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屋久島町第二期人口ビジョン
令 和 2 年 4 月
鹿児島県屋久島町
≪ 目 次 ≫
Ⅰ 屋久島町第二期人口ビジョンの全体構想
1 人口ビジョンの位置づけ 1
2 人口ビジョンの対象期間 1
Ⅱ 本町の人口問題に関する基本的認識
1 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計 1
2 日本創生会議・人口減少問題検討分科会による推計値 1
Ⅲ 本町の人口動向分析
1 住民基本台帳による人口の推移 3
2 自然動態の状況 4
3 社会動態の状況 4
4 自然動態と社会動態が人口推移に与える影響 5
5 年齢別社会動態 6
6 転入率・転出率 6
7 合計特殊出生率 9
8 婚姻・離婚率の推移 9
9 人口ピラミットの推移 11
Ⅳ 本町の将来人口推計
1 将来人口推計 13
2 将来の人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 14
Ⅴ 本町の人口の将来展望
1 現状認識 17
2 人口減少克服に向けた基本的視点 17
3 人口目標の考え方 18
4 人口目標の設定 18
5 人口目標 20
1
Ⅰ 屋久島町第二期人口ビジョンの全体構想
1 人口ビジョンの位置付け
屋久島町第二期人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、屋久島町まち・
ひと・しごと創生総合戦略を改訂するにあたり、地方創生の実現に向けて効果的な施策を企
画立案する上で重要な基礎と位置付けるものとする。
また、この屋久島町第二期人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析し、人口に関
する町民の意識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来を展望する
ものである。
なお、策定にあたっては国や県の取りまとめる各種統計データ、町が保有する住民基本台
帳統計データ等を基に分析を加えているが、今後国の調査等による数値変動や情勢の変化等
があった場合には、各分野の有識者等で構成する「屋久島町まち・ひと・しごと創生会議」
での意見を反映させるなどし、随時数値の見直しを行っていく予定である。
2 人口ビジョン対象期間
屋久島町第二期人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンを踏まえ 2060 年とする。
Ⅱ 本町の人口問題に関する基本的認識
1 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計
国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」)の将来人口推計(2018 年(平成 30 年)
公表)によると、屋久島町の総人口は 2035 年(令和 17 年)に1万人程度まで減少し、2040
年(令和 22年)には 9,702 人まで減少するとされている。
2040 年(令和 22 年)には 65 歳以上の老年人口が 40%を超えると推測され、少子高齢化
の傾向に一段拍車がかかるものと予想されている。
2 日本創生会議・人口減少問題検討分科会による推計値
日本創生会議・人口減少問題検討分科会(増田寛也座長)が 2014年(平成 26 年)5 月に
公表した将来推計人口データによると、地方からの「人口移動が収束しない場合」の推計に
おいて、本町の 2040 年(令和 22 年)の総人口は、当時の社人研推計 11,058 人よりも 700
人程度減少するという厳しい推計値が示されている。
この日本創成会議による公表資料では、2010 年比で2040 年の20-39 歳女性(若年女性)
人口が約 35%以上減少し、さらに総人口が 1 万人を切る市区町村は、将来的に「消滅」す
る可能性があるとされ、既に人口減少が進んでいる小規模自治体にとってはショッキングな
公表結果であったことから、国内で人口減少問題に対する危機感が一気に高まることとなっ
た。
その推計結果(表 2)において、鹿児島県内では 24 の市町村がいわゆる「消滅可能性都
市」の条件に該当しており、屋久島町についても 2040 年の 20-39 歳女性の人口が 2010 年
と比較して 34.7%減少するという推計値が示されていることから、20-39 歳女性の都市部
への流出に歯止めをかける施策が必要とされる。
2
表1 社人研による将来人口推計(年齢3区分) 2018年(平成30年)公表
単位:人 単位:人
国調実数
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
総人口 12,913 12,331 11,681 11,021 10,356 9,702 9,044 8,417 7,838 7,282 6,748
0~14歳 1,891 1,761 1,635 1,508 1,377 1,281 1,191 1,122 1,048 982 916
15~64歳 6,969 6,215 5,630 5,324 4,930 4,499 4,085 3,698 3,498 3,253 3,078
65歳以上 4,053 4,355 4,416 4,189 4,049 3,923 3,767 3,596 3,291 3,046 2,754
【参考】年少人口(0-14歳)、生産年齢人口(15-64歳)、老年人口(65歳以上)
社人研 推計準拠
12,913 12,331
11,681 11,021
10,356 9,702
9,044 8,417
7,838 7,282
