1

資料３

民生部門のエネルギー消費動向について

１．最終エネルギー消費の動向

　エネルギー消費の動向を部門別に概観すると、産業部門が概ね横這いで推移する一方で、民生、運輸部門は大幅に増加しており、最終エネルギー消費全体が前年度比マイナスに転じた９８年度においても、民生、運輸部門は増加した。

部門別最終エネルギー消費の推移

3,304 3,997

3,1143,818

7,098

7,341

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998

年度

最終

エネ

ルギ

ー消

費(P

J)

産業部門

運輸部門

民生部門

（出所）総合エネルギー統計

部門別最終エネルギー消費の推移

103.4

121.0

100.0

122.6

90

95

100

105

110

115

120

125

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年度

指数

（１９

９０

年＝

１０

０）

産業部門民生部門運輸部門

（出所）総合エネルギー統計より資源エネルギー庁作成

2

２．民生部門のエネルギー消費の動向

　民生部門のエネルギー消費は、一貫して増加傾向で推移しており、９５年をピークに、家庭部門のエネルギー消費が減少に転じたものの、業務部門が高い伸びを示したことから、民生部門全体としては、増加傾向が続いている。

民生部門のエネルギー消費の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

実数

（ＰＪ

）

業務家庭

（出所）総合エネルギー統計

1,897

2,100

1,507

1,796

民生部門の最終エネルギー消費の推移

95

100

105

110

115

120

125

130

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

指数

(１９

９０

年＝

１０

０)

家庭部門業務部門民生部門

117

121

126

（出所）総合エネルギー統計より資源エネルギー庁作成

3

３．家庭部門のエネルギー消費の動向

　　家庭部門のエネルギー消費は、世帯数の増加、家電機器の増加等を背景として、

　９５年まで一貫して増加してきたが、９６年以降、１世帯当たりのエネルギー

　消費が減少に転じたことから、家庭部門全体としてのエネルギー消費量も減少

　となった。

　　

家庭部門のエネルギー消費の推移

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

PJ

(出所)総合エネルギー統計

1,7961,837

1,923

2,005 2,009

2,144 2,143 2,140 2,100

世帯数の推移

41,000

42,000

43,000

44,000

45,000

46,000

47,000

48,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

千世

帯

41,797

46,812

(出所）総務庁統計局「住民基本台帳」

42,458 43,077

43,66644,236

44,83145,498

46,157

世帯当たりエネルギー消費の推移

43,26644,641

45,415

47,82447,101

46,363

42,970

45,917

44,860

40,00041,00042,00043,00044,00045,00046,00047,00048,00049,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

MJ/

世帯

（出所）総合エネルギー統計、住民基本台帳より資源エネルギー庁作成

4

○エネルギー源別エネルギー消費動向

　エネルギー源別に見ると電力比率は年々増加している。また、燃焼を主たる用途とするガス及び灯油についても、あわせて５５％（９８年度）を占めており、引き続き大きな割合を占めている。

　

エネルギー源別エネルギー消費量の推移

0

500

1000

1500

2000

2500

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

ＰＪ

その他40（1.9)

ガス630(30.0)

灯油524(25.0)

電力906(43.1)

56(3.1)

598(33.3)

457(25.5)

685(38.1)

（出所)エネルギー・経済統計要覧

凡例：ｴﾈﾙｷﾞｰ源別　　　　消費量　　　　（構成比）

電力比率の推移

38.138.8 38.3

37.8

40.7

39.740.3

41.0

43.1

35363738394041424344

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

％

(出所)エネルギー・経済統計要覧より資源エネルギー庁作成

ｴﾈﾙｷﾞｰ源別ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量９０年比伸び率寄与度

-5

0

5

10

15

20

25

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

％

(出所)ｴﾈﾙｷﾞｰ・経済統計要覧より資源エネルギー庁作成

合計

電力(12.3)

ガス(1.8)

灯油(3.7)

その他(-0.9)

凡例：ｴﾈﾙｷﾞｰ源　　　　別（％）

5

○家庭部門のエネルギー消費に影響を与える各要素及びその関係は以下の通り。

　 　　エネルギー消費

　１世帯当たりのエネルギー消費　　　世　帯　数

電 力 消 費 電力以外消費　

冷暖房用

厨房用

動力他

暖房用

給湯用

厨房用

温水洗浄便座

電気カーペット

エアコン・クーラー

冷蔵庫・電気釜・電子レンジ

衣類乾燥機・食器洗浄乾燥機

洗濯機・掃除機

テレビ・照明

ストーブ・ファンヒーター

給湯器

コンロ

　　　使用度数等（普及率、使用頻度、面積、温度等）

機器効率

　　　　　 　　　

