留学生関連資料

教育再生懇談会担当室

資料５

＜高等教育機関在学者に占める留学生数の概観＞

1

国名 留学生（受入れ）数（人）高等教育機関在学者数

（千人）

留学生（受入れ）数÷高等教育機関在学者

数（％）

アメリカ 582,984 （2006年） 10,610 5.5

イギリス 356,080 （2005年） 1,428 24.9

フランス 265,039 （2005年） 2,238 11.8

ドイツ 248,357 （2005年） 1,985 12.5

オーストラリア 239,495 （2005年） 957 25.0

中国 162,695 （2006年） 16,596 0.9

日本 118,498 （2007年） 3,547 3.3

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

（人）

（年）

アメリカ

イギリス

日本

オーストラリア

ドイツ

フランス

（出典）アメリカ IIE 「OPEN DOORS」（1994～2006年）、ユネスコ文化統計年鑑（1985～1994年）イギリス HESA 「STUDENTS in Higher Education Institutions」（1997～2001,2003～2005年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983～1996年）ドイツ 連邦調査庁（1997～2005年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983～1996年）フランス フランス教育省（1998～2005年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983～1995年）ｵｰｽﾄﾗﾘｱ DEST（2004年）、AEI（1998～2000,2003～2005年）、ユネスコ文化統計年鑑（1984～1997年）中国 中国教育部日本 文部省留学生課（1983～2003年）、日本学生支援機構(2004～2007年)

582,984

356,080

265,039

248,357

239,495

118,498

中国

162,695

主要国における留学生受入れ人数の推移

＜日本の大学、専門学校等への留学生数（人）＞

出典：日本学生支援機構『平成19年度 外国人留学生在籍状況調査』

留学生総数 大学（学部）等 大学院専修学校

（専門課程）準備教育課程

118,498 62,159 31,592 22,399 2,348

1997/98

1998/99

1999/00

2000/2001

2001/2002

2002/2003

2003/2004

2004/2005

2005/2006

2006/2007

インド 33,818 37,482 42,337 54,664 66,836 74,603 79,736 80,466 76,503 83,833

中国 46,958 51,001 54,466 59,939 63,211 64,757 61,765 62,523 62,582 67,723

韓国 42,890 39,199 41,191 45,685 49,046 51,519 52,484 53,358 59,022 62,392

日本 47,073 46,406 46,872 46,497 46,810 45,960 40,835 42,215 38,712 35,282

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

留学生数

インド

中国

韓国

日本

大学院45%学部

41%

その他14%

アメリカ 582,984人（２００６年）

米・豪・日の高等教育機関への留学生（大学院生・学部生の割合）

大学院

27%

学部52%

その他

21%

日本 118,498人

（２００７年）

大学院38%

学部57%

その他5%

オーストラリア 239,495人（２００５年）

出典：日本学生支援機構 『平成19年度 外国人留学生在籍状況調査』

出典： IIE（Institute of International Education） 『OPEN DOORS ２００７』 出典：オーストラリア連邦政府教育科学訓練省 『高等教育学生数に関する統計データ２００５』

