申請書類提出フォーム【設備導入補助型】海外サプライ...

2020/10/21 海外サプライチェーン多元化等⽀援事業（第三回公募）【設備導⼊補助型】申請書類提出フォーム

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/bda/sc-3rd 1/2

海外サプライチェーン多元化等支援事業（第三回公募）

【設備導入補助型】

申請書類提出フォーム

公募締切︓2020年10⽉30⽇（⾦曜）17時00分必着

※「申請書類提出フォーム記⼊例（様式第１（別紙１））」をご覧の上、ご⼊⼒ください。※フォームへの⼊⼒は120分で切断されます。記⼊内容も保存されません。記⼊時間が120分を超える場合はメモ帳などへの保存をおすすめします。※回答欄は、簡潔に記⼊をお願いします。ただし、「別添の通りのみ」だけの記載は採点対象外となります。※ファイルの添付につきましては、様式第１（別紙２）「事業経費概算書」はExcel形式、その他ファイルはPDF形式にて添付願います。

申請区分 (必須) 一般枠

特別枠

Ⅰ.補助金交付申請書（様式第１）

補助金交付申請書（2MBまで） (必須)

※ホームページより「様式第1.補助金交付申請書」をダウンロードし、記入・押印のうえ、PDFを添付

選択されていませんファイルを選択

Ⅱ.事業提案概要（様式第１（別紙１））

補助事業名 (必須) ●●国における▲▲製造に関わる設備増設事業

1. 申請者概要

申請企業名（グループ申請の場合は幹事社名）(必須)

●●株式会社

法人番号（13桁） (必須) ●●●●●●●●●●●●●

申請企業分類 (必須)

大企業中小企業中小企業等グループ ※中小企業等グループに該当する場合は、下記「2.協働する企業の概要」に要記載。

郵便番号 (必須) ●●● - ●●●● 住所検索

都道府県 (必須)

市区町村 (必須) ●●市

町名番地 (必須) ●●町

ビル建物名 ●●ビル

代表者　役職 (必須) 代表取締役社⻑

代表者　氏名 (必須) 姓 ●● 名 ●●

ホームページURL (必須) http://

設立年月(西暦：YYYY年MM月)(必須)

●●●●年●●⽉

資本金(出資金) ●●●● 千円

https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/services/supplychain/info-3/naiyou.pdf



(単位：千円） (必須)

従業員数 (必須) ●●● 　名

業種・業務内容 (必須) ▲▲製造　

協働企業との役割分担

※協業企業がある場合に記載のこと。

（500文字まで）

連絡担当者　役職 (必須)

●●●●

連絡担当者　氏名 (必須)

姓 ●● 名 ●●

連絡担当者　電話番号(必須)

●●●● - ●● - ●●●●

連絡担当者　メールアドレス (必須)

●●●@●●● ※確認のため、再度入力をしてください

●●●@●●●

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【お問い合わせ】

ジェトロ　海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局TEL：03-3582-5410/E-mail：[email protected]

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公募締切︓2020年10⽉30⽇（⾦曜）17時00分必着


2.協業する企業の概要（※協業企業がある場合に記載すること。なお、協業企業が2社以上ある場合は、下記にて企業社数を選択し記載すること。）

協業する企業の社数 1社 2社 3社 4社 5社　（複数企業ある場合は、左記にて選択）

企業名

法人番号（13桁）

代表者　役職

代表者　氏名姓名

ホームページURL

郵便番号 - 住所検索

都道府県

市区町村

町名番地

ビル建物名

設立年月(西暦：YYYY年MM月)

資本金(出資金)(単位：千円）

千円

従業員数　名

業種・業務内容　

申請者との役割分担


3.事業実施法人概要（実施企業が2社以上ある場合は、下記にて企業社数を選択し記載すること。）

事業実施する企業の社数

1社 2社 3社 4社 5社　（複数企業ある場合は、左記にて選択）




事業実施法人名 (必須) ●●● Co., Ltd.

