令和元年 １１月１１日

食品流通合理化検討会

天皇陛下（当時：皇太子殿下） ソフトテニス御覧全国高校総合体育大会（平成３０年）

三重県知事 鈴木 英敬

三重発☆物流革命

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未来スケジュール

（作成：経済産業省）

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博） （作成：経済産業省）

第20回 アジア競技大会

熊野古道 世界遺産登録30周年

現 在

2023

2025

2026

2027

2033

2037

2034

第63回 神宮式年遷宮

リニア中央新幹線名古屋－大阪間 開業（2045年から最大８年前倒し）

三重県政150周年

空飛ぶクルマ実用化（ロードマップに掲げた目標）

リニア中央新幹線品川－名古屋間開業

2030年代以降～ （作成：経済産業省）

空飛ぶクルマ実用化の拡大（ロードマップに掲げた目標）

５Ｇ導入2020

2Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据え、様々な分野でＩｏＴやテクノロジーを活用した取組を展開！

① 離島・過疎地域等 ② 観光

新たな生活交通手段

人手不足や生産性の低さが

課題の物流面への活用

夜間の急患など緊急時対応

医師不在地等での遠隔医療と薬の配送を組み合わせた

医療サービスの提供

高齢者の地域内移動や買い物弱者への支援等

中部国際空港からの移動

手段（現状、伊勢志摩地域

までヘリコプターで約25分）

空飛ぶクルマによる遊覧等、

滞在中のスカイアクティビティ

③ 県内産業

＜期待される効果＞高低差や距離の克服、

人が入りにくい山間地や海上等での活用

現場の省人化

三重県においても、「空飛ぶクルマ」を活用して、

交通、観光、物流、生活等の様々な地域課題を解決する新たなビジネスを創出

「空飛ぶクルマ」 ～活用が期待される３つの分野

3

生活の質の維持・向上若者の働く場を確保

三重県経済の発展若者の県内定着に

三重県の考える活用テーマ・３本柱！！！

海女小屋さとうみ庵 志摩自然学校

横山展望台

大王崎灯台

志摩スペイン村

志摩地中海村

マリンキャブで拠点から直接アクセス

オンデマンドバスでアクセス

MaaS拠点

観光地が広く点在

複数の交通手段を一括で検索・予約・

決済

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全国の５１事業者から１９事業者が「先行モデル」として採択。三重県からは２件が採択

オンデマンド型のマリンキャブなど新しいサービス

志摩市 観光地型MaaS

体験商品の購入

10月１日より実証実験開始！

志摩への旅がぐっと便利に！行きたいときに 行きたいところへ

新モビリティサービス推進事業 (志摩市 観光地型MaaS)

■ AIチャットボットの導入による観光案内強化■ デジタルサイネージ、観光案内板の新設 など

外国人の観光満足度を高める

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MaaS拠点におけるFIT受入環境整備

鵜方駅周辺

賢島駅周辺

１

MaaS拠点

MaaS拠点

MaaSの伊勢志摩全体・関西圏への展開２

2025年 大阪・関西万博、IR開業2027年 リニア中央新幹線開業(品川-名古屋)

今年６月 志摩MaaS協議会設置

国内外から選ばれ続ける観光地へ

スマホ１つで ストレスフリーな旅行を楽しめる伊勢志摩を実現

ＡＩチャットボット ＭａａＳ

チャンスを生かした誘客が重要

協議会に参画し、Maasの展開を行政面から支援

⇒志摩MaaSの伊勢志摩全体、関西圏への展開も見据えて官民が連携してMaaSの活用を促進

MaaS拠点となる鵜方駅、賢島駅周辺におけるまちあるき環境の整備

MaaS事業と連携！

G7伊勢志摩サミット開催地

観光庁「まちあるき」支援事業に採択

新モビリティサービス推進事業 今後の展開 (志摩市 観光地型MaaS)

健康づくりトップクラスに向けて ～ウェアラブル端末を活用した実証事業（案）

生活習慣の「見える化」 行動変容を促す エビデンスの構築

データ収集

オール三重で取り組む

研究機関

データ分析 エビデンス構築

生活習慣病の予防を進めるため、データを活用して、エビデンスを構築する実証事業を行う☑ウェアラブル端末を活用して、健康無関心層を含めた全ての世代の食生活や運動習慣などの生活習慣を「見える化」 し、行動変容を促す☑ウェアラブル端末のデータを収集・分析し、エビデンスを構築する☑エビデンスに基づく取組は、「三重とこわか県民健康会議」を通じて横展開を図り、オール三重で取り組む