2

アジア各国からアメリカへの留学生数の推移及び学部・大学院の内訳（2006/07）

学部15%

大学院

71%

その他

14%

インド

学部15%

大学院

71%

その他

14%

中国

学部45%大学院

38%

その他

17%

韓国

学部63%

大学院

20%

その他

17%

日本

出典：IIE 『OPEN DOORS 2007』

国・地域名 留学生数

ブラジル 316

メキシコ 142

ペルー 109

国・地域名 留学生数

アメリカ 1,805

カナダ 307

国・地域名 留学生数

中国 71,277

韓国 17,274

台湾 4,686

モンゴル 1,110

3

出身地域・国別の日本への留学生数と各地域との貿易額（輸出＋輸入）

アジア45.9%

中国・韓国・台湾

31.7%

ASEAN13.0%

大洋州4.0%

北米17.6%

中南米4.4%

欧州（NIS諸国を含む）

15.4%

中東10.5%

アフリカ2.0%

【日本との貿易額（輸出＋輸入）】

アジア92.4%

中国・韓国・台湾

78.7%

ASEAN8.7%

大洋州0.5%

北米1.8%

中南米0.9%

欧州3.0%

中東0.7%

アフリカ0.8%

【日本への留学生（地域別）】

国・地域名 留学生数

ベトナム 2,582マレーシア 2,146

タイ 2,090

インドネシア 1,596

バングラディシュ 1,508ネパール 1,309スリランカ 1,181ミャンマー 849フィリピン 538

インド 480

国・地域名 留学生数

フランス 471

ドイツ 449

イギリス 370

ロシア 337

スウェーデン 145

ブルガリア 120

ルーマニア 116

国・地域名 留学生数

ウズベキスタン 167

キルギス 62

カザフスタン 34

国・地域名 留学生数

イラン 229

トルコ 169

サウジアラビア 159

国・地域名 留学生数

エジプト 283

ケニア 111

ガーナ 58

国・地域名 留学生数

オーストラリア 330

ニュージーランド 83

アジア １０９，４９５人 中南米 １，０２４人

東アジア ９４，３４７人

東南アジア、南西アジア １５，１４８人

大洋州 ５３４人

北米 ２，１１２人

欧州 ３，５４７人

うち中央アジア ２７９人

中東 ７９７人

アフリカ ９８９人

平成19年5月1日現在

出典：日本学生支援機構『平成19年度外国人留学生在籍状況調査』

出典：財務省『平成19年分貿易統計』

うち国費

4,725人(31%)

うち私費

10,373人(69%)

うち国費

644人(4%)

うち私費

16,415人(96%)

私立大学16大学(53%)

国立大学14大学(47%)

4

留学生受入れ数の多い大学（平成19年5月1日現在の在籍者数）

順位 学校名 設置 留学生数（比率）

21横浜国立大学 国立 765人 （ 7.1%）

22広島大学 国立 755人 （ 4.8%）

23流通経済大学 私立 752人 （13.2%）

24敬愛大学 私立 692人 （38.3%）

25東京国際大学 私立 688人 （11.4%）

26桜美林大学 私立 637人 （ 8.0%）

27大東文化大学 私立 633人 （ 5.0%）

28明海大学 私立 618人 （10.1%）

29明治大学 私立 585人 （ 1.9%）

30岡山大学 国立 580人 （4.0%）

出典：日本学生支援機構 『平成19年度 外国人留学生在籍状況調査』及び各大学ＨＰ

順位 学校名 設置 留学生数（比率）

1早稲田大学 私立 2,435人 ( 4.5%）

2立命館アジア太平洋大学 私立 2,352人 （43.4%）

3東京大学 国立 2,297人 （ 8.0%）

4大阪産業大学 私立 1,327人 （13.1%）

5国士舘大学 私立 1,300人 （ 9.5%）

6京都大学 国立 1,275人 （ 5.5%）

7筑波大学 国立 1,221人 （ 7.3%）

8東北大学 国立 1,179人 （ 6.4%）

9九州大学 国立 1,171人 （ 6.2%）

10名古屋大学 国立 1,155人 （ 7.1%）

11拓殖大学 私立 1,095人 （10.4%）

12帝京大学 私立 1,062人 （ 4.7%）

13東京工業大学 国立 1,038人 （10.1%）

14大阪大学 国立 1,032人 （ 5.0%）

15立命館大学 私立 1,024人 （ 2.9%）

16日本大学 私立 989人 （ 1.4%）

17神戸大学 国立 951人 （ 5.4%）

18慶應義塾大学 私立 870人 （ 2.1%）

19千葉大学 国立 866人 （ 5.7%）

20北海道大学 国立 813人 （ 4.5%）

<１～２０位までの大学の留学生合計数> 25,452人 （ 5.4%）

※留学生数の（ ）内は学生総数に対する留学生比率

（参考）【１～３０位の大学における国・公・私（国費・私費）の割合】

5

人文科学

4,137人(13.1%)

社会科学

8,940人(28.3%)

理学

1,029人(3.3%)

工学

7,840人(24.8%)

農学

2,140人(6.8%)

保健

2,252人(7.1%)

家政

154人(0.5%)

教育

1,714人(5.4%)

芸術

577人(1.8%)

その他

2,809人(8.9%)

【大学院（31,592人）】

学種ごとの国別・専攻分野別留学生数

出典：日本学生支援機構 『平成19年度 外国人留学生在籍状況調査』

人文科学

13,950人(23.4%)

社会科学

31,009人(52.1%)

理学

557人(0.9%)

工学

6,013人(10.1%)

農学

638人(1.1%)

保健

311人(0.5%)

家政

411人(0.7%)

教育

1,370人(2.3%)

芸術

886人(1.5%)

その他

4,365人(7.3%)

【学部（59,510人）】

人文科学

27,763人(23.4%)

社会科学

47,611人(40.2%)

