美馬市人口の分析と将来展望に向けての課題

美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」の策定に向けて

平成２７年７月

企画総務部 企画政策課

1

美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」策定スケジュール

平成２６年度 創生本部設置（２月２７日）

・設置要綱の制定

第１回創生会議（４月７日）

・美馬市まち・ひと・しごと創生本部について

・国と地方の「長期（人口）ビジョン」「総合戦略」について

・美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」の策定について

・意見交換

平成２７年度

美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」（骨子）

第２回創生会議（７月２２日）・美馬市人口の分析と将来展望に向けての課題について

・美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」骨子（案）について

・アンケート調査について 等

美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」（素案）

第３回創生会議（１０月下旬）・基礎調査・アンケート調査結果について

・美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」（案）について

県版「人口ビジョン」「総合戦略」

６月議会

９月議会

美馬市版「人口ビジョン」「総合戦略」策定（平成２７年１０月末予定）

調整部会での検討

基礎調査

アンケート調査○結婚･出産･子育て等○高校生進路 ○転出

パブリックコメント

地方創生先行

型交付金の活

用

2

国と地方における人口ビジョン・総合戦略の構成長期ビジョン【２０６０年まで】

国

◎２０５０年代に実質ＧＤＰ成長率１．５％～２％程度維持

Ⅱ．成長力の確保

◆ 「東京一極集中」の是正

・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）

＝１．８

◆ 人口減少の歯止め

◎２０６０年に１億人程度の人口を確保

Ⅰ．人口減少問題の克服

中長期展望

地方における安定した雇用を創出する

基本目標

◆ 若者雇用創出数（地方）２０２０年までの５年間で３０万人 等

地方への新しい人の流れをつくる

◆ 地方・東京圏の転出入均衡（２０２０年）・地方→東京圏転入 ６万人減・東京圏→地方転出 ４万人増

現状：東京圏年間１０万人入超

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

◆ 結婚希望実績指標 80％（2010年68％）◆ 夫婦子ども数予定（2.12）実績指標 95％

（2010年 93％）

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

◆ 地域連携数など※目標数値は地方版総合戦略を踏まえ設定

政策パッケージ農林水産業の成長産業化 6次産業市場10兆円：･･

訪日外国人旅行消費額3兆円へ(2013年1.4兆円)：･･

地域の中核企業、中核企業候補1,000社支援：雇用数8万人創出

企業の地方拠点強化：拠点強化件数7,500件、雇用者数4万人増加

地方移住の推進：年間移住あっせん件数11,000件

地方大学等活性化：自県大学進学者割合平均36％（2013年32.9％）

総合戦略【２０１９年度までの５年間】

若い世代の経済的安定：若者就業率78％

妊娠･出産･子育ての切れ目内支援：支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100％

ワーク･ライフ･バランス実現：男性の育児休業取得率13％（2013年2.03％）

「小さな拠点」の形成：「小さな拠点」形成数･･･

定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域数(140圏)

既存ストックのマネジメント：中古･リフォーム市場･･

3

地方人口ビジョン【２０６０年まで】

・目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた人口の将来展望

Ⅱ．人口の将来展望

・人口動向や将来人口推計の分析

Ⅰ．人口の現状分析

中長期展望

本市にしごとをつくり、雇用の創出や所得の増加を実現する

基本目標（注１）と基本的方向（注２）

本市への新しい人の流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

具体的な施策

地方版総合戦略【２０１９年度までの５年間】

都道府県・市町村

※施策ごとに重要業績評価指標（KPI）を設定（注１）実現すべき成果（アウトカム）に係る数値目標を設定（定性指標の場合は客観的な指標を設定）

（注２）目標達成のために講ずべき施策の方向を記載

国説明会資料より4

地方人口ビジョンの全体構成・国の「長期ビジョン」を勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示。

・対象期間は長期ビジョンの期間（２０６０年）を基本。（地域の実情に応じた期間の設定も可）

１．人口の現状分析

（総人口や年齢３区分別人口、出生数、死亡数、転入数、転出数等の時系列の状況を分析）

ア 人口動向分析

（出生率や移動率などについて仮定値を変えた総人口推計の比較や将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析）

イ 将来人口の推計と分析

ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

２．人口の将来展望

ア 将来展望に必要な調査・分析（住民の結婚・出産・子育てや移住に関する調査・希望等）

（目指すべき将来の方向性や住民の希望を実現するための基本的な施策の方向性）

イ 目指すべき将来の方向

ウ 人口の将来展望

（希望出生率などに基づく出生率等）

自然増減（移住希望などに基づく

移動率等）

社会増減

総人口や年齢３区分別人口等の将来を展望

地方人口ビジョンの策定のための手引きより

5

１．人口の現状分析

ア 人口動向分析

イ 将来人口の推計と分析

ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

6

人口動向分析（概要①）

●人口の推移

• 総人口は一貫して減少傾向にあり、減少の傾向は全国平均や徳島県平均よりも著しい。

• 生産年齢人口と年少人口の減少、老年人口の増加という傾向にある。（1990年に老年人口が年少人口を上回っている）

• 自然減が拡大基調。人口減少の要因として社会減から自然減にシフトする傾向にある。

●人口動態（自然増減）

• 死亡数が出生数を上回る自然減が継続している。死亡数が増加傾向にあるのに対し、出生数は減少傾向にあり自然減少が拡大基調にある。

• 合計特殊出生率は国、県と同水準にあるが、近隣市町に比べるとやや低い水準にある。（20歳台での出生率が高いと合計特殊出生率も高めになる傾向がある。）

• 15歳～49歳までの女性の全年齢階級において有配偶率が県、国に比べて高いにもかかわらず合計特殊出生率は同水準にある。

7

8

人口動向分析（概要②）

●人口動態（社会増減）

• 減少幅は小さくなっているものの、15歳～19歳→20歳～24歳の若者層の大幅な減少が続いている。（大学・専門学校等への進学にあわせた転出、及び就職や結婚を契機にＵターンという傾向が、移動の絶対数が少なくなるにつれて、若い年齢層の転入数も減少する傾向にある。）

