石炭地質、探査法と資源量評価

（財）石炭エネルギーセンター

企画調整部

冨田

新二

平成23年2月24日（木）

石炭基礎講座

TKP東京駅日本橋ビジネスセンター

講義内容

1. 石炭の探査法

2. 資源量・埋蔵量算定方法

3. WEC報告にみる世界各国の石炭埋蔵量と

その評価

1.

石炭の探査法

情報収集・鉱区選定

地質調査・探査

Feasibility Study (FS)

開発設計／資金調達／建設

生産

閉山／修復／跡地利用

文献調査、投資環境調査、権利調査、鉱区評価、探査契約

踏査、ボーリング、物理探査、

埋蔵量計算→精査

可採埋蔵量計算、基本計画作成、技術評価、税制・販売・資金計画作成、経済性評価、

環境影響評価

作業計画作成、生産準備、技術者教育、

開坑、インフラ建設、設備導入、試験採掘

～鉱区の獲得から閉山まで～

炭鉱の開発

投資期間は長期（20年～30年）

生産開始までに鉄道、港等のインフラ建設が必要

探査は金属・石油に比べればリスクは少ない

→ただし石炭の品質は販売価格に大きく影響する

操業リスクは比較的高い（地質、労働、機材、天候等）

市場見通しの予測が重要

露頭調査

地表に露出している炭層や地層の厚さ、性状、傾斜、連続性等を 調査し、炭層露頭線が記入された地質図を作成する作業。

1. 調査ルートの選定

地層の走向方向に直角となるように調査ルートを選定

2. 露頭調査

①

露頭位置の確認

• 簡易測量やGPS（Global Positioning System）による測量

②

炭層の観察

• 石炭、岩石の肉眼観察

• クリノメーターによる地層の走向、傾斜の測定

• 断層等地質構造の観察（スケッチ）

～手順～

露頭調査

走向

傾斜

クリノメーター GPS

ねじり鎌

ハンマーサンプル袋

露頭調査

試錐調査

地質状況、炭層賦存状況（炭厚・炭質等）の把握、石炭・岩石の 分析・試験試料採取を目的に実施する。

試錐工法

① コ

ア試錐（Core Drilling）

--- 採取コア観察、分析試験用試料の採取

②

ノンコア試錐（Non-core Drilling）

--- スライム観察、孔内物理検層

試錐孔間隔

地層や炭層の安定度により異なる。地表状況により制約を受ける。

探査初期段階：

2～3 km間隔

FS段階：

250～500 m間隔

ボーリングコア

石炭

砂岩

凝灰岩

物理検層

試錐孔を利用して物理的性質を計測し、炭層及び岩石の物性 及び厚さ等の地質状況を調べる。

ガンマ線検層

地層中の放射性鉱物から放射されるガンマ線を計測する（頁岩は含有

量多い、石炭は一般的に少ない）

密度検層（γ－γ検層）

孔壁にガンマ線を放射し、岩石通過中の減衰を計測（石炭は他の岩石

に比べて減衰程度が低い）

中性子検層

音波検層

物理探査

物理的現象を利用して地下の状態を推定する。

①

地震探査（Seismic Survey）

地震波（弾性波）の伝播状況から地下の状態を推定。

・反射法地震探査（Reflection Seismic Survey）

・屈折法地震探査（Refraction Seismic Survey）

→

石炭探査では、探査深度が比較的深いことから反射法地震探査

・２次元地震探査（2D Seismic Survey）

・３次元地震探査（3D Seismic Survey）

・鉛直地震探査（Vertical Seismic Survey: VSP）

地震探査

震源車 測線

受振器 計測データ

物理探査

②

重力探査（Gravity Prospecting）

地下の密度分布を反映する重力異常（ブーゲ異常）を求める。

・・・・・堆積盆の広がり、堆積物の厚さ、概略の地質構造を調べる

③

磁気探査（Magnetic Prospecting）

岩種によって磁性の強弱が異なること、磁場が場所により異なることを利用。

測定された地球磁場から標準地球磁場を差し引いて磁気異常を求める。

・・・・・堆積盆の広がり、地下の岩質、概略の地質構造を調べる

＊重力探査および磁気探査は、初期探査段階での広域探査に用いられる。

また、両探査は同時に実施されることが多い

物理探査

④

リモートセンシング（Remote Sensing）対象物から反射・放射される電磁波を用いる・・・・衛星画像の活用

• 光学センサ

可視域～熱赤外域において、地球表面からの太陽光や熱輻射をマルチバンド

で観測するセンサ

→

写真地質学的手法による広域の地質解析

→

岩石特有のスペクトル特性を利用した変質帯や岩石の識別

（雲で覆われた地域や植生のある地域の探査には不向き）

