（案）

白川村過疎地域自立促進市町村計画書

自 平成 28 年度 ～ 至 平成 32 年度

白 川 村

目 次

1．基本的な事項 ……………………………………………………………… 1

(1) 村の概要 ………………………………………………………………… 1

(2) 人口及び産業の推移と動向 …………………………………………… 3

(3) 行財政の状況 …………………………………………………………… 5

(4) 地域の自立促進の基本方針 …………………………………………… 8

(5) 計画期間 ………………………………………………………………… 9

2．産業の振興 ………………………………………………………………… 10

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 10

(2) その対策 ……………………………………………………………… 11

(3) 計画 …………………………………………………………………… 12

3．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進 ………………… 13

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 14

(2) その対策 ……………………………………………………………… 14

(3) 計画 …………………………………………………………………… 15

4．生活環境の整備 …………………………………………………………… 16

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 16

(2) その対策 ……………………………………………………………… 17

(3) 計画 …………………………………………………………………… 17

5．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ……………………………… 18

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 18

(2) その対策 ……………………………………………………………… 18

(3) 計画 …………………………………………………………………… 20

6．医療の確保 ………………………………………………………………… 21

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 21

(2) その対策 ……………………………………………………………… 21

(3) 計画 …………………………………………………………………… 21

7．教育の振興 ………………………………………………………………… 22

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 22

(2) その対策 ……………………………………………………………… 23

(3) 計画 …………………………………………………………………… 24

8．地域文化の振興等 ………………………………………………………… 25

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 25

(2) その対策 ……………………………………………………………… 25

(3) 計画 …………………………………………………………………… 25

9．集落の整備 ………………………………………………………………… 26

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 26

(2) その対策 ……………………………………………………………… 26

(3) 計画 …………………………………………………………………… 26

10．その他地域の自立促進に関し必要な事項 ……………………………… 27

(1) 現況と問題点 …………………………………………………………… 27

(2) その対策 ……………………………………………………………… 27

(3) 計画 …………………………………………………………………… 27

1．事業計画（平成 28 年～32 年度）過疎地域自立促進特別事業分 ……… 28

2．事業計画（平成 28 年～32 年度）…………………………………………… 29

3．年度別事業計画（平成 28 年度 概算事業計画）…………………………… 35

1

１．基本的な事項

(１)白川村村の概況

ア．自然・歴史・社会的・経済的諸条件の概要

①自然的条件

＜地形＞

村は、岐阜県北西部に位置し、白山(2,702ｍ)、日照岳(1,751ｍ)、人形山(1,724m)な

どの急峻な山々に囲まれた農山村である。村の面積 356.64k ㎡のうち 95.7％を山林が

占めている。飛騨地域の中でも山ひだが険しい地域で、急斜面地の間を縫うように庄川

が流れ、その流域に集落が形成されている。

＜地質＞

古生代に日本アルプスの山々が噴出し、中生代には御岳や白山が噴出して、飛騨山地

が形づくられたといわれている。飛騨高原西北部から石川県の手取川上流にわたる一帯

は、「手取層」の名で知られるジュラ紀の代表的な地層等が発掘されている。村の南部

には、庄川の流れに沿って帯状に花崗岩や流紋岩があることがわかっており、北部には

石英斑岩等がある。

＜気候＞

村は、日本海斜面に位置する飛騨寒地多雨型で、日本有数の豪雪地帯である。例年、

11 月中に初雪が降り、約２～３ｍの積雪を記録し、降雪期間は４ヶ月あまりも続く。

降雨量は全国平均とほぼ同じ 2,411 ㎜で、平均気温は 10.6℃となっている。

②歴史的条件

村の起源は、各集落の出土物により縄文期から弥生時代までさかのぼることができる。

最も古い縄文土器が出土したのは、椿原ヤツノ地区で、獣を追って野山を駆け回った石

器時代の古代人がここに住みついたと推定されている。やがて先祖達は御母衣上洞地区

や島地区に移り住み、弥生時代に入ると水田を耕作し、村内各地に住居を広げていった。

宝治年中（1247～1248 年）、嘉念坊善俊上人が白川郷鳩谷集落に入り浄土真宗を布教。

村は飛騨地域における布教活動発祥の地として知られている。

後に、内ヶ島将監橘為氏は足利義政の命により白川郷に侵入し保木脇地区に帰雲城を

築城(寛正 5 年、1464 年)。白川村一体を支配した。

天正 13 年(1585 年)から金森藩に代わり、元禄 5 年(1692 年)に幕府の直轄地となり、

明治元年(1868 年)まで高山陣屋の支配下にあった。

明治 8 年(1875 年)、白川郷（現在の白川村、高山市荘川町、清見町の一部）のうち尾

神から北の 23 箇村をあわせて白川村が誕生した。

③社会・経済的条件

本村の行政運営は、平成の市町村合併において住民説明会等の検討を重ねた結果、単

独村を選択したことにより小規模な行政運営を進めている。一方、本村の周囲の自治体

は全てが市町村合併を選択したことにより市へと再編されている。こうしたことから、

消防業務、ゴミ処理業務、医療など単独運営が困難な業務については高山市をはじめと

した広域業務に依存している。

産業構造は、養蚕や林業が中心であったが我が国の高度経済成長に伴い産業構造が大

2

きく変化するとともに、建設業や生コン・採石業など土木事業の拡大・伸長していった。

さらに、庄川水系を利用した水力発電所の開発が盛んに行われるなど、村の経済を後押

してきた。

しかし、近年ではこうした公共事業が減少するにつれ、土木事業が縮小している状況

の中にあって、集落の景観保存などの伝統文化を大切に継承してきた本村は、平成 7 年

に「白川郷・五箇山の合掌造り集落」として世界文化遺産登録を受けたことや、道路交

通網の整備に伴い公共交通の利便性向上により多くの観光客を迎え入れるようになっ

たことなどから観光産業へと大きく変化している。また、住民生活においても通学や医

療、買い物等の日常生活圏が富山県や石川県の近隣都市圏へと広域化しているなど、全

国的に見ても稀な産業構造となっている。

イ．過疎の状況

平成 22 年の国勢調査による総人口は、1,733 人となっており、昭和 35 年 9,436 人と

比較すると 81.6％減少している。この内、若年者比率は 34.4％から 9.8％（24.6 ポイ

ント減）へと大きく減少している中で、高齢者比率は 2.7％から 28.6％（25.9 ポイント

増）と大きく増加しており、少子高齢化が進んでいる。

過疎化の主な要因としては、第一産業の低迷に伴い第二次産業が育たない環境が継続

しているため、雇用に結び付く地場産業が生まれない構造となっている。また、都市一

極集中の社会構造から若者が希望する雇用の場が不足しており、若年層を中心とする都

市部への流出により、若年層の減少、出生率の低下、少子高齢化、人口減少の流れに対

し歯止めがかからない状況にある。

本村における過疎対策は、過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎

地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づき、国の支援を受け計画

的に観光や農林業などの振興策並びに生活環境施設等の整備に努め、地域の活性化及び

過疎地域からの自立促進等を積極的に図ってきたところである。

今後も引きつづき、企業誘致や生活環境基盤の整備、移住定住対策並びに近隣自治体

との連携等、地域の資源や優位性を活かしながら魅力のある村づくりを推進していく。

ウ．産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、県の総合計画等における位置付け等に配

意した村の社会的経済的発展の方向性の概要

昭和 35 年の第一次産業就業人口は 13.9％、第二次産業 61.2％、第三次産業 24.9％

と平均した産業構造を示している。しかし、平成 22 年の第一次産業は 2.7％と壊滅的な

減少をきたしている。一方、第二次産業は 21.7％、第三次産業は 75.5％で観光関連を

主体としたサービス産業が大きく増加し続けている。近年の経済状況や村の特性から今

後もこの傾向が続くものと考えられる。

幹線道路の整備に伴う自家用車利用の利便性が向上し、通勤、通学、通院並びに生活

用品の買い物までが近隣都市へ移行するなど生活圏が拡大している。今後、更なる高齢

化社会を迎えるにあたり交通弱者に対する公共交通手段の確保が課題となっている。

3

(２) 人口及び産業の推移と動向

ア．人口

①人口の推移

村の人口は、昭和 35 年の 9,436 人をピークに年々減少し、平成 22 年には 1,733 人と

なり、この間、約 50 年間の減少率は 81.6％までに及んでいる。こうした推移の中で、

一時的ではあるものの平成 2 年から平成 17 年の間において世界文化遺産登録（平成 7

年 12 月）及び東海北陸自動車道白川郷インター供用開始（平成 14 年 11 月）など、観

光産業を後押しする外部的要因に伴い経済的活性化が図られたことにより、若年者層の

雇用の場の確保が広がりＵターン者が増加したものと考えられている。

しかし、平成 17 年以降は引き続き都市部への流出に歯止めがかからず、こうした減

少傾向は継続するものと予想されている。

②人口構造

人口構造は、昭和 35 年には若年者人口 3,250 人(34.4％)、高齢者人口 254 人(2.7％)