• 転入はつるぎ町など本市西部からが多く、転出は県東部や徳島市へという傾向が強い。

• 男性の場合には15～29歳男性の県内（隣接市町以外）への転出超過が大きい。

• また60～74歳男性の県外からの転入超過がみられる。（定年に伴うＵターン等か）

• 女性の場合には20代前半女性の県外転出超過が大きい。（就職、結婚等の要因か）

●産業別就業等

• 農業・林業においては６０歳以上の割合が著しく大きい。（近い将来担い手不足となる事が予測される）

• 木屋平地区では農林業・建設業の割合が大きく5割弱を占めており、他地区との産業人口構成の違いが顕著である。

人口動向分析（１）－人口推移（年齢３区分別人口）

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

【注記】2010年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値 9

• 総人口は1950年の63,898人をピークに一貫して減少している。

• 2040年の将来推計値では、総人口は約2万人となりピーク時の1950年の約3割、1980年に比べても5割以下となる。（国、県（1980年の７割弱減）に比べても人口減少の傾向が著しい）

• 1990年には老年人口が年少人口を上回り高齢化も進展している。

50,791 41,642

30,330

20,058

8,144

3,056 1,572

27,419

16,371

9,535

6,079 10,903

8,951

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

1940

年

1947

年

1950

年

1955

年

1960

年

1965

年

1970

年

1975

年

1980

年

1985

年

1990

年

1995

年

2000

年

2005

年

2010

年

2015

年

2020

年

2025

年

2030

年

2035

年

2040

年

人

総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口

実績値 推計値

6 4 2 2 4 60～4歳

15～20歳

30～34歳

45～49歳

60～64歳

75～79歳

90歳～

2040年

女（％） 男（％）

人口動向分析（２）－人口ピラミッド

老年人口（65歳以上）：10,338人（31％）生産年齢人口（15～64歳）：18,537人（57％）年少人口（0～14歳）：3,540人（10％）

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 10

老年人口（65歳以上）：6,079人（15％）生産年齢人口（15～64歳）：27,419人（66％）年少人口（0～14歳）：8,144人（19％）

6 4 2 2 4 60～4歳

15～20歳

30～34歳

45～49歳

60～64歳

75～79歳

90歳～

2010年

女（％） 男（％）

6 4 2 2 4 60～4歳

15～20歳

30～34歳

45～49歳

60～64歳

75～79歳

90歳～

1980年

女（％） 男（％）

老年人口（65歳以上）：8,951人（44％）生産年齢人口（15～64歳）：9,535人（47％）年少人口（0～14歳）：1,572人（7％）

• 2010年において老年人口が31％と既に超高齢社会（高齢者率21％以上）となった。

• 2040年において老年人口は44％となる。（特に女性で2040年に逆ピラミッド化が著しい）

11

人口動向分析（３）－地区別人口①

• 国勢調査（小集落集計）をもとに、中学校区別（美馬中学校区は重清・郡里、穴吹中学校区は古宮・口山・穴吹に細分化）に分析 ⇒10地区すべてが減少傾向。

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値で最も低い地区は、穴吹地区(古宮)で49、以下、木屋平地区が54、穴吹地区(口山)が66となっている。一方、最も高い地区は三島地区で95である。

• 平成22年の高齢化率が最も高い地区は、穴吹地区(古宮)で73.6％、以下、木屋平地区が51.2％、穴吹地区(口山)が43.1％、美馬地区(郡里)が34.2％、穴吹地区（穴吹）が33.8％となっている。一方、平成22年の高齢化率が最も低い地区は、江原地区で28.2％である。

12

人口動向分析（３）－地区別人口②

450 330 282 206

1,8051,685 1,575

1,324

765795

782786

0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

穴吹地区(穴吹）

年少人口 生産年齢人口 老年人口

3,020 2,810

2,639

2,326

306 223 162 97

1,2121,020

813718

649696

690617

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

穴吹地区(口山）

年少人口 生産年齢人口 老年人口

2,167

1,939

1,665

1,432

【注記】 棒グラフ上の数値は総人口。年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しないことがある。

【出典】 総務省「国勢調査」

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値は、穴吹地区(穴吹)が77、穴吹地区(口山)が66である。

• 平成22年の高齢化率は、穴吹地区(穴吹)が33.8％、穴吹地区(口山)が43.1％である。

13

人口動向分析（３）－地区別人口③

【注記】 棒グラフ上の数値は総人口。年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しないことがある。

【出典】 総務省「国勢調査」

9 6 7 4

11362 49

29

134

130112

92

0

50

100

150

200

250

300

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

穴吹地区(古宮）

年少人口 生産年齢人口 老年人口

256

198

168

125

465 367 337 321

1,610 1,595 1,607 1,514

632 723 749 728

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

三島地区

年少人口 生産年齢人口 老年人口

2,707 2,685 2,693 2,563

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値は、穴吹地区(古宮)が49、三島地区が95である。

• 平成22年の高齢化率は、穴吹地区(古宮)が73.6％、三島地区が28.4％である。

14

人口動向分析（３）－地区別人口④

【注記】 棒グラフ上の数値は総人口。年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しないことがある。

【出典】 総務省「国勢調査」

676 603 464 390

2,676 2,538 2,418 2,229

958 1,097 1,1891,159

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

美馬地区(重清）

年少人口 生産年齢人口 老年人口

4,310 4,238 4,071 3,778

803 694 578 465

3,151 2,991 2,785 2,526

1,219 1,387 1,4771,555

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

美馬地区(郡里）

年少人口 生産年齢人口 老年人口

5,173 5,072 4,840

4,546

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値は、美馬地区(重清)、 美馬地区(郡里)とも88である。

• 平成22年の高齢化率は、美馬地区(重清)が30.7％、美馬地区(郡里)が34.2％である。

15

人口動向分析（３）－地区別人口⑤

【注記】 棒グラフ上の数値は総人口。年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しないことがある。