1,891 1,761 1,635 1,508 1,377 1,281 1,191 1,122 1,048 982
6,969
6,215 5,630
5,324 4,930
4,499 4,085
3,698 3,498 3,253
4,053 4,355 4,416 4,189 4,049 3,923 3,767 3,596
3,291 3,046
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図1 社人研による将来人口推計(年齢3区分)
総人口 0~14歳 15~64歳 65歳以上
表2 日本創生会議・人口減少問題検討分科会による将来推計データ(県内離島市町村の2014年5月公表推計値)
2010年 2010年 2040年 2040年 2010年 2010年 2040年 2040年
総人口 20-39歳女性 総人口 20-39歳女性 総人口 20-39歳女性 総人口 20-39歳女性
西之表市 16,951 1,425 10,522 852 -40.2% 16,951 1,425 9,038 531 -62.7%
奄美市 46,121 4,547 30,775 2,575 -43.4% 46,121 4,547 26,162 1,604 -64.7%
中種子町 8,696 643 5,640 435 -32.3% 8,696 643 5,133 286 -55.5%
南種子町 6,218 466 3,778 265 -43.1% 6,218 466 3,288 140 -69.9%
屋久島町 13,589 1,266 11,058 1,036 -18.2% 13,589 1,266 10,370 827 -34.7%
大和村 1,765 105 1,070 71 -32.4% 1,765 105 1,002 46 -56.5%
宇検村 1,932 150 1,350 111 -26.0% 1,932 150 1,256 66 -56.1%
瀬戸内町 9,874 770 5,990 399 -48.2% 9,874 770 5,357 245 -68.1%
龍郷町 6,078 554 5,624 533 -3.8% 6,078 554 5,443 424 -23.5%
喜界町 8,169 593 5,777 416 -29.8% 8,169 593 5,328 251 -57.6%
徳之島町 12,090 1,090 8,466 712 -34.7% 12,090 1,090 7,213 436 -60.0%
天城町 6,653 471 4,580 301 -36.1% 6,653 471 4,145 151 -67.9%
伊仙町 6,844 419 4,613 341 -18.6% 6,844 419 4,107 188 -55.2%
和泊町 7,114 608 5,460 525 -13.7% 7,114 608 4,869 374 -38.5%
知名町 6,806 577 4,946 384 -33.4% 6,806 577 4,461 236 -59.1%
与論町 5,327 398 3,628 245 -38.4% 5,327 398 3,168 108 -72.9%
市区町村
社人研推計 人口移動が収束しない場合(日本創生会議推計)
若年女性
人口変化率
(2010→2040)
若年女性
人口変化率
(2010→2040)
3
Ⅲ 本町の人口動向分析
1 住民基本台帳による人口の推移
本町人口は、10 月 1 日現在を基準とする住基人口の統計では 2015 年(平成 27 年)が
12,913 人で、2019 年(令和元 年)が 12,364 人であり、その 19 年前の 2000年(平成 12 年)
の 13,875 人と比較した場合、この 19 年間で 1,511 人の減少がみられ、年平均で 80 人の
ペースで人口減少が続いている。
また、年齢3区分別の人口動態では、15 歳から 64 歳の生産年齢人口の減少が目立ち、そ
れに伴って 15 歳未満の年少人口も減少傾向にある。しかし、65 歳以上の老年人口は増加
傾向にあり、1980 年(昭和 55 年)に 12.5%であった高齢化率(65 歳以上の人口が総人口
に占める割合)は 2015 年(平成 27 年)に 30.5%となるなど、少子高齢化が進む状況にあ
る。
15,624 15,074
13,860 13,593 13,875 13,685 13,586 12,913
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
図2 屋久島町の住基人口推移(過去35年)
年少人口(0~14歳) 生産年齢人口(15~64歳) 老年人口(65歳以上) 合計
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
図3 年齢3区分の人口推移
年少人口(0~14歳) 生産年齢人口(15~64歳) 老年人口(65歳以上)
4
2 自然動態の状況
本町では 1995 年(平成 7 年)以降、出生数が死亡数を上回る自然増はわずかに 2 年であ
り、死亡数が出生数を上回る自然減の減少傾向が続いている。特に 2006年(平成 18年)以
降は加速的に減少しており、2018年(平成 30 年)は年間出生数 72 人に対し死亡数 174 人
と、初めて自然減の数が 100 人を上回っている。
3 社会動態の状況
転入、転出の状況をみてみると、2003年(平成 15 年)からは転出数が転入数を上回る転
出超過の傾向が多く、2013年(平成 25年)以降は転出超過が続いている。町全体の人口規
模が縮小する傾向に比例し、転入、転出ともに減少傾向にある。
151
110
165
120 137 145
125 140 146 143
133 138 121
106
140
112
142
109
146
115 125