であったものが、昭和 60年には若年者人口 219人(10.9％)、高齢者人口 323人(16.1％)、

平成 12 年には若年者人口 309 人(14.4％)、高齢者人口 457 人(21.2％)、平成 17 年には

若年者人口 224 人(11.3％)、高齢者人口 486 人(24.5％)になっており、さらに、平成 22

年には若年者人口 169 人(9.8％)、高齢者人口 496 人(28.6％)になるなど、今後も若者の

減少及び高齢化が進行するものと予想される。

4

表１－１（１）　人口の推移（国勢調査）

実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率

人 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％9,436 3,211 △ 66.0 2,525 △ 21.4 2,265 △ 10.3 2,132 △ 5.9

949 △ 55.4 654 △ 31.1 564 △ 13.8 495 △ 12.2

7,052 2,029 △ 71.2 1,629 △ 19.7 1,464 △ 10.1 1,334 △ 8.9

593 △ 81.8 386 △ 34.9 344 △ 10.9 290 △ 15.7

233 △ 8.3 242 3.9 237 △ 2.1 303 27.8

％ ％ ％ ％ ％34.4 18.5 15.3 15.2 13.6

％ ％ ％ ％ ％

2.7 7.3 9.6 10.5 14.2

実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率

人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％2,001 △ 6.1 1,892 △ 5.4 1,893 0.1 2,151 13.6 1,983 △ 7.8