LANDSAT-TM, LANDSAT-MSS, SPOT-HR V, ERS-1-OPS, JERS-1-OPS

• 合成開口レーダー

マイクロ波を地表面に照射し、その反射波を観測するレーダー

→

水系、山稜を明確に識別可能

→

地質構造解析に有効（雲に影響されず、昼夜の区別無くデータ取得可能）

LANDSAT-SAR, ERS-1-SAR, JERS-A-SAR

磁気探査・リモートセンシング

磁気探査結果例

衛星画像処理結果の例

地質図

炭層対比図

地質断面図

2.

資源量・埋蔵量算定方法

資源量と埋蔵量

• 石炭資源量（Coal Resources）：

石炭そのものの存在量。あるいは理論的に採掘が可能と

される石炭の量。

• 石炭埋蔵量（Coal Reserves）：

資源量のうち、商業的な回収が見込まれる量 調査の進展、経済状況の好転、技術の向上などにより増加。経済状況

が悪くなれば減少することになる

評価の方法

Rules based approachRules based approach

Methods based approachMethods based approach

細かい算出基準を設けて資源量・埋蔵量を評

価する。

炭層厚

深度

夾み（炭層の中にある不要岩石）

ボーリング孔間隔

・・・・・・

地質的、技術的方法論を考慮し、実際の事業

活動で使用することを目的とする。細かい算

出基準は設けず、資格保有者（Competent Person）が評価を実施する。上場企業の公開

用標準になりつつある

主要国の埋蔵量算出規定

国 規定

日本 JIS M1002 炭量計算基準（1953；1978改正）

豪州 Australasian Code for Reporting of Exploration Results, Mineral Resources and Ore Reserves (The JORC Code) 2004 edition

米国 Coal Resource Classification System of the U.S. Geological Survey(USGS Circular 831/891)The SME Guide for Reporting Exploration Results, Mineral Resources, and Mineral Reserves (The SME 2007 Guide)

カナダ CIM DEFINITION STANDARDS - For Mineral Resources and Mineral Reserves

南アフリカ The South African Code for the Reporting of Exploration Results, Mineral Resources and Mineral Reserves (The SAMREC Code, 2007edition)

英国（欧州） Pan‐European Code for Reporting of Exploration Results, Mineral Resources and Reserves (The PERC Reporting Code)

中国 固体矿产资源／储量分类（GB/T17766-1999）国連 UN Framework Classification 2009 (UNFC-2009 ECE/ENERGY/80/Add.1)

日本の炭量計算基準JIS M1002（1950制定、1953・1978改正）JIS M1002（1950制定、1953・1978改正）

確定炭量 推定炭量 予想炭量

1類（現在の採掘

限界深度内）

確定炭量第1類甲確定炭量第1類乙

推定炭量第1類 予想炭量第1類

2類（将来の採掘

限界深度内）確定炭量第2類 推定炭量第2類 予想炭量第2類

確実性（大） （小）（浅）

（深）

賦存深度

炭丈 1類 2類

無煙炭瀝青炭亜瀝青炭

1級2級3級

600m450m300m

1,200m900m600m

褐炭1級2級

300m230m

600m450m

採掘限界深度炭丈区分

区分 炭丈

1級2級3級

100cm 以上60cm ～ 100cm30 cm～60 cm

炭丈が山丈の50%以下のものは計算しない

（経済的に採掘可能なものを除く）

計算範囲

区分 確認点からの距離

確定推定

250m250m ～ 500m

計算のために多くの区分、基準が設けられている。

炭量×安全率×実収率を実収炭量という。（実際に採掘しうる炭量）

米国USGSの基準（1）USGS Circular 831/891 (1983)USGS Circular 831/891 (1983)