112 108
72
(161) (141)
(172)
(147) (137) (138) (146) (153) (161)
(140) (148)
(174) (183)
(200) (193)
(169) (172) (182)
(192)
(160)
(185) (207)
(172) (174)
(10) (31)
(7) (27)
0 7
(21) (13) (15) 3
(15) (36)
(62)
(94)
(53) (57)
(30)
(73)
(46) (45) (60)
(95)
(64)
(102)
(250)
(200)
(150)
(100)
(50)
0
50
100
150
200
図4 自然動態の推移 出生数 死亡数 自然増減
1,001 926 946 938 910
769 793 841 750
642 568 539
(871) (898) (903) (910) (913) (982) (1,015)
(652) (738) (738) (727) (712)
130 28 43 28 (3)
(213) (222)
189
12 (96)
(159) (173)
(1,500)
(1,000)
(500)
0
500
1,000
1,500
図5 社会動態の推移 転入数 転出数 社会動態の推移
5
4 自然動態と社会動態が人口推移に与える影響
本町の過去 15 年間の人口増減を動態別でみると、自然動態では、死亡数に大きな変動は
ないものの、長期的な出生数の漸減が減少幅の拡大に繋がっている(図6)。社会動態にお
いても転出超過の状況が常態化しており、結果として総人口の落ち込みに歯止めがかからな
い状況が続いている(図7)。
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2014 2015
2018
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
-120 -100 -80 -60 -40 -20 0 20
社会増減数
自然増減数
図7 人口減少における自然動態と社会動態の推移
3 -15 -36 -62
-94 -53 -57
-30 -73
-46 -45 -60 -95
-64 -102
-3 -75
-213
111
-222
65 189
-42
12
-88 -96 -105
-159
-69
-173
-400
-300
-200
-100
0
100
200
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
図6 自然動態と社会動態の推移(合算)
自然増減 社会動態
6
5 年齢別社会動態
年齢別の社会動態をみてみると、15 歳から 24 歳までの年代で転出超過数が突出している
のがわかる。進学や就職の受け皿となり得る学校や企業が地元に少ないことが、この世代の
人口流出に拍車をかけているものと考えられる。
6 転入率・転出率
2018年(平成 30 年)の転入・転出率について、それぞれ県外・県内に分けてみてみる。
県外からは、東京都や大阪府、福岡県など大都市からの転入が多く、県内からは、鹿児島
市からの転入が最も多い。
年代別では、県外・県内ともに 20~40歳代の転入が多い。
県外への転出先は、東京都や福岡県が多く、県内への転出先は、鹿児島市が最も多い。
年代別では、県外・県内ともに 10~40歳代の転出が多い。
また、10歳代と 60歳以上については、転出超過の状態がみられる。10歳代は、進学や就
職の受け皿となり得る学校や企業が地元に少ないことが影響していると考えられる。
-800
-600
-400
-200
0
200
400
図8 年齢別社会動態
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年
1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年
2010年→2015年
7
東京都
12%
17%
33%
5%
13%
12%
19%
5%
大阪府
11%
21%
20%
14%
4%
6%
7%
13%
福岡県
9%
9%
13%
6%
11%
11%
神奈川県
7%
4%
7%
3%
7%
6%
11%
16%
埼玉県
6%
4%
13%
5%
4%
12%
11%
愛知県
5%
4%
1%
11%
9%
8%
宮崎県
5%
8%
7%
8%
2%
3%
7%
京都府
4%
4%
3%
9%
3%
4%
5%
その他
41%
38%
20%
51%
38%
44%
41%
32%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡例】
総数
転入数269
10歳未満
転入数24
10歳代
転入数15
20歳代
転入数76
30歳代
転入数55
40歳代
転入数34
50歳代
転入数27
60歳以上
転入数38
図9 県外からの転入
鹿児島市
49%
45%
40%
51%
51%
50%
46%
55%
姶良市
10%
18%
20%
5%
17%
10%
霧島市
8%
11%
10%
18%
4%
2%
日置市
6%
3%
15%
5%
3%
4%
2%
27%
鹿屋市
5%
8%
1%
8%
6%
5%
9%
いちき串木野市
4%
8%
5%
3%
6%
5%
枕崎市
3%
3%
10%
4%
3%
2%
薩摩川内市
3%
3%
3%
2%
7%
その他
14%
5%
10%
21%
13%
8%
22%
9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡例】
総数
転入数270
10歳未満
転入数38
10歳代
転入数20
20歳代
転入数73
30歳代
転入数39
40歳代
転入数48