6

４－１　家庭部門における電力消費の動向

　１世帯当たりの電力消費は一貫して増加している。これを機器別にみると、エアコン、その他機器の増加寄与が大きい。

１世帯当たりの家庭用電気機器別電力量の推移

0500

1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

kWh/

世帯

（出所）電力需給の概要

その他（1,368)

エアコン（930)

テレビ（374)照明（628)

冷蔵庫（684)

（1,158)

（570)（341)

（570)

（732)

凡例：電気機器(kWh)

家庭用電気機器別電力量９０年度比伸び率寄与度

-5

0

5

10

15

20

25

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

％

その他(6.2)

エアコン(10.7)

テレビ(1.0)

照明(1.7)

冷蔵庫(-1.4)

凡例：電気機器（寄与度）

合計

（出所）電力需給の概要より資源エネルギー庁作成

7

(1)エアコン

　電力をエネルギー源とし、冷暖房に用いられる機器は、エアコン（冷暖兼用エアコン、ルームクーラー）、こたつ、電気カーペット等多様であるが、これらのうち消費電力の最も大きいエアコンについてみると、１世帯当たりのエアコンのエネルギー消費は一貫して増加している。これは、１世帯当たりのエアコンの保有台数は、９８年度で２台を越え、この一貫した保有台数の増加がエネルギー消費増大の１要因と考えられる。

　　

１世帯当たり保有台数の推移（エアコン）

69.1 67.4 69.3 67.3 66.1 64.4 63.3 61.7 60.1

57.5 63.8 78.2 84.394.2 101.8 116

130 140.6

0

50

100

150

200

250

90 91 92 93 94 95 96 97 98年　度

　　　　 （出所）経済企画庁調査局「家計消費の動向－消費動向調査年報－」

保有

台数

/百世

帯

冷房用 冷暖用

1世帯当たり電力消費の動向（エアコン）

930904

875828

765715680

632570

500

600

700

800

900

1000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年　度

　　　（出所）電力需給の概要、住民基本台帳より資源エネルギー庁作成

kWh/

世帯

8

省エネ基準の推移（エアコン）

基　準（施行年度） 目標年度 エネルギー消費効率[COP]

旧々基準（1984） 1988 ２．０８（１００）旧基準（1993） 1998 ２．９７（１４３）現行基準（1999） 2004 ４．９０（２３６）

（注）・冷暖房兼用エアコンのうち冷房能力が２．８kwでセパレート形（分離型）のものの場合・旧々基準は冷房専用のもの

・COP(エネルギー消費効率)とは、消費電力1kW当たりの冷房・暖房能力(kW)を表したもの。

この値が大きいほど、エネルギー効率が良い。

・エネルギー消費効率欄の括弧内は旧々基準を 100 とした場合の改善率

冷 暖 房 兼 用 エアコンの 年 間 消 費 電 力 量 の 推 移

363

1,136974 905 876

265 2542950

500

1,000

1,500

95 96 97 98年 　度

　　（出 所 ）( 社 ) 日 本 冷 凍 空 調 工 業 会　　　　　　　(注）壁 掛 け ・セパ レート型 冷 房 能 力 2 .8kWクラスの 単 純 平 均

kWh

冷 房 時 消 費 電 力 量 暖 房 時 消 費 電 力 量

エネルギー消費効率（COP）の推移（エアコン）

3.12

3.012.93

2.842.792.812.812.81

2.75

2.70

2.80

2.90

3.00

3.10

3.20

90 91 92 93 94 95 96 97 98年　度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）(社)日本冷凍空調工業会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）数値は冷暖COPと暖房COPの平均

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭用全エアコンの出荷台数による加重平均値

ＣＯ

Ｐ　エアコンの省エネ基準は、３度に渡り強化されてきており、大変厳しい

ものとなっている。また、９５年度以降、９８年度を目標年度とする旧省

エネ基準の達成に向けた製造事業者等の取り組みにより、エアコンの効率

改善が急速に進んだ。

9

（備考）

・エアコンのエネルギー消費＝使用度数等×効率と仮定し、効率改善によるエネルギー消費変化分

を効率改善要因とし、残差を使用度数等変化要因とした。

・家庭用冷暖房兼用エアコンの全出荷台数による加重平均値から効率改善分を求めた。

・効率改善要因については、本来、普及ベースの数値を用いて分析すべきであるが、本分析に適し

た統計がないため、ここではｐ8 に示す出荷ベースの効率を用いた。

・凡例括弧内は９０年度比

○ 機器単体の効率改善は着実に進捗しているものの、普及台数、使用面積、使用時間の増加、

設定温度等の要因により、１世帯当たりのエアコンの電力消費量は、結果的に大幅に増加

している。

エアコンの１世帯当たり電力消費増加要因分析（９０年度→９８年度）

-200

0

200

400

600

800

1,000

1,200

90 98年度

kWh/

世帯

使用度数等要因　428kWh/世帯　(75.1%)570kWh/世帯

930kWh/世帯(63.1%増)