Identified Resources（既発見資源量）

Undiscovered Resources（未発見資源量）

Demonstrated Resources（実証資源量）

Inferred Resources（予想資源量）

Probability Range（発見可能領域）

Measured Resources

（確定資源量）

Indicated Resources（推定資源量）

Hypothetical Resources

（仮説的資源量）

Speculative Resources

（投機的資源量）

Economic（経済的）

Reserves（埋蔵量）

Inferred Reserves（予想埋蔵量）

Marginally Economic（準経済的）

Marginal Reserves（準埋蔵量）

Inferred Marginal Reserves

（予想準埋蔵量）

Subeconomic（非経済的）

Subeconomic Resources（非経済的資源量）

Inferred Subeconomic

Resources（予想非現実的資源量）

Demonstrated Reserve Base（実証埋蔵量）

米国USGSの基準（2）USGS Circular 831/891 (1983)USGS Circular 831/891 (1983)

深度 最小炭層厚 確認点からの距離

Demonstrated Resources

＜1,800 m無煙＆瀝青

＞35 cm亜瀝＆褐炭

＞75 cm

＜1.2 km

Measured Resources ＜0.4 km

Indicated Resources 0.4 km ～ 1.2 km

Inferred Resources 1.2 km ～ 4.8 km

Hypothetical Resources ＞4.8 km

Speculative Resources － －

Measured Reserve Base無煙＆瀝青

＜300 m亜瀝

＜300 m褐炭

＜150 m

無煙＆瀝青

＞70 cm亜瀝

＞1.5m褐炭

＞1.5m

＜0.4 km

Indicated Reserve Base 0.4 km ～ 1.2 km

Inferred Reserves Base 1.2 km ～ 4.8 km

賦存深度、最小炭層厚、確認点からの距離の基準（抜粋）

JORC CodeJORC：The Joint Ore Reserves Committee of The Australasian Institute of Mining and Metallurgy, The Australian Institute of Geoscientists, The Minerals Council of Australia（鉱石埋蔵量合同委員会）

豪州証券市場（Australian Stock Exchange; ASX）の要請により、大洋州鉱業冶金学

会（AusIMM）、豪州鉱業協会（MCA）、豪州地質学会（AIG）が合同でJORCを設置。

資源量、埋蔵量の公的報告のための最低基準を定めた先駆的な規定（豪州証券市場、

ニュージーランド証券市場における上場規則となる）。

その後の北米、南ア、EU等での資源量・埋蔵量公開規定のモデルとなった。

虚偽報告を防ぐ

→

信頼性の確保

数値で指定するような細かい算定基準はほとんどない。適切な能力を持

つ者（資格保有者－Competent Person）が、各自判断により責任を持っ

て資源量・埋蔵量の算定を行う

あくまで企業の投資家等への情報提供のための規則。政府が国として公

表する資源量・埋蔵量のための数値は必ずしもこの規定によらない

JORC Code

Inventory Coal

Inferred

Indicated

Measured

Inferred（予測資源量）

Indicated（概測資源量）

Measured（精測資源量）

Probable（推定埋蔵量）

Proved（確定埋蔵量）

Probable Marketable（推定販売可能埋蔵量）

Proved Marketable（確定販売可能埋蔵量）

Coal Resources（石炭資源量）

ExplorationResults

（探査結果）

Coal Reserves（石炭埋蔵量）地

質学

的知

見・

信頼

度増

加

採掘、選鉱、経済性、マーケティング、法制度、環境、社

会、行政等要素（修正要素）の考慮必要性増加

修正要素なし

JORCカテゴリ外 JORCカテゴリ

Economic Demonstrated Resources（経済的実証資源量）

国際標準化の動き1994年に国際鉱業冶金学会協会（Council of Mining and Metallurgical Institutes；CMMI）

の中に国際埋蔵量報告合同委員会（CMMI Mineral Resources/ Reserves International Reporting Standards Committee；CRIRSCO）を設置して開始。