理学

1,586人(1.3%)

工学

18,059人15.2%

農学

2,857人(2.4%)

保健

2,692人(2.3%)

家政

2,514人(2.1%)

教育

3,124人(2.6%)

芸術

3,439人(2.9%)

その他

8,853人(7.5%)

【全留学生（118,498人）】

※全留学生の中には学部、大学院以外に短大、高等専門学校、専修学校を含む。

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

10.0%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

（名）

総教員数 外国人教員数 比率

6

大学・大学院の総教員数に占める外国人教員数の推移（国公私、本務者合計）

平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

総教員数（名） 141,782 144,310 147,579 150,563 152,572 155,050 156,155 158,770 161,690 164,473 167,636

外国人教員数（名） 4,424 4,612 4,776 5,038 5,206 5,286 5,403 5,430 5,652 5,737 5,763

比率（％） 3.1 3.2 3.2 3.3 3.4 3.4 3.5 3.4 3.5 3.5 3.4

出典：文部科学省 『学校基本調査』

日本国内

（就職）

9,411人【29.3%】

日本国内

（進学）

12,693人【39.5%】

出身国

（就職）

2,805人【8.7%】

出身国

（進学）

143人【0.4%】

その他

7,047人【22..0%】

＜外国人留学生の進路状況＞

留学生の卒業後の進路等の状況

【国内に就職した外国人留学生の内訳】

7

出典：日本学生支援機構 『平成18年度 外国人留学生進路状況・学位授与状況調査』

機械5.3%

電機4.0%

食品2.5%

運送機器

（自動車等）

2.4%

繊維・衣料1.8%

化学1.5%

金属・鉄鋼0.6%

その他製造業10.0%

商業・貿易21.7%コンピュータ関連

13.8%

教育5.8%

金融保険2.5%

土木・建築2.4%

運輸2.4%

旅行業2.0%

飲食業1.3%

ホテル・旅館1.2%

医療0.2%

その他18.8%

※就職先の割合は有効回答数8,272名の内訳

＜留学生の卒業後の就職先企業の業種＞

出典：法務省入国管理統計『平成18年における留学生等の日本企業等への就職について』

759人(8.1%)

2,138人(22.7%)

47人(0.5%)

4,173人(44.3%)

196人(2.1%)

8人(0.1%)

2,060人(21.9%}

30人(0.3%)

大学院（博士課程）

大学院（修士課程）

専門職学位課程

大学（学部）

短期大学

高等専門学校

専修学校（専門課程）

準備教育課程

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

不明

その他

留学生を対象とした

インターンシップの充実

学校の留学生に対する

就職相談窓口の充実

在留資格の変更が認められるよう

規制緩和

学校における留学生を対象とした

就職説明会の充実

在留資格の変更手続きの簡素化、

手続き期間の短縮化

企業におけるさらなる留学生対象

の就職説明会の開催

留学生を対象とした就職に関する

情報の充実

2.1%

0.8%

17.3%

25.7%

30.5%

31.5%

42.8%

46.5%

70.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

不明

出身国において進学希望

まだ決めていない

日本・出身国以外の国

において就職希望

日本・出身国以外の国

において進学希望

出身国において就職希望

日本において進学希望

日本において就職希望

1.8%

5.0%

5.7%

10.0%

15.9%

38.9%

54.0%

56.3%

8

留学生の就職に向けた意識と課題

１．留学生の就職に向けた意識 ２．留学生の就職にあたっての課題

出典：日本学生支援機構 『平成17年度 私費外国人留学生生活実態調査』

＜卒業後の進路希望（※複数回答設問）＞ ＜就職活動時の要望（※複数回答設問）＞回答者数は卒業後の進路希望で「日本において就職希望」とした2,338人

２． 留学生の就職支援

② 留学生の日本企業への就職を円滑化するため、以下の点を中心に在留資格の見直しを行うべきである。

・現状では、留学生が英文学卒業であれば、「人文知識・国際業務」のビザが発給されるが、就職に際して限定的すぎるとの指摘がある。総合職のビザを発給できないか。

・在留資格の延長が図れないか。

・就職・起業のための継続在留（180日間）が短すぎるとの指摘があるので延長できないか。

・「就学」と「留学」の区別を引き続き維持する必要性が薄いようであれば、一本化すべきではないか。

２． 在留資格の取得要件の拡大

現行の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分野を十分に網羅しておらず、取得要件を拡大すべきである。

