日産自動車の環境への取り組みと...

日産自動車の環境への取り組みと自動車の将来

日産自動車株式会社

取締役会技術顧問山下光彦

2015年8月5日

2 (C) Copyright NISSAN MOTOR CO., LTD. 2015

1. ニッサン・グリーンプログラム


環境保全に対する世界の関心

顕在してきた温暖化東西冷戦の終結

80年代世界の変化

環境保全への関心が高まる

リオ地球サミット ( 気候変動枠組条約

京都議定書の採択

写真 : Wkipedia Commons


日産環境行動計画

Ver3

●全社環境マネジメントシステム

・欧州環境統括委員会（９７年３月設置）、北米環境統括委員会（９８年１月設置）を加え、グローバルな環境保全体制を確立した。

●製品における環境保全

・地球温暖化防止のため燃費の自主基準を設定し、その達成のためにエンジンの直噴

化、代替エネルギー車の開発を一層推進する。

・大気環境改善のため、ポスト５３年排出ガス規制を踏まえて低排出ガス車の自主基

準を設定し、技術開発を一層推進する。

・化学物質管理の一環として２００２年末までに鉛の使用を概ね全廃する。

●使用済み自動車のリサイクル

・２０００年以降の新型車のリサイクル可能率を９０％以上とする。

●社会との係わりにおける環境保全

・超小型電気自動車による都市交通システムの提案と実証。

・グリーンオフィス運動（省エネルギー活動の推進や紙使用量の削減とリサイクルの

推進、低環境負荷車の社有車への積極的導入、アイドリングコントロール運動など）の推進。

環境理念「人とクルマと自然の共生」を制定

環境行動計画初版発行

省エネ推進

廃棄物削減・リサイクル推進

オゾン層破壊物質の廃止

Ver.2 改訂

環境マネジメントシステムの拡充・環境報告の実施

追加

Ver.3 改訂

低排出ガス車の開発

追加

新型車のリサイクル可能率向上 ( 2000年以降の新型車で90%以上 )

1992

1993

1996

1998


中期環境行動計画ニッサン・グリーンプログラム

NGP 2005

NGP 2010

NGP 2016

2002年 1月～

2006年12月～

2011年10月～

環境負荷を

自然が吸収可能なレベルに

抑える

環境負荷と資源利用を

自然が吸収可能なレベルに

抑える

都市・地域への

環境負荷を抑える


ニッサン・グリーンプログラム 2005 2001年～2006年

超低排出ガス車

(U-LEV)採用拡大

燃料電池車開発

都市・地域への環境負荷を抑える

排出ガスの削減リサイクル推進省エネ推進

主な成果

シュレッダーダスト

再資源化


ニッサン・グリーンプログラム 2010 2006年～2011年

環境負荷を自然が吸収可能なレベルに抑える

CO2排出量の削減資源循環エミッションのクリーン化

主な成果

電気自動車の発売

ハイブリッド車の発売

クリーンディーゼル車の発売

環境対応車ラインナップの拡大


ニッサン・グリーンプログラム 2016 2011年～

ゼロ・エミッション車でNo.1シェア事業活動におけるCO2排出量削減

地球の環境負荷と資源利用を自然が吸収可能なレベルに抑える

クローズドループ・リサイクル実現企業平均燃費改善

CO

2 排出量削減率

(%

)

80

0

20

2000 2050 2030 2040

100

2020

40

60

CAFE

35%改善

2014

36.4%削減

(2014)

材料サプライヤー

廃車リサイクル材車両製造新規資源

2014年実績 43%

05年比35%減

05年比20%減

再生材の利用 25%

リサイクル材

採掘資源廃車回収生産・販売

2005 2016 2014

CO

2 排出量

-20% -22.6%

90%


2. 自動車発展の歴史 - 環境・安全問題への対応 -


自動車発展の歴史

20

40

60

80

100

1886年

1889年

1892年

1895年

1898年

1901年

1904年

1907年

1910年

1913年

1916年

1919年

1922年

1925年

1928年

1931年

1934年

1937年

1940年

1943年

1946年

1949年

1952年

1955年

1958年

1961年

1964年

1967年

1970年

1973年

1976年

1979年

1982年

1985年

1988年

1991年

1994年

1997年

2000年

2003年

2006年

2009年

2012年

グローバル生産台数

日本メーカー生産台数 [百万台]