効率改善要因　-67.6kWh/世帯 (-11.9.%)

（出所）資源エネルギー庁作成

エアコンの１世帯当たり電力消費増加要因分析（９５年度→９８年度）

-200

0

200

400

600

800

1,000

1,200

95 98年度

kWh/

世帯

使用度数等要因　177kWh/世帯　(21.4%)

828kWh/世帯

930kWh/世帯(12.3%増)

効率改善要因　-74.3kWh/世帯 (-9.0.%)

（出所）資源エネルギー庁作成

23

４－３　待機時消費電力の動向○家庭における待機時消費電力の割合・家庭における待機時消費電力量は、平均で 397.9kWh/年・世帯（表１及び図２）であり、家庭の全消費電力（4,227kWh/年・世帯）の 9.4％（図１）に相当する（平成１１年度（財）省エネルギーセンター調査による）。これは家庭の全消費電力のうち、テレビの消費電力量割合 9.4％（「平成 11 年度電力需給の概要」、平成１０年度推定実績）と同じ割合となり、全世帯計で約 186 億 kWh（原油換算で約 494万 kl）と推計される。

　

図１．待機時消費電力量の占める割合　　　図２．待機時消費電力の内訳

　　　　　　　　　　　　　　表１．機器別の待機時消費電力量

機　器 待機時消費電力量（kWh/年・世帯） 構成比(%)全世帯計

（万kWh/年）

ビデオデッキ 96.6 24.3% 452,204ガス給湯機 49.4 12.4% 231,251オーディオコンポ 49.2 12.4% 230,315ＦＡＸ付電話機 23.6 5.9% 110,476テレビ 21.1 5.3% 98,773留守番機能付き電話機 17.9 4.5% 83,793衛星放送チューナー 17.2 4.3% 80,517電子レンジ・電気オーブン 16.7 4.2% 78,176高機能便座 13.6 3.4% 63,664冷暖兼用エアコン 13.1 3.3% 61,324ポータブルシステム 9.9 2.5% 46,344パソコン 8.1 2.0% 37,918ビデオ内蔵テレビ 7.1 1.8% 33,237一般電話機（電話機子機） 6.4 1.6% 29,960ビデオディスクプレーヤー 5.8 1.5% 27,151電気炊飯器 5.3 1.3% 24,810洗濯機 5.2 1.3% 24,342その他 31.7 8.0% 148,394合 計 397.9 100.0% 1,862,649備考１．パソコンの平均値はセット合計値 　　２．全世帯当たりの待機時消費電力は、世帯当たりの待機時消費電力 　　　　　に世帯数（住民基本台帳により引用）を掛けることにより推計

9.4%

90.6％

家庭の消費電力量約４,２２７kWh/年・世帯

家庭の待機時消費電力量約３９８kWh/年・世帯

ビデオデッキ24.3%

ガス給湯機12.4%

オーディオコンポ12.4%ＦＡＸ付電話機

5.9%

テレビ5.3%

留守番電話機4.5%

衛星放送ﾁｭｰﾅｰ4.3%

電子ﾚﾝｼﾞ･電気ｵｰﾌﾞﾝ

4.2%

高機能便座3.4%

冷暖兼用エアコン3.3%

その他20.0%

24

４－４　省エネ住宅　(1)省エネ住宅の定義

　(2)住宅省エネ基準の概要と推移

住宅の省エネ基準の推移

告示年　省エネ項目または

　その関連項目 1980年（旧々基準）

1992年（旧基準）

1999年（現行基準）

年間暖冷房負荷の基準値　　　　[MJ/（㎡･年）]

460

熱損失係数の基準値　　　　　　　　　[W/（㎡･K）]

5.58 3.95 2.7

相当隙間面積の基準値　　　　　　[㎝2/㎡]

　　　　 5.0

夏期日射取得係数の基準値 設計施工指針で言及 0.10 0.07

防露性 設計施工指針で言及 設計施工指針で言及判断基準の項目として明記

換気計画 設計施工指針で言及判断基準の項目として明記

室内空気汚染の防止 設計施工指針で言及判断基準の項目として明記

通気経路の確保 設計施工指針で言及 設計施工指針で言及判断基準の項目として明記

　　※ 基準値はⅣ地域（東京都、愛知県、大阪府、福岡県などを含む地域）の値

省エネ基準の構成要素となる断熱性は、年間暖冷房負荷の基準値、もしくは熱損失係数の基準値及び夏期日射取得係数の基準値により評価される。またもう１つの構成要素となる気密性は、相当隙間面積の基準値により評価される。　　この基準は、１９８０年に熱損失係数の基準値を定めた告示として出されて以来、相当隙間面積の基準値、年間暖冷房負荷の基準値と順次評価基準値を増やすとともに、現行基準値の強化が行われている。