参加国：豪州、米国、カナダ、南アフリカ、英国

Coal Resources石炭資源量

Coal Reserves石炭埋蔵量

Inferred予想資源量

Indicated概測資源量

Measured精測資源量

Probable推定埋蔵量

Proved確定埋蔵量

Exploration Results探査結果

地質

学的

知見

・信

頼度

増加

採掘、選鉱、経済性、マーケティング、法制度、環境、社会、行政等要

素（修正要素）の考慮必要性増加

Economic

Feasibility

Geological

UNFCの定義United Nations Framework Classification for Energy and Mineral Resources（UNFC）

E1 Economic G1 Detailed ExplorationE2 Potentially Economic G2 General ExplorationE3 Intrinsically Economic G3 ProspectingF1 Mining Report and/or

Feasibility StudyG4 Reconnaissance Study

F2 Pre-feasibility StudyF3 Geological Study

※Code表記（Economic,Feasibility,Geological）の順。例：E1,F2,G2 →

122数字が小さい方が各々の程度が高い。

• Coal ReservesProved Coal Reserves：

code 111Probable Coal Reserves：

codes 121+122• Coal Resources

Feasibility Coal Resources：

code 211Pre-Feasibility Coal Resources：

codes 221+222Measured Coal Resources：

code 331Indicated Coal Resources：

code 332Inferred Coal Resources：

code 333Reconnaissance Coal Resources：

code 334

CRIRSCOの考え方を取り入れ

ている。中国はこの考え方に準拠して

1999年に埋蔵量の算定基準を

改正。

埋蔵量算定基準

まとめ

• 基本的には各国がそれぞれ基準を定め、それに従い算出を行っている。

• 採掘企業の価値を投資家が正確に判断できるようにするため、近年は各

国上場企業に対して操業ベースの埋蔵量を詳細に報告する規定ができ、

公開標準となりつつある（JORC他）。

• 政府公表の埋蔵量は上記の企業公開標準を多少用いているものの、算出

結果は必ずしも一致していない。

• 企業公開標準も国際標準化が進みつつあり（CRIRSCO）、国連においても

算定基準が作られている（UNFC）。

3.

WEC報告にみる世界各国の 石炭埋蔵量とその評価

WECの石炭資源量・埋蔵量定義（2009年まで）

• Proved Amount in Place（確認埋蔵量）

既存技術、入念な測量、各国の経済条件下で開発可能な量

• Proved Recoverable Reserves（確認可採埋蔵量）

確認埋蔵量のうち石炭の形で実際に回収可能な量

• Estimated Additional Amount in Place（概算追加埋蔵量）

確認埋蔵量以外で推定・予想されるトン数。推定される既知炭層の未探査延長部分や既知石炭

胚胎地域の未発見炭層の予想量を含む（予想量には根拠が必要）。

• Estimated Additional Reserves Recoverable（概算追加可採埋蔵量）

概算追加埋蔵量のうち、予測可能な経済的・技術的範囲内で回収できるかもしれない量

Proved Recoverable Reserves（確認可採埋蔵量）

Proved Amount in Place（確認埋蔵量）

Estimated Additional Amount in Place（概算追加埋蔵量）

Estimated Additional Reserves Recoverable（概算確認可採埋蔵量）

総埋蔵量

新しいWECの定義

Basic Classification(alternative terminology)(level of confidence)

Proved(measured)(high)

Probable(indicated)(moderate)

Possible(inferred)(low)

Additional(hypothetical)

KNOWN RESOURCESCumulative production to end 2008

累積生産量

Remaining discovered amount in place at end-2008

確認資源量 推定資源量 予想資源量

of which: Recoverable reserves 確認可採埋蔵量 推定埋蔵量 予想埋蔵量

Potential additional recovery from known resources

UNDISCOVERED RESOURCESEstimated additional amount in placeof which: Recoverable from undiscovered resources

2009年にWECから来た石炭資源量・埋蔵量の質問票

Survey of Energy Resources 2010 から反映。UNFCの考えが入る

世界の石炭埋蔵量

石油は・・・中東60.7%、アフリカ11.0%、南北米 14.8%、ロシア6.4%、その他7.1%

2,373億トン

(27.6%)

出典： 世界エネルギー会議（WEC2010）数値は2008年末時点のもの

アメリカ

その他南北アメリカ

※ヨーロッパはロシア以外の旧ソ連諸国を含む

世界の確認可採埋蔵量(2010年)