1900 1920 1940 1960 1980 2000 2014 1886

出典：生産台数は自動車工業会資料より

年間自動車生産台数

NCAP開始

マスキー法

排ガス規制開始

京都議定書採択

自動車リサイクル法制定

交通戦争

大量生産

安全問題

排ガス問題

燃費・サステナビリティ


技術開発の取り組み - 環境 -

大気汚染・光化学スモッグ

地球温暖化・資源リスク

2010 2000 1970 1980 1990

エンジン電子制御

ハイブリッド電気自動車

燃料電池車クリーンディーゼル

触媒

社会動向

自動車の

技術開発

マスキー法京都議定書自動車リサイクル法

燃焼方式の改善 (CVCC)


排気ガスの浄化

U-LEV日本初認定 ( 2000年 )

100

16

5

2.4

1.3

0.6

0 20 40 60 80 100

S48年規制

S53年規制

H12年規制

H17年規制

U-LEV

SU-LEV

100

10

3.2

1.6

0.8

0.4

0 20 40 60 80 100

S48年規制

S53年規制

H12年規制

H17年規制

U-LEV

SU-LEV

NOx

HC

日本における排気規制


燃料消費量の削減

出典: 経済産業省

0

5

10

15

20

25

30

モード燃費の推移 ( 車両重量別,10・15モード )

平均燃費

[ km/L ]

Sクラスセダン

コンパクト

Lクラスセダン

ダウンサイジング過給エンジン

ハイブリッド


リサイクルの推進

リーフへのリサイクル材の採用

クローズドループリサイクル

廃アルミホイールを新ホイールに

塗装済みパンパを新材料に

中古部品の活用

2005年自動車リサイクル法の施行


技術開発の取り組み - 安全 -

衝突安全

予防安全

2010 2000 1970 1980 1990

社会動向

自動車の

技術開発

衝突解析歩行者保護エアバッグシステムシートベルト

ABS 横滑り防止装置自動ブレーキ

NCAP JNCAP EURO-NCAP C-NCAP

シートベルト

装備義務 FMVSS 前突フルラップ FMVSS 側突 FMVSS 側面ポール衝突


衝突安全

出典: ITARDA Information 2006 / 2000

ゾーンボディ

エアバッグ

シートベルト

エアバッグ有無による死亡重傷率の差

エアバッグ無し

エアバッグ有り

-25%

シートベルト装着有無による死亡率の差

シートベルト非着用

シートベルト着用

-92%


予防安全

出典:国土交通省 ASV装着台数 2014

エマージェンシーブレーキ

LDP 車線逸脱防止支援システム

BSI 後側方衝突防止支援システム

0

100

200

300

400

500

600

[ 千台 ]

衝突被害軽減ブレーキの装着車出荷台数


できるだけドライバーを危険に近づけないようクルマがサポート

万一、衝突が避けられないときも被害を最小限に抑える

LDP( 車線逸脱防止支援システム )

エアバッグ展開連動ハザードランプ

インテリジェントクルーズコントロール

インテリジェントブレーキアシスト / ゾーンボディ

エマージェンシーブレーキ

衝突後

衝突が避けられない / 衝突

危険が顕在化していない

衝突するかもしれない

危険が顕在化している

予防安全

衝突安全

セーフティ・シールドコンセプト “クルマが人を守る”


減少してきた交通事故犠牲者

出典：交通事故死亡者数：警視庁交通事故統計 H26 / 自動車保有台数: 自動車工業会

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

交通事故死亡者数

自動車保有台数

[ 人 ] [ 百万台 ] 自動車保有台数

交通事故死亡者数


3. これからのクルマ社会


自動車をとりまく4つの課題

出典: NASA earth observatory（http://www.nasa.gov/vision/earth/environment/arcticice_decline.html）