50歳代
転入数41
60歳以上
転入数11
図10 県内からの転入
8
東京都
14%
24%
21%
16%
9%
13%
7%
7%
福岡県
12%
23%
16%
13%
9%
7%
12%
宮崎県
7%
5%
2%
9%
5%
4%
26%
埼玉県
7%
5%
8%
5%
11%
7%
7%
神奈川県
7%
15%
3%
7%
9%
4%
7%
大阪府
6%
3%
6%
5%
7%
16%
兵庫県
5%
5%
7%
4%
2%
4%
14%
愛知県
4%
11%
2%
1%
4%
7%
15%
その他
39%
46%
25%
37%
41%
50%
37%
37%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡例】
総数
転出数337
10歳未満
転出数37
10歳代
転出数53
20歳代
転出数75
30歳代
転出数56
40歳代
転出数46
50歳代
転出数27
60歳以上
転出数43
図11 県外への転出先
鹿児島市
55%
49%
56%
62%
56%
53%
42%
66%
姶良市
7%
9%
7%
3%
9%
9%
6%
5%
霧島市
6%
2%
15%
10%
2%
2%
6%
鹿屋市
4%
11%
1%
4%
9%
2%
日置市
3%
8%
1%
8%
4%
指宿市
3%
4%
4%
4%
4%
5%
志布志市
3%
7%
3%
1%
4%
2%
2%
西之表市
3%
2%
3%
7%
2%
8%
その他
17%
16%
11%
14%
13%
17%
32%
16%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡例】
総数
転出数375
10歳未満
転出数45
10歳代
転出数75
20歳代
転出数69
30歳代
転出数45
40歳代
転出数53
50歳代
転出数50
60歳以上
転出数38
図12 県内への転出先
9
7 合計特殊出生率
屋久島町の合計特殊出生率は 2013年~2017 年(平成 25 年~29 年)で 2.03 と、鹿児島
県平均の 1.66、全国平均の 1.43 と比較しても比較的高いといえる。しかし、社会動態によ
る転入、転出が同程度で安定している場合に人口が維持される合計特殊出生率「人口置換水
準」の 2.07 には達しておらず、今後なお一層女性が子供を生み育てやすい環境づくりが求
められる。
8 婚姻・離婚率の推移
2006年(平成 18 年)以降の屋久島町の人口千人あたりの婚姻率は、2010年(平成 22 年)
の 5.8が最も高く、その後は 5.0を下回るなど、国や県を下回る年が多く低い水準となって
いる。婚姻率の伸び悩みは少子化の進展に直結することから、官民連携による男女の出会い
の場の創出支援や、所得の少ない若年世帯を対象とした生活サポート制度の拡充等による婚
姻率の底上げが必要と考えられる。
5.0
5.4 5.3
4.8
5.8
4.5 4.5
3.9
5.1
4.4
5.2 5.2 5.1 5.1
5.0 5.1
4.8 4.8 4.9
4.7 4.7 4.6
5.8 5.7
5.8
5.6
5.5
5.2 5.3 5.3
5.1 5.1
5.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
図14 婚姻率の推移 鹿児島県衛生統計年報
町婚姻率 県婚姻率 国婚姻率
2.54
2.22 2.30
2.19
2.02 2.03 2.03
1.90 1.75
1.66 1.55 1.52
1.62 1.66 1.76 1.56 1.44
1.35 1.31 1.38 1.43
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
1983~1987 1988~1992 1993~1997 1998~2002 2003~2007 2008~2012 2013~2017
図13 合計特殊出生率の推移
屋久島町 県 国
10
屋久島町の人口千人あたりの初婚年齢は、国や県を上回る年が多く、2016年(平成 28年)
は男性 35.2歳、女性 31.4歳となっていることからも、晩婚化が進んでいると考えられる。
屋久島町の人口千人あたりの出生率は、合計特殊出生率の高さから国や県を上回る年が多
いが、近年は低くなってきており、初婚率が高くなっている影響が考えられる。
30.2
29.6
31.6
30.3
29.1
30.1
31.9 31.9 31.6
30.6
35.2
27.4
28.5 28.1
30.5
27.5
29.8
30.7 31.0
29.0
29.8
31.4
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
図15 平均初婚年齢の推移
町夫平均年齢 町妻平均年齢 県夫平均年齢 県妻平均年齢 国夫平均年齢 国妻平均年齢
9.6
7.1
9.8
9.1
10.1
9.0
10.3
10.8
8.7
9.6
8.7
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
図16 出生率の推移
町出生率 県出生率 国出生率
11
屋久島町の人口千人あたりの離婚率は、国や県を上回る年が多く、2.5 を上回る年が 3年
あるなど高い水準となっている。
9 人口ピラミットの推移
人口ピラミッドの推移をみると、1980年(昭和 55 年)は、年少人口が多く、老年人口が
少ない「ピラミッド型」である。
2.13
2.53 2.55
1.56
1.92
2.08
2.62
1.78
2.27
1.99
2.17
2.06
1.93 2.01 1.95
1.96 1.86 1.85 1.87 1.82
1.88 1.77
2.04 2.02 1.99 2.01 1.99