●目的 食生活、運動習慣データの改善●人数 大学生 50人程度●データ 食事→野菜摂取量、カロリー摂取量、栄養素摂取量

（炭水化物、タンパク質、脂質）、食塩摂取量等運動→歩数、運動習慣、活動量、心拍数、血圧等

ウェアラブル端末

三重とこわか県民健康会議を通じて横展開

構成 103団体会長 知事設置 R元.9.6

若年層

健康無関心層を含めた全ての世代を対象に、ウェアラブル端末を活用し、行動データを収集

ウェアラブル端末データを表示

データの提供により、生活習慣に介入

ＳＮＳ

健康教室

中高年層

●目的 食生活、運動習慣、健康診断データの改善●人数 従業員で生活習慣病ハイリスク者 100人程度●データ 食事→野菜摂取量、カロリー摂取量、栄養素摂取量

（炭水化物、タンパク質、脂質）、食塩摂取量等運動→歩数、運動習慣、活動量、心拍数、血圧等健康診断データ→BMI、血圧、脂質、血糖等

端末データと連動し、ＳＮＳを通じて、食生活や運動の行動変容を促すアドバイスとして、定期的に健康づくりに役立つ情報を提供

運動体験、筋力トレーニングの講習

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相談種別ごとの推移

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全国・三重県とも増加

個人の勘や経験知の限界・職員には異動や退職がある・個人の蓄積はその人が経験した範囲のみ

発見が難しい事例が増加

平成20年度･･･身体的虐待（49.6％）が最も多いあざ、骨折、やけど、揺さぶり

平成30年度･･･心理的虐待（45.3％）が最も多い言葉による脅かし、子どもを無視、配偶者への暴力

全国に先駆けた児童虐待防止の取組

三重県版リスクアセスメントツールを開発

児童相談所

リスクアセスメントシート

緊急出動

安全確認・調査

一

時

保

護

里親委託・施設入所

緊急出動の判断

一時保護の判断

ニーズアセスメントシート

家庭復帰する際の課題と目標を保護者と作成

＋

リミットルールを設定

在 宅

虐待通告

児童虐待の相談対応件数

一時保護を躊躇しないという意識が浸透。

三重県が他県から受け入れる際もリスクアセスメントに基づき対応

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○リスクアセスメントツールを活用した分析で得られた知見本県において平成26年度からリスクアセスメントツールを活用したことにより約6,000件のデータが蓄積され、様々な分析を実施

産業技術総合研究所の協力を得てAIを導入した実証実験を全国で初めて実施し、一時保護への対応を研究中

以下の場合、三重では再発率が上昇■過去に児童相談所に通告された記録がある

■保護者が若い■首から上の傷あざ

AI技術を導入してこれまでの知見を活用

緊急保護をためらわない意識が職員の間で浸透

再発率との関係一時保護の効果

三重県をフィールドとした実証実験

・データ分析によると一時保護によって虐待再通告率が低減すると判明

・平成29年度の一時保護に占める緊急保護の割合が平成24年度に比べ約25ポイント増加

全国初！

令和元年７月２日 実証実験 スタート！

日本をリード！ ～ＡＩを活用した児童虐待対応システム

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四日市港ＡＩターミナルの実現に向けて新たに整備する霞ケ浦地区北ふ頭８１号コンテナターミナルのＡＩターミナル化に向けた検討を開始！