● 留学生の国内就職に当たってのビザ発給要件を緩和すべきである（例えば、総合職資格での発給）

（注）現在は、留学生が国内企業に就職する場合は、卒業学部との関連で、例えば「人文知識・国際業務」といったビザが発給される。

第３ 新たな在留管理制度に関する提言

１０ 適法に在留する外国人の利便性の向上

（１）出入国管理行政における利便性の向上

①在留期間の上限の伸長

現在、我が国における外国人の在留期間は概ね３年となっているところ、その在留状況が正確に把握でき、的確な在留管理を行うことが可能となること等から、一定の在留資格については、在留期間の上限を５年程度に引き上げることとする。

9

在留期間の上限の引き上げ等

報告書「新たな在留管理制度に関する提言書」 平成20年3月 第五次出入国管理政策懇談会（※法務大臣の私的懇談会）

高度人材の受入れ拡大に向けて （平成20年5月 経済財政諮問会議有識者議員提出資料）

教育の大胆な国際化を ～「留学生30万人計画」の実現に向けて～ （平成20年5月 経済財政諮問会議有識者議員提出資料）

10

我が国の高等教育機関に在籍する国費・私費別留学生数

国立 公立 私立合計

大学（学部） 大学院 短期大学 大学（学部） 大学院 短期大学 大学（学部） 大学院 短期大学

留学生

国費 1,449 6,403 0 12 125 0 183 1,007 0 9,179

私費 8,105 12,894 0 1,240 1,197 6 47,907 9,835 2,061 83,245

合計 9,554 19,297 0 1,252 1,322 6 48,090 10,842 2,061 92,424

大学

（学部）64%

大学院34%

短期大学2%

合計（国費・私費）大学

（学部）18%

大学院82%

短期大学0%

国費留学生

大学

（学部）69%

大学院29%

短期大学2%

私費留学生

合計

大学（学部） 58,896

大学院 31,461

短期大学 2,067

国費留学生

大学（学部） 1,644

大学院 7,535

短期大学 0

私費留学生

大学（学部） 57,252

大学院 23,926

短期大学 2,067

出典：文部科学省 『平成19年度 学校基本調査』

11

留学生宿舎の状況（平成19年5月1日現在）

○留学生総数 118,498人 （前年度比 571人増）

○公的宿舎入居留学生数 27,193人 （前年度比 574人減）

【内訳】

１．学校が設置する留学生宿舎 15,543人

・国立大学等 84校 6,344人

・公立大学 18校 251人

・私立大学等 290校 8,948人

２．公益法人等が設置する留学生宿舎 6,412人

・日本学生支援機構設置留学生宿舎 1,936人

・公益法人設置留学生宿舎 785人

・地方公共団体設置留学生宿舎 1,259人

・公営住宅等 1,883人

・民間企業の社員寮 549人

３．学校が設置する一般学生寮 5,238人

・国立大学等 109校 2,723人

・公立大学 18校 176人

・私立大学等 222校 2,339人

1.学校が設置する留学生宿舎（15,543人）

3.学校が設置する一般学生寮（5,238人）

出典：日本学生支援機構 『平成19年度 外国人留学生在籍状況調査』

2.公益法人等が設置する留学生宿舎（6,412人）

（主な支出）

【授業料等】 ※授業料、教科書・実習教材・文具等の経費、サークル活動の会費・合宿費等

・5万2千円×12か月×12万人＝ 748億8千万円

【食費】・2万4千円×12か月×12万人＝ 345億6千万円

【住居費】・3万1千円×12か月×12万人＝ 446億4千万円

（主な支出）

【授業料等】 ※授業料、教科書・実習教材・文具等の経費、サークル活動の会費・合宿費等

・5万2千円×12か月×30万人＝1,870億円

【食費】・2万4千円×12か月×30万人＝ 864億円

【住居費】・3万1千円×12か月×30万人＝1,116億円

２００７年５月1日現在 「留学生３０万人計画」達成時

【留学生の年間支出額】13万6千円×12か月×12万人＝1,958億4千万円（平均月支出額）

【留学生の年間支出額】13万6千円×12か月×30万人＝4,896億円（平均月支出額）

現在、留学生の持つ経済的インパクト約２,０００億円

計画の実現による経済的インパクト約５,０００億円

（当該調査時点における私費外国人留学生数は全留学生数の９割を占める。）

※平均月支出額については「平成１７年度 私費外国人留学生生活実態調査」（日本学生支援機構）より計上

12

「留学生３０万人計画」達成による経済的インパクト