438 △ 11.5 360 △ 17.8 313 △ 13.1 311 △ 0.6 320 2.9

1,240 △ 7.0 1,160 △ 6.5 1,175 1.3 1,383 17.7 1,177 △ 14.9

219 △ 24.5 193 △ 11.9 204 5.7 309 51.5 224 △ 27.5

323 △ 6.2 372 15.2 405 8.9 457 12.8 486 6.3

％ ％ ％ ％ ％10.9 10.2 10.8 14.4 11.3

％ ％ ％ ％ ％16.1 19.7 21.1 21.2 24.5

人 ％

1,733 △ 12.6

272 △ 15.0

965 △ 18.0

169 △ 24.6

496 2.1

％

9.8

％

28.6

６５歳以上（ｂ）

（a）/総数若年者比率

（ｃ）/総数高齢者比率

０歳～１４歳

15歳～６４歳

うち

15歳～29歳（ａ）

平成12年 平成17年実数

総　　　数

区　　　分昭和60年 平成2年 平成7年

昭和50年 昭和55年

15歳～６４歳

3,250

実数

昭和35年 昭和40年 昭和45年区　　　分

総　　　数

（a）/総数若年者比率（ｃ）/総数

高齢者比率

2,130

254

うち15歳～

29歳（ａ）

０歳～１４歳

６５歳以上（ｂ）

うち

15歳～29歳（ａ）

６５歳以上

（ｂ）

（a）/総数

若年者比率

（ｃ）/総数高齢者比率

区　　　分平成22年

実数

総　　　数

０歳～１４歳

15歳～６４歳

表１－１（２）　人口の推移（住民基本台帳）

実数 構成比 実数 構成比 増減率 実数 構成比 増減率 実数 構成比 増減率人 人 ％ 人 ％ 人 ％

1,890 ―　 1,873 ―　 △ 0.9 1,783 ―　 △ 4.8 1,657 ―　 △ 7.1％ ％ ％ ％

935 49.5 935 49.9 0.0 874 49.0 △ 6.5 806 48.6 △ 17.2

955 50.5 938 50.1 △ 1.8 909 51.0 △ 3.1 851 51.4 △ 6.4

平成27年3月31日

女

区　　　分平成12年3月31日 平成17年3月31日 平成22年3月31日

総　　　数

男

5

イ．産業

①産業別人口の動向

昭和 45 年の第一次産業就業人口は 34.7％、第二次産業 32.1％、第三次産業 33.2％

と平均化した産業構造を示していたが、平成 7 年になると第一次産業は 4.2％、第二

次産業 38.2％、第三次産業 57.5％と観光関連を主体としたサービス業が増加し、平成

22 年には第一次産業 2.7％、第二次産業 21.7％、第三次産業 75.5％と観光関連産業は

我が村の大きな産業となっている。しかし、この偏った産業構造は村の経済の弱点に

もなっている。

今後、就業者人口減少に歯止めをかけるため、村の強みである観光産業を軸として、

農業、林業の振興や新たな企業誘致、起業者支援、地場産品の創出及びブランド化、

移住定住の促進、各産業間の連携及び第 6次産業化等を積極的に推進する必要がある。

表１－１（３）　産業別人口の動向（国勢調査）

実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率

人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％

1,818 △ 70.4 1,543 △ 15.1 1,329 △ 13.8 1,260 △ 5.2

39.1 ―　 34.7 ―　 19.9 ―　 17.7 ―　

28.6 ―　 32.1 ―　 39.0 ―　 32.8 ―　

32.3 ―　 33.2 ―　 41.1 ―　 49.5 ―　

実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率

人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％ 人 ％

1,222 △ 3.0 1,174 △ 3.9 1,208 2.9 1,435 18.8 1,278 △ 10.9

10.5 ―　 6.0 ―　 4.2 ―　 1.4 ―　 2.5 ―　

35.4 ―　 34.8 ―　 38.2 ―　 49.6 ―　 34.2 ―　

54.2 ―　 59.1 ―　 57.5 ―　 49.0 ―　 63.3 ―　

実数 増減率

人 ％

1,028 △ 19.6

2.7 ―　

21.7 ―　

75.5 ―　

昭和45年

第三次産業就業別人口比率

人

6,133％

13.9

61.2

24.9

平成17年

総　　　数

第一次産業就業別人口比率

第二次産業就業別人口比率

区　　　分平成２年 平成７年 平成12年昭和60年

第一次産業就業別人口比率

第二次産業就業別人口比率

第三次産業就業別人口比率

昭和50年 昭和55年

実数

総　　　数

区　　　分昭和35年 昭和40年

区　　　分平成22年

総　　　数

第一次産業就業別人口比率

第二次産業就業別人口比率

第三次産業就業別人口比率

6

(３) 行財政の状況

ア．行 政

平成の市町村合併において、近隣市との合併協議会に参加し協議を重ねた結果、単独

村として継続した行政運営を推進することを決定した。一方、行政業務のうち常備消防

業務、ゴミ処理業務等について近隣市への業務委託を進めるなど行政運営の負担軽減を

図っている。財政面では、地方交付税の大幅な減収を予想されており、財政調整基金の

積み立てを強化するなどの対策を進めている。

平成 25 年 3 月、「第 5 次白川村行政改革大綱」及び「第 5 次白川村行政改革実施計

画」を策定し、行政改革に積極的に取組んでいる。

①自立推進のための意識改革

②事務事業の再編及び整理、廃止及び統合

③民間委託等の推進

④定員管理と給与の適正化

⑤公共施設の見直し

⑥第３セクターの見直し

⑦情報公開

⑧収益増加への取組み

⑨経費節減の取組み

⑩行政評価制度の導入

⑪地方公営企業の見直し

イ．財 政

平成 26 年度決算の一般会計歳入の 20.8％が村税収入であり、この内 71.9％が大規模

償却資産税となっている。一方、地方交付税は 34.2％、国庫支出金 10.8％であり国等

に依存した財政収入となっている。今後の見通しとして、大規模償却資産税はその性質

により減少が続いているため村税の増収は期待できない状況にある。また、地方交付税

及び国庫補助金に関しても今日の経済情勢から予想が難しい状況にある。

平成 26 年度決算数値は、財政の硬直性を示す経常収支比率は 70.2％と良好な財政状

況となっている。他方、収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は平成 21

年度に 18.2％となったが、財政健全化計画に基づき改善を図ったことにより現在は

1.2％と大幅に改善が図られている。

今後の見通してとしては、平成 28 年度末の計画策定に向け現在進めている公共施設

等総合管理計画に基づき社会資本の老朽化等への対応や、少子高齢化及び高齢者世帯の

増加など社会保障関連経費の自然増への対応など、財政負担の圧迫が懸念されている。

現在策定を進めている白川村総合戦略「私たちの日本一美しい村」に基づく各種事業を

計画的に進めるとともに、効率的な行政組織の確立や行政サービスの維持向上と健全か

つ安定的な行政運営に努める必要がある。

7

表１－２（1）　市町村財政の状況

区　　　分 平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成25年度

歳入総額　Ａ 2,825,429 2,664,626 3,469,096 3,132,450

　一般財源 2,197,751 2,019,533 1,851,778 2,065,046

　国庫支出金 74,380 102,397 398,698 269,179

　都道府県支出金 220,227 150,663 136,402 105,264

　地方債 103,400 286,500 614,573 343,018

　　うち　過疎債 84,500 187,100 427,600 140,400

　そ　の　他 229,671 2,019,533 467,645 529,943

歳出総額　B 2,735,782 2,614,007 3,431,409 3,232,487

　義務的経費 875,139 980,598 856,878 828,058

　投資的経費 446,128 156,126 964,831 583,829

　　うち普通建設事業費 262,848 131,987 964,827 567,617

　その他 1,414,515 1,477,283 1,609,704 1,820,600

　過疎対策事業費 172,993 245,455 677,914 428,906

歳入歳出差引額　C(Ａ－B) 89,647 50,619 37,687 79,963

翌年度へ繰越すべき財源　D 0 45,285 15,071 16,338

　実質収支　 Ｃ - Ｄ 89,647 53,242 22,616 63,625

財政力指数 0.374 0.460 0.413 0.333

公債費負担比率 15.6 23.8 17.7 13.5

実質公債費比率 ―　　 ―　　 13.4 1.1

起債制限比率 7.1 12.1 ―　　 ―　　

