緊急防災・減災事業債を活用した消防庁舎・市庁舎の整備について

銚 子 市

平成２５年１０月１１日（金）市政報告会

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緊急防災・減災事業債を活用した消防庁舎・市庁舎の整備について

１ 消防庁舎及び市庁舎の現状

２ 緊急防災・減災事業債の活用

３ 市役所南側駐車場における一体整備の検討

４ 銚子中学校第２グラウンドを候補地とした

消防庁舎個別整備の検討

５ 市庁舎整備方針の検討

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１ 消防庁舎及び市庁舎の現状

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市の喫緊の課題

消防庁舎 = 防災・救急活動の拠点市庁舎 = 災害対策・復旧対策の拠点

市民の生命・財産・生活を守るための

市の拠点施設

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① 耐震性能の著しい不足（東北地方太平洋沖地震を契機）

② 津波浸水想定区域に所在(平成２４年４月千葉県公表）

Is 値の基準（国土交通省）

Ｉｓ値 ０．６ 以上 倒壊又は崩壊する危険性が低い

Ｉｓ値 ０．３以上 ０．６未満 倒壊又は崩壊する危険性がある

Ｉｓ値 ０．３ 未満 倒壊又は崩壊する危険性が高い

Ｉｓ値０．６ 以上 安全レベル

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震度６強～７規模の大地震発生時の建物の安全性

Is 値 ＝ 建物の耐震性能を示す指標（構造耐震指標）

庁舎のＩｓ値の目標

官庁施設の場合、耐震性能を確保するための目標値は、用途によって更に高い値が求められる。

消防庁舎 基準 × 1.5 以上（防災・救急活動の拠点） Ｉｓ値 0.9以上

市庁舎 基準 ×1.25 以上（災害対策・復旧対策の拠点） Ｉｓ値 0.75又は0.9以上

Is値0.6以上震度６強～７規模の大地震発生時に

必要な安全レベル

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庁舎の概要

••

•

•

• ３階建 地上８階・地下１階建 ２階建

•※ 各棟はエキスパンション・ジョイントで接合 ※ 耐震診断では個別の棟としての扱い

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市庁舎 耐震診断結果各棟で必要とされるＩｓ値が著しく不足

①高層棟 Ｉｓ値 0.13 目標②議会棟 Ｉｓ値 0.33 0.75以上③低層棟 Ｉｓ値 0.48 又は0.9以上

主な原因 壁が少なく、柱と梁でささえる構造形状が不整形

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大地震発生に建物が倒壊又は崩壊する危険性が高い

消防庁舎 耐震診断結果等

• 消防庁舎耐震補強工事設計業務（平成２４年度）

消防庁舎として必要なＩｓ値0.9を確保することはできないことが判明

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• 庁舎耐震診断業務実施結果（平成１７年度）

Ｉｓ値0.28 (目標0.9)

市の喫緊の課題② 津波浸水想定区域内の立地

平成２４年４月千葉県公表（津波高１０ｍ）

市 庁 舎 消 防 庁 舎

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市の喫緊の課題② 津波浸水想定区域内の立地

• 消防庁舎

１階車庫 0.3ｍ浸水

• 市庁舎

敷地北側 車庫棟前

0.2ｍ浸水

東北地方太平洋沖地震における津波による浸水

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庁舎に関するその他の課題

消防庁舎 施設の老朽化等・狭隘• 昭和４６年９月１日竣工（約４２年経過）

• 設備は耐用年数を経過し、更新が必要な状況

• 建築当時と比較し、消防車両の大型化、資機材の増加、更には体制の強化に伴う職員の増員等により庁舎が手狭な状況

市庁舎 施設の老朽化

• 昭和５０年５月１日竣工（約３８年経過）

• 設備は耐用年数を経過し、更新が必要な状況

※ 設備の耐用年数は、通常１５年～２０年程度12

２ 緊急防災・減災事業債の活用

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緊急防災・減災事業債制度（１）

東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する次の事業を対象とする地方単独事業を対象とする地方債

（対象）

○ 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び

公用施設の耐震化

○ 津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設の移転

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緊急防災・減災事業債制度（２）

緊急防災・減災事業債＝地方債充当率 100%

国負担70%・市負担30%

参 考 防災対策事業債○防災拠点施設、消防水利施設、初期消火資機材 の整備等が対象

地方交付税交付金算入率 70%

防災対策事業債＝地方債充当率 75%

国負担22.5%・市負担77.5%

地方交付税交付金算入率 7５%の30% 一般財源25%

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緊急防災・減災事業債制度（３）

津波浸水想定区域内からの移転事業（津波対策）

市役所庁舎、消防本部、消防署

要件 面積上限…現有面積

消防庁舎 1,259 ㎡市庁舎 12,181 ㎡

建設単価 311千円╱㎡

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３ 市役所南側駐車場における一体整備の検討

財源的に非常に有利な緊急防災・減災事業債を活用し、現市庁舎南側駐車場位置に、消防庁舎と市庁舎を一体的に新築する。

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消防庁舎・市庁舎一体整備案一体整備のメリット① 消防庁舎建築費縮減効果

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消防庁舎 市庁舎

基本構想案 現庁舎面積案

a b c=a+b d e f=d+e f-c

2,465㎡庁舎施設　1,465㎡車庫施設　 500㎡訓練施設　　500㎡

個別整備計画案比較

▲1,035㎡

10.5 50.27 60.77 7.4 50.27 57.67 ▲ 3.10

7.77 23.15 30.92 4.67 23.15 27.82 ▲ 3.10

削減効果(単独費： ▲3億1,000万円)