エネルギー地球温暖化

渋滞交通事故


エネルギー需給

0

20

40

60

80

100

120

140

[億toe] 世界の消費エネルギー量

出典：エネルギー使用量)資源エネルギー庁2012

地球に降り注ぐ太陽エネルギー量

120億 toe ( 2011 )

149億 toe

<< 1時間あたり

年間


化石燃料から再生可能エネルギーへの転換



地球温暖化

-1

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

1891年

1901年

1911年

1921年

1931年

1941年

1951年

1961年

1971年

1981年

1991年

2001年

2011年

世界の年平均気温

1981～

2010年の平均気温との差

出典：IPCC AR5 WG3 SPM Fig. SPM.2、気象庁

猛暑日の日数

短時間強雨の頻出

12.2回 18.8回 1976～1980 平均 2010～2014 平均

3.0日 23.2日 1977 ～ 1980 平均 2010～2014 平均

東京・練馬

全国1000地点あたり


運輸部門が排出するCO2

出典：IPCC AR5 WG3 SPM Fig. SPM.2

運輸

14%

発電

25%

その他エネルギー利用

10%

産業

21%

商業施設

6%

その他

24%


運輸※電気エネルギーとして利用

0.3%

運輸部門の総計

14.3%

部門別のCO2排出量(グローバル)


渋滞自動車の平均旅行速度

0 0.2 0.6 0.8 1.0

60

40

0

30

20

10

Mexico City

Rio de Janeiro Frankfurt London Moscow

Paris

Tokyo

Seoul

Shanghai

Singapore

Dubai

Johannesburg New York

70

50

San Francisco

Copenhagen

Los Angeles

Kuala Lumpur

Beijing Cairo

Jakarta

0.4

混雑度 ( = 交通量 / 道路容量 ) 混雑→

出典：日産自動車

都市内平均旅行速度 (世界主要都市) [ km/h ]


渋滞による経済損失

北米 16.7兆円

中南米 0.6兆円

EU 15.0兆円

日本 3.0兆円

インド 0.4兆円

中国 1.6兆円

旧ソ連 5.2兆円

グローバル 44兆円

出典：日産自動車 ( 2010 )


交通事故による犠牲者数

グローバル 124万人

出典 : WHO Report 2002/2013

0.5 1.1

2002 2013

2002 2013

25.0

3.5 4.5

2002 2013

3.3 5.7

2002 2013

2002 2013

23.1 18.9

2002 2013

27.6

4.4 3.5

日本

米国

ブラジルインド

中国

交通事故死者数 [ 万人 ]

欧州


世界の死亡原因ランキング

虚血性心疾患 1位

脳血管障害 2位

呼吸器感染症(インフルエンザなど) 3位

分娩 4位

下痢性疾患 5位

慢性閉塞性肺疾患 6位

結核 7位

麻疹 8位

交通事故 9位

呼吸器症 10位

1990年 2020年予測

出典：世界銀行

虚血性心疾患

脳血管障害

呼吸器感染症(インフルエンザなど)

慢性閉塞性肺疾患

結核

胃がん

交通事故

呼吸器症

エイズ

自殺


自動車普及と死亡事故発生件数

0

5

10

15

20

25

30

0 20 40 60 80 100

1万台あたりの死亡者数

Vehicles / population [%]

Africa

China + Taiwan

Europe. E

Europe. W

India+South Asia

Latin America & The Caribbean

Middle East

Noth America

Oceania & Asia

JPN

1万台あたりの死亡者数

30

25

20

15

10

5

0

20 40 60 80 100 0

自動車普及率 [ % ]