断熱性能及び気密性能等により規定される。

：言及なし

強化 強化

強化

追加

追加

25

　(3)省エネ住宅の着工状況と普及状況

新設住宅の基準別着工数の推移

50

115

2

0

0

50

100

150

200

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年度

戸数

（万戸

）新設住宅の断熱性能は年々向上している。しかしながら、省エネ基準への適

合状況をみると、直近の９８年において、旧基準（９２年告示）を満たしていない新設住宅は６２％にのぼっている。

1999 年現行基準告示（出所）建築統計年報、ガラス繊維協会資料

より資源エネルギー庁作成

（出所）建築統計年報、ガラス繊維協会資料より　　　　 資源エネルギー庁推計

旧基準告示

新設住宅の基準達成割合の推移

30%

69%

1%

0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年度

基準

達成

割合

（出所）ガラス繊維協会資料より資源エネルギー庁作成

新設住宅における平均熱損失係数の推移

4.68

4.764.82

4.884.93

5.025.09

5.135.15

4.6

4.7

4.8

4.9

5.0

5.1

5.2

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年度

熱損

失係

数（Ｗ

/㎡・Ｋ

）

（出所）建築統計年報、ガラス繊維協会資料より　　　　 資源エネルギー庁作成

凡例：基準（万戸数）

現行基準（2）

旧基準（43）

旧々基準（53）

従来型（20）

凡例：基準（達成割合）

現行基準（1%）

旧基準（37%）

旧々基準（45%）

従来型（17%）

26

家庭部門のエネルギー消費増加要因分析

（備考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）資源エネルギー庁作成

家庭部門のエネルギー消費は、

エネルギー消費＝世帯数×１世帯当たりのエネルギー消費

により表すことができる。この式から、エネルギー消費量の変化は、以下のように要因分解できる。

Δエネルギー消費＝Δ世帯数×１世帯当たりのエネルギー消費＋世帯数×Δ１世帯当たりのエネルギー消費＋Δ世帯数×Δ１

世帯当たりのエネルギー消費

＝（Δ世帯数×１世帯当たりのエネルギー消費＋１／２Δ世帯数×Δ１世帯当たりのエネルギー消費）・・・・世帯数変化要因

　＋（世帯数×Δ１世帯当たりのエネルギー消費＋１／２Δ世帯数×Δ１世帯当たりのエネルギー消費）・・・１世帯当たりの

エネルギー消費変化要因

-200

-100

0

95 98年度

１世帯当たりのエネルギー消費要因 -136PJ(-6.3%)

1 ,700

1 ,800

1 ,900

2 ,000

2 ,100

2 ,200

2 ,300

PJ

家 庭 部 門 の エ ネ ル ギ ー 消 費 増 加 要 因　　　　　　（９５年 度 → ９８年 度 ）

世 帯 数 要 因 92PJ (4 .3% )

2 ,144PJ

2 , 100PJ (2 . 0%減)

-200

-100

0

95 98年度

１世帯当たりのエネルギー消費要因 -136PJ(-6.3%)

27

家庭部門のエネルギー消費増加要因（総括図）　（９０年度→９８年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　１００の増加

　 　　エネルギー消費２７．４の増加要因　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２．６の増加要因

　１世帯当たりのエネルギー消費　　　世　帯　数４４．０　　　　　　　　　　　　　　　―１６．６

電 力 消 費 電力以外消費　

冷暖房用

厨房用

動力他

暖房用

給湯用

厨房用

温水洗浄便座

電気カーペット

エアコン・クーラー

冷蔵庫・電気釜・電子レンジ

衣類乾燥機・食器洗浄乾燥機

洗濯機・掃除機

テレビ・照明

ストーブ・ファンヒーター

給湯器

コンロ

　　　使用度数等（普及率、使用頻度、面積、温度等）

機器効率

○ 家庭部門のエネルギー消費は、９０年度から９８年度にかけて約１７％増加しており、そ

のうち、７割以上が世帯数の増加によるものである。

○ １世帯当たりのエネルギー消費は、９０年度から９８年度にかけて約４％増となっている。○ １世帯当たりのエネルギー消費増加要因は、

① 省エネ法で指定された特定機器については単体の効率改善が進む中で、機器の大型化、　保有台数の増加（複数所有化）が進捗していること

② 従来では、それほど普及していなかった温水便座、電気カーペット、衣類乾燥機等の家電機器が大きく普及し始めていること、が考えられる。

○ 電力以外のガス・石油等の燃料需要についてはほぼ横這いであるが、引き続き大きな割合を占めている。かかる状況の下、省エネ法で指定された特定機器に見られるような大幅な改善は見られない。