事業実施法人　住所 (必須)

事業実施法人の資本内容 (必須)

海外子会社（日本側出資比率10%以上）

海外孫会社（日本側出資比率50%以上の海外子会社の出資比率50%超） ※資本関係を明示した資料を「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(3)申請者（・協働者）、事業実施法人概要の会社概要」に添付すること。

海外子会社に対する日本側出資比率(必須)

●● %

代表者　役職 (必須) General Director

代表者　氏名 (必須) 姓 ●● 名 ●●

連絡担当者　役職 (必須)

Manager

連絡担当者　氏名 (必須)

姓 ●● 名 ●●

連絡担当者　電話番号(必須)

●●●● - ●● - ●●●●

連絡担当者　メールアドレス (必須)

●●●＠●●● ※確認のため、再度入力をしてください

●●●＠●●●

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●●









公募締切︓2020年10⽉30⽇（⾦曜）17時00分必着


4.事業の概要　

実施国（ASEAN域内）インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピン

ブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス

実施国（ASEAN域外）

生産品目の名称 [必須] ▲▲

生産品目の概要 [必須]

※詳細な仕様・写真、重要性・先進性などを含めた品目説明は、「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(1)-⑤生産品目の説明」にて添付すること。


事業目的及び概要 [必須]

※事業目的及び概要（課題・対応策などを含む。）を簡潔に記載すること。

※現地政府の同意や協力の状況、現地企業を含む他社（他事業）との協業等がある場合には、

合わせて記載すると共に、事実関係を示す文書がある場合は、下記にて別添すること。


現地政府の同意や協力の状況、現地企業を含む他社との協業等の根拠資料（2MBまで）


事業実施期間 ※設備導入の開始、完成年月、生産ラインの稼働、出荷開始年月等の詳細スケジュールは、「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(1)-②スケジュール」に添付すること。

〇〇を製造するにあたり不可欠な部品である▲▲。

▲▲は〇〇を製造するにあたり不可欠な部品であるが、国内外他社メーカーも含め、その製造は■■国に集中しており、リスクが高いの現状である。そのため、当社では現在■■国工場で月間×××個生産している▲▲を、別製品を生産している●●国工場でも新たに月間△△△個生産を行うことで、供給多元化を図り、▲▲の供給途絶可能性を低減させる。




開始年月日 [必須] ●●●● 年 ●● 月 ●● 日

完了年月日 [必須] ●●●● 年 ●● 月 ●● 日

事業経費概算総額（単位：百万円） [必須]

●●●● 百万円

※詳細は、「事業経費概算書（様式第１(別紙２））」を「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(2)事業経費概算書」にて添付。

事業経費の調達見込み（補助予定分を含む）

●●●● 百万円

※下記に調達先と調達金額を記入。詳細な収支計画（資金調達計画を含む。）は、「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(1)-③収支計画」に添付すること。

調達先① [必須] ●●銀⾏

調達金額① [必須] ●●●● 　百万円

調達先②

調達金額② 　百万円

調達先③

調達金額③ 　百万円

導入予定設備の概要[必須]

※導入予定設備の概要・規模・金額などを明記すること。導入予定設備の仕様・先進性の有無などの詳細説明は、「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(1)-④導入予定の設備の内容」にて添付すること。


生産対象品目の生産拠点集中度各種統計等を用いて、対象となる生産対象品目全体の国際的な生産拠点の集中度（国別の生産額・比率等）を定量的に示すとともに、自社における当該品目の生産拠点の割合についても記載すること。なお、各種統計等を含む定量的な根拠資料がある場合には添付すること。

国際的な生産拠点集中度

国際的な生産拠点・地域① [必須]

アジア（ASEAN以外）

国際的な生産拠点・国①[必須]

集中度 [必須] 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

国際的な生産拠点・地域②

ASEAN諸国

国際的な生産拠点・国②

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

国際的な生産拠点・地域③

その他

国際的な生産拠点・国③

①■■■設備費：▲▲を製造する設備。 ②■■■輸送費：日本で購入した①■■■を事業実施法人の●●国工場へ輸送。 ③■■■設置工事費：●●国工場での設備設置に関わる工事。