Japan France

USA

India

China

Russia

Brazil


日産自動車のチャレンジ


目指すゴール



渋滞交通事故

Zero Emission

Zero Fatality


技術の方向



渋滞交通事故

電動化

知能化


これからのクルマ社会 - 電動化 -

電気自動車の普及


50

100

150

200

250

300

20

40

60

80

100

120

2010 2011 2012 2013 2014 2015

伸長する日産リーフの販売

出典 : 日産自動車

累計販売台数

単年度販売台数

単年

20

80

60

40

0

累計

50

200

100

[ 千台 ] [ 千台 ] グローバル販売台数

0

250 累計18.2万台

( 2015年6月末時点 )

100

150

18.2万台の内訳: 日本5.4万台 / アメリカ8.2万台 / 欧州4.2万台 / その他0.4万台


再購入の意向

75%

日産リーフのお客さま調査（日本）

次も電気自動車にしたい

日産リーフの満足している点

経済性

充電の便利さ

静粛性

加速性能

操縦安定性出典 : 日産自動車

EVのお客さま評価


1 kmを走行するのに必要な費用

2円

電気自動車

ハイブリッド車

ガソリン車

出典：日産自動車

燃料電池車

6円

10円

圧倒的に安い電気自動車のランニングコスト


インフラの整備に伴い電気自動車が普及

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,0002009年

11月

2010年

3月

2010年

7月

2010年

11月

2011年

3月

2011年

7月

2011年

11月

2012年

3月

2012年

7月

2012年

11月

2013年

3月

2013年

7月

2013年

11月

2014年

3月

2014年

7月

2014年

11月

2015年

3月

急速充電器

設置数

日産リーフ

累計販売台数

( 日本

)

日産リーフ累計販売台数

急速充電器設置箇所数

出典： (急速充電器設置箇所数)CHAdeMO評議会 / (台数)日産自動車

[ 基 ] [ 台 ]


インフラの充実が電気自動車普及を後押し

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

100

200

300

400

500

600

北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

新潟

山梨

長野

富山

石川

福井

埼玉

千葉

東京

神奈川

岐阜

三重

静岡

愛知

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

岡山

鳥取

島根

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

出典 : 日産自動車

急速充電器

設置基数

日産リーフ

保有台数

[ 台 ] [ 基 ]

日産リーフ累計販売台数

急速充電器設置箇所数

15年6月末実績


18.2万台

= =

874万モジュール

3,494万セル

1台に

モジュール48個

1モジュールに

セル4枚

0 出典 : 日産自動車

発火などの

バッテリー重大不具合件

高い信頼性のバッテリー

15年6月末時点


衝突時もバッテリーを守る


日産カーウイングス

データセンター

車両、バッテリー情報

信頼性を支える先進技術



燃料電池車の開発



燃料電池車の構成要素

モーター

インバータバッテリ

燃料電池

スタック高圧水素容器

水素

電気


燃料電池車開発の協力関係

トヨタ BMW

ホンダ GM

日産 Ford Daimler

燃料電池

3大勢力

2013年1月

燃料電池システムの共同開発に合意


電気自動車と燃料電池車の位置付け車両サイズ

航続距離

電気自動車

燃料電池車


水素の需要と供給

供給可能量自動車用需要供給インフラ

100,000 t / year

100,000 t / year

20,000 t / year

水素ステーション 100ヶ所

ステーションあたり台数 2000台

燃費 100km/kgH2

台数 1,000,000台

出典 : 日産自動車試算

副生水素・目的生産のうち

外部へ安定供給可能分

( 保有台数の1.3% )


4大都市間で進む水素インフラの整備

2015年までの水素ステーション整備計画

4大都市間高速 : 10ヶ所

出典 : 燃料電池実用化推進協議会（FCCJ) H26

4大都市圏 : 90ヶ所


長距離移動に有利な燃料電池車

燃料電池車



燃料電池車の開発

電動化の必要性



2050年までに新車CO2排出を90%削減する必要

80

0

20

2000 2010 2050 2030 2040

90%

削減

100

2020

40

60

CO

2排出量削減率

（%）

新車のCO2エミッション


CO2削減のために電動化は不可欠

80

0

20

2000 2010 2050 2030 2040

90%

削減

100

2020

40

60

CO

2排出量削減率

（%）

*ICE : 内燃機関

新車のCO2エミッション

HEV の限界

ICE* の限界

ゼロ・エミッション


各国のエネルギー消費と自給率

[ Mtoe ] [ % ]

