市立大津市民病院 院長 若林直樹 - och.or.jp · 市立大津市民病院 ... 健診センター 洲崎 聡 救急診療科 大手 裕之 臨床検査部 三島 誠悟
名古屋市立病院 改革プラン 2017名古屋市立病院 改革プラン 2017...
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名古屋市立病院改革プラン 2017
(平成29年度~平成32年度)
平成29年3月
名古屋市病院局
【 概 要 版 】
現在、市立病院は、東部医療センター・西部医療センター・緑市民病院の3病院を運営しています。
1
東 部 医 療センター「救急医療」「心臓血管疾患、脳血管疾患に対する高度・専門医療」「感染症発生時の医療」
西 部 医 療センター 「小児・周産期医療」「がん医療・陽子線治療」
緑 市 民 病 院 「指定管理者制度を導入した地域密着型の総合的な病院」
○各市立病院の主な特長
○医療制度・介護保険制度改革(厚生労働省)
◇計画策定の背景、医療を取り巻く環境と市立病院の状況
市立病院の状況
国の状況
愛知県の状況
名古屋市の状況
急速に少子高齢化が進行する中、平成37年(2025年)に、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加することが見込まれています。そのため、持続的な社会保障制度の確立を図るため、「病床機能報告制度の創設」「地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携」「地域包括ケアの推進」など医療制度・介護保険制度の改革が進められています。
○新公立病院改革ガイドライン(総務省)病院事業を設置する地方公共団体に対し、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の4つの視点に立った「新公立病院改革プラン」の策定を要請しています。
・今後、高齢者が一段と増加し、死亡者数の増加や出生数が減少すると予測され、人口は平成27年の227万
人程度から、平成37年には224万人程度、平成52年には209万人程度となると推計しています。
・救急搬送人員は増加している一方、第二次救急医療体制の病院群輪番制に参加する病院数は減少傾向に
あります。
・出生数が減少している一方、高齢出産数は増加しています。また、分娩を実施している医療機関数は減少傾向
にあります。
地域医療構想を策定し、平成37年(2025年)における地域の医療提供体制の姿を明らかにし、その地域にふ
さわしいバランスのとれた病床機能の分化と連携を推進するとしています。
※愛知県ウェブサイト参照 URL:https://www.pref.aichi.jp//soshiki/iryofukushi/chiikiiryoukousou.html
病床機能報告制度………一般病床・療養病床を有する病院・有床診療所が、現状と今後の各病棟の病床が担う医療機能について、「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の4つの機能の中から各医療機関の判断で1つを選び、構造設備や人員配置などと併せて都道府県に報告する制度。
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東 部 医 療センター西 部 医 療センター
東部医療センター
西部医療センター
東部医療センター西部医療センター
緑 市 民 病 院
緑 市 民 病 院
緑 市 民 病 院
①地域医療構想を踏まえた市立病院の果たすべき役割
②地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
③一般会計負担の考え方
◇市立病院の方向性
地域医療構想を踏まえた役割の明確化
経営の効率化
再編・ネットワーク化
経営形態の見直し
・ 救急医療、小児・周産期医療、災害・感染症等発生時の医療など民間医療機関による提供が必ずし も十分でない政策的な医療に取り組みます。・ がん、心臓血管疾患、脳血管疾患など医療需要の高い疾患に対する高度・専門医療など各市立病院 の特長を活かした医療を提供します。・ 病床の医療機能は、東部医療センター及び西部医療センターは「高度急性期」「急性期」、緑市民病 院は「急性期」「回復期」の医療機能を担います。
・高度急性期医療を提供する病院として、在宅医療を提供する医療機関や 介護施設からの救急患者の受入れなど後方支援病院の役割を担います。
・ 地域密着型の病院として、救急患者の受入れ・在宅療養への移行支援 など後方支援病院の役割を担うとともに、在宅復帰支援などの役割を担う 地域包括ケア病棟を運営、病院内へ在宅医療・介護連携支援センター の設置・運営に協力します。