個　別　整　備 （新築） 一　体　的　整　備　（計画案）

合　計 消防庁舎 市庁舎 合　計 効　果

市単独経費

▲1,035㎡

総 事 業 費

建物床面積

3,500㎡

庁舎施設　2,500㎡車庫施設　 500㎡訓練施設　　500㎡

12,181㎡ 15,681㎡ 12,181㎡ 14,646㎡

金額単位：億円

業務上関連のある市役所内各課と同時連携が図れる。特に災害対策

本部が設置された場合には、速やかな情報共有が可能。

一体整備のメリット② 災害等情報の一元化

消防庁舎・市庁舎一体整備案

一体整備のメリット③ 用地確保消防庁舎建設候補地確定の困難性が解消される。

一体整備のデメリット① 動線・配置・訓練の工夫限られた敷地内における車庫の配置、訓練施設の設置位置等、訓練の実施の可能性を工夫する必要がある。

一体整備のデメリット② 同時被災のリスク想定を大きく超えた災害時には、市庁舎（災害対策本部）及び消防庁舎が同時に被災する可能性があり、リスク分散が図れない。(高台へバックアップ施設設置により対応可能）

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４ 銚子中学校第２グラウンドを候補地とした消防庁舎個別整備の検討

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通知(H25.7.25)等により判明

• 耐震化事業による全面移転（耐震対策）

消防署面積上限、建設単価の 要件設定なし

• 津波浸水想定区域内からの移転事業（津波対策）市役所庁舎、消防本部

要件 面積上限…現有面積 建設単価 311千円╱㎡

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緊急防災・減災事業債制度（４）

各事業を理由に、一つの建物としての消防庁舎（消防署+消防本部）建設が可能であることが判明

※

消防庁舎個別整備に関する検討の開始①

庁舎と消防庁舎を一体整備することにより両庁舎間で整備面積の融通を行わなくても、消防庁舎として、全整備計画面積が緊急防災・減災事業債の対象となることが明らかとなったため、一体整備を必要とする「財政上の」前提条件が変更されることとなった。

消防庁舎を個別に整備しても、市負担額は、縮減されることとなる。

また、緊急防災・減災事業債の将来的な制度の存続も

不透明であることから、可能な限り早急に事業を進めることを優先し、この制度を活用した消防庁舎の個別整備について検討を開始する。

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消防庁舎個別整備に関する検討の開始②

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Ａ Ｂ Ｂ-Ａ Ｃ Ｃ-Ｂ

個別整備 市庁舎一体整備 新個別整備

基本構想案 一体整備案 整備面積見直し案

2,465㎡（3,500㎡)庁舎施設　　1,465㎡

車庫施設 　 500㎡訓練施設 　　500㎡

個別整備計画案比較 ▲1,035㎡

10.5 7.4 ▲ 3.10 8.37

7.77 4.67 ▲ 3.10 3.29

更に単独費の縮減が可能

削減効果 ▲3億1,000万円

市単独経費

総 事 業 費

津波移転事業 津波移転事業

建物床面積

3,500㎡

庁舎施設 2,500㎡車庫施設 　 500㎡訓練施設 500㎡

2,622㎡

庁舎施設 1,774㎡車庫施設 　448㎡訓練施設 　400㎡

消防署＝耐震化事業

本部＝津波移転事業

0.97

▲ 1.38

金額単位：億円

（候補地）銚子中学校の第２グラウンド

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① 銚子市の災害対応に効率的な位置銚子市のほぼ人口重心に位置

＝ 災害の対応に効率的

銚子中学校の第２グラウンドを消防庁舎の建設候補地とする理由（機能面のメリット）①

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国道126号、356号など主要な幹線道路との接続良好

東西南北いずれの方角で発生する災害に対

しても出動順路の選定が容易。円滑かつ迅速な消防活動が展開が可能

銚子中学校の第２グラウンドを消防庁舎の建設候補地にする理由（機能面のメリット）②③

② 市庁舎とのリスク分散が図れる

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市庁舎との分離により、想定外の災害によって市庁舎が被災した場合、消防本部に災害対策本部を代替設置することが可能。

③ 訓練環境の充実による消防技術の

消防庁舎として必要な各施設の配置が容易な敷地面積

向上・被害軽減化

第２グラウンド

4,958㎡大規模化、多様化する各種災害に対応するための訓練施設及び訓練スペースの確保が可能。

消防技術の向上を図ることにより、被害の軽減を目指す。

消防車の出動状況

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（平成２４年中）

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救急車の出動状況（平成２４年中）

５ 市庁舎整備方針の検討複数案の検討の必要性

• これまでの検討＝ 耐震改修 又は 移転新築 の選択

• 本市の場合、財政状況が非常に厳しいため、より詳細な検討・議論を行わなければ市庁舎整備の方法が決定できない状況

• このため、複数案から市庁舎整備の方向性を選択できるよう検討の幅を拡大する

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市の庁舎整備に関する方針

緊急防災・減災事業債を活用し、消防庁舎の個別整備による移転新築に関する検討・調整を進めます。

緊急防災・減災事業債を活用した市庁舎の地震及び津波対策に関する整備手法の検討を早急に進めます。

①

②

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ご清聴ありがとうございました

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