【出典】 総務省「国勢調査」

140 102 70 57

835629

439 343

530

583

516419

0

500

1,000

1,500

2,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

木屋平地区

年少人口 生産年齢人口 老年人口

1,505

1,314

1,025

819

1,242 997 866 863

4,6944,310 4,038 3,919

1,4421,729

1,795 1,880

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

江原地区

年少人口 生産年齢人口 老年人口

7,378 7,072

6,699 6,666

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値は、木屋平地区が54、江原地区が90である。

• 平成22年の高齢化率は、木屋平地区が51.2％、江原地区が28.2％である。

16

人口動向分析（３）－地区別人口⑥

【注記】 棒グラフ上の数値は総人口。年齢不詳を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しないことがある。

【出典】 総務省「国勢調査」

1,109 907 800 671

4,0503,662 3,527 3,326

1,3661,544 1,657 1,676

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

脇町地区

年少人口 生産年齢人口 老年人口

6,525 6,193 5,984

5,688

741 654 541 466

3,172 3,070 2,840 2,609

1,248 1,3751,400

1,426

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

地区人口（人）

岩倉地区

年少人口 生産年齢人口 老年人口

5,161 5,111 4,781

4,541

• 平成７年を100とした場合の平成22年の値は、脇町地区が87、岩倉地区が88である。

• 平成22年の高齢化率は、脇町地区が29.5％、岩倉地区が31.4％である。

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

％

老年人口 生産年齢人口 年少人口 総人口

人口動向分析（４）－人口増減（年齢３区分別人口）

実績値 推計値

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

【注記】2010年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値 17

• 生産年齢人口と年少人口は一貫して減少しており、総人口も減少基調が続いている。

• 老年人口は増加傾向にあるが、2025年以降は老年人口も減少基調に入る。

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

人

年

転入数 転出数 出生数 死亡数

人口動向分析（５）－出生数・死亡数/転入数・転出数

【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」18

• 自然増減については死亡数が出生数を上回る自然減が継続している。死亡数が増加傾向に対し、出生数は減少傾向にあり自然減が拡大基調にある。

• 社会増減（転入数・転出数）についても転出数が転入数を上回る社会減が継続しているが、社会減の人数はほぼ均衡傾向にある。

-600

-500

-400

-300

-200

-100

0

人

年

社会増減数 自然増減数 人口増減数

人口動向分析（６）－自然増減・社会増減の推移

【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」 19

• 自然減の拡大化、社会減の均衡化に伴い、人口減少への影響度が社会減から自然減へシフトしている。

-1,400

-1,200

-1,000

-800

-600

-400

-200

0

-1,000 -800 -600 -400 -200 0

20

人口動向分析（７）－自然増減・社会増減の推移（５年間）

↑自然増

社会増→

総人口増領域

総人口減領域

【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

• 自然減、社会減の総人口減領域内で推移している。

1996～2000

2001～2005

2006～2010

1.39 1.41

1.76 1.81.61

1.52 1.451.26

1.42

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

人

男 女 合計特殊出生率（美馬市） 合計特殊出生率（徳島県）

人口動向分析（８）－合計特殊出生率と人口推移

推計値実績値

【出典】総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

【注記】2010年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値 21

• 人口は男女とも減少基調が継続する。

• 合計特殊出生率は2010年が1.41で、2005年の1.39から微増した。（2010年度の国1.39、徳島県の1.40と同水準である）

人口動向分析（９）－女性の年齢階級別出生率・合計特殊出生率比較

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

美馬市 吉野川市 阿波市 つるぎ町 三好市 東みよし町 徳島県 全国

合計

特殊

出生

率

女性

人口

千人

対

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳

35～39歳 40～44歳 45～49歳 合計特殊出生率

２０代の出生率が高いと合計特殊出生率が高い傾向

【出典】厚生労働省「人口動態調査（2008～2012年）」「人口動態保健所・市区町村別統計（2008～2012年）」 22

• 国及び隣接市町等と比較した場合、合計特殊出生率（2008年～2012年）は全国平均よりやや高く、徳島県と同水準にあるものの、近隣市町に比べるとやや低い水準にある。

• 年齢階級別には全国平均では30歳前半に出産のピークが見られるのに対し、徳島県下で20歳台後半と出産時期のピークがやや早めである。

人口動向分析（10）－女性の年齢階級別有配偶率の比較

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

美馬市 吉野川市 阿波市 つるぎ町 三好市 東みよし町 徳島県 全国

合計

特殊

出生

率

有配

偶率

（％

）

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳

35～39歳 40～44歳 45～49歳 合計特殊出生率

３０代前半と４０代後半の女性の有配偶率がやや高い

【出典】総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査（2008～2012年）」 23

• 美馬市は全国平均及び徳島県に比べて全年齢階級において有配偶率は高い傾向にある。周辺市町に比べるとほぼ同傾向にある。

• 有配偶率が県、国に比べて高いにもかかわらず合計特殊出生率が同水準にあるのは、出産・子育てにかかわる環境が十分ではない可能性が考えられる。

24

（参考）完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）

調査（調査年次）

第１回調査（1940年） 4.27 人

第２回調査（1952年） 3.50

第３回調査（1957年） 3.60

第４回調査（1962年） 2.83

第５回調査（1967年） 2.65

第６回調査（1972年） 2.20

第７回調査（1977年） 2.19

第８回調査（1982年） 2.23

第９回調査（1987年） 2.19

第10回調査（1992年） 2.21

第11回調査（1997年） 2.21

第12回調査（2002年） 2.23

第13回調査（2005年） 2.09

第14回調査（2010年） 1.96

完結出生児数

各回調査における夫婦の完結出生児数（結婚持続期間15～19年）

【出典】国立社会保障･人口問題研究所「出生動向基本調査」

• 夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。

• 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第6回調査で2.20人となった後は第12回調査まで30年にわたって一定水準で安定。第13回以降は低下し、第14回調査では2人を下回った。

25

調査別にみた、出生子ども数分布の推移（結婚持続期間15～19年）

【出典】国立社会保障･人口問題研究所「出生動向基本調査」

• 第7回調査以降、半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいるが、子どもを生まなかった夫婦、および子ども1人の夫婦が増加。（これらを合わせると、第14回調査で2人未満がはじめて2割を超えた。）