国の港湾政策における『ＡＩターミナル』の内容（抜粋）

目的：ＡＩ、ＩｏＴの活用や自動化の導入により、「ターミナル荷役能力の向上」、「ターミナルゲート処理能力の向上」、「港湾労働者の労働環境の改善」 を実現

四日市港ＡＩターミナルの実現に向けた検討

四日市港の港湾運送事業者、ターミナルオペレーター、管理組合等が連携して検討を開始

☆第１回 勉強会の開催令和元年７月５日（金）（内容）国土交通省港湾局からＡＩターミナルに関する

情報提供

出典：国土交通省

外貿コンテナ取扱個数 単位：TEU

ターミナルの再編とＡＩ化に向けて

コンテナ取扱機能の高度化・効率化および災害対応力の強化等を図るため、北ふ頭に新たな耐震強化岸壁（Ｗ８１）を備えたコンテナターミナルを整備

⇒ 再編とＡＩ化

自動化／ＲＴＧの遠隔化・自動化

管理棟からRTGを遠隔操作

ＡＩ／コンテナ蔵置場所の最適化

ＡＩ／ダメージチェックの効率化カードのタッチのみで通過可能

ＩｏＴ／ゲート処理の迅速化

再編とＡＩ化

農業のスマート化 ～ ロボット・ＡＩの活用による生産性向上（トマト）

➢ デンソーが有する先進的なロボット等自動化技術と浅井農園が有する品種開発や高度栽培管理技術等を統合➢ ＪＶモデル農園を整備し、技術実証・データ収集・展示普及のための拠点として新たな技術・サービス開発を推進➢ 構造改革・大規模化が進む日本農業における新たな「次世代施設園芸モデル」を確立し、世界に普及・展開を目指す➢ これらの取組により、地域雇用を拡大し、農業現場での働き方改革につなげる

マーケティング

品種選定

施設設計資材調達

生産工程管理ロボ・自動化

労務管理業務改善

出荷管理パッケージング

物流管理鮮度保持

販売管理プロモーション

高度施設園芸技術

新品種開発技術

全国流通チャネル

高度生産管理技術

ロボット等自動化技術

農作業ロボット技術

物流・鮮度保持技術

FA・自動化技術

AFA-model(Agri Factory Automation)

JV 新会社（（株）アグリッド）

【JVモデル農場イメージ】・生産規模：4.0ha

・初期投資額：14億円

・売上高約６億円、経常利益20％以上

・事業拠点：三重県いなべ市

・事業開始予定：令和元年秋

スマート農業 ～ 次世代園芸技術と先進的自動化技術の融合

両社の強みを生かす

強い農業バリューチェーンの構築

生産性・収益性の向上

研究開発型農業カンパニー㈱浅井農園を率いる若きリーダー浅井雄一郎代表➢ 三重県津市で百余年にわたり植木生産を行う浅井農園を継ぐにあたり、２００８年より

第二創業としてミニトマトの生産を開始➢ 独自品種の開発（川上）から高度生産技術の体系化、全国流通網の開発（川下）まで

独自の農業バリューチェーンを構築（オランダのフードバレーの最先端技術を活用）➢ 年間１，０００ｔを超えるミニトマトを生産し、収益性の高い農業モデルを実現➢ 「常に現場を科学する研究開発型の農業カンパニー」を掲げ、世界中から優秀な人財

が集まるダイバーシティ経営により、真のＡｇｒｏｎｏｍｉｓｔ集団を目指す。県内事業所で初めてＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐを取得

施設園芸の先端技術を研究

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農業のスマート化 ～大規模水田経営の先進的モデル（有）木曽岬農業センターＩＣＴを活用した栽培管理による生産性の向上

➢ 三重県木曽岬町の(有)木曽岬農業センター社長の古村精康氏は、県北部や愛知県の農地を集積し、経営のべ面積で４００ｈａを越える県内屈指の大規模水田経営を展開

➢ ２０１７年にＧＰＳを利用した田植機と、収穫と同時に食味分析が可能なコンバインなど導入。省力化や作業レベルの向上、圃場ごとの食味管理を品質向上につなげている

➢ ２，１００枚もの圃場における日々の作業管理には、ＩＣＴを活用した圃場管理システムを活用

社員13名、臨時雇用10名、経営は水稲１００ｈａ小麦７０ｈａ大豆５ｈａほかで売上４．２億円

２０１８年度に日本農業賞（個別経営の部）大賞を受賞

徹底した品質管理と米の直接販売

➢ 温度、湿度を適正に管理するための低温保存施設や、異物除去のための色彩選別機を装備

➢ 室温１５度以下、湿度６０～８０％で保存した米は、精米後１週間以内に必要な分だけ自社発送するというきめ細かい対応

➢ 収穫した米のほとんど（約５００ｔ）を弁当販売店、病院・介護施設、ホテルなどへ直接販売

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課題は今後さらなる規模拡大に向けた労働力確保、経営人材の育成