8,609億3,800万トン

66億トン

(0.8%)

カナダ

139億トン

(1.6%)

ロシア1,570億トン

(18.2%)ヨーロッパ

1,470億トン

(17.1%)

中東

12億トン

(0.1%)

南アフリカ

302億トン

(3.5%)

その他

アフリカ15億トン

(0.2%)

764億トン(8.9%)オーストラリア

中国1,145億

トン

(13.3%)インド606億

トン

(7.0%)

インドネシア55億トン

(0.6%)

日本3.5億トン

(0.04%)

その他アジア・オセアニア

88億トン(1.0%)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1985 1990 1995 2000 2005

（100万トン）

中国

米国

インド

豪州

ロシア

インドネシア

南アフリカ

ドイツ

ポーランド

カザフスタン

トルコ

ウクライナ

コロンビア

チェコ

英国

その他

世界の石炭生産量

中国－大幅増。インド、豪州、インドネシア、コロンビアも増加米国は横ばい、ヨーロッパは減少。

2002年→2009年で世界計20億トン以上増加

1985年

4,421Mt1990年

4,719Mt1995年

4,593Mt2000年

4,608Mt

2002年

4,853Mt2005年

5,891Mt2007年

6,408Mt2009年

6,941Mt

出典：BP統計2010

0

50

100

150

200

250

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1992 1995 1998 2001 2004 2007 2009 2010