• 3人以上子どもを生んだ夫婦は減っており、出生子ども数3人の割合は2割を下回った。

調査（調査年次）

第７回調査（1977年） 3.0 ％ 11.0 57.0 23.8 5.1 2.19 人

第８回調査（1982年） 3.1 9.1 55.4 27.4 5.0 2.23

第９回調査（1987年） 2.7 9.6 57.8 25.9 3.9 2.19

第10回調査（1992年） 3.1 9.3 56.4 26.5 4.8 2.21

第11回調査（1997年） 3.7 9.8 53.6 27.9 5.0 2.21

第12回調査（2002年） 3.4 8.9 53.2 30.2 4.2 2.23

第13回調査（2005年） 5.6 11.7 56.0 22.4 4.3 2.09

第14回調査（2010年） 6.4 15.9 56.2 19.4 2.2 1.96

完結出生児数0人 1人 2人 3人 4人以上

人口動向分析（11）－女性年齢階級別労働力率の推移

【出典】総務省「国勢調査」

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

％

1995年 2000年 2005年 2010年

２０代・３０代女性の労働力率が上昇している

５０代後半の労働力率も上昇傾向

26

• 出産・子育て期にある20歳～39歳における労働力率が相対的に低い（いわゆるＭ字カーブ）。

• 経年的推移からは20歳台、30歳台の労働力率の上昇が大きくなってきている（Ｍ字カーブの底は浅くなりつつある）。50歳台後半の労働力率も上昇傾向にある。

• 20歳～59歳までの労働力率は概ね60％～80％で推移している。

人口動向分析（12）－共働き世帯等の割合（推移）

53.751.8

49.6

44.5

29.124.6 23.6

21

13.717.1 21.8

28.5

3.4 3.5 4.9 5.7

0

10

20

30

40

50

60

1995年 2000年 2005年 2010年

％

夫婦ともに就業 夫が就業、妻が非就業 夫婦ともに非就業 夫が非就業、妻が就業

【出典】総務省「国勢調査」 27

• 夫婦ともに就業している世帯の割合が最も多いものの、1995年から2010年の15年間に53.7％から44.5％へと10ポイント近く下がっている。

• 一方、高齢化の影響からか、夫婦ともに非就業の世帯が13.7％から28.5％と15ポイント近くも上昇しており、アクティブシニアの活用も課題となる。

人口動向分析（13）－年齢階級別純移動数

-7 -1526

-13

-221

-117

-80

-176

-25

-10

-4

5

-300

-250

-200

-150

-100

-50

0

50

2010年 2011年 2012年 2013年

人

0～14歳 15～64歳 65歳～

【出典】総務省「住民基本台帳移動報告」 28

• 生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が大きく続いている。

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

純移

動数

（人

）

1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年

1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年

人口動向分析（14）－年齢階級別純移動数の時系列分析（男性）

【出典】総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づき国のまち・ひと・しごと創生本部作成 29

• 減少幅は小さくなっているものの、15歳～19歳→20歳～24歳の若者層の大幅な減少が続いている。

• 20歳～24歳→25歳～29歳は、かつて転入超過であったが、近年は±０かマイナスに。

• 55～59歳→60～64歳と60～64歳→65～69歳にやや転入超過傾向がみられる。

-600

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

純移

動数

（人

）

1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年

1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年

人口動向分析（15）－年齢階級別純移動数の時系列分析（女性）

【出典】総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づき国のまち・ひと・しごと創生本部作成 30

• 減少幅は小さくなっているものの、15歳～19歳→20歳～24歳の若者層の大幅な減少が続いている。

• 20歳～24歳→25歳～29歳は、近年転出超過に転じた。

阿波市, 32

東みよし

町, 27

東京特別

区, 17

高松市, 17

阿南市, 13

徳島市, 12その他, 229

つるぎ町, 53

三好市, 10

その他, 100

人口動向分析（16）－転入・転出超過者数の内訳

【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」

転入超過数163 転出超過数

△347

2013年

31

2012年

【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」

つるぎ町, 24

藍住町, 10

丸亀市, 9

東みよし町, 9その他, 145

転入超過数197

徳島市, 44

吉野川市, 28

横浜市, 9

三豊市, 9

東京特別

区, 8

石井町, 8高松市, 8

その他, 141

転出超過数△255

32

• 転入はつるぎ町など本市西部からが多く、転出は県東部や徳島市へという傾向が強い。

人口動向分析（17）－５歳階級別転入者数

0102030405060708090

100

人

（2013年・男性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

33

• 20歳から34歳までの年齢層の転入者数が多い。

• 男性の場合には県外（東京圏・近畿圏以外）からの転入者数も多い。

0102030405060708090

100

人

（2013年・女性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

34

• 20歳から34歳までの年齢層の転入者数が多い。

• 女性の場合には県内他市町からの転入者数が多い。

人口動向分析（18）－５歳階級別転出者数

0102030405060708090

100

人

（2013年・男性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

35

• 男性の場合には15～34歳の転出が多く、２５歳～２９歳に転出のピークが見られる。

• 転出先は15～24歳は県内他市町より県外の方がやや多く、25～39歳では県内他市町が多い。

0102030405060708090

100

人

（2013年・女性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

36

• 女性の場合には20～34歳の転出が多く、20歳～24歳に転出のピークが見られる。

• 転出先は20～24歳は県内他市町より県外の方が多く、25～34歳では県内他市町が多い。

人口動向分析（19）－５歳階級別純移動数

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

人

（2013年・男性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

37

• 男性の場合には15～29歳男性の県内（隣接市町以外）への転出超過が大きい。

• また60～74歳男性の県外からの転入超過がみられる。（定年に伴うＵターン等）

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

人

（2013年・女性）

県内（美馬市隣接市町） 県内（美馬市隣接市町以外） 県外（東京圏）

県外（近畿圏） 県外（東京圏・近畿圏以外）【出典】国提供データ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」を特別集計）