県では農繁期における経営体や産地間における労働力融通の仕組みづくりを提案

ＩＣＴを活用した圃場管理

現地を視察（１０月３０日）

ドローンの活用

農業のスマート化 ～ ＩＣＴによる生産性向上と鮮度保持輸送（バラ）

早期にＩＣＴを導入しＪＡ伊勢バラ部会を牽引する(有)大仲ばら園・大仲弘紀代表

➢ 三重県伊勢市の(有)大仲ばら園・大仲弘紀代表は、２００２年よりパソコン技術を活用したバラ栽培に取り組む

➢ 温・湿度・ＣＯ２管理にヒートポンプ、細霧冷房システム等を加えた複合環境制御に取り組み、2010年には自宅に居ながら温室環境をコントロールすることを可能とした

➢ 後継者が定まったのを契機に、２０１９年には規模拡大と同時に栽培環境の高度管理を実現する「次世代型温室」の建設に着手（2020年１月末完成予定）

➢ 他の2軒の生産者も「見える化」に取り組む

大仲氏が所属するＪＡ伊勢バラ部会（部会員９名：売上2.8億円）２００７年度に日本農業賞（集団の部）優秀賞を受賞

建設中の次世代型温室

スマホでチェック

データにもとづく栽培環境の最適化

鮮度保持輸送によりバラ輸送のコールドチェーン確立をめざす

ハッピーマインダー

➢ ＪＡ伊勢バラ部会では、鮮度保持効果が高い湿式輸送（エルフバケット）にいち早く取り組む(２００６年度導入）※エルフバケット⇒水を入れたプラスチック製のバケットに切り花を活けた状態で輸送。バケットは繰り返し利用し段ボールごみを削減

➢ 課題：市場の荷受場等における予冷設備の導入ができていないところがあり、生産・流通・小売の各段階における鮮度保持の一貫した取組が困難

予冷施設整備に向けた支援が必要

台車ごと保冷車で輸送エルフバケットに活けられて出荷されるバラ 12

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林業のスマート化林業では、航空ﾚｰｻﾞ測量やICT技術を活用し、災害に強い森林づくりや林業生産活動の効率化を推進。

測量結果の解析により把握した危険箇所

治山事業等の実施

●詳細な地形情報の把握により危険箇所を判定し、効果的に治山事業を実施

●クラウド型森林ＧＩＳを活用したデータ共有による、林業生産活動の支援

持続可能で災害に強い森林づくり 林業生産活動の効率化

●山土場や製材所等での木材のストック状況を踏まえた、トラックの配車により、木材流通を効率化（林業版ＭａａS）

●航空ﾚｰｻﾞ測量の実施により、詳細な地形情報や樹種の配置のほか、樹高、直径、森林の混み具合など、森林の健全度を効率的に把握●整備が必要な森林を客観的な基準により評価し、災害に強い森林づくりを効果的に進める ●ドローンによる苗木

や資材の運搬

水産業のスマート化

真珠養殖業のスマート化 科学的知見を踏まえた資源管理

ＩＣＴブイによるリアルタイム観測

資源管理計画のブラッシュアップと実践

ＩＣＴを用いた漁獲量・

環境情報等の収集

解析モデルによる精度の高い資源評価

実践結果の検証と評価

ライブカメラを使用した給餌装置の遠隔操作

魚類養殖業のスマート化 本県の魚類養殖業の競争力の強化と働き方改革の推進

真珠養殖業における適正な養殖管理の実現に向けて

①真珠養殖漁場にＩＣＴブイを設置し、水温情報をリアルタイムで養殖業者等に提供(令和元年11月から開始)