経常収支比率 69.5 87.6 70.7 60.1

将来負担比率 ―　　 ―　　 ―　　 ―　　

地方債現在高 3,401,666 3,858,817 2,829,640 2,966,345

ウ 施設整備水準等の現況と動向

① 道路

道路は、住民生活や産業活動に欠かせない社会基盤であるため、これまで主要な事業

として位置付け計画的に整備を進めており平成 25 年度の改良率は 49.8％で、舗装率は

67.4％となっている。

② 水道・下水道

簡易水道による計画的な整備を進めており、平成 25 年度の水道普及率は 90.2％まで

整備されており、安心安全な飲料水の供給が確実に進んでいる。

下水道については、平成 2 年に事業認可を受け整備を進め、平成 7 年度から供用が開

始され、施設の老朽化対策として長寿命化計画を作成し改修・更新を行っている。

③ 病院・診療所

村内には、白川診療所及び平瀬診療所が整備されている。白川診療所にあっては平成

26 年度に移転新築整備を実施したことにより利用者の利便性が図られている。また、

平瀬診療所にあっても老朽化対策等を進めるため公共施設等総合管理計画の中で検討、

整備を進めていく。

④ 小学校・中学校

小学校及び中学校は、平成 23 年 4 月それぞれ１校を統合し小中一貫教育校「白川郷

学園」として移築及び改修工事を行い教育環境の整備を行った。今後、義務教育学校制

8

度に基づいた学校施設整備を進めていく。

表１－２（２）　主要公共施設等の整備状況

区　　　分昭和45年度末

昭和55年度末

平成2年度末

平成12年度末

平成22年度末

平成25年度末

市町村道

　　改良率　（％） 28.1 11.5 17.8 45.8 49.8 54.3

　　舗装率　（％） 31.8 46.9 51.1 62.6 67.4 71.2

耕地１ha当たり農道延長（m） 121.3 126.2 76.9 97.6 148.1 65.8

林野１ha当たり林道延長（m） 0.6 0.6 1.9 3.2 3.2 3.8

水道普及率　（％） 89.2 88.8 93.0 93.4 90.2 95.3

水洗化率　（％） ― ― ― 65.3 79.7 80.3

人口千人当たり病院、

診療所の病床数　（床） 10.8 11.0 5.1 5.2 0.0 0.0

（４）地域の自立促進の基本方針

本村はこれまで、地域の活性化や自立促進に向け、インフラ整備ならびに世界文化

遺産の保存・活用など地域振興を積極的に進め、過疎対策を講じてきたことにより一

定の成果をもたらしてきた。しかし、長引く景気の低迷や公共事業の削減による影響

を受けるなど地域経済に影響を及ぼしていることから、依然として過疎化の進行は収

まらず、引き続き積極的な施策を進める必要がある。

このため、これまでの過疎計画及び事業成果を検証するとともに、白川村総合戦略

における将来像及び基本方針を共通の柱とし、「わたしたちの日本一美しい村」の理

念の実現に努める。

ア．人口減少・少子高齢化が進む中にあって、子どもから高齢者までの誰もがいつまで

も安心して健康にいきいきと暮らし続けることができる村づくりが求められている。

このため、保健・医療・子育て環境・福祉・教育環境の充実させることにより、村民

がいつまでも住み続けたいと実感する村づくりをめざす。また、より効果的かつ持続

的取組を進めるために、各地域、各世代の住民が地域運営に主体的に参加し、係わり

合いをもつ機会の充実を図り、支援することで住民の意識高揚及び人材の育成に繋げ

ていく必要がある。

イ．観光業の進展はみられるものの、若者を安定して雇用する場の創出できてこなかっ

たことが産業振興の頭打ちがみられる大きな要因となっている。また、これまでも新

産業創出の必要性は認識されてきたが、新産業創出への専門家及び行政のサポートが

十分に行き届かなかったことが挙げられる。このため、第次一産業である農林業の育

成及び第二次産業である製造・加工製品のブランド化を進めるなど生産基盤を安定さ

せるとともに、村の強力な観光産業と結び付けることで産業全体を活性化させていく

必要がある。さらには、企業誘致を積極的に進め、新たな地場産品の創出及び新たな

雇用の場に繋げていく必要がある。

ウ．平成 28 年度末に白川村公共施設等総合管理計画の策定が策定される予定となって

おり、既存の全公共施設に対し老朽化の状況把握、施設利用の状況把握と見通しの把

9

握、施設管理に係る長期的な経費の把握を進め、更新・統廃合・長寿命化など計画的

に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な

配置を実現に繋げていく必要がある。また、公営企業会計にあっては独立採算の原則

から、施設・設備等に係る管理に係る経費等にあっては収益による担える水準に抑制

する必要がある。

エ．村民の自主的・自発的な公益的活動であるボランティア活動や自治会組織活動など

促進し、村民と行政との協働のまちづくりを進めていくため、地域の交流拠点の整備

や活動への支援を充実させるとともに、各種講座の開催や先進地視察等を開催し地域

活動やＮＰＯ活動に関する理解と知識を広め人材育成に努める。

また、平成 27 年 3 月に悲願であった北陸新幹線開業や白山白川郷ホワイトロード

の名称変更及び通行料金の値下げなど、都市との交流機会が向上した効果を活かし地

域全体で観光や産業の交流振興を図る。

オ．南部地域には、旧平瀬小学校校舎、平瀬カルチャーセンター、老人福祉センター、

デイサービスセンター、平瀬診療所等の既存施設が整備されているが、人口減少に伴

い利用度の低下。並びに施設の老朽化が課題となっている。このため、住民のニーズ

に合った公共施設を再編・再整備を進めて行く。また、白山国立公園の豊かな自然や

良質の温泉などを融合させ、新たな産業の振興や観光産業の振興を図る取り組みを進

める。

カ．当該基本方針の策定にあたり、地域住民の意向把握と施策の実施に対する住民の積

極的参加を図るため、白川村ホームページに計画案を 1 月 8 日～1 月 22 日の間に掲

載し広く村民からの意見を募集し計画に反映させる。

（５）計画期間

白川村過疎地域自立促進計画期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日

までの 5 箇年とする。

10

２．産業の振興

（１）現況と問題点

① 農 業

本村の面積は 35,664ha であり、このうち耕地面積が 113ha（うち田耕作地 88ha・

畑耕作地 25ha）を占めている。山間地に位置しており、さらに冬季は４ヶ月間も雪

に閉ざされているなど、農業にとって極めて厳しい生産条件下にあることから、農家

一戸あたりの経営耕地面積は0.34haと少なく、自給自足的農業であり生産性が低い。

近年の道路整備及び世界遺産に係る観光振興の発展により、農業の魅力の低下や凋

落傾向にさらに拍車がかかり、専業農家数・農業人口の減少、農家労働力の高齢化が

進み、農地の粗放化や耕作放棄等を招いている。

こうした中、認定農業者制度をはじめとする生産者の育成、支援を進めている中で

認定農業者 3 名、担い手農家 3 名を認定するに至っており、更なる農業や畜産業の担

い手育成に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、農作物の特色を活かした

ブランド化を図るなど安定した農業経営の基盤造りの強化が必要となっている。

② 林 業

村の森林は、総面積の 95.3%（33,998ha）を占めている。うち国有林が 55.4％

（18,828ha）、民有林が 42.5%（15,170ha）である。私有林を所有している家の多く

は、かつて林業を生業としていたが、観光関連業や建設業への就業に大きく方向転換

している。一方、近年の木材価格の低下や外国産材の輸入の増加、山村地域の過疎化

及び高齢化などの社会情勢の変化に伴い、森林整備の意欲の低下や山林従事者の減少

により森林の荒廃が進んでいる。こうした状況に伴い、2005 年から楢木を中心にカ

シノナガキクイムシの被害が発生し以後、拡散している状況にある。さらに被害木の

枯れ朽ちにより倒木等が危惧されており、二次被害の危険性が残る。

③ 工場・地場産業

村の工業は、生産集積を基盤とした山菜加工と河川土砂採石を原料とした生コンプ

ラント等に加え、部品加工を施す工場があるが、全体的にみて零細規模の事業所で占

められている。かつて、昭和 50 年代に村の経済を支えた土木工事などの公共事業も

激減し、建設業からの撤退も進んでいる。

地域特産品として農畜産物、林産物、水産物（淡水魚）などの加工･販売体制づくり

に加え、工場誘致を図るなど、産業の活性化に対する抜本的対策が必要に迫れている。

④ 商 業

道路交通網の整備が進むに伴い村民の消費行動は多様化かつ広域化し近隣の都市

部へと流れており、地元小売業は厳しい状況に置かれている。小売業の形態は、その

大半が兼業で規模も零細である。商店は村内に点在している中で、多くの商店が集積

している世界遺産荻町合掌造り集落は土産物店や食堂など観光客を対象としており

村民の日常生活に直結した店舗は少ないため、近隣都市との地域間競争にもあり購買

力が流出し、既存商店にとって大きな問題となっている。特にガソリン価格の地域間

の競争等により経営難に陥り、将来的にガソリンスタンドが村内から消えてしまう危

機的状況にある。

11

一方、世界遺産荻町合掌造り集落に訪れる観光客に提供する飲食、旅館業、民宿業、

