林フィールドや施設整備に必要な経費の一部を都道府県を通じて交付

交付率：４／１０以内※ 森林学習歩道については１／２以内、当該森林が所在する地方公共団体以外が協定により実施する場合は１／３以内

事業のイメージ

Ⅲ－5．特に…農林水産業を活かしたい！ （ソフト＆ハード事業）

平成２８年度予算額案

：６、１４１百万円の内数

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日本食・食文化への関心の高まりや農林水産物・食品の輸出増大の成果をインバウンド（外国人の訪日）需要の増大につなげ、日本での体験を通じて更に日本の食材の評価を高めるといった好循環を構築するため、①地域の食の魅力を発信する基盤づくりを支援するとともに、②訪日外国人に日本の食を楽しんでもらうための環境整備を推進します。

地域の食文化資源魅力活用・需要拡大推進事業（食と農のアーカイブ構築事業）

• 地域の食・食文化等の中から世界に通用する魅力を再発見することを支援するために国内外の料理人や有識者等を地域へ派遣

発掘

• 地域の食・食文化の魅力やそのストーリーを、国内外の旅行者や次世代へ共有するための映像製作を支援

記録

• 地域の魅力・ストーリーを記録した映像を集約化・ブランド化し、国内外へ発信するためのウェブサイトを構築

発信

（52百万円）

オールジャパンで地域の食・食文化の魅力を分かりやすく発信するための仕組みとして現在検討している「食と農の景勝地（仮称）」も踏まえ、以下の取組を支援。

②食べていただくための体制づくり

「食のおもてなし」によるインバウンド対応促進事業

• 飲食店等におけるインバウンド対応（ムスリム・ベジタリアン等の訪日外国人の多様な食文化への対応）を促進するために必要な情報等

を提供する研修の実施

• インバウンド対応を行おうと検討している、あるいはインバウンド対応に着手し始めた飲食店等を対象に、研修を実施し、訪日外国人旅行者の受入体制の裾野を拡大

飲食店等の対応促進

サポート人材育成

（18百万円）

• 飲食店等におけるインバウンド対応に関するマニュアルを作成し、商工会等を通じて地域の関係者に配布することで、地域のインバウンド対応をサポートしていく環境を構築

①来ていただくための基盤づくり

Ⅲ－5．特に…農林水産業を活かしたい！ （ソフト＆ハード事業）

○食によるインバウンド対応促進事業

新規

平成２８年度予算額案

：７０百万円

【連絡先】 農林水産省 食料産業局 食文化・市場開拓課 TEL: 03-6744-1779 45