【注記】美馬市近隣市町村：阿波市、吉野川市、つるぎ町、東みよし町、三好市

38

• 女性の場合には20代前半女性の県外転出超過が大きい。（就職、結婚？）

人口動向分析（20）－市外から美馬市への通勤通学者数（2010年）

阿波市, 1,055

吉野川市, 927つるぎ町, 857

東みよし町, 353

三好市, 340

その他, 549美馬市への通勤通学率

つるぎ町

阿波市

東みよし町

（2010年，上位5団体）

吉野川市

三好市

19.29

5.45

4.92

4.56

2.62

【出典】国提供データ（総務省「国勢調査」）

4,081人

（参考）

39

• 市外から美馬市への通勤・通学は、阿波市、吉野川市、つるぎ町の３市町で約70％を占めている。

人口動向分析（21）－美馬市から市外への通勤通学者数（2010年）

つるぎ町, 1,048

徳島市, 810

阿波市, 665 吉野川市, 649

三好市, 602

東みよし町, 222

その他, 901

【出典】国提供データ（総務省「国勢調査」）

4,897人

つるぎ町とは通勤通学の上で結び付きが強い（美馬市にとっては流出超過）

40

• 美馬市から市外への通勤・通学は、阿波市、吉野川市、つるぎ町の３市町で約50％を占めている。

• 美馬市にとっては、阿波市、吉野川市、つるぎ町に加え、徳島市、三好市の５市町に対しては流出超過である。

人口動向分析（22）－年齢階級別産業人口（2010年）

【出典】国提供データ（総務省「国勢調査」）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

サービス業（他に分類されないもの）

医療，福祉

教育，学習支援業

宿泊業，飲食サービス業

卸売業，小売業

運輸業，郵便業

製造業

建設業

農業，林業

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

【注記】就業者数500人以上の産業分類（公務を除く）

41

• 農業・林業においては６０歳以上の割合が著しく大きい⇒近い将来担い手不足となる事が予測される。

人口動向分析（23）－旧町村別産業人口（2010年）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

美馬市 旧脇町 旧美馬町 旧穴吹町 旧木屋平村

分類不能の産業その他

公務（他に分類されるものを除く）

サービス業（他に分類されないもの）

医療，福祉

教育，学習支援業

宿泊業，飲食サービス業

卸売業，小売業

運輸業，郵便業

製造業

建設業

農業，林業

【出典】総務省「国勢調査」

【注記】就業者数500人未満の産業分類を「分類不能の産業その他」に区分

42

• 木屋平地区では農林業・建設業の割合が大きく5割弱を占めており、他地区との産業人口構成の違いが顕著である。

人口動向分析（24）－男女別産業人口（2010年）

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

特化

係数

（全

国=1

）就業

者数

（人

）

就業者数（男） 就業者数（女） 特化係数（男） 特化係数（女）

【出典】国提供データ（総務省「国勢調査」） 43

• 就業者数からみると、男性では建設業、製造業、卸売業・小売業、農業・林業の順に多く、女性では医療福祉、製造業、卸売業・小売業、農業・林業の順である。

• 特化係数（全国を１とした場合の比較）からは、男女ともに複合サービス業（郵便局や協同組合など）、農業・林業が高い。

人口動向分析（25）－雇用吸収産業（2009年）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

0

100

200

300

400

500

600

700

人

従業者数

特化係数

【出典】総務省「経済センサス基礎調査」

【注記】美馬市における従業者数150人以上の産業分類（小分類）

44

• 雇用者数からは病院、各種食料品小売業、老人福祉・介護事業、土木工事業が多い。

• 特化係数からは化粧品・歯磨等化粧用調整品製造業、その他の電子部品・デバイス等製造業、畜産食料品製造業が高く産業・雇用面からみた市の強みと言える。

45

人口動向分析（26）－雇用力と稼ぐ力①

総合工事業

社会保険・社会福祉・介護事業

飲食店

医療業

林業

飲食料品小売業

窯業・土石製品製造業

自動車整備業

電気機械器具製造業

地方公務

学校教育

その他の小売業基盤産業

【出典】総務省「平成24年経済センサス-活動調査」より総務省統計局が作成

＜基盤産業＞域外を主たる販売市場とした産業。基盤部門と非基盤部門の従業者数はほぼ比例する。地域の⼈⼝は基盤産業の規模に応じたものとなる。

＜稼ぐ力＞地域の産業の世界における強みを表したもの。

⼤まかに⾔えば、修正特化係数が１を超える産業が基盤産業。

• 雇用力（従業者割合）が高い産業としては医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、飲食料品小売業、総合工事業となっている。

• 稼ぐ力（修正特化係数）が高い産業としては、林業、電気機械器具製造業、窒業・土石製品製造業、自動車整備業となっている。

• 上記に挙げた産業が美馬市の主要な基盤産業と言える。

46

人口動向分析（26）－雇用力と稼ぐ力②

洗濯・理容・美容・浴場業

化学工業

郵便局

道路貨物運送業

鉱業、採石業、砂利採取業

機械器具小売業

基盤産業

【出典】総務省「平成24年経済センサス-活動調査」より総務省統計局が作成

農業

娯楽業

石油製品・石炭製品製造業

保険業

その他の生活関連サービス業

職別工事業技術サービス業

廃棄物処理業郵便業

木材・木製品製造業保健衛生

繊維工業

道路旅客運送業

持ち帰り・配達飲食サービス業

宗教

無店舗小売業

協同組合 ゴム製品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

水道業

家具・装備品製造業

物品賃貸業

前頁緑色破線枠拡大図

１．人口の現状分析

ア 人口動向分析

イ 将来人口の推計と分析

ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

47

将来人口の推計と分析（概要）

●総人口の推計

• 人口減少歯止め対策を講じないと2060年には総人口は2010年の４

割程となり、人口に占める高齢者が約5割の社会となると予測される。

• 自然増減、社会増減のどちらにも対策が必要となる。

48

12,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

人

パターン1 パターン2 シミュレーション1 シミュレーション2

将来人口の推計と分析（1）－人口将来推計

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）パターン２：全国の総移動数が、平成22年から平成27年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）シミュレーション１：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーションシミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動

がゼロとなった）場合のシミュレーション

20,719

15,986

13,174

49

• 社人研推計（パターン１）では2060年に13,174人と大幅な人口減少となる（2010年の32,481人に対し40.6％に減少）。

• 合計特殊出生率が改善する場合のシミュレーション１でも15,986人（2010年に対し49.2％に減少）、シミュレーション１に加えて人口移動が均衡するシミュレーション２においても20,719人となる（2010年に対し63.8％に減少）。