土産物品店を中心に、観光客の伸びとともに発展してきたが、長引く景気の低迷によ

る消費が落ち込んでいる。

⑤ 観光・レクリエーション

村の観光等は、世界文化遺産荻町合掌造り集落をはじめとし、白山国立公園、平瀬

温泉、白弓スキー場、どぶろく祭などの伝統文化や自然など観光資源が数多くあり、

加えて、東海北陸自動車道の全線開通など道路網の整備により年間約 150 万人の観光

客が訪れている。一方、宿泊客は 9.9 万人と通過型観光地の傾向が顕著に現れている。

国の観光立国推進基本法により海外からの観光交流人口が増加しており、外国人観

光客を対象としたインターネット環境の整備や情報提供を実施するとともに、食、地

場産品など変化するなかで観光ニーズを的確に捉えサービス向上を進めていくこと

が、世界的な観光地としての資質を高め地域活性化を進める上での課題となっている。

（２）その対策

① 農 業

・水稲・野菜等の推進

・畜産業の推進

・農業生産基盤の整備

・農業体験、農産品の試食会、農産品市への出店

・新規就農者・認定農業者等への支援

・新たな農産物の開発

② 林 業

・森林整備の推進

・林業の担い手の確保と組織強化

・林業生産基盤の整備（林道開設、改良、舗装）

・森林資源の活用（特殊林産物・山林副産物の生産拡大、森林資源の付加価値化）

・森林の公益機能の増進（治山・治水事業の推進、自然環境学習、健康増進）

③ 工業・地場産業

・零細企業の経営安定化

・雇用の場の創出（工場団地造成、企業誘致、企業者支援、ニュービジネスの創出）

・地場産業の育成強化（地場産品創出、水力・バイオマスによる自然エネルギー開発

販売ネットワーク研究）

④ 商 業

・経営の近代化（経営改善、店舗の機能性向上）

・商業・サービス業の充実（ガソリンスタンド経営支援）

・大手企業との連携強化（電子マネーの利活用）

・6 次産業化育成支援の充実

・地域商品券の発行による消費喚起

⑤ 観光・レクリエーション

12

・商業関連施策の充実（飲食、宿泊、駐車場、公衆便所、サイン看板、wi-fi 環境整備）

・地場産業と観光の連携（農産物の特産化開発、流通体制整備）

・滞在・体験観光への移行（ロングトレイルの導入及び整備の充実）

・観光施策の実行（観光計画の策定、情報発信、観光特色の創出）

・インバウンド観光に向けた環境の充実

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

１　産業の振興（1）基盤整備

　　農業

【中山間地域総合整備事業】

　県が実施する農業用地の土地改良等を進めるための経

費の一部を負担する。

岐阜県

（5）企業誘致

【インフラ整備事業】

　企業誘致に伴うインフラ整備に係る費用の一部に助成

金を交付し支援を行う。

白川村

（8）観光又はレクリ

　　エーション

【大白川園地整備事業】

　豊かな自然に囲まれた大白川園地を整備し、来訪者の

安全を確保し観光サービスの向上を図る。

白川村

【登山道整備事業】

　白山などへの登山客が多く訪れており、安全な登山道

等の確保を目的として整備する。

白川村

【白弓スキー場施設整備事業】

　スキーリフト等の老朽化に伴い、安全性を確保するこ

とを目的に整備を行う。

白川村

【みだしま公園整備事業】

　世界遺産集落への交通渋滞の緩和、来訪者の安全を図

る目的で公園駐車場を整備する。

白川村

【せせらぎ公園整備事業】

　世界遺産集落への交通渋滞の緩和、来訪者の安全を図

る目的で公園駐車場を整備する。

白川村

【ムーンライト照明制御遠隔化事業】

　夜間、世界遺産集落を照らす照明器具の取扱を容易に

するため遠隔操作を可能とする。

白川村

【公衆トイレ整備事業】

　観光サービスの向上を目的に公衆トイレの整備を進め

る。

白川村

【大窪沼園地整備事業】

　村天然記念物に指定されて水芭蕉が群生する沼であ

り、安全性など観光環境の向上を図る。

白川村

【世界遺産展望台整備事業】

　荻町世界遺産集落を眺望するスポットとして整備し観

光サービスの向上を図る。

白川村

9)過疎地域自立促進

　特別事業

【観光ＨＰ改修事業】

　海外からの観光客に対応するため、ＨＰの多言語化や

スマホに対応できるよう改修を行う。

白川村

【起業者支援事業】

　産業構造の活性化及び雇用の場の確保を目的として、

起業者に対する支援

白川村

【駐車場等交通整理事業】

　世界遺産集落に来訪するマイカー等を安全に誘導する

ためのガードマン会社へ委託する。

白川村

【花街道花いっぱい運動推進事業】

　村女性会等に対し国道156号線沿道の花壇に植栽する

花を配布し景観の向上を図る。

白川村

13

３．交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

（１）現況と問題点

① 国・県道

本村の道路は、国道 156 号が庄川を沿うようにほぼ中央を縦断し東海地方から富山

県へと結ばれている。国道 360 号は、石川県小松市から飛騨市河合町を通り国道 41

号と接続されている。白川村鳩谷地区を起点として、白山白川郷ホワイトロードが石

川県白山市吉野谷地区を経て、国道 157 号と接続されている。県道は、白川村平瀬地

区を起点として、県道白山公園線が大白川に沿って白山の中腹の大白川ダムに至る。

村を通過する東海北陸自動車道は、平成 20 年 7 月に全線が開通した。このような

道路整備に伴い、村内から高山市など近隣都市への通勤等が可能になったことから、

定住促進を図る目的からも村内に生活拠点を置き、通勤者を増やすなどのソフト対策

が求められている。

基幹道路である国道 156 号は、積雪及び雨量により頻繁に交通規制が行なわれ、住

民の日常生活に大きな障害をきたしている。特に御母衣ダム沿い道路の抜本的改良を

図り、慢性的な交通規制の解消・防雪・防災施設整備を進めることが大きな課題とな

っている。国道 360 号は冬期閉鎖（11 月から 6 月間）が行なわれており、通年交通

の確保・道路拡幅改良も重要な課題である。県道白山公園線及び白山白川郷ホワイト

ロードは周遊する観光道路の役割をもつが、共に冬期閉鎖（11 月から 6 月間）が行な

われ、全線に渡り未改良であり早急な対策が待たれている。

特に、行楽シーズンにおいて世界遺産荻町合掌造り集落への観光車輌が集中し、幹

線道路や村道等に大渋滞を発生させるなど、道路網の整備を含めた交通対策の実施が

求められている。

② 村・農・林道

2 級村道以下は、改良・舗装率が低い。冬期間の除雪対策を考慮した村道の整備を

進める必要がある。

農道・林道は、農林業の生産性向上のため、改良・舗装化などの整備を計画的に進

める必要がある。

③ 公共交通

本村では、公共交通機関は民間バスとタクシーである。これまで、国道 156 号を利

用し濃飛バス、加越能バス、岐阜バスが運行されていたが、東海北陸自動車道の全線

開通がされ、高山方面へのアクセスが容易となったことから、高山～白川郷間の高速

バスが増便するなど通学が可能となり観光客の利用も増加している。一方、村内を移

動するための生活路線としてバスの便数が減少しており、タクシー利用にあっては営

業規模が小さくタクシーの保有台数も少ないため、生活利用としては日常利用に適さ

ないなど課題も多い。

④ 電気通信・情報

村内において、人家のある区域においてはブロードバンドサービスが利用できるよ

う整備を整えている。しかし、利用のための費用負担が困難な低所得者やニーズの少

ない高齢者世帯など利用拡大に対する支援が求められている。また、生活情報インフ

14

ラを支える光回線スーパーハイウェイの維持について課題となっている。

村は山間地に位置しているためラジオの視聴困難な地域であり、緊急時や災害時に

おいて有効な情報伝達手段として用いられるものが、完全に利用できない状況にある

ため、住民をはじめ観光客に対してラジオを情報伝達のツールとして活用可能な地域

として整備を必要とする等の課題を抱えている。

消防防災無線のデジタル化対応にあっては、防災無線のデジタル化事業並びに消防

無線デジタル化事業は更新整備が完了しているが、岐阜県消防デジタル化事業への対

応が残されており岐阜県との協議に基づき整備を進めていく必要がある。

⑤ 地域間交流

本村には、世界文化遺産荻町合掌造り集落をはじめとする伝統文化が多く保存され

継承されている。しかし、他の世界遺産登録地域では専門のヘリテージセンターを設

置し、来訪者への見学に要するガイダンスを行なうことが主流となっているが、当村

においてはこのような施設が整っていないため、世界に誇るべき遺産のマネジメント

拠点として施設整備が課題となっている。

小学生による沖縄県読谷村との交流は、自然環境の異なる地域に育つ子供たちが将

来、それぞれの地域の世界遺産をはじめとした生活文化等の相互交流をとおして互い

に歴史文化や生活環境を体験することで、未来を担う子どもたちの健全育成と子ども

会活動の活性化を図るためより継続的な支援が必要である。

姉妹都市であるイタリア・アルベロベッロ市（世界文化遺産都市）との交流が進め

られているが、住民同士の交流が進まない状況にある。このため、住民が主体となっ

た交流推進組織に対する行政支援を強化していく体制を整えていく必要がある。

2014 年 11 月に友好協力推進宣言を締結したフランスリクヴィル村についても、住

民交流や特産品の輸入販売などを含め現地視察を行いながら進めていく必要がある。

白山国立公園はブナの原生林をはじめとした動植物の豊かな自然が広がっており、