集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

国際的な生産拠点・地域④

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

国際的な生産拠点・地域⑤

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

国際的な生産拠点集中度の根拠資料（2MBまで）


自社における当該品目の生産拠点の割合

自社の生産拠点・地域①[必須]


自社の生産拠点・国①[必須]

集中度 [必須] 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

自社の生産拠点・地域② ASEAN諸国

自社の生産拠点・国②

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

自社の生産拠点・地域③

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

自社の生産拠点・地域④

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

自社の生産拠点・地域⑤

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

自社の生産拠点集中度の根拠資料（2MBまで）


提案事業による多元化の効果 ※提案事業の実施により、多元化を図った場合に実現される生産拠点の割合（見込値）など、どのように集中度が変化し、多元化が実現されるかを記載すること。なお、各種統計等を含む定量的な根拠資料がある場合には添付すること。

事業実施後の生産拠点・地域① [必須]


事業実施後の生産拠点・国①[必須]

集中度 [必須] 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業実施後の生産拠点・地域②

ASEAN諸国

事業実施後の生産拠点・国②

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業実施後の生産拠点・地域③



集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業実施後の生産拠点・地域④

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業実施後の生産拠点・地域⑤

集中度 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業実施後の生産拠点集中度の根拠資料


日ASEANサプライチェーン強靭化への効果・寄与の内容 [必須]

※生産対象品目の一部の供給が途絶えた場合に日・ＡＳＥＡＮ経済・社会へ与える影響度合い、提案事業の実施による緊急時の日・ＡＳＥＡＮ経済・社会への影響度合いなどを含めた、提案事業の実施によりどのようにサプライチェーンの強靭化へ効果・寄与するかを記載すること。また、現地雇用の拡大、産業構造の高度化等の効果についても記載。根拠資料等ある場合は「Ⅲ.事業提案に関する詳細資料(6)その他参考資料」に添付すること。


日ASEANサプライチェーン強靭化への貢献度　

本事業で導入される設備の立地場所

(A)ASEAN域内インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピン

ブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス

(B)ASEAN域外

本事業の導入予定設備から生産される品目の流通先[必須]※下記(a)～(d)の該当する区分毎に、その生産量と総生産数に占める割合を選択すること。※また、事業年次毎に異なることが予想される場合は、その旨明示的に記載し根拠資料を添付すること。 (a)日本への輸出(b)自国内での流通（消費）(c)ASEAN域内他国への輸出(d)ASEAN域外への輸出

(a)日本への輸出

生産量 ●●●

総生産数に占める割合 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

(b)自国内での流通（消費）

生産量 ●●●

総生産数に占める割合 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

(c)ASEAN域内他国への輸出

生産量 ●●●

総生産数に占める割合 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

(d)ASEAN域外への輸出

▲▲は〇〇の製造にあたり不可欠な部品であり日本国内やASEANでの需要増加が見込まれる。他方でその製造は■■国に集中している。近年、疫病や紛争など国際情勢の不透明さが増しており、サプライチェーンの一極集中による、供給途絶のリスクも高まっている。なお、当部品の供給が滞った場合、国内外での〇〇生産の現場において工場の稼働が滞るなど大きな影響が出ることが予想される。そのため●●国で▲▲を製造することは、サプライチェーンを多元化、強靭化させるとともに、同分野の産業育成を進める●●国政府の政策にも沿っており、現地雇用の拡大に加え最新設備の導入により同分野の産業構造の高度化にも貢献する。



生産量 ●●●

総生産数に占める割合 0～20% 21%～40% 41%～60% 61%～80% 81%～100%

事業年次毎に異なる場合の根拠資料（2MBまで）


事業の重要性を示す情報本事業において生産される品目について、下記のいずれかに該当する場合は該当項目の欄に概要を記載すること。

1)政府が増産や安定供給をしているもの（マスク等）


※増産要請文等の第三者による証明書を下記に添付すること。（2MBまで）


2)「防災基本計画」において、「調達体制の整備を行う」こととされているもの（例；トイレットペーパー、消毒液、マスク等）


3)「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、「都道府県等に対し、医療機関において十分な量を確保するよう要請する」とされているもの（例；人工呼吸器、防護服等）。