将来人口の推計と分析（2）－老年人口比率推移

30.0

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

44.0

46.0

48.0

50.0

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

％

パターン1 シミュレーション1 シミュレーション2【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）シミュレーション１：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーションシミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーション。

32.1％

39.4％

47.8％

50

• 社人研推計（パターン１）では増加基調が継続し、2060年に47.8％と人口の約5割まで増加することになる。

• シミュレーション１では2025年以降2045年まで老年人口比率は41％程度で均衡推移し、2045年以降は減少基調となり2060年に39.4％となる。

• シミュレーション２では2025年にピークに達し、以降は減少基調となり2060年に32.1％と、ほぼ2010年の水準となる。

将来人口の推計と分析（3）－年齢３区分別人口推移

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化している。

3226

41

61

100老年人口の減少段階へ

51

• 年齢３区分別での人口推移の予測としては、総人口、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少し続け、2010年を100とした指数が2060年には、総人口は41、年少人口は26、生産年齢人口は32となる。

• 老年人口に関しては2020年までは増加基調であるが、以降は減少基調となり2060年には61となる。

将来人口の推計と分析（4）－自然増減と社会増減の影響度（将来）

自然増減の影響度（2040年）

１ ２ ３ ４ ５ 総計

社会増減の影響度（2040年）

１ 北島町 石井町 ２

２藍住町上勝町

徳島市、上板町、松茂町、東みよし町、佐那河内村、鳴門市、阿波市、阿南市、吉野川市

板野町 １２

３海陽町、美馬市、牟岐町、小松島市

勝浦町 ５

４ 美波町、神山町 つるぎ町 ３

５ 那賀町 三好市 ２

総計 ４ １７ ３ ２４

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】自然増減の影響度：シミュレーション１の総人口／パターン１の総人口の数値に応じて、以下の５段階に整理。

「１」＝100％未満、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、「４」＝110～115％、115％以上社会増減の影響度：シミュレーション２の総人口／シミュレーション１の総人口の数値に応じて、以下の5段階に整理。

「１」＝100%未満、「２」＝100～110%、「３」＝110～120%、「４」＝120～130%､ 130%以上。52

• 美馬市の自然増減と社会増減の影響度のランクはいずれも３であり、出生率の向上などの自然増減対策や社会増減対策のどちらの影響度も同程度に重要となる。

53

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（社人研推計）

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用、2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化している。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１（社人研準拠人口推計）

穴吹地区(穴吹)

穴吹地区(口山)

穴吹地区(古宮)

三島地区

美馬地区(重清)

美馬地区(郡里)

木屋平地区

江原地区

脇町地区

岩倉地区

• すべての地区が減少基調となる。

• 減少基調が最も緩やかな地区は、三島地区と江原地区であるが、2010年を100とした場合の2060年は46となる。

• 一方、減少基調が最も厳しい地区は穴吹地区（古宮）であり2060年は9となる。

54

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（地区別①）

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 2,316 2,145 1,979 1,814 1,660 1,510 1,364 1,217 1,082 964 860

パターン２ 2,316 2,145 1,966 1,785 1,615 1,449 1,285

シミュレーション１ 2,316 2,150 1,992 1,845 1,717 1,591 1,466 1,339 1,223 1,123 1,040

シミュレーション２ 2,316 2,190 2,057 1,936 1,838 1,742 1,646 1,548 1,462 1,395 1,345

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

地区別人口（人）

穴吹地区（穴吹）

パターン１

パターン２

シミュレーション１

シミュレーション２2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 1,432 1,293 1,156 1,024 907 806 716 628 551 485 430

パターン２ 1,432 1,293 1,149 1,010 885 775 676

シミュレーション１ 1,432 1,295 1,162 1,040 936 848 770 692 625 569 525

シミュレーション２ 1,432 1,315 1,194 1,083 996 926 864 801 750 712 687

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

地区別人口（人）

穴吹地区（口山）

パターン１

パターン２

シミュレーション

１

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用

55

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（地区別②）

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 125 104 83 63 47 35 27 21 16 13 11

パターン２ 125 104 83 62 46 35 26

シミュレーション１ 125 104 83 63 47 36 28 23 18 15 13

シミュレーション２ 125 104 83 63 48 37 30 24 20 17 16

0

20

40

60

80

100

120

140

地区別人口（人）

穴吹地区（古宮）

パターン１

パターン２

シミュレーション

１ 2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 2,563 2,413 2,267 2,123 1,988 1,856 1,716 1,573 1,434 1,307 1,186

パターン２ 2,563 2,413 2,249 2,082 1,924 1,768 1,604

シミュレーション１ 2,563 2,420 2,285 2,168 2,072 1,973 1,864 1,750 1,640 1,544 1,452

シミュレーション２ 2,563 2,470 2,370 2,291 2,238 2,182 2,115 2,046 1,983 1,935 1,891

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

地区別人口（人）

三島地区

パターン１

パターン２

シミュレーション

１

56

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（地区別③）

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 4,546 4,199 3,865 3,540 3,238 2,952 2,670 2,393 2,136 1,910 1,704

パターン２ 4,546 4,199 3,838 3,481 3,147 2,829 2,513

シミュレーション１ 4,546 4,208 3,890 3,600 3,347 3,107 2,867 2,631 2,412 2,224 2,058

シミュレーション２ 4,546 4,282 4,014 3,775 3,580 3,399 3,217 3,041 2,882 2,759 2,659

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

地区別人口（人）

美馬地区（重清）

パターン１

パターン２

シミュレーション

１ 2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 3,778 3,527 3,275 3,021 2,772 2,533 2,283 2,033 1,805 1,605 1,431

パターン２ 3,778 3,527 3,250 2,970 2,695 2,427 2,148

シミュレーション１ 3,778 3,535 3,297 3,073 2,867 2,666 2,454 2,239 2,043 1,875 1,735

シミュレーション２ 3,778 3,600 3,407 3,228 3,070 2,921 2,758 2,593 2,448 2,336 2,253

0

1,000

2,000

3,000

4,000

地区別人口（人）

美馬地区（郡里）

パターン１

パターン２

シミュレーション

１

57

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（地区別④）

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 819 729 636 542 461 397 341 291 250 218 192