憩いの場として観光客に親しまれている。こうした自然環境を活かし、より多くの

方々との交流拠点として、施設の充実と、広く周知するために企画イベントの実施や

パンフレットの作成等を進める必要がある。

（２）その対策

・広域交通網の整備（国道改良、安全･防災施設設備）

・生活道路の整備（村道の拡幅･改良、除雪体制の整備及び強化）

・農･林道整備（改良･舗装整備、林道開設･改良･舗装）

・公共交通の確保（運行路線の確保、増便と接続サービスの充実）

・道路整備機械の整備（除排雪機械の整備）

・通勤費等補助金交付事業

・地域情報化の推進（公衆無線ＬＡＮサービスエリアの拡充）

・テレビ・ラジオの基地局等の整備

・姉妹都市等他文化交流に関する住民交流支援

・行事やイベントの継続と、関係機関との連携

15

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

（1）市町村道

　　道路

【村道荻町下ゴソ線改良事業】

　Ｌ＝1,230ｍ　Ｗ＝5.5ｍ白川村

【村道荻町中央幹線改良事業】

　Ｌ＝1,710ｍ　Ｗ＝7.1ｍ白川村

【村道補修事業】

　Ｌ＝3,000ｍ　Ｗ＝6.5ｍ白川村

【村道鳩谷寺尾線改良事業】

　Ｌ＝1,270ｍ　Ｗ＝4.2ｍ白川村

【村道鳩谷馬狩線改良事業】

　Ｌ＝4,058ｍ　Ｗ＝8.5ｍ白川村

【村道木谷稗田線改良事業】

　Ｌ＝3,182ｍ　Ｗ＝6.5ｍ白川村

【村道平瀬1号線他消雪施設改修事業】

　Ｌ＝737ｍ　消雪施設改修工事白川村

　橋りょう【長寿命化橋梁工事事業】

　橋りょう　木谷稗田橋ほか6橋白川村

（６）電気通信施設等情

　　報化のための施設

【白川郷ＷＩ-ＦＩ整備事業】

　国内外からの観光客が多く訪れており、ＷＩＦＩを

活用し観光アナウンスや防災対策を図る。

白川村

【荻町交通対策案内看板整備事業】

　観光来訪者等の安全を目的として、的確な

情報伝達を配信するための看板を整備する。

白川村

（８）道路整備機械化 【除雪作業車整備事業】

　ロータリー除雪機等の更新を行う。白川村

（10）地域間交流 【ガソリンスタンド過疎地域解消事業】

　ガソリンスタンドの経営悪化に伴い閉店を余儀

なくされており、ガソリンスタンド経営に係る支援を

行う。

白川村

（11）過疎地域自立促

　　　進特別事業

【村外通勤費助成事業】

　雇用の場を求め村外へ通勤する村民に対

し、通勤費に対する助成金を支給する。

白川村

【移住交流促進事業】

　飛騨地域3市1村が協働で移住者希望者に対

する相談会等を開催し人口増加を図る。

白川村

【都市住民交流促進事業】　四季を通じた都市住民との交流を開催し、

交流人口の増加を図る。

白川村

【国際交流事業】

　友好姉妹都市であるイタリア：アルベロ

ベッロ市やフランス：リクヴィル村との交流

を進める。

白川村

【マイクロバス運行業務委託事業】

　地域自治活動等に係る会員等の輸送に対す

る費用を助成する。

白川村

２　交通通信体系の

　　整備、情報化及

　　び地域間交流の

　　促進

16

４．生活環境の整備

（１）現況と問題点

① 水道施設

村の水道施設は、昭和 32 年に白川村簡易水道施設が竣工給水され、簡易水道給水

区 4 箇所、給水施設 6 箇所の合計 10 箇所が稼動しており、普及率は 98.7％に達して

いる。観光施設の整備進展や村民生活水準の向上に伴い年々水需要は増加しているの

に加え、配水管施設の老朽化による漏水が発生する危険性もあるなかで、安心かつ安

全な水供給のため、水源の確保や水道施設の適正な維持管理に努めてきた。

また、地震や災害時に安定した水の供給を確保するため、老朽管の計画的な更新の実

施を進めていく。

また、森林伐採による水道資源の汚染防止の観点から、水源涵養林指定や水源施設

維持管理･維持体制の強化を図るなど、安定した水源の確保を目指す。さらに、有収

率の向上や節水意識の効用を図るとともに、水の有効利用に努める。

② 廃棄物･し尿処理

村は、分別収集等ゴミの資源化や処理システム化などを進めている。しかし、生活

水準の向上や消費生活の進展、観光客の増加に伴って質･量とも変化･増大化の傾向を

示しており、そのゴミの減量化が課題となっており、粗大ゴミ等の粉砕等に係る機器

の整備等、安全かつ効率的な処理用機械器具の整備が必要となっている。

白川クリーンセンターは平成 7 年 6 月に下水道の供用を開始するなど、下水道事業

を推進し安定した排水処理を行ってきた。しかし、機械設備の老朽化に伴い長寿命化

計画に基づき水処理・汚泥処理機器の計画的補修を進める必要がある。合わせて、排

水処理により発生する汚泥を共同処理することにより、これまでの高山市への業務委

託の費用負担軽減を図るため浄化槽及びし尿の処分を当該施設にて行えるよう改修

を進める必要がある。

③ 消防･防災・救急施設整備

村は、地形が急峻な山々に囲まれ複雑なため集中豪雨や豪雪などにより、各地に崩

壊地が発生し、渓谷には土砂の推積土砂から地域住民の安全を守るため、危険箇所の

把握とともに的確な対策を講じていく必要がある。こうした中、平成 24 年 6 月に白

川村地域防災計画を策定し、土砂崩れ、豪雨災害等に対す対策指針を示し村民の安心

安全な生活を確保するための対策を進めていく必要がある。また、白川村には世界文

化遺産に登録された合掌造り家屋をはじめ、火災に弱い建築物が数多く点在し、これ

らの建物を火災から守るため、特段の防災体制の充実･強化を図る必要がある。

白川村の常備消防業務は平成 17 年 2 月より高山市に委託しており、災害時には高

山消防署及び白川村消防団にて対応している。安全確実な消防業務を遂行する上で消

防機械器具の整備は重要であり、特に患者輸送車は患者搬送距離及び回数が多く、使

用頻度が高いため安全管理に十分留意する必要がある。

④ 公営住宅

人口減少対策とする移住定住策を進めるなかで空家等の活用を進めているが、空家

の老朽化等により住宅の供給が不足している。このため、安心で快適な生活環境を確

17

保し住みよい村づくりを目的として、社会情勢の変化や少子高齢化など多様化する居

住者のニーズに対応した住宅供給が求められている。

また、既存の公営住宅にあっても耐用年数の経過等による改修が必要とされるもの

など、良好な居住環境を維持するため適切な改修が必要となっている。

（２）その対策

①水道施設

・水源の確保

・水道施設の整備（供給施設･配水管の整備拡充、有収率の向上）

②廃棄物･し尿処理

・ゴミ処理体制の充実（処理施設の整備、減量化対策の推進、有収率の向上）

・し尿処理体制の充実

③消防・防災

・防災拠点の充実・強化

・消防体制の充実･強化（消防団の育成･強化、消防施設･備品の整備拡充）

・白山火山防災に向けた連絡情報網の整備

④公営住宅

・住宅環境整備（共同住宅整備整備）

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

３　生活環境の整備（1）水道施設・簡易　　水道

【白川村簡易水道改良事業】　簡易水道配水管の老朽化により、配水管を更新する。

白川村

（2）下水処理施設・　　公共下水道

【汚水処理施設共同整備事業】　下水及びし尿等の汚水を一括で処理できるよう施設改修を実施する。

白川村

【特定環境保全公共下水道事業】　白川クリーンセンターの電気施設設備が老朽化しており、新たな設備に更新する。

白川村

（3）廃棄物処理施設　　ごみ処理施設

【ゴミ処理施設整備事業】　ゴミ処理経費の節減及び処理作業の安全性を確保するため、粗大ごみ粉砕機施設整備を行う。

白川村

【ゴミ収集車整備事業】　ゴミ収集車の老朽化に伴い更新し、安全な収集作業を実施する。

白川村

（4）消防施設【消防車両購入事業】　消防ポンプ、消防車両、消防ポンプ車を整備し、村民の安心安全を守る。

白川村

【高規格救急車両整備事業】　本村を管轄する高山消防の高規格救急車両の老朽に伴い車両の更新に係る費用を負担する

高山市

【岐阜県次期防災情報推進システム】　災害時の県との通信機能を確保する為に通信システムを構築する。

岐阜県

（6）過疎地域自立促　　進特別事業

【空き家再生等活用事業】　空き家の増加防止及び定住促進に向けた空家活用を目的として改修費用等に対する助成

白川村

18

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

（１）現況と問題点

① 高齢者等保健・福祉の方針

本村の高齢化率は、平成 22 年度の国勢調査において高齢者人口は 596 人で 28.6％

となっており、「白川村次世代ニーズ量の推計」において、今後ますます高齢化が進

行し平成 29 年には高齢者人口が 528 人で 31％を上回る調査データが示しており、高

齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の増加並びに介護を必要とする世帯が増加していく

状況にある。村ではデイサービスセンターや介護老人保健施設等の福祉施設があり、

要介護老人に対する援助の他、独居老人に対する緊急通報システムの設置や福祉バス

の運行などの事業を行っている。

また、高齢者が安心して暮らすために社会福祉協議会、民生･児童委員や各種ボラ

ンティア団体を通じて身の回りの生活支援などを進めている。今後、本格的な高齢化

社会の到来に伴って、地域の福祉需要はますます増大、多様化していくものと考えら

れる。これらに応えるためには、地域福祉の核となる社会福祉協議会をはじめ福祉関