28

５．業務部門のエネルギー消費の動向

　業務部門のエネルギー消費は、事務所等の延床面積の増加や情報化の進展等の要因により、一貫して増加傾向で推移しており、９８年度においては２５％超（９０年度比）の増加となっている。　特に、床面積当たりのエネルギー消費（床面積原単位）を見ると、年度により変動はあるものの、９０年度比でみると若干悪化している。

業種別床面積構成比

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

90 98年度

m^2

事務所・ビル　(26.6)

卸小売　(23.0)

その他 (11.1)

学校 (21.1) 病院

(5.2)

ﾎﾃﾙ・旅館 (5.8)

飲食店 (3.8)

劇場・娯楽場 (2.0)

ﾃﾞﾊﾟｰﾄ･ｽｰﾊﾟｰ (1.4)

凡例：業種　　　　（構成比）

(出所)エネルギー・経済統計要覧

(24.4)

(22.1)

(11.4)

(24.2)(5.1)

(6.0)

(3.9)

(1.9)(1.2)

業務部門のｴﾈﾙｷﾞｰ消費の動向

15071628 1676 1634

1749 1802 18051837 1892

1000

1200

1400

1600

1800

2000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

PJ

(出所)総合エネルギー統計

29

床面積当たりエネルギー消費量の推移

1228

1188

11801185

1207

1204

1162

1228

1172

1140

1155

1170

1185

1200

1215

1230

1245

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

MJ/

m^2

(出所)エネルギー・経済統計要覧

９０年比伸び率寄与度

0

5

10

15

20

25

30

90 98年度

％

事務所・ビル(8.6)

卸小売(6.4)

その他(2.4)学校(2.0)

ﾎﾃﾙ・旅館(1.2)

飲食店(0.9)

劇場・娯楽場(0.6)

ﾃﾞﾊﾟｰﾄ・ｽｰﾊﾟｰ(0.5)

病院(1.3)

合計(23.9)

凡例：寄与度(%)

（出所）エネルギー・経済統計要覧より資源エネルギー庁作成

30

○エネルギー源別エネルギー消費

エネルギー源別にみると、動力他の伸びを反映し電力の伸びが特に大きい。

　

ｴﾈﾙｷﾞｰ源別ｴﾈﾙｷﾞｰ消費動向

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

ＰＪ

（出所)エネルギー・経済統計要覧

凡例：エネルギー源別　　　　（ＰＪ）

太陽熱(25.1)

石炭(43.7)

電力(868.1)

ガス(316.2)

石油(639.0)

(10.9)

(31.2)

(598.6)

(223.6)

(643.1)

電力比率の推移

39.738.7 38.9

41.1

42.6 42.544.0

44.945.9

34

36

38

40

42

44

46

48

90 91 92 93 94 95 96 97 98 年度

％

（出所）エネルギー・経済統計要覧より資源エネルギー庁作成

ｴﾈﾙｷﾞｰ源別ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量９０年比伸び率寄与度

-5

0

5

10

15

20

25

30

90 91 92 93 94 95 96 97 98

年度

％

合計

ｶﾞｽ(6.1)

電力(17.9)

石炭(0.8)

太陽熱(0.9)

石油(-0.3)

(出所）エネルギー・経済統計要覧より資源エネルギー庁作成

凡例：エネルギー　　源別(寄与度）

31

　○業務部門のエネルギー消費に影響を与える各要素及びその関係は以下の通り。

　 　　エネルギー消費

　　 　　　床　面　積　　床面積当たりのエネルギー消費

・営業時間・エネルギー消費機器等

エネルギー消費量[l]　＝　床面積[m^2]　×　床面積当たりのエネルギー消費[l/m^2] ＝　床面積[m^2]　× 時間[t] ×単位時間・床面積当たりのエネルギー消費[l/m^2･t]

32

６－１　業種別エネルギー消費動向(1)事務所・ビル

　事務所・ビルのエネルギー消費は、一貫した床面積の増加、９０年代における床面積原単位の悪化により、増加傾向で推移している。

事務所ビル延床面積の推移

313329

346362

379394

403413

423

250

300

350

400

450

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

百万

ｍ^2

(出所)エネルギー・経済統計要覧

事務所エネルギー消費の動向

800,739761,159

735,475

689,106680,305655,944

623,492594,832

623,809

550,000

600,000

650,000

700,000

750,000

800,000

850,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98年度

MJ

（出所）エネルギー・経済統計要覧、（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会資料より資源エネルギー庁作成

床面積当たりｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の推移

1,993

1,808 1,802 1,812

1,795

1,749

1,8251,843

1,893

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

90 91 92 93 94 95 96 97 98 年度

MJ/

m^2

(出所)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会資料（注）電力熱量換算値は、2,250kcal/kWhとした。