②環境変化等に応じた適正な養殖管理技術のマニュアル化

③ＩＣＴブイで得られたデータ等を解析し、水温・塩分・溶存酸素・クロロフィルの環境変化の予測技術を開発

●給餌作業の効率化と疾病対策の迅速化を実現●給餌量の調整による出荷サイズ・時期のコントロール●全県的な計画生産体制の構築

めざす姿

〇手やり給餌と同様、魚の行動を見ながら給餌量等を調整できるため、コスト削減や環境負荷の低減につながる。

〇作業に要する時間は手やり給餌の1/10以下

〇高品質な養殖魚を生産するためには、魚類養殖の経験が必要

養殖業者の経験に左右されずに

高品質な養殖魚を生産する

仕組づくりが必要

めざす姿

令和元年度からの取組

●高品質な真珠の安定生産の実現●優秀な真珠養殖業が有する技術の継承

ＡＩ・ＩＣＴ技術を活用した養殖魚（マダイ等）の給餌・遊泳行動パターン解析により

①小規模経営体が導入可能な完全自動型給餌システムの開発

②疾病感染時にみられる行動を自動で検出し、疾病を早期に発見するシステムの開発

令和元年度からの取組

収益性の向上及び経営の安定化のためには、適正な養殖管理技術の見える化やＩＣＴ等を活用したスマート化を図ることが必要

水産資源の維持及び増大のためには、ＩＣＴを活用して科学的知見を踏まえた資源管理体制の構築を図ることが必要

めざす姿 ●水産資源の適切な管理に基づく維持及び増大の実現

令和元年度からの取組

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農業のさまざまな人材育成に向けた取組

農福連携全国都道府県ネットワークでの情報交換・発信◇効果的な施策の検討◇国への提言活動◇農福連携マルシェでのPR など

政府主催の「農福連携等推進会議」農林水産業版ジョブコーチ認定制度の創設を提案 三重県における

障がい者の農業就労人数

会長 三重県知事

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ＧＡＰ認証の取得促進

2017年7月に、生産者や関係団体、三重県が一丸となって認証取得拡大を目指す「みえＧＡＰチャレンジ宣言」

・GAP指導員を20４名育成（農産物164名・畜産物4０名）

ＧＡＰ認証取得件数（農産物）

農産物指導者数は全国トップ！（H29末、H30末：都道府県別）

・三重県農業大学校、全ての県立農業高校でＧＡＰ認証を取得！

23 29

63 73

2016 2017 2018 2019.9

農業と福祉の連携 障がいの有無にかかわらず誰もがいきいきと働くことができる社会に！

農林水産物の輸出拡大 ～ 世界に飛躍する三重の食

タイへのかんきつ類の輸出 シンガポールへの活カキ輸出へ向けた取組

世界の食市場が拡大する中、アジアを中心とした世界的な日本食ブームやＴＰＰ11、日EU・EPAなどによる相手国の関税引き下げは県産農林水産物・食品を世界に売り込む大きなチャンス！

タイ農業大臣

に対して、検疫条件緩和を要請。

シンガポール政府を訪問。

三重県の衛生管理プログラムが承認され、日本初の活カキ輸出に向けて大きく前進！

グローバル産地の形成販路拡大の取組

アジアを中心にトップセールス、展示会・商談会への参加支援等販路拡大を実施

南紀みかん、伊勢茶、真珠の各産地で輸出に向けた産地拡大を宣言！

みえの真珠振興宣言

前向きに検討を進める旨の回答

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シンガポール政府を訪問。シンガポール政府と日本の２国間協議において三重県の作成した貝類衛生プログラムの承認

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輸出 ～ 日本初のシンガポールへの活カキ輸出

三重県の養殖カキの特徴 活カキ出荷の衛生管理

海外ではカキは生食が主流。富裕層が多く、主要な輸出対象国であるシンガポールでは、これまで、検疫規制により日本からの輸出は不可。国と連携した取組により、三重県独自の厳しい基準で生産する無菌カキを、２０１９年１月８日に輸出開始。

・プランクトン豊富な漁場

・通常２～３年 １年で出荷

・本県のカキは市場での評価が高い

生産量（Ｈ29）全国シェア2.2％（７位）に対し、

生産額（Ｈ29）全国シェア5.4％（５位）

・「的矢かき」は、革命というべき無菌カキの

生産方法を完成させた「生牡蠣」の高級ブランド

厚生労働省の基準より厳しい三重県独自の衛生基準

・殺菌海水で「１８時間以上の浄化」を義務付け

国 三重県

・海水中の

大腸菌群

・成分 一般生菌 ５万以下/g １万以下/g

規格 大腸菌 ２３０以下/100g １００以下/100g

三重ブランド認定「的矢かき」

殺菌海水による浄化作業

日本からの活カキの輸出始まる

７０以下/100ml １.８以下/100ml

全国初！

鳥羽市浦村のカキ小屋オイスターロード！！

輸出 ～ 三重県とＨ.Ｉ.Ｓ.が食の海外展開に向けた戦略的連携協定締結世界中に支店網をもつＨ.I.S.との連携により、「伊勢茶」「みかん」の グローバル市場への展開を進める