連団体等の育成･強化をはかるとともに、地域住民の協力と幅広い参加のもと、地域

ボランティア活動の育成・強化に努め、地域福祉の推進体制づくりを進めていく事が

急務となっている。

② 高齢者保健・福祉の対策

南部地区にある福祉センターは、温泉施設が整備されており、施設周辺にはデイサ

ービスセンターや平瀬診療所などが隣接していることもあり、多くの高齢者の憩いの

場となっている。しかし、こうした施設が老朽化等の課題を抱えており長寿命化及び

施設統廃合等の計画的な施設整備が必要となっている。

③ 児童福祉

村では、白川村子ども・子育て支援事業計画書を平成 27 年 3 月に策定し、子ども

の健全育成と、子育て家庭の支援施策を計画的に推進する。計画に掲げられた少子化

対策や、保護者の保育ニーズも多様化するなど変化に対応する取り組みを実施する。

保育園職員の研修機会を拡充することにより、保育の内容や保育時間など保護者の

ニーズに合わせた保育の充実を図る。また、子ども達が、安心して安全に遊べるため

の公園の整備が求められている。

④ 結婚支援

村では、少子化対策の一環として、岐阜県児童福祉等対策事業補助金等を活用し、

若者世代の未婚者に対して出会いの場の提供・結婚の支援を行なっている。今後も継

続して出会いの場の提供など結婚支援を進めて行く。

（２）その対策

① 地域保健・福祉

・地域福祉団体の育成･強化

・子育て環境の充実

・子育て支援サービスの充実

19

② 高齢者保健･福祉

・高齢者福祉施設・設備の充実

・一人暮らし老人等の福祉サービスの充実

・高齢者の健康増進の充実

・生きがい対策の充実

③ 児童福祉

・未満児保育･土日祝日保育等の保育業務の充実

・保育園、小学校、中学校、家庭、地域との連携

・児童公園整備

④ 結婚支援

・であいの場の拡充と充実

・結婚支援の充実

20

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

（１）高齢者福祉施設　　その他

【しらみずの湯改修工事】　福祉センター老朽化に伴う、しらみずの湯に隣接した高齢者用温泉施設の改修工事

白川村

【飛騨慈光会福祉施設建設負担金】　飛騨慈光会が福祉施設を建設するにあたり、建設費用を分担し負担する。

慈光会

【さくら山荘増床事業】　介護老人福祉施設の床数不足を解消するため、施設拡大を図り対応する。

白川村

【しゃくなげ荘移設事業】　当該施設の老朽化及び高齢者福祉施設の集約化を図る。

白川村

（７）過疎地域自立　　促進特　別事業

【ホームヘルプサービス事業】　ホームヘルプ事業を民間に業務委託しサービスの向上を図る。

白川村

【社会福祉協議会委託事業】　村の福祉事業の一部を専門知識を有する白川村社会福祉協議会に委託する。

白川村

【結婚支援事業】　少子高齢化対策として未婚者に対する婚姻支援を進める。

白川村

【介護者手当支給事業】　在宅老人介護をされている世帯を対象に給付金を支給し支援する。

白川村

【介護職確保奨励事業】　介護職の不足から、介護職資格を取得を目指す若者に対し奨学金制度を設け支援する。

白川村

【子育て支援事業】　子育てを社会全体で支える子ども・子育て環境の向上を推進する。

白川村

【外出支援事業】　高齢者などの交通弱者が安心して外出できるよう巡回バスを運行し移動支援を行う

白川村

【生きがい活動支援通所事業】　高齢者用のデイサービス事業を民間に業務委託し、サービスの向上を図る。

白川村

【居宅介護支援事業】　介護施設に入所されていない居宅者を支援するため民間へ業務委託を行う。

白川村

【緊急通報サービス事業】　高齢者世帯等の安全を確保するため、民間の通報システムを活用し管理を委託する。

白川村

４　高齢者等の保健　　及び福祉の向上　　及び増進

（２）介護老人保健施設

21

６．医療の確保

（１）現況と問題点

① 地域保健・福祉

村内の医療機関は、診療所が 2 施設（白川・平瀬）で、医師は１名体制で運営され

ており、村民にとって必要不可欠なものとなっている。平成 25 年に鳩谷地区内に個

人歯科医院が開設、平成 26 年度には、これまで世界遺産地区荻町地内にあった診療

所を、鳩谷地区に移転し木造で新築を行なった。平成 27 年には、郡上市と行政境を

越えた医療間の広域連携協定を行ない、郡上市白鳥病院を中核病院とする「県北西部

地域医療センター」として運営を始め、医療の提供、人材確保を目指す取り組みなど

医療体制の向上が図られている。しかし、手術などの高度医療にあっては高山市及び

富山県砺波市などの総合病院へ依存せざるを得ない状況である。また、休日や夜間の

救急患者についても総合病院への搬送により対応している。

今後、医療に係る人材の確保や外来診療・訪問診療など医療体制の向上を展開する

とともに、診療所の経営健全化に向けた運営を進めていく必要がある。

村の保健業務は、成人病予防や母子保健の改善を通じて、地域の保健水準の向上に努

めてきた。しかし、これらの公衆衛生活動も社会生活の高度化に伴って転機に差し掛

かっている。人口の急速な老齢化、疾病構造の変化、健康に対する要望の多様化など、

保健衛生に対するニーズが大きく変化している。今後は、これらの保健行政需要の変

化に対応するため、医療体制の広域化を図るなど村民の要望に的確に対応していく必

要がある。

（２）その対策

・「県北西部地域医療センター」の連携運営の充実

・周辺中核病院（飛騨地域医療連携事業等）との連携・充実

・診療所施設設備の充実

・障がい者等療養支援の充実

・健康増進に向けた運動環境の充実

22

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

５　医療の確保（1）診療施設　　診療所

【医療機器整備事業】

　医療用設備を整え住民の医療ニーズに対応する環境を整える。

白川村

【平瀬診療所整備事業】　南部地区公共施設の見直しに伴い、平瀬診療

所を移転改築を図る。

白川村

【医師住宅新築事業】　診療所に勤務する医師住宅が老朽しており、１戸建て住宅を更新する。

白川村

（３）過疎地域自立促　　進特別事業

【飛騨地域医療連携事業】　飛騨地域における休日診療等医療体制の確保を図るため費用を負担する。

白川村

【児童医療費助成事業】

　15歳以下の県単福祉医療に該当する年齢を除く医療費のうち、自己負担分を助成する。

白川村

【人工透析者移動支援事業】　人工透析等により通院される方を対象に、

通院専用車にて医療機関までの送迎を行う。

白川村

23

７．教育の振興

（１）現況と問題点

① 学校教育

平瀬小学校及び白川小学校の両校を廃校とし、白川中学校校舎に隣接した新たな白川

小学校を建設したことに伴い、小中一貫教育校として平成 24 年 10 月に白川郷学園を開

校した。さらに白川保育園及び平瀬保育園を含めた保・小・中連携による一貫教育を進

めている。

このなかで『きめ細かな指導を充実させ、どの子も「わかった、できた、もっと知り

たい」と言える授業を目指し、「確かな学力」を定着させる』『白川村の伝統文化に学ぶ

「ふるさと学習」や、社会人から直接学ぶ「生き方教育」を推進し、ふるさとを愛し、

地域社会に貢献する人材を育てる』『小学校 1 年生から英語に親しみ、9 年間を通して

「英語教育」の充実を図り、世界を視野に入れ、国際性豊かな人間形成を目指す』を重

点施策において進めている。

学校教育の運営及び環境の強化並びに充実を図るため、指導主事及び小学校担任補助

員などの教育体制の強化を進めていく。

学校関連施設に関しては、耐震補強等の長寿命化及び改修事業を進めてきたが、平成

28 年 4 月に施行される学校教育法等の一部改正に伴い、校舎施設の改修工事が必要と

なる。また、ＩＣＴ教育の推進に伴う環境整備、グラウンドの土の入れ替え整備、スク

ールバスの老朽化に伴う更新、学校駐車場の舗装及び消雪設備等の改修、教育環境の向

上を図る必要がある。

② 社会教育

余暇時間、自由時間の増大や人生 80 年時代の到来等により、多様化する価値観のも

と、自らの個性と能力を伸ばし、生きがいのある人生を築きたいという村民の要望が高

まっている。村民の一人ひとりが身近に、気軽に学習の場に参加できる生涯学習の場づ

くりを推進することは重要な行政課題の一つとなっている。

成人者を対象に白川村を語れる「ふるさと学習」を進めており、白川村の森林や鳥獣

等の自然、歴史、文化などの学ぶ機会を提供する。また、小学生・中学生を対象とした

村の歴史を学ぶことができるわかり易い村史編集を進めていく。併せて、沖縄県の世界

遺産都市である読谷村との交流をとおして、広い視野に立った人材育成を進めていく

③ 社会体育

健康や体力づくりに対する村民の関心は高く、余暇時間の増大とともにスポーツ･レ

クリエーション活動への行政需要はますます大きくなっている。村では、野球、サッカ

ー、バレーボール、スキー、グラウンドゴルフ、柔道などのスポーツ活動が盛んに行わ

れている。しかし、スポーツ施設は、村民グラウンドや学校施設の一部を開放等に依存

しているため、増大する村民のスポーツ･レクリエーション需要に応えきれておらず、

早急な施設整備が大きな課題となっている。

特に、中高年者の生活習慣予防対策として、筋力トレーニングなどの日頃からスポー

ツに親しめる環境作りが求められている。

24

（２）その対策

① 学校教育

・学校関連施設等の整備の充実

・家庭・地域との連携強化

・国際化への対応(ＡＬＴ講師の召致、海外研修)