パターン２ 819 729 633 535 450 383 322

シミュレーション１ 819 730 639 549 473 415 364 319 282 255 234

シミュレーション２ 819 737 650 565 497 446 402 365 335 316 303

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

地区別人口（人）

木屋平地区

パターン１

パターン２

シミュレーション

１ 2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 6,662 6,309 5,949 5,571 5,192 4,824 4,456 4,087 3,732 3,385 3,056

パターン２ 6,662 6,309 5,902 5,464 5,025 4,597 4,165

シミュレーション１ 6,662 6,325 5,996 5,685 5,397 5,113 4,824 4,532 4,251 3,978 3,722

シミュレーション２ 6,662 6,447 6,210 5,995 5,816 5,640 5,459 5,285 5,121 4,965 4,831

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

地区別人口（人）

江原地区

パターン１

パターン２

シミュレーション

１

58

将来人口の推計と分析（5）－地区別人口の推移（地区別⑤）

【注記】生残率、純移動率、子ども女性比、0～4歳性比は、美馬市の値を使用

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 5,673 5,332 4,994 4,659 4,330 4,013 3,693 3,371 3,065 2,773 2,494

パターン２ 5,673 5,332 4,956 4,574 4,197 3,831 3,462

シミュレーション１ 5,673 5,345 5,031 4,749 4,494 4,242 3,985 3,722 3,473 3,238 3,018

シミュレーション２ 5,673 5,450 5,208 5,004 4,837 4,671 4,499 4,325 4,169 4,026 3,902

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

地区別人口（人）

脇町地区

パターン１

パターン２

シミュレーション

１2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１ 4,501 4,212 3,917 3,619 3,329 3,043 2,759 2,482 2,231 2,001 1,789

パターン２ 4,501 4,212 3,889 3,559 3,237 2,915 2,596

シミュレーション１ 4,501 4,222 3,944 3,683 3,447 3,209 2,970 2,735 2,524 2,335 2,166

シミュレーション２ 4,501 4,305 4,080 3,870 3,694 3,519 3,340 3,168 3,022 2,902 2,803

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

地区別人口（人）

岩倉地区

パターン１

パターン２

シミュレーション

１

59

将来人口の推計と分析（6）－2050年の人口増減状況（2010年との比較）

【出典】国土のグランドデザイン2050（国土交通省）

• 美馬市においては、増加はみられず、吉野川沿いに「0％以上50％未満減少」がみられる。

• 旧美馬町地区と旧脇町地区の北側、旧穴吹町地区の南側に「非居住化」がみられる。

３．人口の現状分析

ア 人口動向分析

イ 将来人口の推計と分析

ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

60

人口の変化が地域の将来に 与える影響の分析・考察（概要）

○人口減少に伴う地域経済の縮小の進展• 地域コミュニティにおいては、既に、「地域活動を支える人の減少や高齢化」などの課題が顕著

であり、「伝統行事や伝統芸能の活動」、「運動会や旅行などのレクリエーションの実施」が存続の危機にある状況にある。

• 今後の更なる人口減少や高齢化に伴い集落の維持が困難になる可能性がある。

○産業の担い手の減少• 生産年齢人口は2040年で半減、2060年には1/3程度となり、地域産業を支える人材が大幅に減

少する。労働力人口の減少により地域経済規模が縮小することにより生活サービスが低下し、更なる人口流出につながる悪循環を招くことが懸念される。

○小中学校の統廃合化• 年少人口推移については、生産年齢人口以上に減少が激しく、小中学校の統廃合化が避けら

れない状況となってくる。

○小集落単位での小さな拠点づくり等の必要性• 地区によっては人口減少に伴い日常生活に必要なサービスが困難となる集落が発生する可能

性も懸念され、小学校跡地等を活用した「小さな拠点」づくりが必要となる。

61

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（1）

－老年人口１人あたりの生産年齢人口の推移

62

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化している。

1.50

1.301.19 1.16 1.13

1.07 1.02 0.98 0.96 0.95

1.15 1.11 1.11 1.12 1.161.21

1.79

1.56

1.381.30 1.30 1.33 1.34

1.401.47

1.581.64

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

（人）

パターン１ シミュレーション１ シミュレーション２

• 社人研推計（パターン１）では、2050年に１人を割り（生産年齢人口より老年人口が多くなる）、2060年には0.95人となる。（生産年齢人口の負担が2060年は2010年の概ね2倍となる。）

• シミュレーション１では、パターン１のように１人を割ることはないが、2040年に1.11人となり、その後、回復し2060年には1.21人となる。

• シミュレーション２では、2025年に1.30人となり、以降は微増基調となり2060年に1.64人となる。

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（2）

－75歳以上人口構成比の推移

63

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

【注記】2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化している。

• 社人研推計（パターン１）では、2035年に約30％となり、2060年には約33％（３人に１人）となる。

• シミュレーション１では、2035年に28.3％と最も高くなり、2045年以降は約27％で推移する。

• シミュレーション２では、2035年に25.6％と最も高くなり、以降は減少傾向が続き2060年に21.2％となる。

• 後期高齢者の増加に伴い、医療や健康保険、介護保険に関わる住民負担及び行政負担の増加が見込まれる。

21.0 21.5

24.8

27.9

29.9 30.2 30.031.0

32.233.2

28.3 28.027.2 27.3 27.5 27.4

19.220.3 20.4

22.7

24.825.6

24.522.9 22.4 21.9 21.2

15

17

19

21

23

25

27

29

31

33

35

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

（％）

パターン１ シミュレーション１ シミュレーション２

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

人

百万

円

雇用者報酬 財産収入 企業所得 住基人口（年度末）

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（3）

－市民所得と人口の推移

【出典】徳島県「平成24年度市町村民経済計算推計結果」、美馬市市民･人権課「美馬市人口集計表」 64

• 人口の減少に伴い雇用者報酬は減少している。

• 企業所得、財産収入については人口減少と大きな相関は見られないものの、雇用者報酬、財産収入、企業所得の合算値は減少基調にある。

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（4）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