H.I.S.との連携協定締結（2019年10月31日）

伊勢茶

伊勢抹茶 18

アゼルバイジャン

アゼルバイジャンをハブに商流構築

輸出

欧州へ ロシア・ＣＩＳ諸国へ

中東へ

現地加工

第３国で販売

みかんグローバルオーナー制度 日本初！

◇海外から、みかんの木オーナーを募集◇収穫されたみかんは青果のほか、オーナーの希望に応じ、ジュース、スイーツに加工してお届け◇インバウンドツアーも実施（産地を観光資源に）

ハブ拠点 ハブ拠点

シンガポール

世界６９か国２６４拠点のネットワーク

周辺アジア諸国へ

三重県

商品パッケージ

転送

・データサイエンスに基づくスマート農業の展開、スマートフードチェーンの構築・サプライチェーン全体で一貫した流通合理化対策の推進

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農林水産物生産・流通の革命 ～ （青ネギ）

若い生産者育成に全力で取組

生産・流通環境の整備が急務

ＪＡ伊勢では、現在約３０戸の生産者が、中京・関西市場等へ年間約９００ｔの青ねぎを出荷

伊勢神宮のおひざもとをいかし商品名は「ねぎらいねぎ（中京市場）」 「伊勢っ娘ねぎ（関西市場）」出荷額は約４億円

持続可能なもうかる農業の実現

➢ 温暖な気候を活かし、周年露地栽培を展開➢ 2011年に選別、袋詰め作業軽減のため「青ネギパッケージセンター」整備➢ 2012年に生産法人「あぐりん伊勢（ＪＡ伊勢１００％出資子会社）」を設立

⇒新規就農者確保のための2年間の研修制度を開始これまで研修終了後就農者は８名

➢ 若い生産者の新規参入が進み、栽培面積は増加傾向

➢ 近年、激しさを増す気候変動や環境変化への対応➢ 収穫作業の省力化・軽労化➢ 細かな選別調整、過度な梱包作業の簡略➢ 需要予測等に基づいた計画的な収穫・出荷の実現

などが急務 重点取組

生産現場から、加工、流通・販売にいたるさまざまな工程を早急に見直し

農林水産物流通の革命 ～ 老舗食堂×ＡＩ・ビッグデータ(サービス産業)

ゑびや（伊勢市）

経緯

画像解析ＡＩやビッグデータの活用

2012年 三重に移住。妻の実家が営む老舗食堂「ゑびや」を継承

飲食店経営の厳しい現状を知る。老舗の要素を継承しながらも、「勘」ではなく「データ」活用による経営の必要性を実感

試行錯誤しながら、画像解析AIなどのIoTツールを導入

有限会社ゑびや創 業：1912年所在地：三重県伊勢市（伊勢神宮のおひざもと「おはらい町」）代表者：小田島春樹（1985年、北海道生まれ、前職はソフトバンク）

人員シフトの最適化

画像解析ＡＩ

画像データにより顧客属性や志向を分析。お土産の開発などにつなげている。

タブレットで厨房の状況

を確認。店内の込み具合に応じて顧客を誘導

顧客の誘導

テーブル上の機器の倒す方向で顧客のリクエストを判断し、従業員の動線を短縮。

従業員の動線短縮曜日、天気、過去の時間帯別来店データ、地域の宿泊施設の宿泊者数データ・・・200種超のデータを収集・分析

来客予測

食品ロスを７割削減

１人当たり生産性が10倍 混雑時待ち時間の短縮最大４５分⇒１０～１５分

有休消化率80％給料ＵＰ

人材の確保・定着６年間で売上４倍

生産性向上

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農林水産物流通の革命～首都圏への効率的な供給体制構築に向けた挑戦

東京オリパラ三重県農林水産協議会の動き

東京２０２０大会を契機として、官民一体となったＧＡＰ等認証食材の取得や活用の促進と併せて、首都圏への効率的な供給をめざす物流網の構築を推進

「東京オリパラ三重県農林水産協議会」に、２０１９年度流通部会を創設し、県、運送事業者が東京オリパラに向けたフードチェーン構築に取り組む。 首都圏向け物流効率化を促進！