1.87 1.87
1.84
1.77 1.81 1.73
1.00
1.25
1.50
1.75
2.00
2.25
2.50
2.75
3.00
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
図17 離婚率の推移
町離婚率 県離婚率 国離婚率
591
685
674
394
305
549
543
491
472
602
628
460
352
302
225
173
93
36
11
551
673
686
416
335
525
526
421
540
610
612
574
450
378
312
213
143
58
15
50 250 450 650
50250450650
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85-89歳
90 歳以上
図18 人口ピラミッド(1980年)
男性 女性
12
2010年(平成 22 年)は、年少人口および生産年齢人口の減少と、老年人口の増加により
「ツボ型」へと変化している。
2015年(平成 27 年)は、2010年(平成 22 年)とさほど変化はみられない。
340
349
338
220
139
310
353
394
410
383
528
679
589
456
365
357
272
106
52
311
344
319
195
171
329
369
397
393
330
499
542
549
409
490
466
399
278
156
50 250 450 650
50250450650
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85-89歳
90 歳以上
図19 人口ピラミッド(2010年)
男性 女性
310
323
323
185
136
192
325
366
399
415
409
526
651
574
413
299
246
158
61
305
308
322
164
136
209
342
390
392
367
333
483
549
552
383
445
396
314
212
50 250 450 650
50250450650
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85-89歳
90 歳以上
図20 人口ピラミッド(2015年)
男性 女性
13
2045年(令和 27 年)は、「逆ピラミッド型」へと変化することが予測される。
Ⅳ 本町の将来人口推計
1 将来人口推計
① 推計の目的
将来の人口を見通すための基礎作業として、一定の推計方式によって将来人口を推計す
る。
② 推計の概要
全国の異動率について、足元の傾向が続くと仮定した推計(社人研準拠)。
社人研による将来人口推計については、表1・図1のとおり。
表3は、2015年(平成 27年)の人口を 100とし、各年の人口を指数化したもの。
人口減少段階の「第1段階:老年人口増加、年少・生産年齢人口減少」は、2025年まで
続き、「第2段階:老年人口維持・微減、年少・生産年齢人口減少」が 2035年まで、以降
「第3段階:老年人口減少、年少・生産年齢人口減少」に入る。
197
204
199
119
81
145
177
197
209
220
278
261
364
386
371
319
238
205
208
187
203
202
114
87
161
193
204
218
211
256
246
344
378
364
318
255
319
407
50 250 450 650
50250450650
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85-89歳
90 歳以上
図21 人口ピラミッド(2045年)
男性 女性
表3 人口減少段階【社人研による将来人口推計(年齢3区分)より】
国調実数
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口 100.0 95.5 90.5 85.3 80.2 75.1 70.0 65.2 60.7 56.4
0~14歳 100.0 93.1 86.5 79.7 72.8 67.7 63.0 59.3 55.4 52.0
15~64歳 100.0 89.2 80.8 76.4 70.7 64.6 58.6 53.1 50.2 46.7
64歳以上 100.0 107.5 108.9 103.3 99.9 96.8 93.0 88.7 81.2 75.2
「第1段階」 「第2段階」 「第3段階」
社人研 推計準拠
14
2 将来の人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
① 分析の目的
人口の変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって規定されるが、地方公共団体に
よって影響度が異なるため、将来人口に及ぼす自然増減と社会増減の影響度を分析する。
② シミュレーションの概要
将来人口推計における社人研推計準拠をベースに、次の2つのシミュレーションを行う。
・シミュレーション1:合計特殊出生率が人口置換水準(人口を長期的に一定に保てる
水準の 2.1)まで上昇した場合のシミュレーション
・シミュレーション2:合計特殊出生率が人口置換水準(2.1)まで上昇し、かつ人口
移動が均衡したとした場合(転入・転出数が同数となり、移動が
ゼロとなった場合)のシミュレーション
③ 具体的なシミュレーションの内容
・社人研推計準拠とシミュレーション1とを比較することで、将来人口に及ぼす出生の
影響度(自然増減の影響度)を分析することができる。
・ 次に、シミュレーション1とシミュレーション2とを比較することで、将来人口に