33

　　ＯＡ機器の普及動向をみると、一貫して増加傾向で推移しており、床面積原単　位悪化の１要因となっていると考えられる。

業務用ＯＡ機器の普及台数の推移

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000

90

91

92

93

94

95

96

97

98

年度

千台

汎用コンピュータ パソコン（含むＷＳ） ミッドレンジコンピュータ ワープロ ﾌｧｸｼﾐﾘ 複写機

（出所）㈱中央調査社、（社）日本電子工業振興協会資料及び生産動態統計調査より作成

34

(2) 小売業のエネルギー消費動向

　小売業の動向をみると、従来型の一般小売店が減少する中で、スーパー、コンビ

ニエンスストアが増加している。

　床面積当たりのエネルギー消費量でみると、スーパー、コンビニエンスストア

は、一般小売店のそれぞれ約１．４倍、約６倍となっている。これは、営業時間、

単位面積当たりのエネルギー消費機器等の要因によるものと考えられる。

　

小売業のエネルギー消費の動向

05

10152025303540

91 94 97 年

10^9

kwh

（出所）資源エネルギー庁作成

コンビニ(12%)

スーパー(36%)

百貨店(16%)

一般小売店(36%)

(9%)

(27%)

(17%)

(46%)

小売業の売場面積の推移

020406080

100120140

91 94 97 年

百万

m^2

（出所）商業統計表業種別統計編

コンビニ(3%)

スーパー(37%)

百貨店(6%)

一般小売店(54%)

(2%)

(27%)

(6%)

(65%)

一般小売店との原単位等比較

0200400600800

コンビニ 百貨店 チェーンストア 一般小売店

kwh/

m^2

床面積・時間原単位営業時間床面積原単位

備考１：数字は９８年のもの備考２：一般小売店を１００とした時の業態別の比較（出所）コンビニ、百貨店、チェーンストアについては、４合同小委員会流通業分科会資料　　　　一般小売店については、　　　　　・床面積原単位：住環境計画研究所調査　　　　　・床面積・時間原単位原単位：年間営業時間を２０００時間としてを資源エネルギー庁推計