・情報化社会への対応（ＩＣＴ事業）

・食育及び特別支援学級等の充実

・高次元教育に係る経済的負担の軽減

② 社会教育

・生涯学習教育の充実

・青年団活動の支援

・生涯学習拠点施設の整備（旧平瀬小学校校舎の利活用）

・環境教育・里山体験の充実

③ 社会体育

・スポーツ･レクリエーション施設の整備の充実

・白弓スキー場の施設整備

25

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

６　教育の振興（1）学校教育関連施　　屋外運動場

【白川郷学園グラウンド整備事業】　グラウンド土及び照明等が劣化しており、新たに更新することで安全性の確保を図る。

白川村

　　スクールバス 【児童生徒輸送用車両整備事業】　遠距離通学の児童生徒を輸送するための車両を整備し、教育環境の向上を図る。

白川村

　　その他 【学校関連設備整備事業】　学校用駐車場の舗装、消雪設備、街灯設備が老朽化しているため更新を行う。

白川村

【ＩＣＴ整備事業】　学校教育に電子機器類を活用して、教育内容の向上を図ることを目的に教育環境を整備する。

白川村

（３）集会施設、体育館等　　集会施設

【旧平瀬小学校校舎再生活用事業】　廃校を活用し、生涯学習、福祉等行政サービス等の複合施設拠点として整備を図る。

白川村

　　体育施設 【村民グラウンド整備事業】　村民の体育を楽しむ憩いの場であるグラウンドの環境向上を図るため施設整備を行う。

白川村

【ふれあい体育館屋根塗装補修事業】　屋根の老朽化に伴い塗装補修を実施し、当該施設の長寿命化を図る。

白川村

（4）過疎地域自立促　　進特別事業

【柿崎図書整理事業】　柿崎教授寄贈の図書を旧平瀬小学校に保管するあたり図書分類を委託し整理する。

白川村

【小中学生向け村史編集事業】　本村の歴史をまとめた村史を、小・中学生が解読できる内容に再編を行う。

白川村

【学校給食センター調理等業務委託】　学校給食に係る調理業務を民間に委託し、安全性及び食育教育の向上を図る。

白川村

【児童生徒輸送事業】　遠隔地から通学する児童生徒を輸送するため、民間に業務委託を行う。

白川村

【小学校管理一般事業】　教育環境向上を目的として小学校担任補助員を委託する。また、学力向上を目的とした支援員を整備する。

白川村

【ALT招致事業】　語学指導を行う外国の青年を招致し、児童生徒に生きた英語教育を学ばせる。

白川村

26

８．地域文化の振興等

（１）現況と問題点

村には、先人の遺した貴重な文化的遺産が数多くあり、特に世界遺産荻町合掌造り家

屋は国内はもとより、世界的にも見ても評価が高く平成 7 年 12 月世界文化遺産の登録

を受けた。

この遺産を後世に継承するため、遺産の保護をはじめ景観及び周辺環境の保全、観光

車両等の交通対策、伝統技術や地域コミュニティ（結）の継承など計画的に進めていく

義務がある。

世界遺産荻町合掌造り集落や旧遠山家住宅、和田家住宅をはじめとする村内各地に点

在する合掌造り家屋の保存･継承は村に課せられた大きな使命でもあり責務でもある。

同時に、村民の誇りでもある。この他にも文化的価値のある遺産が数多く残されており、

有形民俗文化財に関する専門的調査が必要となっている。また、無形文化にあっては、

その保存・継承は非常に重要であり、青少年を中心に、後継者の育成･強化に努めてい

く必要がある。

近年の地域開発等の進展により、文化的価値を有した遺産が損傷や衰退が懸念されて

おり、文化財としての調査及び評価を実施するなど抜本的対策を講じる必要がある。

社会教育の活動グループ、民謡･獅子舞などの保存会、サークルなどが日頃の活動を

披露するための文化祭を行なっているが、指導者やリーダの高齢化など青年層の積極的

参加が求められている。

（２）その対策

・世界遺産荻町合掌造り集落の保全充実

・合掌家屋茅屋根材の確保

・重要文化財の保存及び公開等の充実

・文化財の保護（民俗文化財の保護･継承、史跡･遺跡の保護）

・芸術･文化の振興

27

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

７　地域文化の振興等

（1）地域文化振興施

　　設等

【茅育成事業】

　合掌造り家屋の屋根材である茅の確保を目的として茅場の造成整備を行う。

白川村

【空家再生活用等整備事業】　空き家となった価値ある文化財家屋を整備し、

地域文化の振興施設として整備する。

白川村

【旧遠山家民俗館活用整備事業】　旧遠山家民俗館の活用を図り、観光サービスの向上を目的として整備する。

白川村

【荻町伝建地区防災施設整備事業】　本村の伝建地区は茅葺民家が多く、火災の危険性が高いため消防設備の整備を行う。

白川村

（2）過疎地域自立促　　進特別事業

【茅刈機開発研究事業】　合掌造り家屋の屋根材である茅の確保を目的として、茅刈の機械化を図るために研究を行う。

白川村

【白川村古写真アーカイブ事業】

　貴重な村の古写真を収集し、後世に残すためにデジタル化し保存・閲覧をシステムを整備する。

白川村

28

９．集落の整備

（１）現況と問題点

平瀬集落を中心とした南部地域及び有家ケ原集落以北に点在する北部地域は本村庁

舎との距離的に離れており、住民サービスの低下などの地域格差が生じないように体制

を整える必要がある。

南部地域にあっては、旧平瀬小学校、平瀬保育園、カルチャーセンター、平瀬診療所、

老人福祉センターなど公共施設が集中しているが、各施設が分散し、かつ、施設の老朽

化などの対策が必要であり、今後、人口減少が進む中でこれらの施設の改修並びに村民

の利用度向上に向けた、公共施設マネジメントを進めていく必要がある。

また、本村には自治会が 16 組織あるが人口減少により、伝統行事の実施や集落機能

の低下など課題を抱えており、複数の集落が防災・防犯対策、福祉対策、日常生活支援、

地域の伝統文化継承、産業振興など新たな協働連携を確保するための集落ネットワーク

を進めていく必要がある。

（２）その対策

・公共施設等の見直し

・土地基盤整備

・公営住宅の建設

・公園等の施設整備

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

８　集落の整備（1）過疎地域集落再編整

備 白川村

29

１０．その他地域の自立促進に関し必要な事項

（１）現況と問題点

村は、富山県・石川県と隣接し、村民の日常生活は県境を越えた範囲に広がっている。

また、東海北陸自動車道の全線開通に伴い、これまで以上に高山市内へのアクセスが容

易になったことなど、生活行動圏や地域経済の広域化に伴い、村の行政需要はますます

多様化している。

広域化する行政課題に対処するため、隣接自治体との緊密な協力関係のもと、行政区

域を超えた広域行政を推進する必要がある。

村は、過疎地域でありながら市町村合併をせず、小規模でも単独の自治体として存続

するために、自立を目指した健全な財政運営と魅力ある村づくりを村民と協働で推進し

なければならない。

（２）その対策

・広域共同事業の推進

・広域行政推進体制の強化･充実

・公共施設等の管理及び利用者ニーズへの対応

（３）　計　画

　事　業　計　画（平成28年度～平成32年度）

自立促進施策区分 事業名（施設名） 事　　　業　　　内　　　容 事業主体 備　考

【地籍調査事業】　平成４年度から調査を開始。（平成２７年現在13％完了）

白川村

【総合計画策定事業】　地方版総合戦略（後期分）を策定し村の将来展望を提示する。

白川村

【白川村公共施設等総合管理計画事業】　公会計に伴う公共施設等総合管理計画を整備するため専門業者へ業務委託を行う。

白川村

９　その他地域の自　　立促進に関し必　　要な事項

30

事業計画（平成28年度～平成32年度）　過疎地域自立促進特別事業分

自立促進施策区分事業名

（施設名）事業内容 事業主体 備　考

白川村観光HP他言語化対応事業

白川郷観光HPスマホ対応事業

起業者支援事業

駐車場等交通整理事業

花街道花いっぱい運動推進事業

村外通勤費助成事業

移住交流促進事業

都市住民交流促進事業

国際交流事業

マイクロバス運行業務委託事業

3)生活環境の整備 6)過疎地域自立促進特別事業 空き家再生等活用事業補助金 白川村

ホームヘルプサービス事業

社会福祉協議会委託事業

社会福祉協議会活動補助金

結婚祝金支援業務委託事業

介護職確保奨励事業

子育て支援事業

外出支援事業

生きがい活動支援通所事業

居宅介護支援事業

緊急通報サービス事業

飛騨地域医療連携事業

児童医療費助成事業

人工透析者移動支援事業

柿崎図書整理事業

小中学校向け村史編集事業

学校給食センター調理等業務委託

児童生徒輸送事業

学校管理一般事業

ＡＬＴ招致事業

茅刈機開発研究事業

白川村古写真アーカイブ事業

地籍調査事業

総合計画策定事業

白川村公共施設等総合管理計画策定事業

4)過疎地域自立促進特別事業

7）地域文化の振興等 2)過疎地域自立促進特別事業

白川村

白川村

9)その他地域の自立促進に関

し必要な事項白川村

10)過疎地域自立促進特別事業

7)過疎地域自立促進特別事業

5)医療の確保 3)過疎地域自立促進特別事業

白川村

6)教育の振興

1)産業の振興 9)過疎地域自立促進特別事業

白川村

2)交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

白川村

4)高齢者等の保健及び福祉の

向上及び増進

白川村

31