及ぼす移動の影響度(社会増減の影響度)を分析することができる。
自然増減の影響度及び社会増減の影響度については、国から提供されたデータを基に5
段階評価を行う。
「自然増減の影響度」
・ (シミュレーション1の令和 27 (2045)年の総人口/パターン1の令和 27(2045)年
の総人口)の数値に応じて、以下の 5 段階に整理。
「1」=100%未満注1)、「2」=100~105%、「3」=105~110%、「4」=110~115%、
「5」=115%以上の増加
(注1):「1」=100%未満には、「社人研推計準拠」の将来の合計特殊出生率に換算し
た仮定値が、本推計で設定した「令和 17(2035)年までに 2.1」を上回っている市町村
が該当する。
「社会増減の影響度」
・ (シミュレーション2の令和 27(2045)年の総人口/シミュレーション1の令和
27(2045)年の総人口)の数値に応じて、以下の5段階に整理。
「1」=100%未満注2)、「2」=100~110%、「3」=110~120%、「4」=120~130%、
「5」=130%以上の増加
(注2):「1」=100%未満には、「社人研推計準拠」の将来の純移動率の仮定値が転入
超過基調となっている市町村が該当する。
15
シミュレーション1は、人口移動に関する仮定を社人研推計準拠と同じとして、出生に
関する仮定のみを変えているものであり、シミュレーション1による令和 27(2045)年の
総人口を、パターン1(社人研推計準拠)による令和 27(2045)年の総人口で除して得ら
れる数値は、仮に出生率が人口置換水準まで上昇したとした場合に 30 年後の人口がどの
程度増加したものになるかを表しており、その値が大きいほど、出生の影響度が大きい(現
在の出生率が低い)ことを意味する。
8,853÷9,044≒97.9% 「自然増減の影響度」・・・「1」=100%未満
シミュレーション2は、出生の仮定をシミュレーション1と同じとして、人口移動に関
する仮定のみを変えているものであり、シミュレーション2による令和 27(2045)年の総
人口をシミュレーション1による令和 27(2045)年の総人口で除して得られる数値は、仮
に人口移動が均衡(移動がない場合と同じ)となったとした場合に 30 年後の人口がどの
程度増加(又は減少)したものとなるかを表しており、その値が大きいほど、人口移動の
12,913
12,331
11,681
11,021
10,356
9,702
9,044
8,417
7,838
7,282
12,913
12,269
11,575
10,880
10,204
9,540
8,853
8,193
7,581
6,991
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図22 自然増減の影響度
社人研推計準拠 シミュレーション1
12,913
12,269
11,575
10,880
10,204
9,540
8,853
8,193
7,581
6,991
12,913 12,539
12,131 11,712
11,276
10,822 10,419
10,091 9,827
9,602
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図23 社会増減の影響度
シミュレーション1 シミュレーション2
16
影響度が大きい(現在の転出超過が大きい)ことを意味する。
10,419÷8,853≒117.9% 「社会増減の影響度」・・・「3」=110~120%
本推計では、自然影響度は「1」という結果であるが、合計特殊出生率の見込みが高い
印象が否めないことから、出生率を上昇させる施策に取り組む必要がある。
また、社会影響度が「3」という結果についても、合計特殊出生率の見込みが高いとい
う条件は変わらずに、これだけの影響が想定されることから、社会増をもたらす施策に取
り組むことが必要である。
表4は、2015 年(平成 27 年)の人口を 100 とし、2045 年(令和 27 年)年の人口を指
数化したもの。
子育て世代(20~30歳代)の流入や若い世代の Uターン促進を図り、その後の年少人口
を増加させることで、人口減少抑制に大きな効果が得られる。
表4 推計結果ごとの人口増減率
単位:人
総人口 0~14歳 15~64歳 64歳以上
うち0~4歳
2015年 現状値 12,913 1,891 615 6,969 4,053
社人研推計準拠 9,044 1,191 384 4,085 3,768
2045年 シミュレーション1 8,853 1,067 340 4,018 3,768
シミュレーション2 10,419 1,574 549 5,077 3,768
総人口 0~14歳 15~64歳 64歳以上
うち0~4歳
2015年 現状値 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
2015年~ 社人研推計準拠 70.0 63.0 62.4 58.6 93.0
~2045年 シミュレーション1 68.6 56.4 55.3 57.7 93.0
増減率 シミュレーション2 80.7 83.2 89.3 72.9 93.0
9,044
8,853
10,419
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図24 総人口の推計結果
社人研推計準拠 シミュレーション1 シミュレーション2
17
Ⅴ 本町の人口の将来展望
1 現状認識
屋久島町の人口は、1960年の 24,010人をピークに減少段階に突入し、1990年には 13,860
人まで減少した。その後は、高速船の就航や我が国初の世界自然遺産登録等の追い風もあり、