35

(3)業務部門の原単位管理状況

　最近の原単位の悪化を第二種アンケート調査でみると、工場以外のエネルギー原単

位の管理について、工場に比べエネルギー原単位の管理を実施している割合が低い。

この理由についてみると、設備投資が伴うことによる経営上の問題のみならず、「手間

がかかる」「メリットがわずかである」との運用管理面の手間を指摘する声も多く、省

エネ意識の希薄さがうかがわれる。

【事業所形態別エネルギー原単位管理の実施状況】

工場毎又は階数毎のエネルギー原単位管理をしている

工場毎又はビル全体のエネルギー原単位管理をしている

自社は購入したエネルギーの大部分を第三者に販売しているため管理を行っていない

管理を行う時間・労力が「割に合わない」ため管理を行っていない

管理を行う人材・知見が十分でないため管理を行っていない

光熱費・燃料費が安いため管理を行っていない

個別機器の導入時点で省エネルギー性を判断・管理しており、普段は管理を行っていない

（％）

16.8

23.7

6.3

4.4

5.5

3.9

48.5

53.4

30.1

51.4

47.1

21.3

52.7

15.3

49.6

30.0

0.3

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

16.5

8.8

26.7

32.4

27.9

44.9

22.0

40.3

32.5

32.8

8.4

7.6

13.6

3.5

8.8

13.5

5.5

18.1

6.7

15.0

3.4

4.4

7.9

5.5

8.3

4.2

0.0

19.3

5.6

5.9

10.1

8.8

18.1

6.7

11.7

2.2

0.4

0.0

1.4

0.3

2.7

2.3

1.4

2.8

1.1

0.7

0.1

0.0

1.5

0.0

5.0

1.2

0.0

6.0

3.7

回答事業所　合計

　工場等

　官公庁

　オフィスビル

　ホテル

　病院

　研究所

　学校

　デパート・小売店

　その他

n

3220

2150

176

142

68

89

91

72

252

180

原単位管理をしている

原単位管理をしていない

36

（資源エネルギー庁調べ）

（資源エネルギー庁調べ）

【事業所形態別エネルギー原単位管理の問題点（複数回答）】

45.4

48.0

42.6

31.7

38.2

49.4

36.3

40.3

48.8

29.4

20.1

23.6

6.3

16.9

13.2

15.7

15.4

12.5

15.1

11.1

19.3

18.0

16.5

26.8

27.9

15.7

19.8

22.2

25.4

20.6

17.0

15.1

18.2

16.9

22.1

32.6

12.1

27.8

19.8

24.4

9.3

7.1

7.4

24.6

14.7

14.6

11.0

5.6

13.5

16.7

8.0

7.9

6.8

7.7

11.8

9.0

7.7

11.1

6.3

9.4

12.3

13.3

9.9

8.8

26.4

9.7

4.4

11.1

0.8

0.2

0.0

4.9

1.5

0.0

1.1

0.0

1.2

5.0

10.2

10.1

回答事業所合計

工場等

　官公庁

　オフィスビル

　ホテル

　病院

　研究所

　学校

　デパート、小売店

　その他

n

3220

2150

176

142

68

89

91

72

252

180

エネルギー原単位を把握していても、すぐに具体的な設備投資・改善を行うことが経営上困難である

エネルギー原単位管理の手続きがわずらわしく、手間がかかる

エネルギー原単位を細かく管理しても得られる光熱費のメリットがわずかである

省エネルギー対策や設備投資が既に一巡しており、エネルギー原単位管理を行うことに意味がない

エネルギー原単位を管理しても社内で評価されない

自社は購入したエネルギーの大部分を第三者に販売しているため管理する意味がない（％）

37

６－２　省エネ建築物(1)省エネ建築物の定義

※１ 外界の気象条件の影響を受ける空間における単位床面積当たりの年間貫流熱量。

※２ 計画設備の年間エネルギー消費量に対する、標準的設備の年間エネルギー消費量の割合。

現在は空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、エレベーターについて基準を設定。

　　(2)建築物省エネ基準の概要と推移

建築物の省エネ基準の推移

用途事務所

物販店舗

ホテル・旅

館 病院・

診療所

学校

飲食店

　　　　　告示年項目

1980 1993 1999 1985 1993 1999 1991 1993 1999 1993 1999 1993 1999 1999

PAL〔Mcal/（㎡･年）〕（〔MＪ/（㎡･年）〕）

80 80 72(300)

100 90 90(380)

110 100 100(420)

85 80(340)

80 76(320)

131(550)

CEC/AC：空調ｴﾈﾙｷﾞｰ 消費係数

1.6 1.50 1.5 1.8 1.70 1.7 2.6 2.50 2.5 2.50 2.5 1.50 1.5 2.2

CEC/V：換気ｴﾈﾙｷﾞｰ 消費係数

1.20 1.0 1.20 0.9 1.50 1.0 1.20 1.0 0.90 0.8 1.5

CEC/L：照明ｴﾈﾙｷﾞｰ 消費係数

1.00 1.0 1.20 1.0 1.20 1.0 1.00 1.0 1.00 1.0 1.0

CEC/HW：給湯ｴﾈﾙｷﾞｰ 消費係数

1.7 1.60 1.5 1.80 1.7

CEC/EV：ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｴﾈﾙｷﾞｰ 消費係数

1.00 1.0 1.0

　建築物の断熱性能等を規定する年間熱負荷係数※１（PAL：Perimeter AnnualLoad）及び設備の機器効率等を規定する設備システムエネルギー消費係数※２

（CEC：Coefficient of Energy Consumption）により規定される。

　省エネ基準は特定用途の建築物に適用されるもので、PAL 及び CEC の基準値が用途別に定められている。（現行、２０００㎡以上の特定建築物については、省エネルギー計画書を提出することとしている。）　この基準は、１９８０年に事務所ビルを対象として告示されて以来、対象用途の拡大、設備システムの追加および基準値の強化が行われている。

：言及なし

38

　(3)省エネ建築物の着工状況と普及状況

省エネルギー計画書の提出が義務付けられている２０００㎡以上の５用途（事務所、店舗、ホテル、学校、病院）の新築建築物では、現行基準（９９年告示）を達成している割合が１９９８年時点で８９％に及んでいる。

新築建築物（2000㎡以上、用途別）のＰＡＬの推移

60

70

80

90

100

110

120

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年度

ＰＡ

Ｌ（M

ｃａｌ/

㎡・年

）

事務所

物販店舗

ホテル

病院

学校

事務所基準値

物販店舗基準値

ホテル基準値

病院基準値

学校基準値

（出所）IBEC 資料より資源エネルギー庁作成

新 築 建 築 物 （2000㎡以上、基 準 該 当 用 途 ）の 基 準 達 成 割 合

11%

8%20%

61%

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998年 度

基準

達成

割合

1999 年現行基準告示

（出所）IBEC 資料より資源エネルギー庁作成

99 年告示（89%）

80 年告示（4%）

従来型（2%）

凡例：基準（達成割合）

93 年告示（5%）

39

６－３　待機時消費電力等の動向　(1)事務機器

　複写機、電子計算機については、省エネ法対象機器として、待機時消費電力のみならず動作時消費電力についても削減への取組が進められている。　また、事務機器においては、使用時における待機時電力の削減を図るため、国際エネルギースタープログラム制度を実施し、その削減に取り組んでいるところ。

　　　　　　　　　　　省エネ基準の推移（複写機）基　準（施行年度） 目標年度 エネルギー消費効率[Wh/h]旧基準（1994） 2000 ２７２（１００）現行基準（1999） 2006 １２３（２２１）