地方公営企業法施行令により定められ、毎年度総務省からの通知により示される基準の範囲内で適切に一般会計から補助金等を繰り入れます。
平成31年度の新病棟の整備に係る医療機器の減価償却が概ね終了した後の平成37年度を目途に経常収支の黒字化を目指します。
・これまでの改革の取り組み状況や成果を検証します。・地方独立行政法人化も含め経営形態の見直しの必要性を検討します。
・ 現在の指定管理者の指定期間が平成33年度までであることを踏まえ、 平成34年度以降のあり方を検討します。
指定管理者への財政支出(上限)を予定しています。・政策的医療交付金:毎年度2億円、施設設備整備費:毎年度1億円
経常収支の黒字を継続します。
・ これまでの計画・プランに基づいて進めてきた市立病院の再編として、東部医療センター新病棟の 整備を推進します。・ 愛知県地域医療構想を実現するための施策の検討状況などを注視しながら、市立病院全体として 適切な対応を検討します。
3
目 標
《 目 標 1 》市 民 の 皆 さ ま に選 ば れ る 病 院
《 目 標 2 》医 療 従 事 者 に選 ば れ る 病 院
《 目 標 3 》経 営 の 健 全 化
西 部
共 通
共 通
共 通
東 部
〈 1 - 1 〉 救急医療
〈 2 - 1 〉 医師・研修医の確保、育成
〈 3 - 1 〉 持続的・安定的な病院経営〈 3 - 2 〉 収入の増加・確保
〈 3 - 3 〉 支出の削減・抑制
〈 2 - 2 〉 看護職員の確保、育成
〈 2 - 3 〉 その他の人材の育成
〈 2 - 4 〉 各職種の役割分担と連携〈 2 - 5 〉 働きたくなる職場環境の整備
〈 1 - 2 〉 高度・専門医療〈 1 - 3 〉 感染症発生時の医療
〈 1 - 4 〉 病院の再整備
〈 1 - 5 〉 救急医療〈 1 - 6 〉 高度・専門医療
〈 1 - 7 〉 患者の立場に立った医療〈 1 - 8 〉 災害時の医療
〈 1 - 9 〉 医療事故・院内感染の防止
〈 1 -10 〉 地域医療連携の推進
〈 1 -11 〉 市民の支援・連携
〈 1 -12 〉 広報の充実
取 組 み
◇計画の基本的事項・内容
計画の位置づけ
計画期間
理 念
目 標
取組みの体系(東部医療センター・西部医療センター)
本計画は、新公立病院改革ガイドラインで策定が求められている「新公立病院改革プラン」として、平成37年(2025年)における市立病院の果たすべき役割・将来像を見据え、医療・介護を取り巻く環境の変化に対応しつつ、安心・安全で質の高い医療の提供や経営健全化に取り組むための計画として位置づけます。
平成29年度から平成32年度まで(4年間)
患者さんと職員の笑顔がみられる病院
《目標 1》市民の皆さまに選ばれる病院 《目標 2》医療従事者に選ばれる病院 《目標 3》経営の健全化
4
救 急 医 療
・ 内科・外科系を中心に第二次救急医療の実施
・ 小児救急ネットワーク 758への参加拡大(全日参加)
・ 地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク分娩の受入れなど 小児・周産期医療の実施
・ 愛知県がん診療拠点病院として、手術・放射線・化学療法を組み 合わせた治療の実施など、がん医療・陽子線治療の充実
・ 脊椎センターの充実
・ 手術・リハビリテーションの充実
・ 時間外におけるCT・MRIなど検査の実施
・ 災害拠点病院としての医療機能の充実
・ 医療事故対策、院内感染対策の向上
・ 他の医療機関等との連携の推進
・ 地域包括ケアシステム構築に向けた支援
・ 外科系の第二次救急医療輪番体制への参加拡大
・ 第二種感染症指定医療機関としての医療機能の充実
・ 療養環境の向上などを図るための新病棟の整備
・ 心臓血管センター、脳血管センターの充実
・ 内視鏡下手術センター、消化器内視鏡センターの充実
・ 心肺停止状態となった患者の受入体制の拡大をはじめ、 より高度な救急医療の実施
高 度 ・ 専 門 医 療
救 急 医 療
高 度 ・ 専 門 医 療
感 染 症 発 生 時 の 医 療
病 院 の 再 整 備
患者の立場に立った医療
災 害 時 の 医 療
医療事故・院内感染の防止
地 域 医 療 連 携 の 推 進
◇主な取組みの内容
《目標1》市民の皆さまに選ばれる病院
○東部医療センター
○東部医療センター・西部医療センター共通
○西部医療センター
5
医師・研修医の確保、育成
・ 市立大学との連携の強化等による医師・研修医の確保
持続的・安定的な病院経営
・ 定期的な経営状況の把握・分析・改善策の検討など経営管理体制 の強化
・ 学会への参加支援などによる医師・研修医の育成
看 護 職 員の 確 保 、 育 成
収 入 の 増 加 ・ 確 保
支 出 の 削 減 ・ 抑 制
実 施すべき医 療 機 能 等