1994年 1997年 1999年 2002年 2004年 2007年 2012年

生産

年齢

人口

（人

）

年間

商品

販売

額（百

万円

）

年間商品販売額（卸売業） 年間商品販売額（小売業） 生産年齢人口

【出典】経済産業省「商業統計調査」（2004～2007年）、「経済センサス活動調査」（2012年）、総務省「国勢調査」

【注記】生産年齢人口（15～64歳）は各年までに実施された国勢調査のデータを使用。

－年間商品販売額と生産年齢人口の推移

65

• 生産年齢人口は一貫して減少基調にあり、年間商品販売額（小売り業）は1994年から2004年までは横ばいであったが、2004年以降急激に落ち込んでいる。

• 小売業事業所数も一貫して減少傾向にある。

1997年・・・597事業所2002年・・・537事業所2007年・・・447事業所2012年・・・306事業所

• 地区における生活サービスの維持が困難になることが予測される。

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（5）

－生活サービス施設立地可能性

66

美馬市の規模

• 人口規模2万人をきると小売り店舗や医療機関（病院）、福祉施設等の生活関連サービス施設や、対企業サービス施設が立地（事業性）する確率が低くなる。

[社人研将来人口推計]2015年：3万人2040年：2万人、2060年：1.3万人

【出典】総務省「平成21年度経済センサス」、厚生労働省「医療施設調査 病院報告(平成24年１０月)」、同「介護サービス施設・事業所調査(平成24年10月)」、日本救急医学会ＨＰ、wellnes ＨＰ、日本ショッピングセンター協会資料、日本百貨店協会ＨＰ、メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・ＢＭＷ各ＨＰ、

スターバックスコーヒージャパン資料をもとに、国土交通省国土政策局が作成

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（6）

－県過疎市町村集落アンケート調査結果（2011年）結果①

0 50 100 150 200 250

特にない

その他

防災面において治安が悪化

子どもを育てる環境が不足

商店やガソリンスタンドの閉店

災害時の孤立化

バス等の身近な交通手段の確保

診療所等の医療機関が遠い

生活道路・里道など道路整備

耕作放棄地や荒廃した森林の増加

高齢者の安全・安心な生活の確保

地元住民で行う共同作業が困難

空き家が目立つようになった

サル､イノシシなど鳥獣被害の増加

地元で働く場所が不足

地域で支える人が減少し高齢化が進行

【出典】平成23年度過疎市町村（東部・西部）におけるアンケートのうち、集落代表者に対するアンケート調査結果（美馬市分）

Ｑ．あなたがお住まいの集落について教えて下さい。（地域（集落）で困っていること（課題）は何ですか。）

67330配布 → 302回収 （回収率91.5％）

• 地域（集落）で困っていること（課題）としては、「地域で支える人が減少し高齢化が進行」が顕著に多く、「地元で働く場所が不足」も約5割に達している。

• 自治会（町内会）活動については「伝統行事や伝統芸能の活動」、「運動会や旅行などのレクリエーションの実施」が存続の危機にある。

• 特に「運動会や旅行などのレクリエーションの実施」については「過去に実施していたができなくなった」割合が高い。

－県過疎市町村集落アンケート調査結果（2011年）結果②

0% 20% 40% 60% 80% 100%

定期的な寄り合い

行政の連絡事項の伝達（回覧板等）

運動会や旅行などのレクリエーションの実施

集落内のゴミ拾いなどの美化活動

伝統行事や伝統芸能の活動

集落内の冠婚葬祭等の助け合い

共有地等の草刈り・間伐

農林水産業等の共同作業

神社・仏閣等の管理

集会所等の管理

飲料水施設の管理

用排水路等の管理

生活道・農道等の管理

現在実施していて、10年後も実施できる

現在実施しているが、10年後は実施が困難で

あり、簡素化して実施していると思われる

現在実施しているが、10年後は実施が困難で

あり、業者やボランティアに依頼したい

現在実施しているが、10年後は実施が困難で

あり、他集落と連携して行いたい

現在実施しているが、10年後は実施が困難で

あり、実施していないと思われる

過去に実施していたが、できなくなった

以前から実施していない

Ｑ．自治会（町内会）活動について教えてください。

【出典】平成23年度過疎市町村（東部・西部）におけるアンケートのうち、集落代表者に対するアンケート調査結果（美馬市分） 68

330配布 → 302回収 （回収率91.5％）

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（7）

－水道使用料と人口の推移

16,000

20,000

24,000

28,000

32,000

36,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

人千円

水道使用料 住基人口（年度末）

料金値上げ

【出典】

美馬市市民･人権課「美馬市人口集計表」、美馬市決算書（簡易水道事業特別会計）、美馬市水道事業決算書

【注記】生産年齢人口（15～64歳）は各年までに実施された国勢調査のデータを使用。

少子化や高齢化の影響も

料金値上げ

69

• 人口減少基調に伴い、水道使用料も減少している。

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（8）

－ゴミ収集量と人口の推移

【出典】美馬環境整備組合「市町別ゴミ収集量」、美馬市市民･人権課「美馬市人口集計表」

16,000

20,000

24,000

28,000

32,000

36,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

人トン

ゴミ収集量 住基人口（年度末）

少子化や高齢化の影響も

70

• 人口減少基調に伴い、ゴミ収集量も減少している。

将来展望に向けての課題

◎世代ごと（特に若年層）にきめ細かな対策が必要・３つの転出機会（就職、進学、結婚）をターゲットにした施策

・結婚～妊娠～出産～子育てまでの一貫したサポート体制

・定年後のＵターンをねらい、市出身者との継続した「つながり」づくり

市内外の各世代に「選ばれるまち」に

◎「雇用の創出」や「所得の増加」がなければ地域に人は残らない

・大塚製薬（株）の工場立地を好機ととらえ、地域への波及効果を高める工夫を

・基幹産業である農林業で（少しでも）儲かる仕組みづくり

◎人口が減少しても、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる基盤と行政のコンパクト化が必要

・元気な高齢者の「出番」づくり ～ Ｕターン高齢者の受け皿にも

・地域資源の掘り起こし、活用や人材育成も必要

・学校区単位の課題への対応等（集落と集落のつながり）

「とくしま回帰」・多子世帯への支援

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