エネルギー自給率

エネルギー消費量

出典 : OECD Factbook Country Statistical Profiles, 2013

0

20

40

60

80

100

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

USA JPN GER FRA GBR

エネルギー消費量（輸入分）

エネルギー自給率

エネルギー消費量（国内産出分）

米国日本ドイツフランス英国


日本のエネルギー需要の内訳

出典 : Annual Energy Report Agency for Natural Resource and Energy, 2012

産業

43% 運輸

23% 商業

20% 家庭

14%

部門別エネルギー消費量 ( 2012 )


部門別エネルギー消費の内訳

電化が遅れている運輸部門

1955

出典 : Annual Energy Report Agency for Natural Resource and Energy, 1955/2012

電力

産業運輸商業家庭

石油石炭その他(天然ガスなど)

2012

4% 9% 15% 13%

2% 51% 45% 15%


自動車部門が石油消費の約9割を占める

89%

船舶航空

運輸部門でのエネルギー消費内訳

鉄道

5% 4%

自動車

2%

出典 : Annual Energy Report Agency for Natural Resource and Energy, 2012


電動化が進むと、エネルギー効率が上がる

電気自動車

ハイブリッド車

ガソリン車

出典：日本自動車研究所, 2011年3月

1kmの走行に必要な一次エネルギー量 [ JC08 ]

MJ/km

2.0

MJ/km

1.3

MJ/km

0.9

Well to Wheel


日本と米国で進む電動化

JPN USA

EUR PRC

EVとHEVの累計販売台数 ( 1997 - 2015 )

5,090k 4,057k

737k 124k

出典: Marklines


電動化車両の増加に伴いガソリン使用量が低下

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

ガソリン消費量

[ TJ ]

出典: IEA Statics

ガソリン消費量


電動化がエネルギー源の多様化を促進する

電気自動車

電力

燃料電池車

水素

原子力

バイオマス

天然ガス

石炭

水力、風力、太陽光

石油

電力


これからのクルマ社会 - 知能化 -


走り始めた自動運転


運転の3要素

判断操作認知


機械への置き換え

02

01

03

判断操作認知


事故の9割以上はドライバーが原因

93%

ドライバーその他

出典 : Treat, J., N. Tumbas, S. McDonald, D. Shinar, R. Hume, R. Mayer, R. Stansfin, and N. Castellen.

Tri-level Study of the Causes of Traffic Accidents. Report No. DOT-HS-034-3-535-77 (TAC), Indiana, 1977.


自動運転の目的

快適

利便

安心

安全 • 事故を起こさない

• 大事故に至らない安心感

• 渋滞の解消

• 運転時間からの解放

• ドライバーの間違いをカバー


自動運転の分類

管制制御型完全自律型

DARPA

ゆりかもめ IMTS* 隊列走行自動駐車 DARPA

Grand Challenge

*IMTS : Intelligent Multimode Transit System


自律型自動運転

合流

追い越し

衝突回避

赤信号停止

市街地走行

交差点通過

自動駐車


車々間通信型自動運転


管制制御を取り入れている交通

出典: Flight Stats Airline On-time Performance Report

遅れ年間平均

36秒

定時離陸率

95%

323本/日 1,038本/日

東海道新幹線羽田空港

定時性

高密度


自動運転の適用場所

駐車場交差点高速道路一般道商店街

適用場所

交通環境の複雑さ社会的必要性

交通事故渋滞

歩行者信号交差点

車速車線二輪車 3 兆円 12 兆円

年間経済損失年間経済損失


電動化・知能化がもたらす社会の変化


これからのモビリティ社会

EV with

Electricity Network

Controlled Traffic


ご清聴ありがとうございました

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