R/P

確認可採埋蔵量（10

0万トン）

確認可採埋蔵量

R/P

世界の石炭埋蔵量WEC石炭埋蔵量統計の推移

近年は減少傾向であった。2010年久しぶりに増加。

128年

235年

1兆392億トン 8,260億トン8,609億トン

WEC 2010の石炭埋蔵量報告

• UNFCに準拠しようという感じである

• Proved Recoverable Reserves（確認可採埋蔵量）報告

79ヶ国／地域

• ただし算定を変えたため、前回まで集計していたProved Amount in Place

（確認埋蔵量）、Estimated Additional Amount in Place（概算追加埋蔵

量）、Estimated Additional Reserves Recoverable（概算追加可採埋蔵

量）の世界集計値が得られず。（新しい基準になったためか、確認可採埋

蔵量以外を報告していない国多数）

• 確認可採埋蔵量8,609.38億トンの内訳：瀝青炭・無煙炭4,047.62億トン

（47%）、亜瀝青炭2,607.89億トン（30%）、褐炭1,953.87億トン（23%）

• 前回（2007年）から約350億トン可採埋蔵量増加。

・・・・・うち340億はドイツの増加（褐炭）

報告値は正しいのか

①

石炭を生産しているのに、可採埋蔵量がゼロ（2ヶ国）。

出典：生産量データはbp統計、IEA Coal Information ブータンはインターネット情報

WEC報告確認可採埋蔵量

1994～2008累積生産量

会議年 1995年 2004年 2010年数値年

国 1993年末 2002年末 2008年末

フランス 1億3,900万t 1,500万t 0 t 5,990万t

ブータン 0 t 0 t 0 t 102万t

報告国

79ヶ国／地域の数値をよく見てみると、どうも怪しい点がある。

報告値は正しいのか②

石炭を生産していないのに、可採埋蔵量がある（9ヶ国／地域）。

WEC報告確認可採埋蔵量

1994～2008累積生産量

会議年 1995年 2004年 2010年数値年

国 1993年末 2002年末 2008年末

中央アフリカ 400万t 300万t 300万t 0 t

グリーンランド 1億8,300万t 1億8,300万t 1億8,300万t 0 t

ボリビア 100万t 100万t 100万t 0 t

エクアドル 2,400万t 2,400万t 2,400万t 0 t

台湾 9,900万t 100万t 100万t 102万t

ベラルーシ 1億t 0 t

アイルランド 1,400万t 1,400万t 1,400万t 0 t

ポルトガル 3,600万t 3,600万t 3,600万t 0 t

ニューカレドニア 200万t 200万t 200万t 0 t

合計 3億6,300万t 2億6,400万t 3億6,400万t

出典：生産量データはbp統計、IEA Coal Information 台湾は2001年以降生産ゼロ

報告値は正しいのか③

長期間にわたり埋蔵量が全く変化していない。（15ヶ国）。

出典：生産量データはbp統計、IEA Coal Information ロシアの1995年は旧ソ連合計値

WEC報告確認可採埋蔵量1994～2008累積生産量

会議年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年数値年

国1993年末 1996年末 1999年末 2002年末 2005年末 2008年末

ボツワナ 35億t 43.13億t 43億t 0.4億t 0.4億t 0.4億t 1,324万tﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ 2.4億t 2.4億t 2.12億t 2.12億t 2.12億t 2.12億t 42万tニジェール 0.7億t 0.7億t 0.7億t 0.7億t 0.7億t 0.7億t 0 tカナダ 86.23億t 86.23億t 65.78億t 65.78億t 65.78億t 65.82億t 10.53億tメキシコ 12.11億t 12.11億t 12.11億t 12.11億t 12.11億t 12.11億t 1.6億tベネズエラ 4.17億t 4.79億t 4.79億t 4.79億t 4.79億t 4.79億t 1.01億t中国 1,145億t 1,145億t 1,145億t 1,145億t 1,145億t 1,145億t 256.6億t北朝鮮 6億t 6億t 6億t 6億t 6億t 6億t 4.53億tマレーシア 400万t 400万t 400万t 400万t 400万t 400万t 732万tミャンマー 230万t 200万t 200万t 200万t 200万t 200万t 1,000万tベトナム 1.5億t 1.5億t 1.5億t 1.5億t 1.5億t 1.5億t 2.93億tスペイン 14.5億t 6.6億t 6.6億t 5.3億t 5.3億t 5.3億t 3.39億tロシア 2,410億t 1,570.1億t 1,570.1億t 1,570.1億t 1,570.1億t 1,570.1億t 41.1億tノルウェー 400万t 600万t 100万t 500万t 500万t 500万t 2,348万tﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 1.17億t 5.71億t 5.72億t 5.71億t 5.71億t 5.71億t 6,330万t合計 3,719億t 2,884億t 2,863億t 2,820億t 2,820億t 2,820億t