（注）・複写速度（ＣＰＭ）が５０のＡ４機の場合

・エネルギー消費効率欄の括弧内は旧基準を 100 とした場合の改善率

　　　　　　　　エネルギースター登録製品の普及率の推移

対象製品 平成７年度 平成１０年度 備　考

コンピュータ ４０％ ９２％ 省エネ法対象機器

ディスプレイ ３１％ ９８％

プリンタ ６６％ ９６％

ファクシミリ １４％ ２４％

複写機 ３８％ ７５％ 省エネ法対象機器

スキャナ － ２１％

複合機 － ４９％

　　　　※スキャナ、複合機は、平成１１年２月から追加。

　　　（平成１１年度（財）省エネルギーセンター調査による。）

40

　(2)業務部門における変圧器無負荷損の推計

　業務部門（業務用電力契約を結んでいる建築物）に設置されている変圧器で発生する無負荷損による年間損失電力量は、約５７億ｋＷｈ（原油換算で約１５２万ｋｌ）程度と推計され、平成１０年度業務用電力需要の約３．３％に相当する。

○　無負荷損とは、変圧器の下流の電気機器が稼働しない間も変圧器の鉄心から発生する損失であり、変圧器の稼働率の有無や大小に係わらず一律に消費され続ける電力損失をいう。家電製品の待機時電力と似たものと言える。

○　普及形変圧器の無負荷損を生産年次別に見ると、現在の変圧器は３０年前のものに比べ、無負荷損は約半分程度となっており、相当程度改善されている。また最近では、普及形より無負荷損を３０～５０％以上低減させた高性能変圧器も出現してきており、これら無負荷損の小さい変圧器が普及することにより、効用を減じることなく、大幅にエネルギー消費を減ずることが期待できる。

○　業務部門（業務用電力契約を結んでいる建築物）に設置されている変圧器で発生する無負荷損による年間損失電力量は、約５７億ｋＷｈ（原油換算で約１５２万ｋｌ）程度と推計され、平成１０年度業務用電力需要の約３．３％に相当すると試算される。

（備考）

　・建築物で受配電設備（変圧器を含む）を設置し受電する場合の一般的な契約形態は、

「業務用電力」に区分される。

「業務用電力」：電灯と小型機器を同時に使用したり、さらに動力も合わせて使用して

おり、契約電力が５０ｋＷ以上のものに適用。交流三相３線方式で供給され、標準電圧

は契約に応じて 6,000Ｖから 70,000Ｖの間で定められている。　・平成１２年３月末の業務用電力契約数は４３４，３５０口となっており、床面積が７０

０㎡以上のビルの棟数にほぼ一致している。

変圧器の無負荷損失の推移例

0

20

40

60

80

100

1960 1970 1998

年代(出所）　「ビル省エネルギー総合管理手法」（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会

無負

荷損

失（％

）

三相３００kVA

41

業務部門のエネルギー消費増加要因分析

（備考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）資源エネルギー庁作成業務部門のエネルギー消費は、

エネルギー消費＝床面積×床面積当たりのエネルギー消費

により表すことができる。この式から、エネルギー消費量の変化は、以下のように要因分解できる。

Δエネルギー消費＝Δ床面積×床面積当たりのエネルギー消費＋床面積×Δ床面積当たりのエネルギー消費＋Δ床面積×Δ床

面積当たりのエネルギー消費

＝（Δ床面積×床面積当たりのエネルギー消費＋１／２Δ床面積×Δ床面積当たりのエネルギー消費）・・・・床面積変化要因

　＋（床面積×Δ床面積当たりのエネルギー消費＋１／２Δ床面積×Δ床面積当たりのエネルギー消費）・・・床面積当たりの

エネルギー消費変化要因

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

90 98年度

ＰＪ

業務部門のエネルギー消費増加要因

床面積増加要因　362PJ (24.0%)

床面積当たりエネルギー消費増加要因　27PJ(1.8%)

1,504PJ

1,892PJ(25.8%増)

42

業務部門のエネルギー消費増加要因（総括図）　（９０年度→９８年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　１００の増加

　 　　エネルギー消費

　　９３．１の増加要因　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．９の増加要因

　　 　　　床　面　積　　床面積当たりのエネルギー消費

・営業時間・エネルギー消費機器等

○ 業務部門のエネルギー消費は、９０年度から９８年度にかけて約２６％増加しており、そのうち、９割以上が床面積の増加によるものである。

○ 床面積当たりのエネルギー消費は、９０年度比で悪化している。これは、エネルギー消費機器の普及、営業時間の増加等の影響によるものと考えられる。

○かかる状況の下、業務部門の省エネ意識は、工場等に比べ高くない。