社会動態がプラスに転じたことから減少傾向に歯止めがかかり、緩やかな減少ながらも 13
千人台を維持し、2015年は 12,913人となっている。
本町の合計特殊出生率は 2013年~2017年で 2.03と、国(1.43)や県(1.66)を大きく上
回り、全国でもトップクラスの水準となっている。
しかし、自然減の減少傾向が続いている他、社会動態についても、2013年(平成 25年)
以降は転出超過が続いており、合計特殊出生率の水準は高いものの、人口増加につながらな
い結果となっている。
本町の社会移動をみると、「10~14 歳→15~19 歳」および「15~19 歳→20~24 歳」時に
大幅に流出する傾向があり、進学や就職等による流出と考えられる。
一方、「20~24歳→25~29歳」時には流入していることから進学や就職により一旦流出し
た人々がUターンする傾向が伺える。
本町では、平均初婚年齢は徐々に上昇傾向にあり、2012 年には男女とも 30 歳を超え(男
性 31.9歳、女性 30.7 歳)、国や県平均よりも高くなっており、晩婚化が進行している。
そのため、少子化がさらに進み、人口減少スピードは加速する可能性がある。
今後は人口減少幅が拡大することが予測され、社人研の推計では 2045 年に 9,044 人にな
ると予測されている。
2 人口減少克服に向けた基本的視点
屋久島町が人口減少問題に取り組むにあたり、国の「まち・ひと・しごと創生」や本町の
現状および課題を踏まえ、以下の基本的視点を前提に取り組む。
① 地域コミュニティの維持の観点から、現在の小学校を維持できる人口構造を目指す
本町の人口推移をみると、人口規模は 13 千人前後で推移しているものの、少子高齢化
は着実に進行しており、人口構造は老年人口層が多い逆ピラミッド型の人口構造になりつ
つある。そのため、今後の人口減少はある程度やむを得ないものと考える。
一方で、地域コミュニティの維持の観点からは、集落によって過疎化の進行度合いは異
なり、特に小学校のない集落から過疎化が進行するものと考えられる。そのため、屋久島
町の各集落が今後も持続可能な地域として維持していくためには、現在の小学校の存続が
重要であると言える。
また、今回の地方創生においても地域コミュニティの核としての学校の役割を重視し、
地域の実情に応じた活力ある学校づくりを推進することが必要とされていることから、現
在の小学校を維持できる程度の人口構造への転換を目指す。
② 晩婚化の抑制や生涯未婚率の改善を図り、出生数の向上を目指す
本町の合計特殊出生率は国や県の平均を大きく上回り、全国でもトップレベルの水準と
なっている。しかし、その分改善の余地が少なく、今後同程度の合計特殊出生率を維持し
ても、人口減少には歯止めがかからない推計結果となっている。また、晩婚化の進行など
18
少子化に影響する要因も存在している。
本町の人口構造の転換には出生率の改善よりも出生数の向上を図る必要があることか
ら、婚姻数の上昇や出産・子育て環境や支援体制の充実を図り、出生数の向上を目指す。
③ 「選択と集中」、「広域連携」を前提に地方創生に取り組む
今回の総合戦略は 5ヵ年の戦略であり、町の振興計画のように長期間で取り組む計画の
短期プロジェクトとして位置付けられる。そのため、総花的な戦略ではなく、「選択と集
中」を前提にプロジェクトの確実な実施と相応の結果が求められる。
また、地方創生においては全国の自治体で取り組むものであり、鹿児島県及び県内自治
体も同様に取り組むこととなっている。そのため、総合戦略の全てを本町で取り組む必要
はなく、効果的かつ効率的な視点から、県や県内他自治体との広域連携も前提に取り組む。
3 人口目標の考え方
本町は国内で初めて世界自然遺産に登録された地域を有し、この世界に誇れる資源を永久
の資産として次世代に遺す責務を負っている。そのため、本町の人口目標を検討するにあた
り、本町が永続できる規模の人口を維持することを前提に考える。
具体的には以下の点を踏まえ、人口目標を検討する。
① 2025 年頃までの将来の高齢化率の高まりは避けられず、一定の人口減少はやむを得な
い。
② 一方、屋久島町の貴重な資源や文化を維持していくためには、既存集落の維持が必要。
③ また、若年層の減少により小学校の統廃合が進むと、廃校となった地区の過疎化は進行
する可能性が高く、既存集落を維持するためには、既存の小学校を維持・存続できる程度
の子供が必要。
④ 既存小学校が維持・存続できる程度の子供を確保することは、町内唯一の全日制高校で
ある屋久島高校の維持・存続に関わる。また、小学校の統廃合は町の財政状況や政策判断
が影響する。
4 人口目標の設定
① 屋久島高校の状況
・ 屋久島高校は 1学年普通科 2学級、情報ビジネス科 1学級が設置されており、普通科
は文系、理系及び県内唯一の環境コースが設置されている。
・ 屋久島高校の生徒数は徐々に減少傾向にあり、直近では全校生徒 250名程度(1 学年
70~100名程度)となっている。
町内唯一の全日制高校である屋久島高校が維持・存続できる生徒数を毎年確保する
19
・ 中学生の高校進学率は 95%超と高いが、屋久島高校への進学率は 70%程度となって
いる。
・ 鹿児島県の高校統合基準(平成 8年)では、適正規模は 1学年 4~8 学級とされており、
全学年で 6学級の学校で、募集定員の 3分の 2以下の状態が 2年間続いた場合、原則
廃止となっている。
・ 屋久島町は離島のため、1島 1校の原則が適用されるため上記基準は適用外と考える
が、1学年 3 学級を維持することが望ましい。
⇒ 高校の維持・存続のため 1学年 3学級(普通科 2学級、情報ビジネス科 1学級)の維
持が可能な生徒数の確保を目標とする
92 94 78
104 80 80 92 85 82 73
102 90 91
74 100
80 80 92 85