4)サプライチェーン上の上工程に属し、供給が途絶した場合の影響が甚大であるもの（例；レアメタル・レアアース、半導体、電子部品等）

（500文字まで） ※定量的な根拠をもってその内容・程度について記載すること。必要に応じて根拠資料を添付。

▲▲は〇〇製造に必要不可欠な部品であり、▲▲の供給が途絶した場合には川下に位置する○○産業へのが影響が大きいことが予想される。



※統計資料等、第三者の発行するエビデンスなど、根拠資料を添付（2MBまで）


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公募締切︓2020年10⽉30⽇（⾦曜）17時00分必着


5.応募資格基礎要件

日本に拠点及び法人（登記法人）格を持ち、日本における事業実態を有していること。 [必須]

はい

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 [必須]

はい

省庁や団体等が定める補助金交付停止、契約指名停止等に該当していないこと。在外事業者等の場合はこれに準ずる対象でないこと。[必須]

はい

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く）でないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けているものを除く）。[必須]

はい

事務局の要請に応じた経理及びその他の事務についての説明・報告ができること、事務局が事業を請負契約する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。また、本事業の成果普及のため事業実施報告書の概要を公表することや事業の成果把握のために事務局が実施するフォローアップ事項（公募要領「４．補助対象事業の要件」に記載）に同意するとともに、その他アンケート等にご協力いただけること。[必須]

はい

公募要領「３．補助対象事業の概要」中の【補助事業の要件】に記載の＜補助金交付契約不履行時における補助金返還＞に同意していること。[必須]

はい

テーマや事業内容から判断し、過去又は現在において、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業でないこと。[必須]

はい

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公募締切︓2020年10⽉30⽇（⾦曜）17時00分必着


Ⅲ.事業提案に関する詳細資料 ※添付ファイル名への環境依存文字の使用はお控えください。また、Macで作業される場合は、文字化けを避けるためzipファイル内の各ファイル名を半角英数字としてください。

(1)事業計画書

(1)-①実施体制図（2MBまで） [必須]


(1)-②スケジュール（2MBまで） [必須]


(1)-③収支計画（2MBまで） [必須]


(1)-④導入予定の設備の内容（2MBまで） [必須]


(1)-⑤生産品目の説明（2MBまで） [必須]


(1)-⑥その他（2MBまで）選択されていませんファイルを選択

(2)事業経費概算書（2MBまで） [必須]

※「事業経費概算書」様式１（別紙２）は、ホームページよりダウンロードの上、Excelのまま添付


(3)申請者（・協働者）、事業実施法人概要の会社概要（5MBまで） [必須]

※既存のパンフレット等の資料で可。なお、役員等一覧が含まれていない場合は、添付すること。また、事業実施法人の資本出資構成が証明できる資料も合わせてこちらに添付すること。PDFファイルが複数ある場合は、ZIPファイルにて添付のこと。


(4)補助申請者の直近3年の決算報告書と財務諸表（2MBまで） [必須]

※単体ベース。連結がある場合には連結決算も併せて提出。なお、設立後3年未満の場合は、提出可能な年のものを提出。併せて銀行発行の預金残高証明書（直近及び2か月前のもの）を提出。PDFファイルが複数ある場合は、ZIPファイルにて添付のこと。


(5)【設備導入補助型（特別枠）の場合】該当設備であることを説明する書類（2MBまで）【特別枠】のみ [必須]

※公募要領「３．補助対象事業の概要」の【設備導入補助型（特別枠）】部分に記載の対象事業の要件を参照のこと。


(6)その他参考資料（5MBまで）

※生産拠点の集中度や多元化の効果などに関するデータ、供給が途絶した場合の影響についての説明資料等を添付



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