・ 合同就職説明会への参加などによる看護職員の確保
・ 段階的教育・研修等の実施などによる看護職員の育成
・ 病診連携の推進・強化、救急搬送の積極的な受入れなどによる患者 の確保
・ 目標・経営状況などの情報の共有化など経営意識の共有
・ 高度・専門的な検査・手術・治療の実施などによる診療単価の増加
・ 後発医薬品の使用拡大、診療材料の効率的購入
・ 医療機器の計画的な整備・更新
・ 内科における第二次救急医療の積極的な実施
連 携 ・ 交 流
・ 市立大学との連携の強化等による医師・研修医の確保
・ 病院情報システムの連携によるカルテの相互参照
・ 市立大学病院と連携した診療材料の価格交渉の実施
・ 地域のニーズを踏まえた特色ある医療の実施
・ 臨床研究管理室の設置による臨床研究の推進
《目標2》医療従事者に選ばれる病院
《目標3》経営の健全化
指定管理者による緑市民病院の運営
市立大学・市立大学病院との連携
6
区 分
収益的収支(純損益)
収 入支 出
29年度15,301
救急搬送件数
心臓カテーテル検査件数
脳卒中入院患者数
入院患者数(1日平均)
外来患者数(1日平均)
経常収支比率
7,900 件695 件 700 件 720 件 720 件900 人430 人940 人94.7% 94.0%95.2% 94.7%
940 人 940 人 1,000 人430 人 430 人 440 人1,000 人 1,200 人 1,200 人
8,200 件 8,400 件 8,700 件
15,452 16,209 16,68716,158
△ 857 △ 779 △ 2,034 △ 1,067
16,231 18,243 17,754
30年度 31年度 32年度
区 分 29年度 30年度 31年度 32年度
◇収支計画・主な指標
◇計画の進行管理
東部医療センター
西部医療センター
○収支計画(収益的収入・支出)
○主な指標
(単位 : 百万円)
区 分
収益的収支(純損益)
収 入支 出
29年度18,172
救急搬送件数分娩件数
陽子線治療患者数
入院患者数(1日平均)
外来患者数(1日平均)
経常収支比率
点検・評価
見 直 し
公 表
・ 庁内の会議において本庁と各病院が計画の進行管理・評価を実施します。
・ 進捗状況を、毎年度、病院局ウェブサイトなどで公表します。
・ 計画を見直すべき合理的な理由が生じた場合は、その理由を明らかにしたうえで、 速やかに計画を見直します。
・ 外部の有識者で構成する会議において客観的な立場からの意見を聴取します。
2,300 件1,300 件 1,300 件 1,300 件 1,300 件600 人450 人
100.9% 100.8% 100.8% 102.4%1,180 人1,180 人1,180 人1,180 人
450 人 450 人 450 人700 人 800 人 800 人
2,600 件 2,800 件 3,000 件
18,247 18,404 18,72218,020
152 147 143 453
18,100 18,261 18,269
30年度 31年度 32年度
区 分 29年度 30年度 31年度 32年度
○収支計画(収益的収入・支出)
○主な指標
(単位 : 百万円)
発行・編集 名古屋市病院局管理部経営企画室 〒 4 6 0 - 8 5 0 8 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 TEL : 0 5 2 - 9 7 2 - 3 3 4 8 FAX : 0 5 2 - 9 7 2 - 3 3 8 1発 行 年 月 平成2 9年3月発 行 部 数 2 , 0 0 0部
この冊子は、古紙パルプを含む再生紙を使用しています。
名古屋市立病院改革プラン2017【概要版】
港区
中川区熱田区
南区
緑区
天白区瑞穂区
昭和区
千種区 名東区中区中村区
東区
北区
西区
守山区
■西部医療センター~女性と子どもにやさしい病院
がん医療を支える病院~
所在地 : 北区平手町1丁目1番地の1
病床数 : 5 0 0 床
T E L : 0 5 2 -9 9 1-8 1 2 1 (代)
F A X : 0 5 2-9 1 6-2 0 3 8
■東部医療センター
~断らない救急を目指す病院~
所在地 : 千種区若水一丁目2番23号
病床数 : 4 9 8 床
T E L : 0 5 2 -7 2 1-7 1 7 1 (代)
F A X : 0 5 2-7 2 1 -1 3 0 8
■緑市民病院~指定管理者制度を導入した
地域密着型の総合的な病院~
所在地 : 緑区潮見が丘一丁目77番地
病床数 : 3 0 0 床
T E L : 0 5 2 -8 9 2 -1 3 3 1 (代)
F A X : 0 5 2-8 9 2 -6 9 7 5
(新病棟完成イメージ図)