報告値は正しいのか④

2010年に初めて埋蔵量を報告（9ヶ国）。

WEC報告確認可採埋蔵量

2008年生産量1994～2008累積生産量

会議年 2010年数値年

国 2008年末

アルメニア 1億6,300万t 0 t 0 t

バングラデシュ 2億9,300万t 60万t 173万t

グルジア 2億100万t 11万t 34万t

ラオス 5億300万t 60万t 618万t

モンゴル 25億2,000万t 980万t 9,407万t

タジキスタン 3億7,500万t 20万t 101万t

ボスニア・ヘルツェゴビナ 28億5,300万t 1,120万t 1億582万t

マケドニア 3億3,200万t 730万t 1億899万t

モンテネグロ 1億4,200万t 170万t 0 t

合計 73億8,200万t 3,140万t

出典：生産量データはbp統計、IEA Coal Information ラオスのみインターネット情報

報告値は正しいのか⑤

その他挙動の怪しい国（15ヶ国）。

出典：生産量データはbp統計、IEA Coal Information

WEC報告確認可採埋蔵量1994～2008累積生産量

会議年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年数値年

国1993年末 1996年末 1999年末 2002年末 2005年末 2008年末

ウズベキスタン 40億t 40億t 40億t 30億t 19億t 0.44億t

ルーマニア 31.18億t 36.11億t 14.57億t 4.94億t 4.22億t 2.91億t 5.02億t

チェコ 51.42億t 61.77億t 56.78億t 55.52億t 45.01億t 11億t 9.88億t

ドイツ 673億t 670億t 660億t 67.39億t 67.08億t 406.99億t 31.90億t

英国 25億t 15億t 15億t 2.2億t 1.55億t 2.28億t 5.00億t

インドネシア 320.63億t 52.2億t 53.7億t 49.68億t 43.28億t 55.29億t 16.27億t

日本 8.21億t 7.85億t 7.73億t 3.59億t 3.55億t 3.5億t 0.47億t

各国報告のまとめ

EU諸国EU諸国

ルーマニア、チェコ、フランスは埋蔵量減。英国、ドイツは増。スペインは横ばい

石炭産業補助金の議論の影響か（2010年12月に、2018年までの補助金

政策をEU了承。それまでは2014年打ち切り論があった）

温暖化対策等で基本的に石炭消費を大きく減らす方向性

ロシア、中国ロシア、中国

1990年代からずっと同じ数値であり、信憑性は極めて疑問。

中国は1,145億トンとなっているが、2007年時点で1,868億トンという報告もある

埋蔵量報告値が変わらない国埋蔵量報告値が変わらない国

見直しを行っていないわけであるが、理由は当該国で評価する技術がない、資

金がない、などが考えられる

カナダは現在担当者がいない模様。

各国報告のまとめ

豪州豪州

Geoscience Australiaの担当者が、JORC報告の詳細を各企業から収集、確

定／推定埋蔵量、精測／概測資源量から経済的実証資源量を算出

米国米国

EIAの実証埋蔵量（Demonstrated Reserve Base）から算出しているので、企

業の報告基準ベースではなく、USGSの基準を利用している。

日本日本

近年探査は行われておらず、過去文献と生産量情報のみから計算。

インドネシアインドネシア

探査が進んでいない＆埋蔵量の分類・評価がまだ不十分。

日本の埋蔵量調査

45

①

日本の石炭資源

埋蔵炭量炭質調査概要（通産省石炭局、昭和31年3月）

•

昭和25～30年度に実施された全国調査

②

炭田総合開発調査報告書

未開発炭田区域調査（通産省石炭局、昭和38年3月）

•

昭和33～37年度に北海道・九州で実施

③

日本の原料炭資源

原料炭炭田開発調査（通産省石炭局、昭和46年9月）

•

昭和38～44年度に実施された原料炭調査（北海道・九州）

④

国内炭開発可能性調査報告書（石炭鉱業合理化事業団、昭和50～51年度）

⑤

石炭資源開発基礎調査報告書（NEDO、昭和57～平成4年度）

WECへの報告数値はJCOALが算出している。

平成21（2009）年度に下記資料を用いて日本の石炭埋蔵量を再評価。

WEC2010年報告（2008年実施）は下記①③のみ使用した報告。

日本の石炭埋蔵量

炭田S31～H20生産量累計

残存埋蔵量算出結果

確定 推定 予想 合計

北海道

石狩 399,679 1,596,306 1,181,669 3,517,556 6,295,531

釧路 116,276 309,464 413,362 1,498,604 2,221,430

その他 28,790 299,430 299,833 1,145,934 1,745,197

計 544,746 2,205,199 1,894,864 6,162,094 10,262,157

本

州

常磐 63,608 325,815 232,512 441,687 1,000,014

宇部・大嶺 36,832 311,061 154,464 336,451 801,976

その他 2,135 69,099 57,843 156,068 283,010

計 102,575 705,975 444,819 934,206 2,085,000

九

州

筑豊 160,674 1,313,740 317,295 703,053 2,334,088

三池 164,668 73,035 269,421 1,445,689 1,788,145

崎戸松島・高島 95,519 224,353 224,428 1,168,020 1,616,801

その他 87,508 376,748 271,583 1,412,807 2,061,138

計 508,368 1,987,877 1,082,727 4,729,569 7,800,173

全 国 計 1,155,689 4,899,051 3,422,410 11,825,869 20,147,330

確定資源量49億トン。確定埋蔵量は埋炭調査結果の確定炭量第一類甲から既生産量を引

いた数値としている。

（単位：千トン）

埋蔵量の評価

WECの埋蔵量報告はあくまで目安程度

採掘方法（露天／坑内）、採掘コスト、市場価格などにより採掘可能埋蔵

量は変動

JORCなどの企業報告ベースの埋蔵量は信頼度が高いが、これも上記

条件により値は変わるもの

石炭（固体）として採掘不可能なものであっても、CBM（Coal Bed

Methane；炭層メタンガス）、UCG（Underground Coal Gasification；石

炭地下ガス化）などによる利用が可能となればその石炭は価値のあるも

のになるが、これらの評価はあまり進んでいない