82
97 97
86 89
71 96 80 80 92
85
291 281
255 267
251 256 252 257 259
240
0
50
100
150
200
250
300
350
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
図25 屋久島高校の生徒数推移
1年生 2年生 3年生
139
115
132 121
126 116
110
123 121
99.3% 98.2% 95.5% 95.9%
98.4% 96.6%
100.0% 98.4% 98.3%
67.6% 67.8%
78.8%
66.1%
62.7%
79.3% 77.3%
66.7%
60.3%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
50
100
150
200
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
図26 屋久島町の中学卒業者と進学率の推移 中学卒業者数 高校進学率 屋久島高校進学率
20
5 人口目標
・ 前回の人口ビジョンにおいて、屋久島高校の維持・存続を前提に、必要な生徒数から
人口シミュレーションを行っている。当時の社人研推計値と比較すると、2060年では
最小値で 11,020 人となり 1,971 人増(21.8%増)、最大値で 12,266 人となり 3,217
人増(35.6%増)となっている。
・ 前回の結果を 2018年(平成 30年)公表の社人研推計値と比較すると、最小値で 3,738
人増(51.3%増)、最大値で 4,984人増(68.4%増)となることから現実的ではない。
・ しかしながら、人口の減少は、経済・産業活動の縮小に繋がり、税収の減など町財政
にも大きな影響をもたらすことから、医療や福祉サービスの低下を招くだけでなく、
道路や公共施設などのインフラ整備も停滞し、そこに「住み続ける」ための魅力を低
下させる要因にもなる。
・ また、地域によっては自治公民館組織などのコミュニティ維持も困難となることが予
想され、共働・共助による生活の維持や地域に残る伝統文化の継承などにも大きな影
響をもたらすものと考えられる。
・ よって、前回の人口ビジョン同様、人口目標値は 2060年に 11,000 人以上を目指すこ
ととする。
・ この人口目標達成には、今後大幅な上昇は期待できないと見込まれている合計特殊出
生率を5年毎に 0.1ずつ上昇させるとともに、生産年齢人口を中心に毎年 30人の社会
増が伴わなければならない。これまでの分析で示してきたとおり、本町の出生数は減
少傾向にあり、転出超過による社会減という状況が続いている。安定的に 140人~150
人の出生数を維持する取組みと、未婚率の低下や U・Iターン者数の増加を図る取組み
が必要となる。
人口目標:2060年(令和 42年) 11,000人以上
表5 屋久島高校定員数の考え方
定員 最小値 理想値 目標値
普通科(2学級) 80 定員×2/3 定員×75% 54~60
情報ビジネス科(1学級) 40 定員×2/3 定員×75% 27~30
合 計 120 - - 81~90
21
12,913 12,331
11,681 11,021
10,356 9,702
9,044 8,417
7,838 7,282
12,913 12,573
12,224 11,886
11,559 11,248 11,029 10,931 10,937 11,033
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図27 屋久島町の人口目標推移(社人研推計値との比較)
社人研推計準拠 人口目標
12,913
9,702 9,044
8,417 7,838
7,282
11,248 11,029 10,931 10,937 11,033
13,224
10,938
10,417 9,907
9,458 9,049
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
図28 参考資料:屋久島町の人口目標推移
(社人研推計値及び5年前の社人研推計値との比較)
社人研推計準拠 人口目標 5年前の社人研推計準拠
表6 屋久島町の人口目標推移
単位:人
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
0~14歳 1,891 1,761 1,635 1,508 1,377 1,281 1,191 1,122 1,048 982
15~64歳 6,969 6,215 5,630 5,324 4,930 4,499 4,085 3,698 3,498 3,253
65歳以上 4,053 4,355 4,416 4,189 4,049 3,923 3,767 3,596 3,291 3,046
総人口 12,913 12,331 11,681 11,021 10,356 9,702 9,044 8,417 7,838 7,282
0~14歳 1,891 1,792 1,715 1,674 1,718 1,799 1,930 2,115 2,267 2,389
15~64歳 6,969 6,377 6,001 5,885 5,669 5,462 5,311 5,256 5,495 5,916
65歳以上 4,053 4,404 4,507 4,326 4,172 3,987 3,788 3,560 3,176 2,728
総人口 12,913 12,573 12,224 11,886 11,559 11,248 11,029 10,931 10,937 11,033
【参考】年少人口(0-14歳)、生産年齢人口(15-64歳)、老年人口(65歳以上)
社人研推計
人口目標