首都圏ラグジュアリーホテルと連携した食の発信

首都圏ラグジュアリーホテル等での３４のフェアにおいて、松阪牛や南紀みかん、伊勢茶など、のべ３０８品目の県産農林水産物が使用され、認知度や評価が向上！(2019年10月末時点)

「極上の食体験」三重県産地視察・試食商談会

首都圏ケータリング事業者やホテルバイヤー等を県内に招へいし、産地視察や商談会・交流会を開催。県内生産者や高校生が、食材をＰＲ！

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めざす姿 ～ 食品流通環境整備は地域の魅力を世界に届けるカギ

三重県は食の宝庫。でも仕入れ困難？ 魅力のある食材（商品）は県内各地に分散

地域内で流通していた多くの魅力ある食材は、伊勢志摩サミットの開催を契機にメディア、ＳＮＳ等で取り上げられるなど認知度が高まっており、食材だけでなく地域の魅力発信につながっている。また、三重県産食材の強みである「少量多品種」、「GAP認証食材」など、ストーリー性の高い食材や三重県ならでは食材について、首都圏向け物流環境はあまり整っていない！

・三重ブランド（１８品目）をはじめ県産食材・食品がＧ７伊勢志摩サミットで高く評価

・首都圏ホテル、レストランのシェフの声、

「三重県との接点がなく、仕入れルートがない」

（首都圏等70ホテル､ 2017年マーケティング調査）

・産地は県内に分散し、大産地を形成していない

・ホテル・レストランの三重県フェアでの食材調達の実態

⇒生産者に直接注文、宅配便で直接配送！

・三重県フェア期間は特別に取り扱うが、

⇒多くの食材は継続取引に発展しにくい！

５６％

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ホテル

●三重県版物流プラットフォームの概要

一般的な市場流通

県内・幹線運送事業者＋都内デリバリー事業者

三重県版物流プラットフォーム

県内主な農林水産物を掲載したカタログをもとに、首都圏ホテルから、県内の運送会社が注文を受け、県産食材を集約。県内事業者を中心にした県内、幹線、首都圏内の物流事業者３社が連携して、定期的に各ホテルに配送するシステムを実証。 （2019年11月、20年2月頃実証予定）

伝統野菜

GAP農産物

少量多品種

倉庫

ホテル

ホテル

ホテル

倉庫

県内運送会社 幹線配送会社 都内デリバリー会社

（注文）

（集約） （配送）

県内産地

首都圏

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流通ルート構築によって得られる成果

・配送コスト削減や受発注手間の軽減

⇒県産食材の取扱量の増大、ストーリー性の高い食材や三重県ならではの食材の販路拡大

・東京2020大会や輸出拡大のためのプラットフォーム形成

⇒東京2020大会への食材供給、アジア圏等に向けた輸出拡大

流通ルート構築に係る課題

・集荷拠点の整備が必要 ⇒産地が多彩で、広域にまたがるため、一元的な集約が困難

・都内のデリバリー対応が脆弱 ⇒中央市場(豊洲、太田)便は充実しているが、ホテル・レストランへの個配送が脆弱

県内産地と首都圏ホテルを結ぶ流通ルートの実証

めざす姿 ～ 「見える化」と「一括化」による課題解決

生産段階での取組の「見える化」

食品流通合理化によって、サプライチェーン全体での物流改善に取り組む中で、生産者段階でも流れに遅れず食材情報のＩＣＴ化を加速していく必要。その際には、簡便で、誰でも取り組める仕組を構築することが大切。

・三重県では、県独自に生産段階での安全・安心の取組を進めている

・全国的に取り組まれるＧＡＰやＡＥＬ、有機ＪＡＳなどの認証も含め、生産段階の「見える化」は、今後、農林水産業のＩＣＴ化と並行して次々と進む

みえの安心食材表示制度

みえのカキ安心システム

みえジビエ登録制度

履歴・出荷情報登録

農薬等適正使用の確認・

安心食材認定

三重県

食材情報公開

生産者量販店等実需者

食材の受発注・トレーサビリティ確保

ニーズ登録

流通事業者

食材情報の一括提供

・生産者・流通事業者・実需者が一体となった「農業生産データ利活用プラットフォーム」を構築

・生産履歴や出荷等の食材情報をリアルタイムで実需者に一括提供することで、受発注の円滑化や計画生産、計画流通につなげる仕組を検討

「みえの安心食材表示制度」（認定実績６００件/年）にてモデル的に実施予定 24